1年高値5,370 円
1年安値1,687 円
出来高280 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.6 倍
PSR・会予N/A
ROA16.0 %
ROIC22.9 %
β1.57
決算3月末
設立日2000/1
上場日2001/6/12
配当・会予0 円
配当性向47.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:21.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:21.1 %
純利5y CAGR・実績:26.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しており、2020年3月31日現在、当社及び連結子会社20社によって構成されております。

人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。

 

主なサービス名

サービス内容

事業主体

「エン転職」

総合転職情報サイト

エン・ジャパン㈱

「ミドルの転職」

人材紹介会社の集合サイト

「AMBI」

若手ハイクラス向け
求人サイト

「エン派遣」

派遣会社の集合サイト

「[en]ウィメンズワーク」

女性向け求人情報サイト

「エンバイト」

アルバイト求人情報サイト

「エン エージェント」

人材紹介

「iroots」

新卒学生向けスカウト
サービス

企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供

人事制度、評価制度コンサルティング

「キャリアバイト」

大学生向け長期実戦型
インターンシップサイト

㈱アイタンクジャパン

「JapanWork」

日本国内在住の外国人向け求人チャットサービス

㈱JapanWork

「フリーランススタート」

フリーランスエンジニア

案件検索エンジンサイト

㈱Brocante

「en world」

日本国内のグローバル企業
向け人材紹介及び人材派遣

エンワールド・ジャパン㈱

オーストラリアにおける

人材紹介及び人材派遣

en world Australia Pty.Ltd

タイにおける人材紹介

en world Recruitment(Thailand) Co.,Ltd..

「Vietnam Works」

「Navigos Search」

ベトナムにおける求人広告
サイト及び人材紹介

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company

「New Era India」

インドにおける人材紹介

New Era India Consultancy Pvt. Ltd.

「800HR」

中国における求人広告

英才網聯(北京)科技有限公司

インドにおけるIT人材派遣

Future Focus Infotech Pvt. Ltd.

採用管理システム・業務管理システムの提供

㈱ゼクウ

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、主に海外子会社の新規連結寄与及び国内の求人サイト並びに人材紹介の増加により56,848百万円前期比16.7%増)となりました。総費用は、海外の新規連結子会社の費用増及び中長期的な事業成長に向けた先行人員増に伴う人件費、HR-Tech事業におけるプロモーション費用の積極投下等により、45,843百万円(前期比23.7%増)となりました。

これらの結果、営業利益は11,005百万円前期比5.6%減)、経常利益は11,057百万円前期比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,125百万円前期比12.5%減)となりました。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

増減率

売上高

48,733

56,848

8,115

16.7%

営業利益

11,661

11,005

△655

△5.6%

経常利益

11,834

11,057

△776

△6.6%

親会社株主に帰属する

当期純利益

8,144

7,125

△1,018

△12.5%

 

 

①  売上高

国内の求人サイトは、人材紹介会社向けサイト及び派遣会社向けサイトの伸長により、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

国内の人材紹介は、主に子会社のエンワールド・ジャパン株式会社の伸長により、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

海外事業は、インドのIT派遣会社 Future Focus Infotech社(以下FFI社)の新規連結化、注力国であるベトナムの伸長により、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

HR-techは、当連結会計年度より「engage」の一部有料化を開始し、四半期毎に売上高が拡大いたしました。

これらの結果、売上高は前連結会計年度比16.7%増56,848百万円となりました。

 

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、IT派遣事業を展開するFFI社の新規連結化に伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が加わったことから、前連結会計年度比123.2%増10,451百万円と大幅な増加となりました。

販売費及び一般管理費は、中長期的な事業成長に向けた先行人員増に伴う人件費、これに関連した地代家賃及びサイト運用関連費用等が増加しました。また、広告宣伝費はHR-Tech事業において積極的な投資を行ったものの、国内求人サイトにおいて売上高に連動したコストコントロールを行った結果、微増となりました。

これらの結果、販売管理費及び一般管理費全体では、前連結会計年度比9.3%増35,392百万円となりました。

 

