1年高値6,166 円
1年安値4,299 円
出来高1,945 千株
市場東証1
業種化学
会計米国
EV/EBITDA8.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.8 %
ROIC5.7 %
β0.54
決算3月末
設立日1934/1/20
上場日1949/5/14
配当・会予95 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-6.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.1 %
純利5y CAGR・予想:-2.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」、「第3 設備の状況」においても同様であります。

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージング ソリューション、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。

 各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また,この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。

 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分及び主要製品

主要会社

イメージング ソリューション

カラーフィルム、デジタルカメラ、

写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、

光学デバイス等

富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱

富士フイルムイメージングシステムズ㈱

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM North America Corporation

FUJIFILM do Brasil Ltda.

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

FUJIFILM Europe GmbH、FUJIFILM Recording Media GmbH

FUJIFILM ASIA PACIFIC PTE. LTD.

FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.

FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co., Ltd.

ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション

メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等

富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱

富士フイルム和光純薬㈱、富士フイルムテクノプロダクツ㈱

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱

富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、富士フイルム九州㈱

富士フイルムメディカル㈱

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.

FUJIFILM North America Corporation

FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc.

FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.

FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.

FUJIFILM Dimatix, Inc.、FUJIFILM SonoSite, Inc.

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.

FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

FUJIFILM Recording Media GmbH

FUJIFILM Europe GmbH

FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited

FUJIFILM Imaging Colorants Limited

FUJIFILM ASIA PACIFIC PTE. LTD.

FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.

FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.

FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.

ドキュメント ソリューション

デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等

 

富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱

富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱

富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱

Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.、FX Global, Inc.

Fuji Xerox of Shanghai Limited

Fuji Xerox Singapore Pte Ltd

Fuji Xerox Australia Pty. Limited

Fuji Xerox Korea Co., Ltd.

Fuji Xerox (Hong Kong) Limited、Fuji Xerox (China) Limited

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.、Fuji Xerox Taiwan Corporation

 2020年3月31日現在の子会社数は317社、関連会社数は29社であります。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の世界経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」と記載します。)の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、急速に減速しています。日本の景気についても、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについては、COVID-19の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済を下振れさせるリスクを十分注視する必要があります。

 当連結会計年度における連結売上高は、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、再生医療事業、電子材料事業等で売上を伸ばしましたが、フォトイメージング事業、光学・電子映像事業、ドキュメント事業の売上減少等により2,315,141百万円(前年度比4.8%減)となりました。営業利益は、186,570百万円(前年度比11.1%減)となりました。税金等調整前当期純利益は173,071百万円(前年度比18.7%減)、当社株主帰属当期純利益は124,987百万円(前年度比9.5%減)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(事業セグメント別の連結売上高)

セグメント

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

イメージング ソリューション

386,914

332,603

△54,311

△14.0

ヘルスケア&マテリアルズ

ソリューション

1,038,966

1,024,209

△14,757

△1.4

ドキュメント ソリューション

1,005,609

958,329

△47,280

△4.7

連結合計

2,431,489

2,315,141

△116,348

△4.8

 

 イメージング ソリューション部門の連結売上高は、前年度の386,914百万円に対し、COVID-19の影響等でインスタントフォトシステムやデジタルカメラ等の販売が減少したことにより54,311百万円減少し、332,603百万円となりました。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション部門の連結売上高は、前年度の1,038,966百万円に対し、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、電子材料事業等で対前年増収となるもののCOVID-19の影響等により14,757百万円減少し、1,024,209百万円となりました。ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、前年度の1,005,609百万円に対し、為替の円高影響やCOVID-19の影響等により47,280百万円減少し、958,329百万円となりました。

 

(事業セグメント別の営業利益)

セグメント

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

イメージング ソリューション

51,128

25,076

△26,052

△51.0

ヘルスケア&マテリアルズ

ソリューション

97,579

92,402

△5,177

△5.3

ドキュメント ソリューション

96,366

105,045

8,679

9.0

全社費用及び

セグメント間取引消去

△35,246

△35,953

△707

-

連結合計

209,827

186,570

△23,257

△11.1

 

 イメージング ソリューション部門の営業利益は、前年度の51,128百万円に対し、為替やCOVID-19の影響等により26,052百万円減少し、25,076百万円となりました。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション部門の営業利益は、前年度の97,579百万円に対し、為替やCOVID-19の影響等により5,177百万円減少し、92,402百万円となりました。また、ドキュメント ソリューション部門の営業利益は、前年度の96,366百万円に対し、収益性の改善や構造改革効果により8,679百万円増加し、105,045百万円となりました。

 

