1年高値1,169 円
1年安値383 円
出来高148 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA4.1 %
ROIC9.8 %
β0.91
決算6月末
設立日1987/2/20
上場日2001/5/31
配当・会予28.0 円
配当性向43.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:66.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:39.7 %
純利5y CAGR・実績:31.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団(当社及び当社の関係会社)では、SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業及びカスタマーサポート事業を主たる業務としております。

 なお、当連結会計年度より、㈱コネクトエージェンシーを連結し、SaaS/ASP事業のセグメントに含んでおります。

 当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

SaaS/ASP事業

Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。

㈱スカラコミュニケーションズ
㈱スカラサービス
㈱スカラネクスト
㈱コネクトエージェンシー

SFA事業

営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。

ソフトブレーン㈱
ソフトブレーン・サービス㈱
ソフトブレーン・インテグレーション㈱

フィールドマーケティング事業

フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。

ソフトブレーン・フィールド㈱

カスタマーサポート事業

コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。

㈱レオコネクト

その他

対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営、ソフトウエアの受託開発、ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。

㈱plube
ソフトブレーン・オフショア㈱
㈱ダイヤモンド・ビジネス企画

 

 当企業集団では以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。

セグメント

名  称

特    徴

SaaS/ASP事業

サイト内検索エンジン

『i-search』

企業のwebサイト(ホームページ)内で、サイトを訪れたお客様が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。更に検索結果に画像を表示することで見やすさをアップし、お客様が探しているページへ的確に誘導することができます。

FAQシステム

『i-ask』

FAQ(※)システムで「よくある質問と回答」をあらかじめ企業のwebサイト(ホームページ)内に登録しておくことで、サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができるサービスです。

WEBチャットシステム

『i-livechat』

企業のwebサイト(ホームページ)を訪れたお客様と1 対1 のチャットが行えるサービスです。

WEBチャットボットシステム

『i-assist』

会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。

自動音声応答システム

『SaaS型IVR』

商品注文、お問い合わせなどの受付電話で「音声による自動応答」を行うサービスです。
企業に電話をかけるお客様のダイヤル操作に合わせて、お問い合わせなどの振り分けを行うことが可能です。

デジタルギフトサービス

『i-gift』

デジタルギフト(商品に交換可能なID付き電子メッセージ)を、企業から個人に電子メール又はSMSで贈るサービスです。

関連リンク表示サービス

『i-linkplus』

Webサイト内の各コンテンツの下に、関連する記事等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を駆使したフィルタリンクエンジンを用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。

リンクチェックシステム

『i-linkcheck』

Webサイト内のリンク切れを自動で検出してサイトの運用担当者に通知するサービスです。効果的にリンク切れを検出・修正することが可能になり、サイトのメンテナンスを速く、容易に行うことができます。

商品サイト管理システム

『i-catalog』

Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができる、商品紹介ページ運用管理サービスです。HTML等の専門知識が無くても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。

サイトプリントサービス

『i-print』

Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができるサービスです。イメージ通りの印刷でオリジナルの会社の紹介冊子等を作成することができます。

CMSサービス

『i-flow』

Webサイト更新の進捗管理から履歴までを一元管理することができるCMS(コンテンツ管理システム)サービスです。「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することができます。

ポイントシステム

『i-point』

店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイントを一元管理することができるサービスです。集客力・リピート率アップの販売促進ツールとして、利用実績等に合わせたメール配信や、多彩なキャンペーン等を行うことができます。

店舗予約支援サービス

『i-shopnavi』

来店予約・店舗連携・広告効果測定までを一つのツールで行うことができるサービスです。お客様の電話予約から対象店舗への通知までスムーズにご案内することができます。

ホスティングサービス

サーバ死活監視、アプリケーションのリソース監視、設定変更等の運用作業をはじめ、ドメイン取得、SSLサーバ証明書取得、その他期限管理まで、お客様のインフラ環境を構築・運用するサービスです。

(※)FAQ:Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味

 