③  営業利益

売上高が増加したものの、次年度以降の本格的な売上成長を目的として、人材紹介において先行投資となる人員増加を図ったこと、HR-techの「engage」にプロモーションを中心とした積極的な先行投資を行ったこと等により総費用の増加が上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比5.6%減11,005百万円となりました。

 

④  経常利益

営業利益が減少したこと、営業外費用として非連結子会社への貸付金に対し、貸倒引当金を計上したこと等から、経常利益は前連結会計年度比6.6%減11,057百万円となりました。

 

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益が減少したこと、特別損失として投資有価証券の評価損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12.5%減7,125百万円となりました

 

当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況について、管理会計ベースの数値を用いて下記に記載いたします。

 

主要な事業の概況

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

増減率

国内求人サイト

31,399

32,126

727

2.3%

国内人材紹介

11,152

11,878

726

6.5%

海外事業

4,635

10,745

6,110

131.8%

HR-Tech

475

475

その他事業・子会社

2,021

2,113

91

4.5%

 

※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。

 

(国内求人サイト)

「エン転職」は、当期の戦略方針に基づき、顧客企業に対する効果面の優位性を活かして、採用予算が大きい顧客企業内のシェアを拡大したことから、平均掲載単価の上昇に繋がりました。一方で、中小顧客企業においては、想定よりも競合企業による掲載期間延長及び価格割引が強まったことを受け、掲載件数が減少しました。第4四半期においては「engage」とのセット販売等により、掲載件数は回復基調となりましたが、通期の売上高は前年を若干下回りました。

人材紹介会社向け求人サイトは、「ミドルの転職」において、下期に景況感悪化懸念に伴い、顧客の人材紹介会社の成約数が弱まったものの、課金体系の変更及び顧客企業のサイト活用度の向上により、通期では順調な売上高の増加となりました。若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」は、ブランド認知の向上及びターゲット会員・企業双方が順調に増加したことから、大幅な増収となりました。

派遣会社向け求人サイトは、「エン派遣」が大手派遣会社内における高いシェアを維持し、安定的な売上高成長、「エンバイト」が介護領域等の拡大による大幅な売上高成長となりました。

なお、各求人サイトともに3月から新型コロナウイルスの国内拡大による事業への影響を受けたものの、2020年3月期における業績影響は限定的でありました。

これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比2.3%増の32,126百万円となりました。

 

(国内人材紹介)

子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は、期中に景気減速懸念からメーカーを中心とした顧客の需要減が見られたものの、他業界へのシフト等を進めていたことから第4四半期は再び増収へ転じました。

エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、期初に増員した人員の業績貢献が高まったことや、組織・運用体制の構築が進んできたことから、第4四半期に反転増収となりました。

なお、両人材紹介サービスともに3月から新型コロナウイルスの国内拡大による事業への影響を受けたものの、2020年3月期における業績影響は限定的でありました。

これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比6.5%増の11,878百万円となりました。

 

 

(海外事業)

海外事業は、非注力国において前期を下回る売上高となったものの、注力国であるベトナム及びインドは、通期で想定を上回る売上高となり、好調に推移いたしました。また、インドにおいては当連結会計年度よりIT派遣事業を展開するFFI社の業績が反映されております。

なお、海外子会社は3ケ月遅れて業績を取り込んでいるため、新型コロナウイルスによる、2020年3月期の業績影響はありません。

これらの結果、海外事業の売上高は前期比131.8%増の10,745百万円となりました。

 

(HR-Tech)

人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動を行ったことにより、利用社数は27万社(2020年3月現在)と順調に増加いたしました。また、2019年4月より開始した有料プランは、有料利用社数が順調に増加したこと、応募数の増加施策が奏功したことから売上高は前四半期比で116.4%増の大幅増収となり、通期の売上高は475百万円となりました。

なお、「engage」は新規サービスであり、新型コロナウイルスによる業績影響を比較分析することが困難でありますが、上述の通り四半期売上高は順調に増加しており、影響は無かったと判断しております。

 

(新型コロナウイルスによる当社業績への影響)

2020年3月期においては、新型コロナウイルスによる当社業績への影響は限定的でありました。

次期、2021年3月期の現時点における当社見通しは下記の通りです。

 

