インテリジェント ウェイブ【4847】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値906 円
1年安値411 円
出来高99 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.8 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA7.2 %
ROIC10.3 %
β0.86
決算6月末
設立日1984/12/27
上場日2001/6/15
配当・会予10 円
配当性向34.5 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.1 %
純利5y CAGR・予想:10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社1社により構成されています。
当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の2つの報告セグメントに区分されています。

各セグメントの事業内容は次のとおりです。

なお、当社は、2021年6月期より、2つの報告セグメントを単一セグメントに変更しています。以下の記述は、2020年6月期実績に係るものです。

 

(1) 金融システムソリューション事業

 クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア(サーバー)の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。
 当社が開発するシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor(フロントエンドプロセッサ)とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。

 当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。
 また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET+1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。

当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。

キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやスマートホン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。

 

新規事業として、クレジットカードの加盟店契約(アクワイアリング)業務のシステムや不正検知業務のシステムを、当社が運用するクラウドで提供するクラウドサービスを開始しました。地方銀行やクレジットカード会社等にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。

証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、証券会社で利用されています。
 このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。

 

(2) プロダクトソリューション事業

 情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。
 情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売し、保守サービスを提供しています。
CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。
 また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。
特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポートサービスに当社の特長があります。

 

 

(事業系統図)

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

2020年6月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 ① 経営成績の状況

2020年6月期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな拡大基調から一転、大変厳しい状況になりました。企業収益と業況感は悪化し、設備投資は増勢の鈍化が明確になっています。

 今後、経済活動が徐々に再開し、感染症の影響が収束していけば、状況は改善するものとみられますが、今後とも、感染症の帰趨やその影響の大きさについての不確実性は高いと考えられます。

 大手クレジットカード会社のクレジットカードショッピングの取扱高も感染症の影響を受け、2020年3月から5月にかけての月次実績は、前年同期を大きく下回りました。

 一方で、2020年6月11日付け、経済産業省の公表によれば、2019年10月に開始したキャッシュレス・ポイント還元事業の対象になるクレジットカード決済額は、2019年10月1日から12月2日までに1.4兆円、2020年3月16日までに4.6兆円に増加しました。キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月末に終了しましたが、期間中に事業に参加した店舗の売上高に占めるキャッシュレス決済比率は、事業開始から2020年4月にかけて、約26%から33%に増加しました。このキャッシュレス決済のうち、クレジットカード決済の金額は6割を超え、クレジットカード決済は、依然キャッシュレス決済の中心の位置を占めていると言えます。

 感染症の影響で、店頭のクレジットカード決済は減少する半面、ネットショッピングによるカード利用は増加しているとの見方があり、消費活動に占めるクレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続するものと思われます。

 外部環境は急激に変化していますが、当第4四半期(2020年4月~6月)においても当社の事業は堅調に推移しました。感染症の影響で、当期に売上の計上を予定していた一部の案件が来期へ延伸しましたが、軽微な金額であり、ほぼ当初の予想どおりの業績を達成しました。

 

 カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。

 当期(2019年7月~2020年6月)の売上高は、10,920百万円と、期初の予想10,600百万円を上回りました。金融システムソリューション事業においては、売上高9,857百万円と、期初予想9,400百万円を上回りましたが、プロダクトソリューション事業においては、売上高1,063百万円と、期初予想1,200百万円を下回りました。

 また、当期売上高10,920百万円は、前期実績10,443百万円を4.6%上回りました。

 金融システムソリューション事業においては9,857百万円と、前期実績9,336百万円を5.6%上回りましたが、プロダクトソリューション事業においては1,063百万円と、前期実績1,106百万円を下回りました。

 営業利益は、1,036百万円と、期初予想1,000百万円を上回り、前期実績921百万円を12.5%上回りました。金融システムソリューション事業においては、1,123百万円と、前期実績890百万円を26.2%上回りましたが、プロダクトソリューション事業においては、営業損失87百万円でした。

 経常利益は1,074百万円と、前期実績953百万円を12.7%上回りました。当期純利益は762百万円と、前期実績683百万円を11.4%上回りました。

 

 当期におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

 

(金融システムソリューション事業)

 金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。

 例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1(ネットプラスワン)の販売による売上(当社製パッケージソフトウェア)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(ソフトウェア開発業務)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。

 当期の業績は、売上高9,857百万円(前期は9,336百万円)、営業利益1,123百万円(前期は890百万円)でした。

 当期は、主に既存顧客向けの開発案件を中心に売上を計上しました。ソフトウェア開発の売上高は、5,791百万円(前期は5,668百万円)と、ほぼ前年並みでした。

 当期は、特に、ハードウェア販売による売上高が1,526百万円(前期は1,140百万円)対前期比で、33.9%伸びました。当社が構築するFEPシステムに採用されるサーバーの一部の型式について、メーカーのサポートの期限切れが近づいており、当第4四半期に、このサーバーの更新案件が複数売上計上されました。2021年6月期も同様の更新案件が複数予定されています。

 クラウドサービス事業の売上高は、新規の顧客向けにサービスを開始したことにより、828百万円と、前期実績637百万円を30%上回りました。一方で、自社製パッケージソフトウェアの販売は226百万円と、前期実績490百万円を下回りました。当社の主要な自社製パッケージソフトウェアNET+1は、当社が開発するFEPシステムの核を構成する製品であり、当社が受託するFEPシステムの新規構築や置換えの開発案件に利用されています。前第3四半期においては、複数の顧客向けのFEPシステム開発案件のパッケージソフトウェアの販売時期が重なったため、売上高が一時的に伸びました。当期は同様の現象がなかったため、売上高は減少しました。これらの製品販売の売上計上時期は不規則です。通常、各開発案件の進捗状況によって、ハードウェアやソフトウェアの売上計上時期は変わります。

 当期の営業利益は、1,123百万円と、前期実績890百万円を26.2%上回りました。ソフトウェア開発業務は、不採算の案件の発生もなく順調に推移し、前期より損益が改善しました。クラウドサービス事業は、売上高が増加したことによって損益が改善しました。また、前述のとおり、ハードウェア販売の売上高が大きく伸びたことによって、営業利益は増加しました。

 

(プロダクトソリューション事業)

 プロダクトソリューション事業においては、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。

 当期の業績は、売上高1,063百万円(前期は1,106百万円)、営業損失87百万円(前期は31百万円の営業利益)でした。

 当期は、当社製品の販売について、一部の案件が感染症の影響によって来期に延伸したこともあり、売上高は前期実績を下回りました。他社製品の販売は前期実績を上回りましたが、相対的に利益率の低い製品が多く、当社製品の販売実績の低下と合わせて、損益は対前期で悪化しました。

 

なお、上記のセグメントは、それぞれ下記の製品と商品に区分され、その内訳は以下のとおりです。

 

イ 金融システムソリューション事業

売上高の推移は、以下のとおりです。

製・商品区分

2019年6月期(千円)

