1年高値5,370 円
1年安値1,687 円
出来高473 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA16.4 %
ROIC22.3 %
β1.25
決算3月末
設立日2000/1
上場日2001/6/12
配当・会予85.5 円
配当性向35.2 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.5 %
純利5y CAGR・予想:27.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2019年3月31日現在、当社及び連結子会社17社によって構成されており、報告セグメントは採用事業、教育・評価事業に区分しております。

採用事業セグメントは主に求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、インターネットを活用した求人広告及び人材紹介を行っております。

教育・評価事業セグメントは、企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供や人事制度、評価制度の構築支援及び人事関連システムの提供等を行っております。また、採用以外の新規事業開発に関しては当セグメントに含んでおります。

 

各事業の内容は次のとおりであります。

 

(1) 採用事業

主なサービス名

サービス内容

事業主体

「エン転職」

総合転職情報サイト

エン・ジャパン㈱

「ミドルの転職」

人材紹介会社の集合サイト

「エン派遣」

派遣会社の集合サイト

「[en]ウィメンズワーク」

女性向け求人情報サイト

「エンバイト」

アルバイト求人情報サイト

「エン エージェント」

人材紹介

「キャリアバイト」

大学生向け長期実戦型
インターンシップ情報サイト

㈱アイタンクジャパン

「en world」

日本国内のグローバル企業
向け人材紹介及び人材派遣

エンワールド・ジャパン㈱

シンガポールにおける

人材紹介

en world Singapore Pte.Ltd.

オーストラリアにおける

人材紹介及び人材派遣

en world Australia Pty.Ltd

タイにおける人材紹介

en world Recruitment(Thailand) Co.,Ltd..

「Vietnam Works」

「Navigos Search」

ベトナムにおける求人広告
サイト及び人材紹介

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company

「New Era India」

インドにおける人材紹介

New Era India Consultancy Pvt. Ltd.

「800HR」

中国における求人広告

英才網聯(北京)科技有限公司

インドにおけるIT人材派遣

Future Focus Infotech Pvt. Ltd.

採用管理システム・業務管理システムの提供

㈱ゼクウ

 

 

(2) 教育・評価事業

主なサービス名及びサービス内容

事業主体

企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供

エン・ジャパン㈱

人事制度、評価制度コンサルティング

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、求人サイトの運営、人材紹介、人材の教育・評価を中心に事業を展開しております。従って、当社グループは、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「採用事業」、「教育・評価事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービスは以下のとおりであります。

 

(1) 採用事業……………求人サイトの運営(主なサイトは、エン転職、エン派遣、ミドルの転職、

VietnamWorks)、人材紹介(主なブランドは、en world、エン エージェント)、

人材派遣、採用関連システム・業務管理システムの提供

(2) 教育・評価事業……定額制研修の実施(エンカレッジ)、人事関連システムの提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

採用事業

教育・評価事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,481

1,229

40,710

40,710

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

108

111

△111

39,484

1,337

40,822

△111

40,710

セグメント利益

9,647

69

9,716

△90

9,626

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

961

34

996

996

のれんの償却額

707

15

722

722

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

4.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

5.上記のセグメント情報は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に 記載

  の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示して

  おります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

採用事業

教育・評価事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,504

1,229

48,733

48,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

86

90

△90

47,508

1,315

48,823

△90

48,733

セグメント利益

11,578

77

11,655

5

11,661

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,101

47

1,148

1,148

のれんの償却額

438

11

450

450

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

4.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、従来採用事業に含めていた収益及び費用の一部を、教育・評価事業に含めるにように管理体制を見直し、セグメントの配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

合計

37,427

3,283

40,710

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

合計

469

110

580

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

合計

44,087

4,645

48,733

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

合計

454

265

719

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

採用事業

教育・評価事業

減損損失

65

65

65

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

採用事業

教育・評価事業

当期償却額

707

15

722

722

当期末残高

2,467

63

2,530

2,530

 

(注)1.のれん償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

2.上記のセグメント情報は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等

関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反

映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

採用事業

教育・評価事業

当期償却額

438

11

450

450

当期末残高

3,412

3,412

3,412

 

(注)のれん償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー(求職者)目線に立った質の高いサービスを提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社サービスの利用が促進され、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。