短期的には新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、当社業績は大きな影響を受けることが想定されます。構造的な人手不足要因等により、コロナ収束後は徐々に採用需要が回復するものとみておりますが、新型コロナウイルスに関しては、その収束時期を予想することは極めて困難であり、現時点で当社の通期業績計画を合理的に算定することも極めて困難であります。

以上のことから、直近の動向を踏まえて、第1四半期連結会計期間のみの業績予想を開示することが最も適切であると判断いたしました。第1四半期連結会計期間の売上高は10,000百万円(前年同期比△27.3%)、営業利益は115百万円(前年同期比△96.0%)、経常利益は142百万円(前年同期比△95.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円(前年同期比△99.8%)を予想しております。

売上高については、国内求人サイトが前年同期比44%程度の減収、国内人材紹介が前年同期比10%程度の減収、海外子会社が前年同期比20%程度の減収を想定しております。これらは主に新型コロナウイルスに起因した、経済活動の停止による企業の採用ニーズ減少及び採用プロセス長期化が影響しております。HR-Techに関しては前年同期比約8倍の増収を想定しております。

費用に関しては、売上高の状況及び広告効率の改善により、広告宣伝費や業務委託費等の変動費を中心に抑制を図りますが、業務委託費関連の本格的なコスト削減は、第2四半期連結会計期間からとなる予定です。

以上のことから、第1四半期連結会計期間においては、売上高の減少に対する費用の減少は限定的であり、営業利益は大幅な減益を想定しております。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。

 

②  受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

 人材サービス事業

56,630

+16.4

7,205

△2.9

 

(注)1.当社グループの事業は単一セグメントであります。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.関係会社間取引については相殺消去をしております。

4.派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。

 

③  販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

 人材サービス事業

56,848

+16.7

 

(注)1.当社グループの事業は単一セグメントであります。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

 (資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加し、51,896百万円となりました。

このうち流動資産は190百万円減少し、37,065百万円となりました。これは現金及び預金が328百万円減少し、貸倒引当金が112百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,234百万円増加し、14,830百万円となりました。これは、投資有価証券が988百万円、のれんが382百万円、ソフトウエアが281百万円増加したこと等によるものであります。


(負債)

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、13,247百万円となりました。このうち流動負債は1,511百万円減少し、11,762百万円となりました。これは未払金が1,228百万円、未払法人税等が189百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は374百万円増加し、1,485百万円となりました。これはリース債務が224百万円、長期未払金が146百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,181百万円増加し、38,648百万円となりました。これは利益剰余金が4,092百万円、資本剰余金が594百万円増加したものの、自己株式が1,457百万円増加したこと等によるものであります。

 

なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて1,175百万円減少し、28,766百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

①  キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,044百万円のプラス前連結会計年度は10,680百万円のプラス)となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,608百万円、法人税等の支払額3,599百万円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,127百万円のマイナス前連結会計年度は4,556百万円のマイナス)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,590百万円、投資有価証券の取得による支出1,459百万円、定期預金の預入による支出1,111百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,036百万円のマイナス前連結会計年度は2,237百万円のマイナス)となりました。これは、配当金の支払額3,012百万円、自己株式の取得による支出1,586百万円があったこと等によるものであります。

 

当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約(極度額1,000百万円)を締結しておりますが、当連結会計年度末日における借入実行残高はございません。

上記に加え、取引銀行1行とコミットメントライン契約(極度額5,000百万円)を当連結会計年度末日後に締結しております。

なお、重要な設備の新設等の計画はございません。

 

②  財務方針

当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、M&Aや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主の皆様への還元を重要な施策と捉えていることから、「配当性向50%」を基本方針としております。また、財務状況、戦略投資の進捗状況及び株式市場動向等を総合的に踏まえ、自己株式の取得を適宜検討いたします。

なお、今後の景気動向及び業績動向により、上述の財務方針は変更される場合もございます。

 

③  資金使途

主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。また、テクノロジー分野を中心としたM&A及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

①  固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

②  投資有価証券及び関係会社株式

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。

時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに株価の推移、市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業績の推移等を総合的に勘案し、回復可能性を判断しております。

時価のないものについては、発行会社の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

 

③  繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。

経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、前連結会計年度に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社シーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであります。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