2020年6月期(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発

5,668,343

5,791,627

102.2

当社製パッケージソフトウェア

490,076

226,240

46.2

ソフトウェア保守

1,124,728

1,246,166

110.8

サービス(自社製品)

659,297

846,212

128.4

製品小計

7,942,445

8,110,247

102.1

ハードウェア

1,140,095

1,526,492

133.9

他社製パッケージソフトウェア

224,894

194,543

86.5

サービス(他社製品)

29,405

26,219

89.2

商品小計

1,394,395

1,747,255

125.3

合計

9,336,840

9,857,502

105.6

 

 

 

ロ プロダクトソリューション事業

売上高の推移は、以下のとおりです。

製・商品区分

2019年6月期(千円)

2020年6月期(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発

72,943

53,098

72.8

当社製パッケージソフトウェア

133,023

89,340

67.2

ソフトウェア保守

282,844

276,473

97.7

製品小計

488,810

418,912

85.7

ハードウェア

82,721

44,087

53.3

他社製パッケージソフトウェア

534,926

600,346

112.2

商品小計

617,648

644,433

104.3

合計

1,106,459

1,063,346

96.1

 

 

 ② 財政状態の状況

当期末における資産の残高は、前事業年度末に比べ519百万円増加し、10,552百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ326百万円増加し、6,381百万円となりました。これは主に、仕掛品244百万円の減少及び前渡金123百万円の減少がありましたが、現金及び預金386百万円の増加、売掛金264百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ192百万円増加し、4,170百万円となりました。これは主に、繰延税金資産85百万円の減少がありましたが、ソフトウェア73百万円の増加及び投資有価証券124百万円の増加があったためです。

負債の残高は、前期末に比べ91百万円減少し、3,568百万円となりました。これは主に、買掛金294百万円の増加がありましたが、未払法人税等297百万円の減少及び未払金55百万円の減少並びに前受金46百万円の減少があったためです。

純資産の残高は、前期末に比べ610百万円増加し、6,983百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金85百万円の増加及び利益剰余金525百万円の増加があったためです。

 

セグメントごとの資産は次のとおりです。

 

 (金融システムソリューション事業)

当期末の資産合計は、前期末に比べ599百万円増加し、8,825百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少244百万円がありましたが、現金及び預金433百万円の増加及び売掛金329百万円の増加があったためです。

 

 (プロダクトソリューション事業)

当期末の資産合計は、前期末に比べ153百万円減少し、602百万円となりました。主な減少要因は、前渡金69百万円の減少、売掛金64百万円の減少並びに現金及び預金46百万円の減少があったためです。

 

 (その他)

当期末の資産合計は、前期末に比べ73百万円増加し、1,123百万円となりました。これは主に、繰延税金資産51百万円の減少がありましたが、投資有価証券の時価の上昇等により125百万円増加したことによるものです。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

 当期末における現金及び現金同等物は、3,641百万円となり、前期末に比べて、386百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,547百万円の収入(前事業年度比25.0%増)となりました。これは全体の事業収支が堅調に推移した結果、税引前当期純利益が1,074百万円となり、主に非資金項目である減価償却費605百万円の計上や法人税等の支払額552百万円があったためです。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、752百万円の支出(前事業年度は601百万円の支出)となりました。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出579百万円があったためです。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、407百万円の支出(前事業年度は219百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額236百万円、自己株式の取得による支出136百万円があったためです。

 

 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社の主要な資金需要は、ソフトウェア開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。これらの資金需要は、手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資金調達も検討します。また、取引金融機関3行及び生命保険会社1社とコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。

 

 

 ④ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

生産高(千円)

前年同期比(%)

金融システムソリューション事業

6,158,419

92.4

6,017,867

97.7

プロダクトソリューション事業

159,812

149.4

97,230

60.8

合   計

6,318,232

93.3

6,115,098

96.8

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 生産実績は、販売価格により表示しています。

3 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

  b.仕入実績

 当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

金融システムソリューション事業

971,588

145.1

1,165,561

120.0

プロダクトソリューション事業

461,606

61.9

502,370

108.8

合   計

1,433,194

101.2

1,667,931

116.4

 

(注)1 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。

2 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

 c.受注実績

 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

受注高
(千円)

 

受注残高
(千円)

 

受注高
(千円)

 

受注残高
(千円)

 

前年同期比
(%)

前年同期比
(%)

前年同期比
(%)

前年同期比
(%)

金融システムソリューション事業

10,026,811

116.8

4,515,516

118.0

10,011,301

99.9

4,669,315

103.4

プロダクトソリューション事業

1,316,899

83.0

819,739

134.5

891,950

67.7

648,343

79.1

合   計

11,343,711

111.5

5,335,255

120.3

10,903,252

96.1

5,317,659

99.7

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

 d販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

金融システムソリューション事業

9,336,840

100.0

9,857,502

105.6

プロダクトソリューション事業

1,106,459

87.0

1,063,346

96.1

合   計

10,443,300

98.5

10,920,848

104.6

 

(注)1 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。

2 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大日本印刷(株)

1,436,708

13.8

1,837,130

16.8

 

3 上記金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営成績について

 経営成績の推移    

                                      (百万円)

 

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

売上高

7,205

8,469

10,603

10,443

10,920

営業利益

731

702

547

921

1,036

営業利益率

10.1%

8.3%

5.2%

8.8%

9.5%

EBITDA*

944

1,039

1,032

1,628

1,641

当期純利益

513

547

377

683

762

純資産額

5,013

5,647

5,715

6,372

6,983

総資産額

6,944

8,508

8,837

10,032

10,552

ROE

10.5%

10.3%

6.6%

11.3%

11.4%

従業員数(人)

315

339

397

413

435

 

EBITDA*   営業利益+減価償却費

 

当社は、これまで、事業規模の拡大と事業内容の質的な変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求してきました。

当社は、クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を維持してきましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存のシステム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取組んできました。

会社の進化を具体的に示す指標として売上高100億円超の目標を掲げ、新製品と新サービスの開発と市場投入が連続的に起こる組織づくりを目指して、事業の規模的、質的な進化を追求してきました。

既存顧客である大手クレジットカード会社からのシステム開発業務の受注は順調に推移し、売上高の成長を支えました。

当社は、2020年6月期に売上高100億円、営業利益10億円を超える業績をあげることができました。当社の収益力を示す指標であるEBITDAは、944百万円から1,641百万円へ大きく成長し、規模的な進化を遂げています。

 

2016年6月期から5年間の年平均成長率は、売上高が11.0%、営業利益が9.1%の実績でした。成長率は、当社の進化の速度を示しますが、さらに改善余地があります。主力事業であるシステム開発事業の成長に加えてクラウドサービス事業に続く新製品、新サービスの開発投入を活性化させ、進化の速度を上げていきます。

 

2016年6月期に開始したクラウドサービス事業は、当社事業の質的な進化を示す事例といえます。従来、顧客ごとに開発して納入していたクレジットカード関連の業務システムを、当社が運営するデータセンターから期間貸しすることによって、当社は、同一の顧客から安定的に収益をあげることができるようになりました。