セグメント

名  称

特    徴

SaaS/ASP事業

キャンペーンサイト
構築サービス

PC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せ頂くことができます。

ビジネス情報のチェック

ツール

『ニュース配信サービス』

法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、「情報のサーチ & フィルタリング」をテーマに、独自の自然言語処理技術とインターネット検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。

情報ポータルサイト

『フレッシュアイ』

PC向けの検索ポータルサイトです。検索機能や最新の話題・出来事等の情報を利用・閲覧することができます。

特許管理システム『PatentManager6』

国内外出願の期限管理・履歴管理・費用管理等の管理業務をトータルにサポートする知財業務管理サービスです。システムがお客様の知財業務のノウハウを継承し、お客様ごとに自由に設計・管理することができます。

契約業務管理システム『GripManager』

契約書の申請から締結に至るまでのプロセスを管理する契約業務管理サービスです。現場担当者と法務部門とのやりとりを効率的に管理することができます。

その他、顧客ニーズを基に開発・提供する
Webサービス

損害保険会社向けに開発・提供した、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理サービスです。

自動車の安全運転支援サービスとして開発・提供した、IoT技術を活用したビッグデータの処理・管理サービスです。

旅行代理店向けに開発・提供した、海外旅行保険に加入した契約者のデータを管理するサービスです。

住宅設備機器メーカー向けに開発・提供した、ショールームへの来館を目的や商品ごと等詳細に予約できるサービスです。

保険代理店向けに開発・提供した、保全業務を簡単に処理することができる社内用請求受付サービスです。

SFA事業

営業支援システム

(CRM/SFA)

『eセールスマネージャー』

営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等を提供するサービスです。

フィールドマーケティング事業

フィールドマーケティング

フィールド活動業務、マーケットリサーチ等を提供するサービスです。

カスタマーサポート事業

カスタマーサポートコンサルティング

コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。

その他

ECサイト運営、

システム開発、出版

対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営です。

ソフトウェアの受託開発等を行うサービスです。

ビジネス書籍の企画・編集・発行等を行うサービスです。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。

 SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。

 「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。

 「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

 

SaaS/ASP

事業

SFA事業

フィールドマーケティング事業

カスタマーサポート事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

3,141,777

4,190,057

3,423,008

856,873

11,611,717

1,217,410

-

12,829,127

セグメント間の内部売上収益又は振替高

22,000

31,585

2,809

-

56,395

39,339

95,734

-

3,163,777

4,221,643

3,425,818

856,873

11,668,112

1,256,749

95,734

12,829,127

セグメント利益

559,916

649,259

262,639

7,836

1,479,652

67,165

60

1,546,878

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

12,998

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

23,998

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

1,535,878

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額60千円には、固定資産の調整額37千円及び棚卸資産の調整額23千円が含まれております。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。

4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

 

SaaS/ASP

事業

SFA事業

フィールドマーケティング事業

カスタマーサポート事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

3,980,254

4,844,362

3,955,540

2,744,617

15,524,774

1,587,418

-

17,112,193

セグメント間の内部売上収益又は振替高

44,532

35,806

2,889

12,597

95,824

38,293

134,117

-

4,024,786

4,880,168

3,958,430

2,757,214

15,620,599

1,625,711

134,117

17,112,193

セグメント利益

703,397

922,992

319,924

68,214

2,014,529

138,697

242

2,153,470

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

13,968

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

30,362

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

2,137,075

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額242千円には、固定資産の調整額102千円及び棚卸資産の調整額140千円が含まれております。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。

4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

5. 当企業集団は、注記「2.作成の基礎」に記載の通り、IFRS第15号を当連結会計年度から適用しております。

  この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、Saas/ASP事業の売上収益が27,769千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4) 地域に関する情報

① 売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下の通りであります。

相手先

関連する

報告セグメント

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

金額

(千円)

割合(%)

金額

(千円)

割合(%)

アサヒ飲料㈱

フィールドマーケティング事業

1,487,594

11.6

1,386,755

8.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 経営方針

 当企業集団は、ITとサービスの融合を核とした「企業とお客様のコミュニケーション」を支援する高付加価値のサービス提供と、その顧客基盤、導入実績、経験、ノウハウといった各要素のストックにより堅実に成長するビジネスモデルを土台としたM&Aを活用して、他の事業ドメインに関する知識や経験を獲得して積極的に他分野への事業展開を図っております。