合計

44,087

4,645

48,733

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

合計

454

265

719

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

合計

46,103

10,744

56,848

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

合計

461

560

1,021

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー(求職者)目線に立った質の高いサービスを提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社サービスの利用が促進され、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。

当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。更に、若手層を中心とした転職の一般化や終身雇用制度を始めとした日本型雇用制度の急激な変化により、雇用の流動化が一層進み、国内人材ビジネス市場にプラスとなると考えております。

海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するベトナム、インドともに主要先進国を上回る経済成長をしており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。また、国を問わずIT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてベトナム、インドの成長期待は高いものとみております。

短期的には新型コロナウイルスによる経済活動の停止、顧客企業の業績悪化、景気後退及び採用活動の停滞等により、当社グループの業績に大きな影響があると見込まれます。しかしながら、国内においては、上記の構造的な人手不足要因等により、海外においては経済成長の回復に伴う採用活動の再開等により、新型コロナウイルス収束後は徐々に採用需要が戻るものと考えております。このため、回復局面において市場成長を上回るための人材やサービスの質と量を保つことが重要と捉えております。

 

当社はこのような状況を踏まえ、今後は求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。このため、「入社後活躍」をゴールとし、従来から強みとしているユーザーファーストなサービスの更なる向上を図るとともに、顧客企業の採用成功及び採用人材の入社後活躍による顧客企業の業績貢献に繋げることで、模倣が困難な差別化要素を持ったサービスにしてまいります。

また、「engage」等によるテクノロジーサービスへのシフトを進めることで、当社が従来アプローチすることが難しかった地域や企業規模の顧客に対して、効率的にサービスを提供することが可能となります。これにより、求職者の選択肢も広がることから、「入社後活躍」をより多くの顧客企業・求職者に提供することを目指してまいります。

更に、国内外問わずデジタル領域や今後成長が期待される人材サービス・非人材サービス領域においてM&Aや出資を強化していく方針です。これにより、当社既存事業との連携強化を図ることや、成長が期待できる有望な領域において迅速な参入及び成長を図ることを目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

(1) 景気の変動と雇用情勢について

当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであり、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクであると考えております。特に、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は、国内外の経済環境に大きな変化をもたらすものであると考えております。

当社グループでは、この事態に対応すべく、従業員及び顧客企業の安全確保と感染拡大防止の観点を重視しながら、様々な対策を実施しております。従業員に対しては、2020年4月6日以降、全事業所において雇用形態を問わず、原則在宅勤務とし、その後も必要に応じたローテーション勤務とし、感染リスクの低減に努めております。また、以前から利用しておりましたオンライン商談システムを、「with コロナ」に適合した営業ツールとして、より一層活用してまいります。

一方で、新型コロナウイルスが、国内および海外主要各国において収束に向かわず、感染拡大が長期間にわたり続いた場合には、経済に与える影響がより深刻なものとなり、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。ただ、現時点ではその収束時期を予想することは極めて困難であり、当社の通期業績計画を合理的に算定することは極めて困難ですので、通期業績予想は、可能な状況になり次第、速やかに公表する事とします。

 

(2) 個人情報保護について

個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の重大なトラブルの発生は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクと考えております。

当社グループは、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。また、従業員を対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) M&Aについて

当社グループは事業拡大の一環としてM&A等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、M&A等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。

当社グループでは、M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、M&A後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について

当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに比例して不正行為等による法令違反の発生可能性が増加することが想定されます。

当社グループは、これらのリスクの低減のため、各種法令・ルールに則った規程等を制定するとともに、その遵守を担保するため、内部統制システムを整備しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、国内外を問わず、監査を通じて当社グループ全体における法令・ルール等の遵守状況の確認等を行っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 技術開発に伴うサービスの陳腐化について

インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。

当社グループでは、ユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することや、新技術を用いた質の高いサービスを提供するため、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。また、新技術を持ち当社サービスとシナジーが発揮できる企業と、業務資本提携やM&A等を実施することで、技術革新に積極的に対応しております。しかしながら、他社が極めて革新的な新サービスを開発し、かつこれに対抗するためのサービスの提供が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(重要なリスク)