顧客は、当社のサービスを利用することで、多額の初期投資を回避してカード業務を開始することができるため、新規参入事業者に途を開く結果になりました。当社にとっても新規の顧客を獲得する重要な機会になっています。

システム開発事業は、案件ごとに売上高が異なり、また利益率が異なる性質がありますが、クラウドサービス事業は、継続的かつ安定的に収益を積上げていくことができる事業であり、一定規模以上の売上高が計上できれば、相対的に高い利益をあげることができる事業です。2020年6月期末時点では、クラウドサービス事業の規模は未だ小さく利益もでていませんが、今後とも当社の成長を牽引する事業として伸ばしていきます。

 

クラウドサービス事業の推移

                              (百万円)

 

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

売上高

179

386

637

828

売上総利益

△166

△296

△105

△24

 

 

キャッシュ・フローについて

 キャッシュ・フローの推移

                                      (百万円)

 

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

営業CF

1,172

1,213

1,237

1,547

投資CF

△1,151

△603

△601

△752

財務CF

△198

△348

△219

△407

現金同等物

2,578

2,839

3,254

3,641

EBITDA

1,039

1,032

1,628

1,641

 

(注)2017年6月期以降は連結財務諸表を作成していません。2016年6月期実績は、非連結ベースによるキャッシュ・フロー、現金同等物等を開示していません。

 

キャッシュ創出力を示す指標であるEBITDAは着実に成長しています。当社は、事業活動から産み出されるキャッシュと手元資金を原資として、成長投資を行う方針です。

投資案件によっては外部からの資金調達を行う可能性もありますが、その場合も案件の収益性と財務の健全性を考慮して検討します。

2017年6月期には、主にクラウドサービス事業の起ち上げに必要な設備投資、開発投資を行いました。その後も新製品の開発投資を継続しています。

クラウドサービス事業の収益性は未だ低い状態ですが、当社にとって新たな収益源として将来性を期待しており、今後とも必要な投資を継続します。

 

株主還元について

 配当金の推移

                                        (百万円)

 

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

配当金

158

184

184

237

264

配当性向

30.8%

33.7%

48.8%

34.6%

34.5%

 

 

当社は、配当を重要な株主還元策と位置付けており、継続的に安定的な配当を維持することを基本方針としています。配当金額を検討するうえで、概ね3割程度の配当性向の実現を緩やかな基準として実施しています。

 

経営指標について

当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益を主要な経営指標としています。

ROE(株主資本利益率)ほかの経営指標の推移については以下のとおりです。

 経営指標の推移

                                        (百万円)

 

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

営業利益

731

702

547

921

1,036

利益率(営業利益)

10.1%

8.3%

5.2%

8.8%

9.5%

ROE

10.5%

10.3%

6.6%

11.3%

11.4%

総資産回転率 (売上高/総資産)

1.08

1.10

1.22

1.11

1.06

利益率(純利益)

7.1%

6.5%

3.6%

6.5%

7.0%

財務レバレッジ(総資産/純資産)

1.37

1.45

1.53

1.56

1.54

一人あたり売上高

22.9

25.0

26.7

25.3

25.1

 

 

ROEについて

売上高の増加に合わせて資産も増加しており、総資産の回転率は、1.06から1.22の範囲で推移しました。売上高の増加に伴って、売掛金等の流動資産も増加し総資産の増加につながっています。無形固定資産は、当社製のソフトウェア(販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供されるソフトウェア)が大部分を占めています。この知的資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産回転率は改善の余地があるものとみています。

 

資産の推移

                                       (百万円)

 

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

総資産額

6,944

8,508

8,837

10,032

10,552

うち流動資産額

4,681

4,984

5,034

6,054

6,381

うち無形固定資産額

565

1,421

1,514

1,341

1,465

 

 

また、従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。より長期的には、一人あたり売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営業利益率を向上させることと期待します。また、営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を上げることによって実現されるほか、システム開発業務の収益性を超える事業の売上高比率を増やすことによっても実現されます。当社の事業の場合、営業利益率の向上は純利益率の向上に直結します。

 

売上高の効率的な増加と営業利益率の向上は、結果的にROEの改善に帰結します。

当社は、営業利益率の向上による純利益率の向上と一人あたり売上高を、収益力の向上と効率性の向上を示す指標とし、ROEは当社の株主資本効率を示す指標とします。

当社は、当社の株主資本コストを6.8%*と推計しており、ROEを評価する際の指標にしています。エクイティスプレッド(ROEと株主資本コストとの差分)の増加を意識しつつ、収益力の強化によるROEの改善を目指します。

 

*CAPM(Capital Asset Pricing Model、資本資産評価モデル)による。

 

 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。

 財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

 また、新型コロナウイルス拡大による会計上の見積りに関しては、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、当事業年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。しかしながら、新型コロナウイルスウイルス拡大による影響は不確定要素が多く、新規案件の受注の遅延等、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

 

(a) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

  市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしています。今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。

 

  (b) 固定資産の減損判定

固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある資産又は資産グル-プについて、サ-ビスの提供に用いるソフトウェアや資産計上したサ-バ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフロ-の総額が、事業環境の悪化や開発コストの増加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

 

  (c) 繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営方針

当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。

当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。

当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。

当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。

 

経営環境

キャッシュレス決済の進展を代表的な事例として、我が国の決済事業の市場は、大きな変化が起きていると言えます。政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目標にして、キャッシュレス社会の推進を後押ししており、キャッシュレス決済の取扱高は拡大を続けているほか、決済事業に新規参入する事業者が増えています。決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。

企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想され、当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。こうした社会情勢の変化を背景に、当社の事業機会は今後とも拡大するものと予想され、当社は、これを最大限に活かしていかなければならない、と考えています。

 

経営課題

1 事業規模拡大

中長期的に売上高150億円を指標として目指します。当社の主要な収益源であるシステム開発業務の成長に加えて、いわゆるリカーリング(Recurring)*、サブスクリプション(Subscription)*といった継続的に一定の収益が期待できる業務を新たな収益源として育成し、当社事業の柱として追加する方針です。そのため、クラウドサービス事業を始めとする新規事業への投資を中期的に活発化させる方針です。

2 人材育成

当社の従業員が、プロフェッショナルとしての使命感を常にもち、業務執行において高いレベルを実現すべく、継続的に社内教育のプログラムを整備、充実させていきます。特に、技術分野だけでなく各業務における専門分野の業務遂行能力を高め、人間力を育む施策を重点的に導入します。

3 企業風土改革

当社は、従業員が働きやすい環境を整え、生産性の向上と従業員の成長を促進します。物理的な労務環境の整備のほか、公正な評価の実施等を通じて、従業員が事業の推進と当社の成長に参画関与する意識を高めていけるよう努めます。従業員間のコミュニケーションを活性化し、新しい技術や事業に挑戦する企業文化の醸成に努めます。

 