 当連結会計年度末では、総資産は現金及び現金同等物の減少等により、93,000百万円減少し3,321,692百万円(前年度末比2.7%減)となりました。負債は社債及び長期借入金の増加等により158,084百万円増加し、1,327,935百万円(前年度末比13.5%増)となりました。純資産は非支配持分との資本取引等により251,084百万円減少し、1,993,757百万円(前年度末比11.2%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」と記載します。)は、為替変動による影響等を合わせて、前連結会計年度末より258,656百万円減少し、当連結会計年度末において396,091百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動により得られた資金は255,667百万円となり、前連結会計年度と比較して6,324百万円2.5%増加しておりますが、これは受取債権が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動に使用した資金は244,850百万円となり、前連結会計年度と比較して36,265百万円17.4%増加しておりますが、これは事業買収による支出や固定資産の購入等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動に使用した資金は250,943百万円となり、前連結会計年度と比較して97,421百万円63.5%増加しておりますが、これは非支配持分との資本取引による支出等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量・構造・形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態は基本的にとっておらず、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

 販売の実績につきましては、「① 財政状態及び経営成績の状況」の記載に含めております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 ① 資本の財源及び資金の流動性

ⅰ)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(連結キャッシュ・フロー指標)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

株主資本比率(%)

59.7

58.8

時価ベースの株主資本比率(%)

60.3

65.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.1

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

75.2

110.4

 

(注)株主資本比率

:株主資本/総資産

時価ベースの株主資本比率

:株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数*)/総資産

*自己株式を除く

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

:有利子負債(社債、短期・長期借入金)/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

:営業キャッシュ・フロー/利払い(支払利息)

 

ⅱ)財務政策

 当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。

 運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は以下の通りであります。

(株主還元方針)

 配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向25%以上を目標としております。

 

 これらの資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。また、COVID-19の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による緊急の資金需要に備えるため、短期資金借入枠を設定しています。

 なお、当連結会計年度末の残高の内訳は、短期の社債及び借入金120,998百万円、長期の社債及び借入金503,171百万円となっております。

 

 ② 経営成績

 ⅰ)売上高、営業費用及び営業利益

 当連結会計年度の売上高は、前年度の2,431,489百万円に対し、116,348百万円減少し、2,315,141百万円(前年度比4.8%減)となりました。国内売上高は1,004,076百万円(前年度比0.2%減)、海外売上高は1,311,065百万円(前年度比8.0%減)となりました。実績為替レートは109円/米ドル(前年度比2円高)、121円/ユーロ(前年度比7円高)となりました。

 販売費及び一般管理費は、前年度の631,557百万円に対し21,514百万円減少し、610,043百万円(前年度比3.4%減)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.3%でした。

 研究開発費は、前年度の156,132百万円に対し1,748百万円増加し、157,880百万円(前年度比1.1%増)となりました。研究開発費の売上高に対する比率は6.8%でした。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

イメージング ソリューション部門」

 本部門の連結売上高は、332,603百万円(前年度比14.0%減)となりました。COVID-19の流行拡大影響により、当社グループ中国工場において、春節休暇の延長による稼働再開の延期や、稼働後の従業員確保の問題等による操業率低下があり、一部の新製品発売が2020年度の販売となりました。また、小売店の来客減や閉鎖等による、インスタントフォトシステム「チェキ」シリーズやミラーレスデジタルカメラ「Xシリーズ」等、コンシューマー製品の販売が影響を受けました。営業利益は、25,076百万円(前年度比51.0%減)となりました。

 フォトイメージング事業では、カラーペーパーの需要減や、COVID-19の流行拡大影響により、売上は減少しました。撮影したその場で写真をプリントして楽しめるインスタントフォトシステムでは、2020年3月より、世界中で特に人気の高いエントリーモデルの新製品「instax mini 11」を欧米等で販売開始しました。今後も“アナログからデジタルまで”幅広い分野において多様化するお客さまのニーズにお応えし、より良い製品・サービスを提供し続けます。

 光学・電子映像事業の電子映像分野では、デジタルカメラのエントリーモデルの販売減や、COVID-19の流行拡大影響により売上は減少しましたが、2019年6月に発売した、世界最高※11億2百万画素のラージフォーマットセンサーを搭載したミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100」や、2020年2月に発売した高級コンパクトデジタルカメラ「FUJIFILM X100V」の販売は好調に推移しました。

 光学デバイス分野では、主に中国景気の減速による車載レンズ等産業用レンズの需要減の影響を受け、売上は減少しました。2020年3月より、世界最高※2125倍ズームを実現した4K対応放送用レンズと、世界で初めてAF機能を搭載した4K対応放送用レンズの販売を開始しました。また、独自の二軸回転レンズで投写の自由度を広げる新プロジェクター「FUJIFILM PROJECTOR Z5000」や、レンズ一体型の遠望監視カメラ「FUJIFILM SX800」等、事業成長に向けた新製品の展開を強化しています。