(1) 第三者との係争について

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 大規模自然災害、ネットワーク障害等について

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定されます。また、大規模なネットワーク障害、大地震等の災害が発生した場合、ユーザーにおける消費活動の萎縮などが生じえます。この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 特有の法的規制等に係るものについて

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。

当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 海外子会社について

当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 事業領域について

当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 競合について

当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 人的資産について

当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取り組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が最大で0.30%希薄化する可能性があります。

 

(10) 検索エンジンへの対応について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 特定の取引先業種との取引について

当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 広告宣伝活動について

広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。

 

(13) 知的財産権侵害等について

当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。

逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。

 

(14) 代表取締役への依存について

当社の代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2000年1月

東京都新宿区においてインタ-ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。
「[en]社会人の就職情報」(現「エン転職」)をオープン。

   2月

人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」(現「ミドルの転職」)を

オープン。

   7月

人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」(現「エン派遣」)をオープン。

2001年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場)へ上場。

2003年10月

当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる(求人広告史上初)。

2004年6月

株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。

2006年7月

中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯(北京)科技有限公司」(現・連結子会社)に出資。

2009年10月

企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」を開始

2010年8月

人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)の株式を取得し、連結子会社化。

2011年11月

就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。

2012年6月

WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。

   12月

女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。

2013年4月

ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。

 

人材紹介サービス「[en]PARTNER」(現「エン エージェント」)の本格サービス開始。

   12月

タイの人材紹介会社「The Capstone Group Recruitment and Consulting (Thailand) Ltd.」(現「en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.)」)を連結子会社化。

2014年6月

インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt. Ltd.」を連結子会社化。

2015年7月

国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を連結子会社化。

   10月

インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。

   11月

「[en]チャレンジ!はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。

2016年2月

オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」(現「エン婚活エージェント株式会社」)を設立。

   8月

採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage(エンゲージ)」の提供開始。

2017年4月

20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。

   10月

企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。

   12月

従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard(HR オンボード)」のサービス提供を開始。

2018年4月

LINE株式会社との共同出資による「LENSA株式会社」を設立。

   6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

 

 

 

年月

概要

2018年10月

転職求人情報サービス「LINEキャリア」サービス開始。

2019年3月

インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」の株式を取得し、連結子会社化。

 

UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

   7月

日本国内で就業する外国人向け求人事業を展開する「株式会社JapanWork」の株式を取得し、連結子会社化。

2020年1月

国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社 Brocante」の株式を取得し、連結子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

29

93

204

4

6,001

6,364

所有株式数
(単元)

112,776

9,820

75,834

180,822

12

117,829

497,093

6,700

所有株式数
の割合(%)

22.69

1.98

15.26

36.38

0.00

23.70

100.00

 

(注)1.自己株式の4,451,919株は、「金融機関」に23,972単元、「個人その他」に20,547単元、「単元未満株式の状

況」に19株が含まれております。「金融機関」の23,972単元は、2020年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、M&Aや出資など戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主の皆様への還元を重要な施策と捉えていることから、「配当性向50%」を基本方針としております。
 上記方針に則り、2020年3月期の配当金につきましては、配当性向50%である1株当たり74円80銭の配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

 定時株主総会

3,565

74.8

 

2.当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏  名

生年月日

略  歴

任期(年)

所有株式
数(株)

代表取締役会長
代表取締役会長執行役員

越 智 通 勝

1951年1月18日

1983年8月

株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取締役(現任)

2000年1月

当社設立

2000年7月

当社代表取締役

2008年6月

当社代表取締役会長

2015年4月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

(注)3

4,383,900

代表取締役社長
代表取締役社長執行役員

鈴 木 孝 二

1971年1月3日

1995年4月

株式会社日本ブレーンセンター入社

2000年1月

当社取締役

2008年6月

当社代表取締役社長

2010年9月

ウォールストリートアソシエイツ株式会社(現「エンワールド・ジャパン株式会社」)取締役

2013年4月

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2017年3月

エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役会長(現任)

2020年4月

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役会長(現任)

(注)3

62,600

取締役
取締役執行役員
ブランド企画室長

河 合   恩

1963年4月12日

1990年1月

株式会社日本ブレーンセンター入社

2005年3月

当社取締役

2013年4月

当社ブランド企画室長(現任)