  *リカーリング

  製品の販売後も顧客から継続的に収益をあげるビジネスモデルのこと。

  *サブスクリプション

  製品を販売するのではなく製品の利用期間に対して収益をあげるビジネスモデルのこと。

 

 

経営指標

当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益率を主要な経営指標とし、中長期的な目標として15%を目指します。営業利益率の向上は、当社のROE(自己資本利益率)の向上に繋がるものと考えられます。営業利益率の向上を、収益力の向上と事業の効率性の向上を示す指標と位置付け、ROEは当社の資本効率を示す指標とします。当社の資本コストは、6.8%と見積もっています。資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。

 

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

目標

営業利益率

10.2%

8.3%

5.2%

8.8%

9.5%

15.0%

ROE

10.5%

10.3%

6.6%

11.3%

11.4%

 

 

また、事業の効率性を示すもうひとつの指標として、従業員一人当たり売上高を指標にしています。

 

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

目標

一人当たり

売上高

22.9百万円

25.0百万円

26.7百万円

25.3百万円

25.1百万円

30.0百万円

 

 

今後の見通し

2020年8月5日、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて中期事業計画を見直し、(新計画)として開示しました。

2020年6月期業績については、感染症の影響によって、一部の案件の売上計上時期が、2021年6月期へ変更になりましたが、軽微な水準に留まりました。当社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな障害は発生していません。現在のところ当社の生産活動は順調に推移しています。

一方で、営業活動については、顧客と直接接触する機会が減っているほか、顧客の都合で新規案件の商談について停滞しているものがあります。

感染症拡大によって、今後当社事業が受ける影響の規模について正確に予想することは難しく、個々の営業活動の状況が、どの程度今後の受注高や売上高に影響を与えるのかを予想することは困難です。

しかし、新規案件の受注の遅延等によって、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、中期事業計画を見直しました。

当社の事業環境について、当社は、長期的にクレジットカード決済の取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、当社の事業機会の拡大は続くものと想定しています。

2021年6月期の売上高はほぼ横ばいと予想しますが、2022年6月期から2023年6月期にかけては、大手カード会社向けの開発案件や、新規にカード事業を開始する顧客向けの開発案件、クラウドサービスの新規案件等によって、売上高の成長が回復するものと予想しています。

営業利益については、利益率10%以上を継続的に確保しつつ、2023年6月期に1,500百万円、利益率約11%を計画しています。

 

当社は、より長期的には利益率15%の達成を目標としています。当社の収益源であるシステムの受託開発事業に、より安定的に収益が確保できる事業を追加することで当社の収益力を高める方針です。

当社は、いわゆるリカーリングやサブスクリプションと言われる収益形態の事業を追加して、より長期的に安定的な売上高の成長と利益率の向上を実現します。こうした収益形態による新サービスや新製品を開発、投入することによって、当社の収益力を伸ばしていきます。

2020年8月5日、この方針に則って2021年6月期より報告セグメントを単一セグメントに変更しました。

二つの事業セグメントに分散していた人的資源と知的資源を統合的に運用して、営業活動を活性化させることと、新製品、サービスの開発を促進する目的で組織改正を行い、経営管理体制を変更しました。

 

 

(参考)中期事業計画

(新計画)                                    (単位:百万円)

 

2020年6月期

(実績)

2021年6月期

(予想)

2022年6月期

(計画)

2023年6月期

(計画)

売上高

10,920

11,000

12,000

13,500

営業利益(率)

1,036

(9.5%)

1,150

(10.5%)

1,250

(10.4%)

1,500

(11.1%)

 

 

(旧計画)

 

2020年6月期

(予想)

2021年6月期

(計画)

2022年6月期

(計画)

売上高

10,600

11,200

12,000

金融システムソリューション事業

9,400

9,900

10,600

プロダクトソリューション事業

1,200

1,300

1,400

営業利益(率)

1,000

(9.4%)

1,080

(9.6%)

1,200

(10.0%)

 

 

2021年6月期の業績予想は、売上高11,000百万円、営業利益1,150百万円、利益率10.5%です。

主な業務であるシステム開発業務の売上高は減少すると予想しますが、当社製品及びハードウェアや他社製品に分類される製品販売は順調に推移する予想です。

クラウドサービス事業について、2020年6月期は、アクワイアリング業務(加盟店契約業務)サービスの新規受注がありませんでした。このため、2021年6月期の売上高は、940百万円(対前期比13.5%増)と予想します。2021年6月期は、地方銀行や、カード事業に新規参入する事業者を対象にした複数の新規顧客からの受注を目指して営業活動を行い、(新計画)においては、売上高を2022年6月期1,300百万円、2023年6月期1,600百万円として計画しています。

 

(参考)

(カテゴリ別売上)                              (単位:百万円)

 

2020年6月期(実績)

2021年6月期(予想)

備考

システム開発

5,791

5,362

システムの受託開発業務に係る売上

保守

1,246

1,284

当社が開発したシステムの保守業務に係る売上

当社製品

244

397

当社製品の販売業務に係る売上

クラウドサービス

828

940

当社製システムの期間貸し業務に係る売上

ハードウェア

1,526

1,494

サーバー等ハードウェアの販売業務に係る売上

他社製品

220

423

他社製品の販売業務に係る売上

セキュリティ対策製品

1,063

1,100

当社製、他社製のセキュリティ対策製品の販売業務に係る売上

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業に係るリスクとして、投資者の判断に影響を与える可能性のある事項は以下のとおりです。
なお、これらは、当社が推定したリスクのうち代表的なものを表示したものであり、実際に起こり得るリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、2020年6月期末現在において当社が判断したものです。

なお、各項目に分類される潜在的なリスク事案については、個別に取締役会及びリスク管理委員会において報告され、検討が加えられており、重大なリスクの具現を未然に防止する体制は確保されています。

 

1.業界の動向について

電子マネーの普及、ネットショッピングやモバイル端末によるクレジットカード決済の普及と拡大等の社会的な変化に伴って、クレジットカード会社以外の事業会社がカード決済業務に参入する事例もあり、当社にとっては新規の事業機会となりますが、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経て、長期的には更なる業界再編等によって当社の市場は収縮する可能性があります。

業界再編によって当社の顧客が統合されることにより、当社の顧客数が減少し、長期的には、顧客からのシステム開発の発注が減少、当社の売上高が減少する可能性があります。反面、顧客の統合によってシステムが大型化することによって、顧客の発注の規模が拡大する可能性もあります。

また、当社の業績は、多くの部分がクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、各社の業績の推移や法規制等による動向によっては、一時的に当社への発注が減少する等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

2.システム開発について

当社はシステム開発業務の受注時点において、特に長期間に及ぶプロジェクトにおいては、工程を複数の期間に分割して段階的に契約を締結するほか、見積金額の精度向上及びリスク管理の徹底並びに開発手法の管理等によるプロジェクト管理体制を整備強化することにより不採算プロジェクトの発生をなくすよう日々研鑽を重ねています。