 

(2) 経営戦略等

 当企業集団はこれまで培った事業資産・強みを活かし、SaaS/ASP市場をメインとして大手企業向けに「企業とお客様とのコミュニケーションを支援する」IoTやビッグデータ分析、AI技術を活用した高付加価値のサービスを展開し、持続的な成長を遂げるための事業を推進するとともに、新たな事業を展開していくことで、企業価値の更なる向上を目指すことを経営戦略としております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、資本コスト(WACC)を重要視しております。

 

(4) 経営環境

 国内では情報技術の発展により、社会や人々の生活がデジタルシフトしていく一方、企業における労働人口の減少が加速しております。大手企業では、事務作業等の無人化、ロボティクス技術を活用した省力化、膨大なデータ処理におけるAI化に向けたIT投資が積極的に行われており、ITサービス市場は今後の持続的な成長が予測されます。中でもSaaS/ASPは著しい成長を続けており、企業の新規ビジネスにおけるSaaS/ASPの活用や社内システムの移行等の需要により、今後も市場規模は拡大していくと予測しております。

 当企業集団が注力しているIoTやビッグデータ分析、AI技術を活用したビジネスについても、様々な分野でデータ活用が進められようとしており、そのビジネスの関連市場は、今後の飛躍的な成長が見込まれます。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① M&Aや事業提携による成長の加速

 今後も拡大が見込まれるSaaS/ASP市場において、競争の優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。

(ⅰ) 新規事業ドメインへの参入

当企業集団とのシナジーが見込める企業へのM&Aや事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させた事業、サービスの創出

(ⅱ) 既存サービスのシェア拡大

顧客基盤を有する企業へのM&Aや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大

(ⅲ) サービス力の強化

自社サービスを有する企業へのM&Aや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化

(ⅳ) 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強

優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのM&Aや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化

 

② 人材採用・育成及び組織力の強化

 当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高い、やる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。

 更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。

(6) 事業別の課題

SaaS/ASP事業

(ⅰ) 技術開発

主力サービスであるサイト内検索サービス、FAQ管理サービス、IVRサービス、Webチャットボット、有人チャット等で使用するテクノロジーをはじめ、SaaS/ASPサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、品質の向上及び新たなサービスの展開に取り組んでおります。

今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの融合等、ユ
ーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。

(ⅱ) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供

現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高めた、付加価値の高い新サービスの開発・提供に注力いたします。

具体的には、カスタマーサポート部門の業務効率化を目的として、既存サービスのFAQシステム『i-ask』やWebチャットボットシステム『i-assist』、電話で自動音声応答する『IVRサービス』、コールセンターサービスを連携し、顧客対応窓口の品質向上から、商品の追加購入に繋げる『提案型インバウンドセンター向けパッケージサービス』として、商品力及び販売力を強化してまいります。

 

SFA事業

(ⅰ) よりユーザに支持されるソフトウエア製品の開発

使い勝手にこだわった製品開発に力を入れ、よりユーザに支持されるソフトウエアを開発し提供していくことを重視しております。

(ⅱ) 営業の専門機関への進化

営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことで、本事業の競争力強化に努めてまいります。

(ⅲ) 中堅・中小企業市場の活性化・拡大

営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。

 

③ フィールドマーケティング事業

高品質なサービスオペレーションの確立

 フィールドマーケティング事業においては、クライアントがBtoC事業者であるため、円安や消費増税の影響を強く受けやすい環境下にあります。こうした中で事業を拡大していくため、より高品質なサービスオペレーションを確立し進化させ、高い顧客満足度を維持していくことを目指してまいります。

 