2015年4月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

59,000

取締役

井 垣 太 介

1973年5月4日

2001年10月

弁護士登録

 

北浜法律事務所入所

2008年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年6月

弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士(現任)

2018年6月

UTグループ株式会社社外取締役(現任)

 

当社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

村 上 佳 代

1967年9月16日

1990年9月

エージー株式会社入社

1996年12月

有限会社KMコネット設立

2001年5月

ネットイヤーグループ株式会社入社

2007年3月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2012年9月

楽天株式会社入社

2013年9月

P.G.C.D.ジャパン株式会社入社

2014年3月

グロービス経営大学院経営学修士課程修了

2016年10月

株式会社シナプス入社

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略  歴

任期(年)

所有株式
数(株)

監査役
(常勤)

大 戸 正 彦

1954年5月1日

1978年4月

日本テレビ放送網株式会社入社

2009年6月

株式会社静岡第一テレビ取締役

2013年6月

同社常務取締役

2016年6月

株式会社DIプロ代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

吉 田 篤 生

1947年10月10日

1974年12月

税理士登録

1975年7月

吉田篤生会計事務所所長(現任)

2000年6月

東映アニメーション株式会社特別顧問

2004年6月

同社取締役

2008年6月

同社顧問

2011年4月

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授

2015年6月

一般財団法人全日本剣道連盟監事(現任)

2017年3月

一般社団法人商事信託活用支援機構理事(現任)

2018年4月

慶應義塾大学大学院SDM研究所顧問(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

大 谷 直 樹

1974年5月27日

1999年4月

弁護士登録

 

飯沼総合法律事務所入所

2001年10月

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

2007年7月

ユニゾン・キャピタル株式会社入社

2008年1月

同社ディレクター

2009年2月

株式会社コスモスライフ(現大和ライフネクスト株式会社)社外取締役

2010年5月

株式会社エムケーキャピタルマネージメント(現株式会社イデラキャピタルマネジメント)社外取締役

2011年12月

ミニット・アジア・パシフィック株式会社社外取締役

2015年2月

日本企業経営パートナーズ法律事務所代表弁護士

2015年6月

株式会社マイスターエンジニアリング社外取締役(現任)

2016年4月

株式会社リヴァンプ執行役員兼CIO

2017年10月

株式会社イーグルリテイリング社外取締役

2018年2月

JPインベストメント株式会社バイアウト投資部長(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

合計

4,505,500

 

(注)1.取締役の井垣太介及び村上佳代の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役の大戸正彦、吉田篤生及び大谷直樹の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の越智通勝、鈴木孝二、河合恩、井垣太介及び村上佳代の各氏の任期は、2020年3月期に係る

定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の大戸正彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定

時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の吉田篤生氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定

  時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の大谷直樹氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定

  時株主総会終結の時までであります。

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しておりま

す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏  名

生年月日

略  歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

大 槻 智 之

1972年4月1日

1994年4月

大槻経営労務管理事務所(現「社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所」)入所

(注)

2006年1月

社会保険労務士登録

同所銀座支社長

2011年1月

同所統括局長

2013年12月

株式会社オオツキM 代表取締役(現任)

 

OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役

2016年7月

社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所

代表社員(現任)

2019年6月

東京都社会保険労務士会理事(現任)

 

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時

までであります。

8.当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営

効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、上記の取締役を兼務する執行役員3名に加え、取締役を兼務しない執行役員が4名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

地  位

氏  名

職  名

執行役員

寺 田 輝 之

 デジタルプロダクト開発本部長

執行役員

玉 井 伯 樹

 管理本部長

執行役員

岩 﨑 拓 央

 中途求人メディア事業部長

執行役員

沼 山 祥 史

 人材紹介事業部長

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役は2名、社外監査役は3名選任しております。

社外取締役の井垣太介氏は、当社の事業内容に精通しており、弁護士及び社外役員としての職務経験を活かして、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。

社外取締役の村上佳代氏は、WEBマーケティングに関連した広い見識を有しており、かつ、女性ならではの視点を活かし、ダイバーシティ・マネジメントの推進へ貢献していただくため、選任いたしました。