受注時点では利益が見込まれるプロジェクトであっても、諸要件の変更や当初の見積を超える作業工数の発生、または納期の遅延等の理由から不採算プロジェクトが発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

受注の規模や業務の内容から、より重要性の高いプロジェクトについては、当社の品質管理部門が状況の評価を継続的に行い、その結果をリスク管理委員会に報告しているほか、当初の計画より採算が著しく悪化しているプロジェクトについては、取締役会において状況が報告され、改善の対策が討議検討されています。

一般に、システム開発業務においては、システムの企画、要件定義工程における仕様の曖昧さがその後の工程の混乱を招き、システムの品質の低下や開発作業の遅延等の結果を生じさせることがあり、受注額を超える費用が発生し、開発プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。

開発工程の進行に伴って曖昧であった事項が確定したり、想定していなかった事項が発生したりして、後工程の前提条件に影響が生じ、開発費用が増加することがあります。

テスト工程において発見されたプログラムの瑕疵(バグ)等を修正しつつ、顧客と約束した納期を守るために見積を超える工数や人員の投入による経費が増加し、プロジェクトが不採算化する可能性があります。

受注額が相対的に大きいプロジェクトが不採算化した場合は、当社の利益予想に影響が生じる可能性があります。

また、システム開発の課程において、故意にまたは誤って第三者の知的財産権を侵害する等の事案が発生した場合は、第三者から損害賠償請求を受ける可能性がある等、業務の遂行と当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 3.人材確保について

当社の事業を推進するためには、専門的、技術的な能力や知見を有する人材の確保が重要であるため、採用活動や教育を通じて人材の確保に努め、また外部企業への委託も活用しています。しかし、こうした人材の確保が当社の計画どおり進まず、また、外部企業による協力を得られない場合には、当社の事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。より具体的には、人材の確保に問題が生じ、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない場合は、計画どおりに開発案件を受注できない事態が生じ、結果的に売上高が減少する等の影響が及ぶ可能性があります。

また、固有の技術や知識を豊富に蓄えた技術者が大量に離職、退職する等により、従来どおりの体制で開発業務が行えない事態に至った場合は、当社の事業や業績に影響が及ぶ可能性があります。開発業務の成果物の品質が低下し、当社に対する顧客の長期的な信頼と評価が失われ、企業価値が減少する等の影響が生じる可能性があります。

 

4.労働環境について

当社の主な事業であるシステム開発業務は、業務の遂行と成果の品質について、社員の能力や専門性及び知見に少なからず依存する特性があり、前述のとおり、人材の確保は事業の継続性にとって、重要な課題のひとつです。

こうした認識に基づいて、当社は、社員の多様性に配慮しつつ、過重な労働を防止する取組みや職場の環境改善を不断に進めていますが、なんらかの事情で労働環境が悪化した場合、労働生産性の低下や人材の流出を通じて、業績が悪化する可能性があります。

人材が流出した結果、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない等の問題が生じた場合は、受注高の減少や売上高が減少する等の影響が生じる可能性があります。より長期的には、開発業務の成果物やサービスの品質が低下することにより顧客の信頼が失われ、長期的に当社の企業価値が毀損する等の影響が生じる可能性があります。

当社は、従業員の安全衛生管理や超過勤務の削減等、労働環境の改善整備の状況について定期的にリスク管理委員会に報告し、個別の事案について検討を加えることで、重大なリスクの具現化を防いでいます。

 

5.クラウドサービス事業について

顧客の業務を担うために個別にシステムを開発して納入するのではなく、当社が用意したシステムやインフラ(ハードウェアやネットワークなど)を複数の顧客が利用することで、顧客が業務を運用することができる共同利用型のクラウドサービス事業は、顧客にサービスを提供するためのシステム開発や、インフラの整備等に係る初期投資が必要な事業であり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われ、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。
 また、当社がシステムやインフラを運用するための費用は、顧客が当社に支払う月額のサービス利用料によって賄われ、事業の売上として計上されますが、顧客の数が少ない間は初期投資によって生じる減価償却費の負担等により、事業の単年度の損益は悪化する可能性があります。同様に、初期投資の回収は、サービスの開始後数年間かかることが予見できるため、顧客と複数年間のサービス提供契約を締結する等により、投資回収をより確実なものにするための施策を講じて運用を開始しますが、顧客の事情や不慮の事情等によりサービス提供が中断し、収益が途絶える可能性もあります。そのような場合、事業の損益が悪化するほか資金繰りも悪化する可能性があり、併せてクラウドサービス事業用資産の減損評価によって、業績が悪化する可能性があります。

また、当社が、顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用する場合、運用上の失敗が起きた場合には、顧客の業務に何らかの損害を与える可能性があり、その損害について顧客から賠償を請求される可能性があります。損害賠償の金額が大きい場合には、当社の業績に影響が及ぶほか、顧客の信頼を失うことで中期的に売上高が減少する等、業績に影響が生じる可能性があります。

 

6.価格競争について

 顧客のシステム投資に対する選択的かつ慎重な姿勢は常態化しており、システムやサービスの販売価格を上昇させる、または維持することが難しくなっていると同時に、受注獲得のための事業者間の価格競争も激化しているため、当社の業績が今後影響を受ける可能性があります。

当社は、FEP(Front End Processing)と呼ばれるシステムの構築に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっています。

価格競争によって、既存の顧客を失う事態が生じれば、長期的には受注高、売上高の減少につながる可能性があります。

 

7.技術革新について

当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンラインの取引を完遂するために必要なネットワークへの接続や、データの受渡し等、固有の技術や機能分野に知見を蓄積し、事業上の強みとしています。
 将来、いわゆる破壊的な技術革新によって、決済業務を支える社会インフラとしてのネットワークで利用される既存の技術体系が完全に置換えられる等の事態が惹起した場合は、当社の事業体系や業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。この結果、当社が強みを持つFEPシステムの市場でシェアを喪失することになれば、長期的に当社の業績が悪化する等の悪影響が生じる可能性があります。 

 

8.製品開発について

当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するために、新製品や既存の製品の改良や機能強化等の研究開発を行っています。
 研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産(販売用ソフトウェア)としての先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失を計上する等当社の業績が影響を受ける可能性があります。 

 

9.事業継続について

システム開発業務については、業務遂行において顧客から預かった情報やデータ、作業中または完成したプログラムデータ、テストツール等の情報資産についてバックアップ体制を保持運用することで、業務の継続性を確保しています。

しかし、大規模な災害や障害、事件、事故等によりこうした情報資産が毀損することによって業務が中断または停止せざるを得ない事態に至った場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

システムの運用業務については、事業所が被災した場合を想定した代替策の確保や人員の確保と配置についての事業継続計画を策定していますが、交通の遮断等によって社員が事業所に到達できない場合や、大規模な災害による通信ネットワークの毀損等により、社員がシステムにアクセスできない場合には、一時的に運用業務が停止することで顧客の信頼を失い中期的に売上高が減少する等、業績に影響が生じる可能性があります。

 