④ カスタマーサポート事業

提案型インバウンドセンターへの発展の強化

 カスタマーサポートコンサルティングとコールセンター向けITサービスを連携し、顧客対応窓口の対応品質を向上させるとともに、商品購入の促進や、サービス解約の抑止等を行う、提案型のインバウンドセンターへの発展を強化いたします。更にコールセンター業務における企業のニーズを形にした、カスタマーサポートITサービスの開発も強化いたします。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、不確実性が内在しているため、将来実現する実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 経済情勢に関するリスク

 当企業集団の主要事業であるSaaS/ASP事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進めており、当企業集団が提供するサービスの利用も着実に増加しております。国内における景況感が徐々に好転している現在においてはこうした傾向が続くと考えられますが、今後経済情勢が悪化した場合、企業のIT投資金額が減少する可能性があります。

 当企業集団の事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいるつもりですが、今後の景気動向の影響により、当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新への対応に関するリスク

 当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、インターネットをはじめとするITを活用した事業を継続的に展開していく方針であります。

 当企業集団では、常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、IT業界は技術の進歩が非常に速いことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、更に新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) サービス・製品開発に関するリスク

 SaaS/ASP事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。

 また、SFA事業は、パッケージソフトウェアを中心とする先行投資型の事業であり、新機能実装など投資が増加した場合、ソフトウェア償却費が増加すること等が想定されます。

 その他、各事業におけるシステム開発においても、案件の受注金額が大きく完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。

 これらの事象が発生した場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) サービス運用に関するリスク

① SLA(サービスレベルアグリーメント)を充足できない場合の賠償請求に関するリスク

 当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。

 当企業集団では、お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク

 当企業集団のSaaS/ASP事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。

 しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク

 当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。

 当企業集団では、情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。

 しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報の漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コンプライアンスに関するリスク

① 知的財産権の侵害に関するリスク

 当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。

 しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価(ロイヤリティ)の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制に関するリスク

 当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 内部統制に関するリスク

 当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。

 また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。

 しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 訴訟等に関するリスク

 当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 投資リスク(M&A)

 当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。

 買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、すべての重要事実が開示されない場合もあり、買収を行った後に、偶発債務の発生や、未認識債務の存在が判明する可能性も否定できません。

 また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。

 このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人材確保及び育成に関するリスク

 当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つであると認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保できるように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。

 しかしながら、こうした採用や育成ができなかった場合又は事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 災害等に関するリスク

 当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。

 しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1991年12月

田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱スカラ)を創業

1999年1月

米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始

2001年5月

㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場へ上場

2003年4月

特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業(製品名:PatentManager)を買収

2003年10月

CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化

2004年4月

IVR(音声自動応答)分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化

2004年9月

持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱パレル)を新設会社として設立し、事業を承継

2006年6月

子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)へ商号変更

2010年11月

㈱ニューズウォッチを子会社化

2012年4月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)

2013年8月

梛野憲克が代表取締役社長に就任

2014年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年11月

トライアックス㈱を子会社化

2016年1月

子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更

2016年7月

ソフトブレーン㈱を子会社化

2016年12月

㈱スカラへ商号変更

2016年12月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更

2017年4月

㈱スカラサービスが事業を開始

2017年8月

㈱plubeを子会社化

2018年3月

㈱レオコネクトを子会社化

2018年10月

㈱コネクトエージェンシーを子会社化

2018年11月

㈱スカラネクストを設立

2018年12月

㈱スカラネクスト マンダレー支店(ミャンマー)を設立

3【配当政策】

 当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。

 当社は、継続的に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長を見据えた事業展開等に活用してまいります。

 事業年度(2019年6月期)につきましては、既に実施いたしました中間配当12.0円に、期末配当12.0円を加えた年間24.0円の配当を実施することを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月14日

203,302

12.0

取締役会決議

2019年9月24日

203,659

12.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表

取締役

社長

梛 野 憲 克

1975年1月6日

2000年1月 ㈱ディーベックス取締役

2004年3月 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 知能システム科学専攻 博士課程修了 博士(工学)