またこの度、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を更新いたしました。これにより、最終年度において、連結売上高85,000百万円、連結営業利益23,000百万円を目指してまいります。

長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。また、中長期的には現在の採用ビジネスモデルが縮小し、テクノロジーを活用した新たなビジネスが台頭する可能性があります。

当社グループはこのような状況を踏まえ、複数の事業を展開することによるポートフォリオの安定化や個々の事業状況に応じた投資を行っていくことで、グループ全体の持続的な成長を図っております。

 

① 国内求人サイト

求人サイトは、ユーザーファーストなサービスのクオリティを追求し、差別化要素を持ったサービスの優位性をより一層高めてまいります。これにより、価格競争に陥らず、収益の高い事業を持続的に運営していくことで、安定的な利益成長を目指してまいります。

 

② 国内人材紹介

当社グループは、若手からミドル・ハイクラス人材、グローバル人材など幅広い領域で人材紹介サービスを展開しております。これらに対応した、当社求人サイトの会員データベースを活用することで、市場成長率が高く、拡大余地が大きい人材紹介市場におけるシェア拡大を図ってまいります。

 

③ 海外

当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。このようなことから、中長期的に業績の拡大が見込まれるベトナム及びインドにリソースを集中してまいります。

 

④ 新規事業

今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続するものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは採用領域及びその周辺領域において、新たな事業の開発・投資を強化してまいります。特に当社が強みとする3E(採用・教育・評価の連動)とテクノロジーを掛け合わせることで、より多くの顧客に対して、「入社後活躍支援サービス」を提供してまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気の変動と雇用情勢について

当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、求人求職サービスには一定の需要があるものと考えております。しかしながら、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合、業績に影響が出る可能性があります。

 

(2) 事業領域について

当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) M&Aについて

当社グループは事業拡大の一環でM&A等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。しかしながらM&A後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 海外子会社について

当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 競合について

当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 人的資産について

当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 広告宣伝活動について

当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、これは既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開し、集客力を高めることにより達成されると認識しております。しかし、その効果を正確に予測することは不可能であり、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 特定の取引先業種との取引について

当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 知的財産権侵害等について

当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。

逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 内部管理体制の充実及び法令遵守について

当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに伴って内部管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。

また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 個人情報保護について

当社グループは、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 特有の法的規制等に係るものについて

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。

当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(14) 検索エンジンへの対応について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(15) 代表取締役への依存について

当社の代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(16) 技術開発について

インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためです。

当社グループの人的組織は拡大傾向にありますが、サービスの強化に繋がる有効なシステム開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(17) 第三者との係争について

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(18) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が最大で0.29%希薄化する可能性があります。

 

(19) 大規模自然災害、事故等について

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定され、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

2000年1月

東京都新宿区においてインタ-ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。
 「[en]社会人の就職情報」(現「エン転職」)をオープン。

   2月

人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」(現「ミドルの転職」)をオープン。

   7月

人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」(現「エン派遣」)をオープン。

2001年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場)へ上場。

2003年10月

当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる(求人広告史上初)。

2004年6月

株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。

2006年7月

中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯(北京)科技有限公司」(現・連結子会社)に出資。

2009年10月

定額制研修サービス「エンカレッジ」を開始。

2010年8月

人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)の株式を取得し、連結子会社化。

2011年5月

シンガポールに人材紹介会社「en world Singapore Pte. Ltd.」を設立。

   11月

就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。

2012年6月

オーストラリアの人材紹介会社「Calibrate Recruitment Pty Ltd」(現「en world Australia Pty. Ltd.」)を子会社化。

 

WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。

   12月

女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。

2013年4月

ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を子会社化。

 

人材紹介サービス「[en]PARTNER」(現「エン エージェント」)の本格サービス開始。

   12月

タイの人材紹介会社「The Capstone Group Recruitment and Consulting (Thailand) Ltd.」(現「en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.)」)を子会社化。

2014年6月

インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt. Ltd.」を子会社化。

2015年3月

女性専門求人サイト「女の求人マート」をオープン。

   7月

国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を子会社化。

   10月

インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。

   11月

「[en]チャレンジ!はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。

2016年2月

オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」(現「エン婚活エージェント株式会社」)を設立。

   8月

採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage(エンゲージ)」の提供開始。

2017年10月

企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を子会社化。

   12月

従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard(HR オンボード)」のサービス提供を開始。

2018年4月

LINE株式会社との共同出資による「LENSA株式会社」を設立。

   6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

 