10.情報セキュリティについて

PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、クレジットカード会員の情報を保護することを目的定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。当社は、審査機関の審査を経てPCI DSS認証を取得しており、基準に準拠した業務運用を行っています。また、業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情報や機密情報については、プライバシーマークの付与認定を得て、適正な管理と運営を行っていますが、こうした情報について紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合等、同様に顧客からの損害賠償や信頼失墜により、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。

当社は、情報セキュリティの確保に係る業務上の基準や規程の体系を整備し運用しており、情報セキュリティ対策についての定期的な社員研修も実施しています。

セキュリティ委員会を設置して、社内のシステム、ネットワーク全般の情報セキュリティ対策の検討評価を行うほか、関係企業のセキュリティ対策について情報を集約し評価しています。より重要な事案や事象については、リスク管理委員会に報告し検討しています。このような取組みによって、情報セキュリティに係るリスクの未然防止に努めています。

 

11.法令、規制について

当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。当社の名声は失墜し、顧客の信頼を喪失することで、中長期的に売上高が減少する等の影響が生じる可能性があります。

当社は、社員が各種法制度に係る理解を深めリスクについての認識を高めることで、悪い事案の発生を未然に防ぐ目的で、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付けています。受講の実績を管理して徹底しています。業務運用管理委員会において研修内容について評価するほか、法制度の改正等についても業務に正しく反映されるよう管理しています。業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っており、発見した場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。

 

 12.投資有価証券等の評価損の計上

当社は、事業戦略上必要と判断された会社には投資を行いつつ、金融商品会計基準、また社内管理規程等に基づき決算期毎に投資に対する適切な評価を行っています。
 今後、一定の規模を超える投資を実行した会社の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合には、評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 13.新型コロナウイルス感染症拡大に関することについて

当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。

当社の事業所は、本社(東京都中央区)と函館事業所(函館市)にあり、全従業員と当社の開発プロジェクト等に従事する外部協力者が勤務しています。一部の従業員は、顧客の運営する事業所で勤務しています。

当社は、2020年6月末時点で、業務に従事する全員が在宅勤務を行えるよう、従業員と外部協力者を含む約700名が在宅勤務できる環境を整備しています。6月末まで全従業員、外部協力者とその同居人の健康状態を日々管理してきました。

本日現在も、一部の従業員は在宅勤務を継続しています。従業員の海外渡航を禁止しており、不要不急の国内出張や会合等も控える方針を継続しています。

当社は、現在まで、事業継続に対する深刻な懸念はなく、重大な悪影響は受けていません。

今後の感染症拡大による当社事業に対する影響について正確に予想することは難しいですが、長期に及んだ場合は、営業活動と生産活動の停滞によって当社の売上高が一時的に減少する可能性があります。また、各企業の設備投資が減退する等によって、より長期的に当社の売上高が減少する可能性があります。

 

 14.親会社の影響力について

当社は、継続的な業績の向上を目的として、親会社である大日本印刷株式会社と業務上の協力関係を維持しつつ、独立した経営と業務を遂行しています。
 大日本印刷株式会社とは、定常的に一定規模の取引が発生しており、当社からみて大日本印刷株式会社は重要な顧客のひとつといえます。大日本印刷株式会社は、クレジットカードやプリペイドカードの印刷業務だけでなく、これらのカードの決済や運営業務を担うクラウドサービス事業を行っており、ネットワーク接続機能等、当社が得意な分野のシステムの一部の開発や運用を当社に委託しています。キャッシュレス社会の進展に伴って、この事業は規模を拡大していくことが予想され、当社と親会社との事業上の関係はより深くなる方向にあるといえます。金融業界向けの業務に限らず、サイバーセキュリテイ対策の製品販売の分野においても当社と親会社とは協力関係にあり、この分野においても関係は深くなるものと思われます。
 大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1984年12月

東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立

1985年2月

本社を東京都中央区茅場町に移転

1985年9月

新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置

1989年1月

自社ビル竣工(新潟県新発田市)

1991年4月

NEURON DATA社と代理店契約

1991年5月

INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)

1993年5月

本社を東京都江東区木場に移転

1995年8月

静岡支店開設

1996年12月

BEA SYSTEMS JAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)

1997年3月

定款の営業年度を「毎年7月1日から翌年6月30日までの1年とする」に変更

1998年9月

㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖

1999年11月

㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約

2000年2月

㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却

2000年6月

INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却

2001年3月

函館工業団地の用地取得

2001年6月

日本証券業協会に店頭上場

2001年6月

店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資

2004年9月

米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立

2005年2月

本社を東京都中央区新川に移転

2005年6月

韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立

2009年7月

英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算

2010年4月

大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年3月

新潟支店閉鎖

2012年6月

米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算

2013年6月

株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる

2013年7月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年11月

設立30周年記念祝賀会開催

2016年6月

韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算

2018年6月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2020年9月

取締役会の員数を6名に変更、執行役員制度を導入

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

15

25

40

27

23

8,532

8,662

所有株式数(単元)

0

17,407

1,870

134,513

12,646

99

96,600

263,135

26,500

所有株式数の割合(%)

0.0

6.6

0.7

51.1

4.8

0.0

36.7

100.0

 

(注)1 自己株式41,651株は、「個人その他」に416単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれています。

  2 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の最重要目標の一つとして位置付け、経営基盤の強化のために、積極的な事業展開と事業改革及び財務体質の強化を進めながら株主の皆様に安定的な利益還元を実施する方針です。

このような基本方針のもと、当事業年度においては、業績に応じた利益還元を勘案し、1株当たり前事業年度に比べ1円増配し1株につき10円の配当としています。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月25日

定時株主総会

262,983

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

井 関    司

1955年2月14日生

1978年4月

大日本印刷株式会社入社

2003年10月

同社IPS事業部IPS第1営業本部営業第5部長

2006年4月

同社IPS事業部IPS第6営業本部長

2012年10月

同社情報ソリューション事業部副事業部長

2013年9月

当社取締役

2014年9月

当社代表取締役副社長

2015年9月

当社代表取締役社長

2020年9月

当社代表取締役会長(現任)

(注)
4

2,500

代表取締役社長

佐 藤 邦 光

1959年12月23日生

1983年4月

大日本印刷株式会社入社

2001年10月

同社ビジネスフォーム事業部ICカード本部営業開発部長

2006年4月

同社IPS事業部ICカードビジネス開発本部ICカードビジネス開発部長

2007年4月

同社IPS事業部ICカードビジネス開発本部長

2012年10月

同社情報ソリューション事業部デジタルセキュリティ本部長

2016年4月

同社情報イノベーション事業部C&Iセンター副センター長

2018年4月

同社情報イノベーション事業部C&Iセンター長

2019年9月

当社取締役

2020年4月

大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部副事業部長

2020年9月

当社代表取締役社長(現任)

(注)
4

取締役 専務執行役員
営業本部担当

大 山 景 司

1961年5月1日生

1984年4月

東京コンピュータサービス株式会社入社

1985年1月

当社入社

2003年7月

当社執行役員 営業本部

 