2005年1月 ㈱ディーベックス代表取締役社長

2006年6月 デジアナコミュニケーションズ㈱(現:㈱スカラコミュニケーションズ)取締役

2009年9月 当社取締役

2010年12月 ㈱ニューズウォッチ代表取締役社長

2012年4月 デジアナコミュニケーションズ㈱

      (現:㈱スカラコミュニケーションズ)代表取締役(現任)

2013年8月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

233,900

常務

取締役

木 下 朝太郎

1967年9月25日

1992年4月 岡三証券㈱

1996年9月 岡三ファイナンス㈱

1998年9月 当社企画室

2002年9月 当社取締役経営企画室長

2005年7月 当社代表取締役社長

2006年9月 当社取締役

2011年12月 デジアナコミュニケーションズ㈱(現:㈱スカラコミュニケーションズ)代表取締役

2013年8月 当社常務取締役(現任)

(注)3

238,800

取締役

渡 辺 昇 一

1962年5月23日

1989年4月 住友電気工業㈱

1993年4月 弁護士登録 三好総合法律事務所

2003年4月 高久・渡辺法律事務所(現ライツ法律特許事務所)開設(現任)

2007年9月 当社社外監査役

2013年9月 当社社外取締役(現任)

(注)3

32,400

取締役

串 崎 正 寿

1966年5月16日

1991年4月 日興證券㈱(現:SMBC 日興証券㈱)

2002年4月 ㈱ドリームインキュベータ

2006年6月 ㈱ドリームインキュベータ 執行役員

2009年9月 ㈱モラリス 代表取締役(現任)

2019年9月 当社社外取締役(現任)

(注)3

-

常勤

監査役

相 田 武 夫

1955年2月7日

1978年4月 岡三証券㈱

2001年2月 当社管理部長

2007年9月 当社監査役

2011年9月 当社監査役退任

2012年7月 データベース・コミュニケーションズ㈱(現:㈱スカラサービス)取締役副社長

2013年9月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

77,300

監査役

宇 賀 神 哲

1975年2月11日

1997年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)東京事務所

2005年3月 ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・マネジメント㈱出向

2007年9月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱(現:㈱みずほ銀行)

2008年11月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱

2011年8月 JBAHR ソリューション㈱取締役(現任)

2015年9月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ マネージングディレクター(現任)㈱JBA ホールディングス 取締役(現任)

2016年8月 エスコンジャパンリート投資法人 監督役員(現任)

2019年3月 ㈱インフォキュービック・ジャパン 監査役(非常勤・現任)

2019年9月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

行 木 明 宏

1966年10月7日

2019年9月 当社社外監査役(現任)1989年4月 ㈱千葉銀行

1995年2月 同行香港支店

2004年6月 同行上海駐在員事務所首席代表

2010年10月 同行法人営業部成長ビジネスサポート室室長

2013年6月 同行錦糸町支店長

2015年6月 同行新宿支店長

2017年6月 同行銚子支店長

2018年7月 ㈱Block Co + 顧問(現任)

2019年9月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

監査役

川 西 拓 人

1976年8月10日

2003年10月 弁護士登録 弁護士法人御堂筋法律事務所(大阪弁護士会)

2008年1月 金融庁検査局(金融証券検査官、専門検査官)

2010年2月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所(東京弁護士会)

2012年1月 同事務所パートナー

2015年7月 のぞみ総合法律事務所

2016年7月 同事務所パートナー(現任)

2015年6月 ㈱FIS 社外取締役(現任)

2018年7月 楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役(現任)

2019年9月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

582,400

(注)1.取締役渡辺昇一及び取締役串崎正寿は、社外取締役であります。

2.監査役宇賀神哲、監査役行木明宏及び監査役川西拓人は、社外監査役であります。

3.2019年9月24日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

三 池 誠 司

1958年5月2日生

1984年4月 ㈱東芝

1996年10月 ㈱ニューズウォッチ出向

2000年9月 同社取締役

2011年7月 デジアナコミュニケーションズ㈱

(現:㈱スカラコミュニケーションズ)取締役

2011年12月 同社常務取締役

2013年4月 同社サービス本部担当理事

2018年4月 同社営業本部担当理事(現任)