※1 民生用ミラーレスデジタルカメラとして。2020年5月18日時点。富士フイルム調べ。

※2 50倍以上のズーム倍率を持つ箱型タイプの放送用レンズとして。2019年11月13日時点。富士フイルム調べ。

 

「ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション部門」

 本部門の連結売上高は、1,024,209百万円(前年度比1.4%減)となりました。COVID-19の流行拡大影響により、メディカルシステム事業では病院への営業活動自粛や商談遅延、ライフサイエンス事業では店頭イベントの中止や直営店の休止、グラフィックシステム事業ではイベント等の自粛による印刷需要減等の影響を受けました。営業利益は、92,402百万円(前年度比5.3%減)となりました。

 メディカルシステム事業では、COVID-19の流行拡大影響を受けましたが、医療IT、内視鏡、体外診断(IVD)等の分野で販売が堅調に推移し、売上が増加しました。X線画像診断分野では、デジタルマンモグラフィシステムの販売が最大市場である米国や、中南米、中東等の新興国で好調に推移しました。また、COVID-19の流行により、複数の病床を移動しながら撮影可能な回診用X線撮影装置の需要が急増し、欧州、米国を中心に販売が伸長しました。医療IT分野では、医用画像情報システム(PACS)「SYNAPSE」を中心としたシステムの販売が日本を中心に好調に推移し、売上が増加しました。内視鏡分野では、特殊光観察が可能な7000システム等の販売が海外を中心に好調に推移しました。超音波診断分野では、COVID-19の流行による肺炎検査や処置の需要が急増し、病床への持ち運びが容易な携帯型超音波画像診断装置「SonoSite EdgeⅡ」等の販売が伸長しました。体外診断(IVD)分野では、血液検査システム「ドライケムシリーズ」の販売が堅調に推移しました。また、2019年12月に㈱日立製作所の画像診断関連事業の買収を発表しました。本買収により、これまで以上に質の高い豊富なソリューションを提供し、医療の質の向上に向けて先進的な役割を果たすとともに、世界屈指の「ヘルスケア・カンパニー」としての事業基盤を確立します。

 医薬品事業では、収益性の改善を目的にジェネリック医薬品販売を縮小したこと等により、売上は減少しました。2020年3月よりCOVID-19の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」(一般名:ファビピラビル)の国内臨床第Ⅲ相試験を開始しました。米国では2020年4月より臨床第Ⅱ相試験を開始しています。既に増産を開始しており、政府とも連携し、COVID-19の流行拡大抑止や流行の終息、さらには今後の公衆衛生の向上に貢献していきます。また、2020年2月より、ドラッグ・デリバリー・システム(DDS)技術の一つであり、薬剤を選択的に送達し薬効を高めるリポソーム製剤専用の新工場が稼働を開始し、開発・製造受託サービスをスタートしました。アンメットメディカルニーズに応える新薬開発を進めるとともに、これまで培ってきたDDS技術等を活用し医薬品創出をサポートすることで、医薬品産業のさらなる発展に貢献していきます。

 バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託、及び製造受託が好調に推移し、売上が増加しました。2019年8月に連結子会社化した、バイオ医薬品大手Biogen Inc.の製造子会社BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSも売上の増加に寄与しました。また、2020年3月に、バイオ医薬品のさらなる生産能力増強を目的に、英国拠点に約90億円を投じ、微生物培養タンクを備えた新規製造ライン等の導入を発表しました。2022年以降の稼働を予定しています。今後も、高品質な医薬品の安定供給を通じて顧客の新薬創出をサポートし、アンメットメディカルニーズへの対応等社会課題の解決、さらにはヘルスケア産業の発展に貢献していきます。

 再生医療事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.(米国)が展開する培地販売、及びFUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.(米国。以下、「FCDI」と記載します。)が展開する、iPS細胞を用いた創薬支援事業が好調に推移しました。また、2020年3月よりFCDIでは、治療用iPS細胞の新生産施設「Innovation Facility for Advanced Cell Therapy(i-FACT)」の稼働を開始しました。今後も富士フイルムグループ各社の技術・ノウハウを活用し、再生医療の早期産業化に貢献していきます。

 ライフサイエンス事業では、COVID-19の流行拡大影響を受けましたが、リニューアル発売したジェリー状先行美容液「ASTALIFT JELLY AQUARYSTA(アスタリフト ジェリー アクアリスタ)」や、サプリメント「メタバリアEX」等の販売が堅調に推移しました。今後もお客様のニーズを捉えた独自性の高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。