営業第一部長

2007年9月

当社取締役 上席執行役員

 

クレジットシステム副事業部長 兼クレジットシステム事業部・営業部長

2011年1月

当社取締役 常務執行役員

 

営業本部長

2011年7月

当社常務取締役 

 

第一営業本部長

2012年7月

当社常務取締役

第一営業本部長兼第一営業本部第一営業部長

2013年7月

当社常務取締役

 

営業本部長

2015年4月

当社常務取締役

 

セキュリティソリューション本部担当兼営業本部長

2016年9月

当社専務取締役

 

セキュリティソリューション本部担当兼営業本部長

2017年7月

当社専務取締役

 

営業本部長

2018年7月

当社専務取締役

営業本部担当兼セキュリティソリューション本部担当

2019年6月

株式会社ODNソリューション取締役(現任)

2020年7月

当社専務取締役

営業本部担当

2020年9月

当社取締役 専務執行役員

営業本部担当(現任)

(注)
4

43,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 執行役員
経営管理本部担当兼経営企画室担当

後 藤 泰 佐

1974年4月27日生

1998年12月

株式会社ソフトジャパン入社

2005年3月

当社入社

2016年1月

当社第一システム開発本部開発第三部長

2016年10月

当社システム開発本部副本部長兼プロジェクト推進本部副本部長

2017年7月

当社システム開発本部副本部長

2017年10月

当社システム開発本部副本部長兼経営管理本部セキュリティ管理部

2018年7月

当社第三システム開発本部長

2018年9月

当社取締役 第三システム開発本部長

2019年7月

当社取締役
経営管理本部担当兼経営企画室担当

2020年9月

当社取締役 執行役員

経営管理本部担当兼経営企画室担当(現任)

(注)
4

1,900

取締役

渡 部   晃

1953年5月13日生

1979年4月

弁護士登録(現任)

 

渡部晃法律事務所

1999年4月

学習院大学法学部特別客員教授

2003年4月

成蹊大学法学部客員教授

2004年4月

学習院大学法科大学院教授

2013年9月

東京大学先端科学技術研究センター特任教授

2014年9月

当社取締役(現任)

2019年4月

東京大学先端科学技術研究センター客員研究員(現任)

(注)
4

7,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三 木 健 一

1955年7月11日生

1978年4月

大和証券株式会社入社

1979年8月

大和コンピュータサービス株式会社(現株式会社大和総研)入社

2002年6月

同社システムソリューション事業本部長

2004年4月

同社執行役員システムソリューション事業本部長兼テレコムシステム事業本部長兼社会保険システム事業本部担当兼情報セキュリティ責任者

2005年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員業務担当

2006年6月

株式会社証券保管振替機構社外取締役

2008年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社常務執行役員業務担当

2010年1月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社常務執行役員業務担当

2010年4月

大和証券株式会社常務取締役 管理副本部長

2011年4月

株式会社大和総研ホールディングス専務取締役兼DIRインフォメーションシステムズ株式会社代表取締役社長

2015年4月

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション専務取締役兼訊和創新科技(北京)有限公司董事長兼済南訊和信息技術有限公司董事長

2016年4月

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション顧問

2017年4月

同社顧問 退任

2017年9月

当社取締役(現任)

(注)
4

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

白 杉 政 晴

1957年3月29日生

1982年10月

長銀コンピュータサービス株式会社入社

1988年3月

当社入社

1997年1月

当社クレジットシステム事業部理事・部長

1999年9月

当社取締役クレジットシステム事業部副事業部長

2003年1月

当社取締役 管理本部長

2004年7月

当社取締役 常務執行役員

2007年7月

当社取締役 専務執行役員
管理本部長

2009年4月

当社取締役 専務執行役員 

システムソリューション事業部・市場開発部管掌

2010年7月

当社取締役 専務執行役員

 

セキュリティソリューション事業管掌

2011年7月

当社専務取締役

 

新規・海外事業プロジェクト担当

2013年1月

当社専務取締役       

 

新規・海外事業プロジェクト担当兼業務推進室長

2014年2月

当社専務取締役   

 

新規・海外事業プロジェクト担当兼業務推進室担当

2014年7月

当社専務取締役

 

業務推進室担当

2014年9月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

100,900

監査役

加 藤 嘉 則

1963年2月24日生

1986年4月

大日本印刷株式会社入社

1999年10月

DNP CORPORATION USA入社

2010年4月

大日本印刷株式会社電子出版ソリューション本部Dプロジェクトサブリーダー

2012年10月

同社hontoビジネス本部ビジネス開発ユニット副ユニット長

2013年3月

株式会社トゥ・ディファクト社長

2019年4月

大日本印刷株式会社事業推進本部事業提携推進部長(現任)

2020年9月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

佐 藤  宏

1951年9月26日生

1975年4月

住友電気工業株式会社入社

1997年4月

株式会社ネットマークス出向

2000年7月

同社入社

2001年6月

同社執行役員

2004年6月

同社取締役執行役員

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2007年4月

同社取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役社長

2011年6月

ユニアデックス株式会社取締役(非常勤)兼務

2014年3月

株式会社ネットマークス退任

 

ユニアデックス株式会社取締役副社長

2015年3月

同社取締役副社長退任

 

同社顧問

2016年9月

当社監査役(現任)

2017年4月

ユニアデックス株式会社社友

2017年12月

アイビーシー株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

株式会社テリロジー社外監査役(現任)

(注)6

4,800

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

竹 林  昇

1958年8月14日生

1981年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1988年8月

エヌシーアイ総合システム株式会社出向

1996年4月

伊藤忠商事株式会社IT企画部業務改革室長

2000年1月

インフォアベニュー株式会社出向代表取締役社長

2008年4月

伊藤忠商事株式会社IT企画部IT企画部長

2011年4月

株式会社ファミリーマート執行役員システムソリューション業務本部長補佐兼システム統括部長

2012年5月

同社取締役システム本部長補佐兼システム統括部長

2013年5月

同社取締役常務執行役員システム本部長

2014年3月

株式会社ファミマ・ドット・コム代表取締役社長

2014年3月

伊藤忠インタラクティブ株式会社取締役

2015年6月

エキサイト株式会社社外取締役

2018年4月

株式会社DXA代表取締役社長(現任)

2018年7月

株式会社ウェブレッジ監査役(現任)

2019年12月

Bravesoft株式会社監査役(現任)

2020年9月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

堀 江 正 之

1958年9月28日生

1996年4月

日本大学商学部教授(現任)

2015年6月

NECネッツエスアイ株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

システム監査学会常任理事(現任)

2018年9月

日本監査研究学会会長(現任)

2019年9月

日本内部統制研究学会監事(現任)

2020年9月

当社監査役(現任)

(注)6

 

160,500

 

 

(注)1 取締役渡部晃、三木健一は、社外取締役です。

2 監査役佐藤宏、竹林昇及び堀江正之は、社外監査役です。

3 取締役渡部晃、三木健一、監査役佐藤宏、竹林昇及び堀江正之は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