28,400

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役渡辺昇一は当社会社経営に直接関与しておりませんが、弁護士としての豊富な経験と法務全般に亘る専門的な知見を有しております。同氏の専門的な知識をもとに助言を頂き、当社取締役会の意思決定・監督機能の強化に貢献頂くため社外取締役として選任をしております。また、当社の株式32,400株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役串崎正寿は企業経営に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験をもとに当社への経営全般に関する助言を頂戴することで持続的な更なる成長の実現に貢献頂けると判断し、社外取締役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役宇賀神哲は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役行木明宏は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識・経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役川西拓人は社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と法務全般に亘る専門的な知見を有しております。その知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査頂くために、社外監査役として選任をしております。また、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図ります。

 社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業務執行の適法性の確保に努めております。

 

4【関係会社の状況】

事業セグメント / 名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SaaS/ASP事業

 

 

 

 

 

㈱スカラコミュニケーションズ

(注1、2)

東京都渋谷区

80,000

SaaS/ASPサービスの提供

100.0

役員の兼任あり

㈱スカラサービス

東京都渋谷区

10,000

SaaS/ASPサービスの提供

100.0

役員の兼任あり

㈱スカラネクスト(注5)

東京都渋谷区

10,000

SaaS/ASPサービスの提供

100.0

役員の兼任あり

㈱コネクトエージェンシー(注4)

東京都豊島区

25,000

SaaS/ASPサービスの提供

51.0

役員の兼任あり

SFA事業

 

 

 

 

 

ソフトブレーン㈱(注1、2、3)

東京都中央区

826,064

CRMソフトウエアの提供

50.2

ソフトブレーン・サービス㈱

東京都中央区

77,900

営業コンサルティング

98.7

(49.6)

ソフトブレーン・インテグレーション㈱

東京都中央区

50,175

iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育

100.0

(50.2)

フィールドマーケティング事業

 

 

 

 

 

 

ソフトブレーン・フィールド㈱

(注1、2)

東京都港区

151,499

フィールド活動、マーケットリサーチ

85.6

(43.0)

カスタマーサポート事業

 

 

 

 

 

㈱レオコネクト(注1、2)

東京都豊島区

51,000

カスタマーサポートコンサルティング

66.0

役員の兼任あり

その他

 

 

 

 

 

 

㈱plube

東京都千代田区

5,000

ECサイトの運営

100.0

役員の兼任あり

ソフトブレーン・オフショア㈱

東京都中央区

90,000

ビジネス書籍の企画・編集・発行

100.0

(50.2)

㈱ダイヤモンド・ビジネス企画

東京都中央区

10,000

ソフトウエアの受託開発

70.0

(35.2)

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.㈱スカラコミュニケーションズ、㈱レオコネクト、ソフトブレーン㈱及びソフトブレーン・フィールド㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。

名称

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

㈱スカラコミュニケーションズ

3,611,680

275,430

187,968

741,387

1,456,423

㈱レオコネクト

2,757,214

65,172

40,553

97,519

1,112,068

ソフトブレーン㈱

4,559,393

892,672

678,142

3,183,449

4,544,757

ソフトブレーン・フィールド㈱

3,957,543

356,668

244,550

1,542,759

2,081,604

3.有価証券報告書を提出しております。

4.2018年10月31日に、㈱コネクトエージェンシーを子会社化しました。

5.2018年11月30日に、㈱スカラネクストを新設しました。

6.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の設備投資の総額は433,144千円で、主な設備投資内容は、次の通りであります。

セグメントの名称

有形固定資産

無形資産

内容

投資額(千円)

内容

投資額(千円)

SaaS/ASP事業

サーバ等の設備増設

74,428

社内会計システム

導入費用

18,034

SFA事業

ソフトウエアの取得費用

244,514

カスタマーサポート事業

移転に伴う

建物付属設備等

18,128

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却や売却はありません

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,428 百万円
純有利子負債338 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)17,506,951 株
設備投資額- 百万円
減価償却費445 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  梛野 憲克
資本金1,607 百万円
住所東京都渋谷区広尾一丁目1番39号
電話番号03-6418-3960

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