 ディスプレイ材料事業では、パネルメーカーの生産調整や「WVフィルム」の需要減等の影響を受け、全体の売上は減少しましたが、有機EL向けの製品販売が堅調に推移しました。

 産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売が顧客の在庫調整の影響を受けたこと等により、全体の売上は減少しましたが、非破壊検査用機器の販売が堅調に推移しました。

 電子材料事業では、先端フォトリソ周辺材料において半導体市場低迷の影響を受けたものの、CMPスラリー等の販売が引き続き堅調に推移し、売上が増加しました。

 ファインケミカル事業では、ライフサイエンス分野における試薬販売が堅調に推移しました。全体の売上は前年並みとなりました。

 記録メディア事業では、2019年9月に発売した、最大記録容量30TBを実現したデータストレージ用磁気テープ「FUJIFILM LTO Ultrium8 データカートリッジ」の販売が好調に推移し、売上が増加しました。今後も「BaFe(バリウムフェライト)磁性体」等の独自技術を使用したデータストレージ用磁気テープの拡販や、データアーカイブサービスを提供し、ビッグデータ時代の顧客ニーズに確実に対応していきます。

 グラフィックシステム事業では、刷版需要の減少や、COVID-19の流行拡大影響を受け、売上が減少しました。刷版材料分野では、無処理CTPプレートを中心とした環境対応品の拡販を推進します。デジタル印刷分野では、商業印刷向けインクジェットデジタルプレス「Jet Press 750S」を中心に、デジタル化が進む商業印刷及びパッケージ印刷市場に対して、今後も画期的な製品を開発・提供し、事業成長を図っていきます。

 インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売が中国景気の減速等による需要減の影響を受け、売上が減少しました。2019年11月より、商業印刷やパッケージ印刷向け産業用シングルパスインクジェット印刷装置の製品化に必要な基幹部品やソフトウェア等のインクジェットコンポーネントを「Samba(サンバ) JPC」として販売開始しました。用途が拡大する産業用インクジェット市場に対して今後も画期的な製品を開発・提供し、さまざまな産業の発展に貢献していきます。

 

「ドキュメント ソリューション部門」

 本部門の連結売上高は、アジア通貨安が進んだことによる為替のマイナス影響、欧米向け輸出の減少及びCOVID-19流行拡大影響等により、958,329百万円(前年度比4.7%減)となりました。営業利益は、業務改革による収益性の改善等により、105,045百万円(前年度比9.0%増)となりました。

 オフィスプロダクト&プリンター事業のオフィスプロダクト分野では、主にCOVID-19流行拡大影響を受けて全体の販売台数は前年を下回りました。アジア・オセアニア地域や欧米向けの販売は減少し、主力A3カラー複合機「ApeosPort-VII C」シリーズが好調の国内販売も、第4四半期は前年を下回りました。一方で、感染対策としてリモートワークが広がったことで、全国のセブン-イレブン店頭に設置された複合機を利用した「ネットプリント®サービス」の需要が拡大しました。オフィスプリンター分野では低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小等により、販売台数が減少しました。

 プロダクションサービス事業では、基幹システム向けプリンターの販売が減少したものの、カラー・オンデマンド・パブリッシング機「IridesseTM Production Press」の販売が、豊かな色表現を実現する特殊トナーを追加してお客様のカスタマイズバリエーションを増やし、各地域で好調でした。また、国内ではDTP(Desktop Publishing)向けカラープリンター「DocuColor 1450 GA (Model-NE)」の販売が堅調に推移し、全体の販売台数は対前年で増加しました。

 ソリューション&サービス事業では、オーストラリアで獲得した大型BPO(Business Process Outsourcing)契約に加え、国内市場ではオフィスのIT環境の設計・導入・運用・管理をサポートするサービスの販売が堅調に推移し、全体の売上が増加しました。強固なセキュリティ・簡単・便利なネットワーク環境を実現するサービス「beat」等の販売も強化しつつ、今後も新しいソリューション&サービスメニューを順次提供し、お客様の多様化する働き方を支援していくとともに、当領域でのさらなる成長を目指します。

 

 ⅱ)営業外損益及び税金等調整前当期純利益

営業外収益及び費用は、持分証券に関する評価損の計上等により、前年度2,935百万円の営業外収益に対し16,434百万円減少し、13,499百万円の営業外費用となりました。

 税金等調整前当期純利益は、前年度の212,762百万円に対し39,691百万円減少し、173,071百万円となりました。

 

 ⅲ)法人税等

 法人税等は、前年度の56,056百万円に対し19,942百万円減少し、36,114百万円となりました。

 