 

 

年月

概要

2018年10月

転職求人情報サービス「LINEキャリア」サービス開始。

2019年3月

インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」の株式を取得し、連結子会社化。

 

UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元方針として「配当性向を30%以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計画等を勘案の上で決定する」こととしております。上記方針に則り、2019年3月期の配当につきましては、配当性向を37%としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務の安全性を担保した上で、株主価値向上に資する投資及び株主還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は基本として年1回実施することとしており、配当の決定機関は株主総会であります。

この結果、当期末の配当金につきましては、1株当たり62円80銭の配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月25日

 定時株主総会

3,014

62.8

 

2.当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、会社法第454条第5項に規定する剰余金の配

当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏  名

生年月日

略  歴

任期(年)

所有株式
数(株)

代表取締役会長
代表取締役会長執行役員

越 智 通 勝

1951年1月18日

1983年8月

株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取締役(現任)

2000年1月

当社設立

2000年7月

当社代表取締役

2008年6月

当社代表取締役会長

2015年4月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

(注)3

4,383,900

代表取締役社長
代表取締役社長執行役員

鈴 木 孝 二

1971年1月3日

1995年4月

株式会社日本ブレーンセンター入社

2000年1月

当社取締役

2008年6月

当社代表取締役社長

2010年9月

ウォールストリートアソシエイツ株式会社(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)取締役

2013年4月

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役(現任)

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2017年3月

エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

62,600

取締役
取締役執行役員
ブランド企画室長

河 合   恩

1963年4月12日

1990年1月

株式会社日本ブレーンセンター入社

2005年3月

当社取締役

2013年4月

当社ブランド企画室長(現任)

2015年4月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

59,000

取締役

久須美 康 徳

1946年3月3日

1969年4月

株式会社富士銀行(現「株式会社みずほ銀行」)入行

1986年11月

同行ミュンヘン駐在員事務所長

1993年5月

同行原宿支店長

2000年10月

ファインクレジット株式会社(現「ヤマトクレジットファイナンス株式会社」)常勤監査役

2003年6月

ワールドコンピューターセンター株式会社(現「株式会社第一情報システムズ」)監査役

2005年3月

みずほキャピタル株式会社常勤監査役

2006年5月

株式会社ジェイアイエヌ(現「株式会社ジンズ」)常勤監査役

2011年3月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

齋 藤 和 紀

1974年9月21日

1998年4月

株式会社日立製作所入社

2012年7月

株式会社アキュリアス代表取締役(現任)

2016年6月

株式会社Spectee取締役(現任)

2016年7月

エクスポネンシャル・ジャパン株式会社代表取締役(現任)

2016年11月

株式会社アイ・ロボティクス取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略  歴

任期(年)

所有株式
数(株)

監査役
(常勤)

大 戸 正 彦

1954年5月1日

1978年4月

日本テレビ放送網株式会社入社

2009年6月

株式会社静岡第一テレビ取締役

2013年6月

同社常務取締役

2016年6月

株式会社DIプロ代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

吉 田 篤 生

1947年10月10日

1974年12月

税理士登録

1975年7月

吉田篤生会計事務所所長(現任)

2000年6月

東映アニメーション株式会社特別顧問

2004年6月

同社取締役

2008年6月

同社顧問

2011年4月

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授

2015年6月

一般財団法人全日本剣道連盟監事(現任)

2017年3月

一般社団法人商事信託活用支援機構理事(現任)

2018年4月

慶應義塾大学大学院SDM研究所顧問(現任)

NPO法人日本動産鑑定顧問(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

井 垣 太 介

1973年5月4日

2001年9月

弁護士登録

2001年9月

北浜法律事務所入所

2008年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2013年6月

弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士(現任)

2018年6月

UTグループ株式会社社外取締役(現任)

 

当社社外監査役(現任)

(注)5

合計

4,505,500

 

(注)1.取締役の久須美康徳及び齋藤和紀の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役の大戸正彦、吉田篤生及び井垣太介の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の越智通勝、鈴木孝二、河合恩、久須美康徳及び齋藤和紀の各氏の任期は、2018年3月期に係る