4 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

(社外取締役及び社外監査役)

   ①社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は、渡部晃、三木健一の2名であり、社外監査役は、佐藤宏、竹林昇、堀江正之の3名です。

②社外取締役及び社外監査役が果たす機能と役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他 の利害関係 

当社において社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は 取引関係その他利害関係は、次のとおりです。

 

・社外取締役

渡部晃は、弁護士として法律専門知識を有しており、また東京大学先端科学技術研究センターの特任教授等を歴任し、学識経験も豊富であることから、客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断され、社外取締役として選任しています。なお、当社との間では、法律顧問及び法律業務に関する取引関係がありましたが、現在は解消しており、また取引規模、性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることからその概要の記載を省略しています。また、当社株式を7,100株所有しています。

 

三木健一は、大和証券株式会社常務取締役、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役、顧問等を歴任し、経営者の経験と業界に精通した豊富な知見を有しています。社外取締役として客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断され、社外取締役として選任しています。

なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守の取引がある大和証券株式会社の常務取締役でありましたが2011年4月に退任、同じく株式会社大和総研ホールディングスの専務取締役でありましたが2015年4月に退任、さらに株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役及び顧問でありましたが、2017年4月に退任しており、またこれら各社との取引規模、性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから概要の記載を省略しています。

 

・社外監査役

佐藤宏は、当社と同業者の経営者としての経歴と、豊富な専門知識と幅広い見識によって監査機能を強化できるものと考えられ社外監査役として選任しています。同氏は当社株式を4,800株所有しています。

なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守並びにハードウェア等の仕入取引があるユニアデックス株式会社の取締役副社長でありましたが2015年3月に退任しており、また、現在は当社とパッケージソフトの販売取引があるアイビーシー株式会社社外監査役に就任していますが、取引規模、性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから概要の記載を省略しています。

 

竹林昇は、当社と同業者の取締役等、経営者としての経歴を持ち、IT業界に精通した豊富な知識と幅広い見識によって監査機能を強化できると期待され、社外監査役として選任しています。

なお、同氏は、株式会社DXAの代表取締役社長、株式会社ウェブレッジ及びBravesoft株式会社の監査役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

 

堀江正之は、大学教授として主に企業経営におけるIT内部統制やIT監査に関する深い見識を有するとともに、日本監査研究学会会長を務め、他社での社外監査役としての経歴からも、客観的かつ独立的な立場から適切な助言が可能であるものとして社外監査役として選任しています。なお、同氏は日本大学商学部教授に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

 

   ③独立役員の指定及び独立性の基準

社外取締役である渡部晃、三木健一、社外監査役の佐藤宏、竹林昇、堀江正之は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」及び当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」に抵触しないため、独立役員として指定しています。なお、当社において定めた判断基準は次のとおりです。

 

「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」

社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下の各号のいずれにも該当しないこととします。

1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注1)

主要な取引先とは、直近の3事業年度(注2)のいずれかにおける当社との取引において、当該取引先の年間連結売上の5%以上の支払を当社から受けた取引先とします。

2.当社の主要な取引先又はその業務執行者(注1)

主要な取引先とは、直近の3事業年度(注2)のいずれかにおける当社との取引において、当社の年間連結売上の5%以上の支払を当社が行った取引先とします。

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

多額の金銭その他の財産とは、金額に換算して年間1,000万円以上とします。

4.過去3事業年度(注2)のいずれかの時期において上記1.から3.のいずれかに該当していた者

5.次の①から④のいずれかの者の二親等以内の親族

     ①上記1.から4.に掲げる者

     ②当社の子会社の業務執行者(注1)

     ③当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員に指名する場合)

     ④過去3事業年度(注2)において上記①②又は当社の業務執行者(注1)に該当していた者

6.当社の主要株主又はその業務執行者(注1)

   主要な株主とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有するものをいいます。

    (注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める者をいいます。

    (注2)起算日は、株主総会に提出する選任議案を決定する時点とします。

 

なお、当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限度する責任限定契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役いずれも、法令が規定する額としています。

 

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会における各監査役との協議のほか、監査役より監査役監査の実施及び会計監査人との面談を実施の都度、内容及び結果の報告を受けることにより、社外取締役として監督機能を発揮するために有用な情報を入手しています。

また、社外監査役は、監査役監査の一環で実施する内部監査を担当する監査部へのヒアリングに同席し、意見交換や助言を行っています。会計監査人との間でも、四半期及び年度決算に係る監査結果の報告のための面談等において意見交換を行い、相互連携を図っています。

さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会が実施した財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果について取締役会にて報告を受け、また、内部統制システムの整備及び運用の状況については、実務を担当する経営管理本部等より適宜説明を受けています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所
有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

大日本印刷株式会社

東京都新宿区

114,464百万円

印刷事業、清涼飲料事業

(50.74)

当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託、製品の仕入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ODNソリューション

沖縄県浦添市

50百万円

金融システムソリューション事業

33.90

当社が受注したソフトウェア開発の一部委託

役員の兼任等 (1)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「関係内容」の「役員の兼任等」の( )内は、当社の従業員を内数で示しています。

3 親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

23,227

0.4

43,312

0.6

Ⅱ 労務費

 

2,502,437

37.3

2,729,297

41.1

Ⅲ 経費

 

1,364,281

20.3

1,305,656

19.7

Ⅳ 外注加工費

 

2,815,049

42.0

2,558,899

38.6

当期総製造費用

 

6,704,996

100.0

6,637,166

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

518,826

 

626,309

 

合計

 

7,223,823

 

7,263,475

 

期末仕掛品たな卸高

 

626,309

 

381,557

 

他勘定振替高

※1

389,886

 

596,056

 

製品保証引当金繰入額

 

△14,580

 

 

当期製品製造原価

 

6,193,047

 

6,285,862

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

※1 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりです。

研究開発費

32,248千円

ソフトウェア仮勘定

342,462千円

 

※1 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりです。

研究開発費

31,809千円

ソフトウェア仮勘定

564,246千円

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は個別原価計算によっています。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

給与手当

683,061

千円

705,175

千円

減価償却費

31,736

千円

38,955

千円

賞与引当金繰入額

79,071

千円

77,555

千円

役員賞与引当金繰入額

40,175

千円

42,682

千円

退職給付費用

20,711

千円

35,052

千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,085

千円

6,167

千円

研究開発費

32,248

千円

31,809

千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

44.6%

40.4%

一般管理費

55.4%

59.6%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、130,048千円の設備投資を実施しました。

金融システムソリューション事業においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に114,413千円の設備投資を実施しました。

プロダクトソリューション事業においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に15,634千円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,935 百万円
純有利子負債-3,603 百万円
EBITDA・会予1,756 百万円
株数(自己株控除後)26,298,349 株
設備投資額130 百万円
減価償却費606 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費32 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 邦光
資本金844 百万円
住所東京都中央区新川一丁目21番2号
会社HPhttps://www.iwi.co.jp/

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