 ⅳ)持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益

 持分法による投資損益は、前年度418百万円の利益に対して923百万円増加し、1,341百万円の利益となりました。

 非支配持分帰属損益は、主として富士ゼロックス㈱及びその子会社の非支配持分に帰属する利益です。前年度の19,018百万円に対し5,707百万円減少し、13,311百万円となりました。

 なお、2019年11月8日付で富士ゼロックス㈱を完全子会社化したため、同日付で富士ゼロックス㈱の非支配持分はなくなっております。

 

 ⅴ)当社株主帰属当期純利益

 当社株主帰属当期純利益は、前年度の138,106百万円に対し13,119百万円減少し、124,987百万円となりました。基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の326.81円に対し、306.18円となりました。また、希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の325.82円に対し、305.22円となりました。

 

③ 次期の見通し

 2020年度業績につきましては、COVID-19が世界規模で流行拡大している影響により、現段階では合理的な予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。

 

④ 重要な会計上の見積り

 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 COVID-19の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、翌連結会計年度の一定期間に亘り当該影響が継続するとの前提で、会計上の見積りを行っております。

 なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ)企業結合

 企業結合は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての資産及び引き受けた全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。

 企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上、引き受けた負債の増加につながる可能性があります。

 なお、当事業年度に実施した事業買収については、連結財務諸表注記「22 事業買収」に記載しております。

 

ⅱ)営業権の減損

 営業権は償却せず、毎年1月1日時点で減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。

 見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。

 営業権の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において営業権の減損損失を認識することになる可能性があります。

 なお、オペレーティングセグメント毎の営業権の残高については、連結財務諸表注記「8 営業権及びその他の無形資産」に記載しております。

 

ⅲ)長期性資産の減損

 営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。

 これらの手法は、将来見積利益又はキャッシュ・フローの予測及び割引率等多くの見積りを伴います。

 長期性資産の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において長期性資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

 

ⅳ)退職給付引当金及び退職給付費用

 当社の一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、当該制度にかかる退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待収益率、退職率、死亡率等が含まれております。

 数理計算上の仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、見直しが必要となった場合には、退職給付引当金及び退職給付費用が増加する可能性があります。

 なお、数理計算上の仮定については連結財務諸表注記「10 退職給付制度」に記載しております。

 

ⅴ)貸倒引当金

 営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及び問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。

 貸倒引当金は、過去の実績や評価時点で利用可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で見積りを行っていますが、相手先の財政状態が悪化した場合等見積りの根拠となる仮定又は条件等が変化した場合には、貸倒引当金を積み増すことになる可能性があります。

 なお、貸倒引当金の残高については、連結財務諸表注記「20 金融債権の状況」に記載しております。

 

ⅵ)繰延税金資産

 資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。また、繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。

 回収可能性の検討にあたっては、評価時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、見積りの前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

 なお、繰延税金資産の残高については、連結財務諸表注記「11 法人税等」に記載しております。

 

ⅶ)棚卸資産

 棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。

 評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 当社グループは、写真フィルム需要が激減した2000年以降、積極的な事業構造の転換を進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を再構築し、新たな成長戦略を推進しています。2017年8月に2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブル バリュー プラン(Sustainable Value Plan)2030」(以下、「SVP2030」と記載します。)を策定。革新的技術・製品・サービスの提供等事業活動を通じて「新たな価値」を創出することで、社会課題の解決に取り組んできました。当社は、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けます。また、「SVP2030」で示した目指す姿を実現するための具体的なアクションプランとして実行した中期経営計画「VISION2019」では、各事業を「収益力の向上」「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」の3つのステージに位置づけ、成長過程に合わせた施策を適切に展開し、個々の事業の収益力の強化を図ることで、事業ポートフォリオをより強固なものにし、一層の飛躍へとつなげてきました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」と記載します。)の世界的な流行による各国での非常事態宣言や入国禁止措置、東京オリンピック・パラリンピック延期等に伴う実体経済の停滞等、これまで経験したことのない事態に直面しています。各国で推進される金融緩和や景気対策が、COVID-19流行終息後の景気押し上げに寄与すると期待される一方で、感染拡大が長期化した場合の、もう一段激しい世界経済の落ち込みも危惧される等、国内外問わず極めて先行き不透明な社会経済状況が続くことが予想されます。この様な状況の中、当社グループは全事業の収益力向上に努め安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、特に「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長」と「ドキュメント事業の新たな成長戦略とさらなる収益力向上」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものとし、この難局を乗り越えていきます。

 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の予想値につきましては、COVID-19が世界規模で流行拡大している影響により、現段階では合理的な予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。

 

(2)対処すべき課題

「ヘルスケア・高機能材料領域の着実な事業成長」

 ヘルスケア領域では、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保します。医薬品事業と再生医療事業は、研究開発の効率化・パートナーとの提携を推進することで、事業を育成していきます。また、COVID-19感染拡大抑止や流行終息に貢献するべく、早期の「アビガン®錠」提供や、各製薬会社の治療薬等のプロセス開発・製造受託を進めていきます。