定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の大戸正彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定

時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の吉田篤生及び井垣太介の両氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022

年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しておりま

す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏  名

生年月日

略  歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

大 槻 智 之

1972年4月1日

1994年4月

大槻経営労務管理事務所(現「社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所」)入所

(注)

2006年1月

社会保険労務士登録

同所銀座支社長

2011年1月

同所統括局長

2013年12月

株式会社オオツキM 代表取締役(現任)

 

OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役(現任)

2016年7月

社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所

代表社員(現任)

 

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時

までであります。

 

7.当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営

効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、上記の取締役を兼務する執行役員3名に加え、取締役を兼務しない執行役員が4名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

地  位

氏  名

職  名

執行役員

寺 田 輝 之

 デジタルプロダクト開発本部長

執行役員

玉 井 伯 樹

 管理本部長

執行役員

岩 﨑 拓 央

 中途求人メディア事業部長

執行役員

沼 山 祥 史

 人材紹介事業部長

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役は2名、社外監査役は3名選任しております。独立性に関しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて当社独自の基準を定めております。

いずれの社外取締役及び社外監査役においても、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の久須美康徳氏は、当社の事業内容等に精通しており、長年の銀行業界及び監査役としての職務経験に鑑み、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。

社外取締役の齋藤和紀氏は、財務・経理のスペシャリストとしての豊富な経験や専門知識に加え、AIやシンギュラリティ(技術的特異点)に関連した広い見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。

社外監査役の大戸正彦氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。

社外監査役の吉田篤生氏は、税理士の資格を有しており、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。

社外監査役の井垣太介氏は、弁護士の資格を有しており、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。

久須美康徳、齋藤和紀、吉田篤生及び井垣太介の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役は、監査役会に参加し監査役と積極的に意見交換をしております。

監査役会は社外監査役3名で構成され、監査役監査を行うと共に内部監査部門及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)
エンワールド・
ジャパン株式会社

東京都中央区

65百万円

人材紹介
人材派遣

100.0%

役員の兼任あり

(連結子会社)

en-Asia Holdings Ltd.

(注)1

中華人民共和国香港特別行政区

443百万HKD

事業会社への投資

100.0%

役員の兼任あり

(連結子会社)

Navigos Group, Ltd.

(注)1、(注)2、(注)3

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

1百万USD

求人サイトの運営
人材紹介

100.0%
(100.0%)

役員の兼任あり

 

(注)1.特定子会社であります。

2.Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.上記の他連結子会社14社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

6.エンワールド・ジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高

  に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                 6,776百万円

②  経常利益           877百万円

③  当期純利益           559百万円

④  純資産額           2,643百万円

⑤  総資産額           4,209百万円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

 

金額(百万円)

構成比
(%)

 

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  原稿制作費

 

 

1,309

57.1

 

1,402

52.9

Ⅱ  サイト運用費

 

 

802

35.0

 

987

37.3

Ⅲ  外注費

 

 

57

2.5

 

84

3.2

Ⅳ  その他の経費

 

 

124

5.4

 

174

6.6

    売上原価

 

 

2,293

100.0

 

2,648

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.原稿制作費とは、外注制作費及び社内制作にかかる費用であります。

2.サイト運用費とは、ソフトウエア・サーバー等の減価償却費及びサイト維持管理費であります。

3.外注費とは、求職者の就職・転職活動を支援するイベント及び研修にかかる費用であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

広告宣伝費

8,490

百万円

10,570

百万円

給料及び手当

3,875

百万円

4,313

百万円

業務委託費

2,078

百万円

2,394

百万円

賞与引当金繰入額

801

百万円

600

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

53.30

55.54

一般管理費

46.70

44.46

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額1,501百万円の投資を実施いたしました。主な投資内容につきましては、各サイトのサービス拡充のための投資として採用事業において実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

17

306

11.0

1年以内に返済予定のリース債務

7

0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

0

  2020年4月30日~
  2020年11月30日

その他有利子負債

合計

26

319

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値49,989 百万円
純有利子負債-27,006 百万円
EBITDA・会予12,398 百万円
株数(自己株控除後)45,640,371 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,148 百万円
のれん償却費450 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 鈴木 孝二
資本金1,194 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
電話番号03(3342)4506

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