社外監査役の大戸正彦氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。

社外監査役の吉田篤生氏は、税理士の資格を有しており、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。

社外監査役の大谷直樹氏は、企業経営やPE投資に対して豊富な経験を持ち、かつ、弁護士としての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。

いずれの社外取締役及び社外監査役においても、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、記載を要する特段の事項はありません。また、村上佳代、大戸正彦、吉田篤生及び大谷直樹の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

なお、当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって十分な独立性が無いものと判断しております。

1.役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの

①当社又は当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)にて勤務経験(業務執行者(*1)であることを含む。)がある者

②当社の大株主(株式の10%以上の株式を保有している者)又はその者が法人であれば当該法人の業務執行者若しくは監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)に就任していた者

2.役員本人が、現在及び過去3年間において、次に該当するもの

①当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者

②当社グループを主要な取引先(*3)とする者又はその業務執行者

③当社グループの主要な借入先(*4)又はその業務執行者

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(*5)

⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑥当社グループから多額の寄付を得ている者(*6)又はその業務執行者

3.役員本人の二親等以内の親族が上記1又は2に該当するもの(重要な者 (*7)に限る)

 

*1: 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人

*2: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー

プ売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先

*3: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業

者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者

*4: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計の2%を超える借入先

*5: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超える者

*6: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超える寄付先

*7:取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者を重要な者とする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役は、監査役会に参加し監査役と積極的に意見交換をしております。

監査役会は社外監査役3名で構成され、監査役監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と積極的に意見交換を行う等連携を図っております。なお、社外監査役の監査における相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)
エンワールド・
ジャパン株式会社

東京都中央区

65百万円

人材紹介
人材派遣

100.0%

役員の兼任あり

(連結子会社)

en-Asia Holdings Ltd.

(注)1

中華人民共和国香港特別行政区

443百万HKD

事業会社への投資

100.0%

役員の兼任あり

(連結子会社)

Navigos Group, Ltd.

(注)1、(注)2、(注)3

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

1百万USD

求人サイトの運営
人材紹介

100.0%
(100.0%)

役員の兼任あり

(連結子会社)

Future Focus Infotech

Pvt,Ltd.

インド共和国

チェンナイ市

25百万INR

IT人材派遣

72.3%

(72.3%)

役員の兼任あり

 

(注)1.特定子会社であります。

2.Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.上記の他連結子会社16社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

6.エンワールド・ジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高

  に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                 7,453百万円

②  経常利益           926百万円

③  当期純利益           534百万円

④  純資産額           3,178百万円

⑤  総資産額           4,531百万円

7.Future Focus Infotech Pvt,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高

  に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                 6,220百万円

②  経常利益           228百万円

③  当期純利益           189百万円

④  純資産額             575百万円

⑤  総資産額           1,867百万円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

 

金額(百万円)

構成比
(%)

 

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  原稿制作費

 

 

1,402

52.9

 

1,415

48.8

Ⅱ  サイト運用費

 

 

987

37.3

 

1,023

35.3

Ⅲ  外注費

 

 

84

3.2

 

59

2.1

Ⅳ  その他の経費

 

 

174

6.6

 

404

13.9

    売上原価

 

 

2,648

100.0

 

2,902

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.原稿制作費とは、外注制作費及び社内制作にかかる費用であります。

2.サイト運用費とは、ソフトウエア・サーバー等の減価償却費及びサイト維持管理費であります。

3.外注費とは、求職者の就職・転職活動を支援するイベント及び研修にかかる費用であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

10,570

百万円

10,838

百万円

給料及び手当

4,313

百万円

4,818

百万円

業務委託費

2,394

百万円

2,405

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

55.54

53.21

一般管理費

44.46

46.79

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額1,757百万円の投資を実施いたしました。主な投資内容につきましては、各サイトのサービス拡充のための投資として人材サービス事業において実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

306

11.0

1年以内に返済予定のリース債務

0

113

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

225

2021年1月31日~
2023年10月15日

合計

307

338

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

106

101

17

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値98,174 百万円
純有利子負債-22,436 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,770,034 株
設備投資額1,757 百万円
減価償却費1,289 百万円
のれん償却費475 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 鈴木 孝二
資本金1,194 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
会社HPhttps://corp.en-japan.com/

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