 メディカルシステム事業では、医療IT領域で“REiLI(レイリ)”というブランド名称のもと、医療現場のワークフローを支援するAI技術の開発と実用化を進めています。同技術を活用し、X線画像診断機器、内視鏡、超音波、体外診断(IVD)の幅広い製品ラインアップを活かしたソリューション提案を一層強化します。最大市場の北米においては、主要病院への内視鏡システム導入の促進や外科用処置具の販売強化に加えて、手術室のシステムインテグレーション市場へのビジネス展開を加速し、事業拡大を図ります。また、㈱日立製作所から買収する画像診断関連事業とのシナジー最大化を図ることで、メディカルシステム事業のさらなる成長に向けた、強固な事業基盤の構築を進めていきます

 高い市場成長が見込めるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託事業では、2019年8月にBIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSを買収しました。従来のFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesの米国・英国拠点と併せて、設備投資・技術開発による生産能力の拡大、スケールメリットによる収益力強化を進めます。また、最先端医療の遺伝子治療薬CDMOに本格参入し事業成長を加速します。

 医薬品事業では、抗菌剤、放射性医薬品、アンメットメディカルニーズが高い領域の新薬等において、研究開発を効率的に推進します。ドラッグ・デリバリー・システム分野においては、当社独自技術を活用したリポソーム製剤「FF-10832」「FF-10850」(抗がん剤)の臨床第Ⅰ相試験を米国で進めています。また、富士フイルム富山化学㈱のリポソーム工場(GMP対応)を2020年2月に稼働させました。治験薬製造や商業生産の体制を構築するとともに、核酸内包リポソームの開発・製造受託サービスも開始していきます。

 再生医療事業では、細胞治療分野においては、FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.が治療用iPS細胞の生産施設「i-FACT」(cGMP対応)を2020年3月に稼働させました。自社での再生医療製品の開発を加速させるとともに、開発・製造受託サービスも展開していきます。創薬支援分野においては、国内では2019年9月にヒトiPS 細胞由来腸管上皮細胞 「F-hiSIEC™」を販売開始しました。米国ではFUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.がFUJIFILM Irvine Scientific, Inc.と協業し、細胞・培地・試薬のキット販売や、顧客の実験プロセスにおける細胞・培地・試薬の最適な使用方法の確立をサポートするソリューション販売を進めていきます。製薬企業やアカデミアとの協業を推進することで、画期的な製品の開発・提供を加速し、医薬品開発の効率化や再生医療の産業化に貢献していきます。

 高機能材料領域の各事業では、独自の技術力を生かし現在の競争優位性を維持して、市場のニーズにあった高収益の製品をタイムリーに投入することで売上・利益ともに拡大していきます。

 電子材料事業では、イメージセンサー用「WCM(Wave Control Mosaic)」や後工程材料を中心に新製品開発・ラインアップ拡充を行います。また、レジスト材料は、先端領域にターゲットを絞り新規材料の開発を進め、事業成長を加速させます。AI・IoTや5Gの普及等により、半導体は需要拡大とともに、高性能化に必要とされる処理能力アップ・微細化が進むとみられており、当社はこうした新たな顧客ニーズに応えていきます。主に半導体の高性能化を支える材料開発及び安定供給を目的とした設備投資を継続的に実施し、さらなる需要拡大に対応していきます。

 ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けの既存タック製品におけるマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用し、有機ELや車載ディスプレイ向け等新規用途材料のビジネス拡大を進めます。

 産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」等、当社独自技術を活用した高機能製品を拡販していきます。また、橋梁やトンネル等のひび割れ検出サービス「ひびみっけ」等、AIを活用した画像解析によってソリューションビジネスへの展開を行い、事業を拡大します。

 

「ドキュメント事業の新たな成長戦略とさらなる収益力向上」

 2019年11月に「戦略の自由度と意思決定のスピード向上」を狙いとして、富士ゼロックス㈱の完全子会社化を実施しました。さらに、2021年3月31日にゼロックスコーポレーションとの技術契約の終了により、富士フイルムブランドでのグローバル展開が可能となります。2021年4月からは新社名「富士フイルムビジネスイノベーション㈱」として、新たなブランドのもと、ドキュメント機器のグローバル市場への展開を加速します。

 オフィスプロダクト&プリンター事業では、セキュリティ機能を強化したカラー複合機「ApeosPort」「DocuCentre」新シリーズを核として日本・中国をはじめとするアジア・オセアニア地域で、さらなるシェア拡大を目指します。加えて新たな戦略として、品質・堅牢性を高く評価されている当社複合機のOEM供給拡大を軸にグローバル市場への展開を加速し、売上成長を目指します。

 プロダクションサービス事業では、富士フイルム㈱のグラフィックシステム事業とのシナジーを最大化し、商業印刷分野でのオフセット印刷機からデジタル印刷機までの幅広いラインアップや有力な顧客基盤を梃子に、グローバル市場攻略を進めます。

 ソリューション&サービス事業では、富士ゼロックス㈱が培ってきた先進テクノロジーやAI技術を駆使し、働く人の知的生産性を向上させる環境を構築するとともに、紙文書業務プロセスの効率化を可能とするDocuSign, Inc.やEsker SAをはじめとしたさまざまなITサービス提供企業との戦略提携を拡大することで、クラウド上のセキュアな環境で新たなドキュメントソリューションを提供し、事業成長を拡大していきます。

 COVID-19感染対策としてリモートワークが浸透することで、お客様の業務プロセス・働き方が変化することが予想されます。お客様の働き方改革の鍵となる、ドキュメント・業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション&サービス事業へのシフトを加速し、新たな事業の柱としていきます。オフィスに縛られない働き方や、デジタルトランスフォーメーションにつながるような、お客様の働き方やビジネスに変革を起こしていくソリューションの提供により、事業成長と収益力向上を目指します。

 

 当社は、「SVP2030」の下、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課題の解決」の2つの側面から、当社が取り組むべき重点分野を「環境」「健康」「生活」「働き方」「サプライチェーン」「ガバナンス」の6つに定め、各分野で設定した目標達成に向けて取組みを進めています。かかる取組みを着実に遂行すべく、2019年6月に、これまでのCSR部門を発展的に改組し、社長直下の組織として「ESG推進部」を新設しました。

 6つの重点分野のうち、「環境」においては、国際社会共通の重要課題である気候変動への対応として、CO2排出削減に積極的に取り組んでいます。具体的には「自社の事業プロセスにおける排出削減」を実現するため、省エネ化に加え、2019年1月に再生可能エネルギー使用率の目標を設定、100%再生可能エネルギー化を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。「製品・サービス・技術を通じた排出削減」としては、環境配慮製品のさらなる創出に向け、製品の環境価値を明確化し、優れた製品を開示する社内認定制度「Green Value Products」を導入。当連結会計年度までに121件を認定しました。今後も、自社の排出削減と社会への貢献の両面でCO2排出削減に向けた取組みを加速させていきます。「ガバナンス」においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、強化に取り組んでいます。誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。

 

 当社グループは、前年度まで取り組んだ中期経営計画「VISION2019」で、重点領域を中心として各事業のビジネスを拡大・成長させてまいりました。当社グループの2020年度の基本方針は「“All-Fujifilm”でたゆまぬ挑戦を!」と掲げました。新規市場創出・拡大に向けて、マーケットニーズを的確に捉えることで新たな価値を持つ製品・サービスの開発・提供を推進します。社会課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続可能な社会の発展に貢献するために、富士フイルムホールディングス傘下の全ての会社・組織・従業員の力を結集した“All-Fujifilm”で挑戦してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を「リスクマネジメント規程」において定め、その基本方針及び体制に基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理を行っております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件についてリスクマネジメント規程に基づいて適切に判断・対処するとともに、重要なリスク案件については、定められた手続きに従い、ESG委員会に報告され、リスク重点課題の設定及びリスク事案発生時の対応を議論し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。さらに、当社グループとしての企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております

 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク

 当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベースでの海外売上高比率は当連結会計年度において約57%です。当社の連結財務諸表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。

 為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円変動した場合は年間約8億円、ユーロに対して円が1円変動した場合は年間約8億円と試算しております。

 当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)イメージング分野における環境変化・競合に係るリスク

 イメージング分野においては、競合会社との競争激化による製品販売単価の下落、製品ライフサイクルの短縮化、代替製品の出現等を主なリスクとして考えております。また、スマートフォンの普及による画像ショット数の増加とプリントニーズの拡大によって、フォトイメージングの分野では事業機会が拡大している一方で、光学・電子映像の分野では、スマートフォンのカメラ性能の向上に対して、当社のデジタルカメラの優位性を訴求できない場合、当社の地位が相対的に低下するリスクが考えられます。

 当社グループでは、入力(撮影)から出力(プリント)までのサービスを提供できる総合力や、高度な光学技術・精密加工・組み立て技術等を保有しているという競争優位性を活かして、ユーザーのニーズをとらえたイノベーティブな新たな製品・サービス等を提供してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)ヘルスケア&マテリアルズ分野における環境変化・競合に係るリスク

 ヘルスケア分野においては、画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場での高齢化の進展や医療従事者の不足等による、診療支援や業務効率化に貢献するソリューションニーズが高まっており、事業機会が拡大している一方で、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更や医療機器における法規制の強化等を主なリスクと考えております。その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マテリアルズ分野においては、ディスプレイ材料・半導体プロセス材料等の高機能材料市場での競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や代替製品の出現等を主なリスクとして考えております。

 当社グループでは、高度な画像処理技術、化合物合成・設計力やナノテクノロジー、製膜・塗布技術等の先進・独自の技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付された新たな製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ドキュメント分野における環境変化・競合に係るリスク

 ドキュメント分野においては、顧客企業の業務プロセスのデジタル化や新型コロナウイルス感染防止のためリモートワークが拡大することによるオフィスでのプリント需要の減少、オフィス機器市場の競争激化等による市場環境の大きな変化がリスクと考えます。

 当社グループでは、お客様の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援できる強力な営業力、オフィスの課題解決のためのソリューションを提供する製品ラインアップの充実と、それを支えるドキュメント分野の独自技術の研究開発、ITサービス企業との提携を進めて競争優位性を維持してまいりますが、こうした市場動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産活動に係るリスク

 当社グループでの生産に必要な原材料・部品等について、急激な価格高騰や、自然災害又は人災、サプライヤーの不測な事態による製造中止等がリスクと考えます。

 当社グループでは、急激な原材料価格高騰時には適切な売価への反映を検討するとともに、製品開発及び量産化検討時において、代替材料の探索や可能な限り複数調達先の検討を行うことでリスク分散化の対策を行っておりますが、想定を上回る市況の変化や不測の事態が発生した場合には、収益性の低下や販売機会の消失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品品質・製造物責任に係るリスク

 当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に欠陥が発生する可能性がないとは言えず、重大な製品事故や製品に対する安全性や環境問題において懸念が発生するリスクがあります。

 当社グループでは、新製品開発にあたっては、品質の到達度だけでなく、法規制を遵守し、環境・安全に配慮した製品開発を行うとともに、製品安全情報のお客様への周知や製品安全に関する従業員への教育を徹底する等の対策を図り、万一、製品事故等が発生した場合の体制構築等を整えておりますが、実際にこうした事態が発生した場合には、その対応費用が発生するだけでなく、企業ブランドや製品ブランドが毀損され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)医薬品事業・再生医療事業に係るリスク

 当社グループにおける一部のグループ会社では、医薬品及び再生医療等製品の研究開発及び製造販売を行っております。新規の医薬品及び再生医療等製品の開発・薬効追加等には多額の研究開発投資を行う必要があり、承認・販売までには長期間を要するとともに、研究開発が計画通りに進行せず、開発の遅延や中止等のリスクがあります。また、販売後に予期せぬ重大な副作用その他の安全性に関する問題が発生する可能性もあります。

 当社グループでは、開発の不確実性のリスクに対しては、複数のパイプラインを保有することによりリスクの分散化を図っております。また、医薬品は開発段階において必要な安全性の試験を実施し、監督官庁の審査を経て承認されておりますが、万一、販売後に予期せぬ重大な副作用等が見つかった場合には、損害賠償の負担や社会的信頼の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)物流に係るリスク

 当社グループの事業活動において、原油価格の高騰等を原因とする運賃の高騰は、当社グループの物流コストの増加をもたらす可能性があります。また、地震・津波・洪水等の大規模災害の発生により、人的・物的被害や物流機能の麻痺、インフラ機能断絶等が生じ、当社グループの生産・販売活動に支障が生じるリスクがあります。

 当社グループでは、生産拠点を複数の地域に分散化する等の対策を図り、不測の事態により一部の地域で生産・販売活動が停止した場合でも影響を軽減できるような体制をとっておりますが、完全に影響をゼロにすることはできず、こうした事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特許及びその他の知的財産権に係るリスク

 当社グループは、さまざまな特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替技術等の出現に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。

 当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有しており、また、かかる技術は著しい勢いで進歩しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に関する交渉が成立しないことのリスクがあります。

 当社グループでは、他社の知的財産権の調査を行い、他社の権利を侵害することがないよう常に注意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは難しいのが実情です。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)企業買収・業務提携等に係るリスク

 当社グループは、持続的な成長のため、これまでに複数の企業買収を実施しており、今後も実施する可能性があります。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といったさまざまな形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものであります。

 当社グループでは、企業買収にあたって慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ企業買収を実行するとともに、重要な投資案件に対しては業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて業績改善のための対策を講じておりますが、景気動向の悪化や政情不安、法令や規則の変更、対象会社もしくはパートナーの業績不振、業務統合に想定以上の時間を要する等により、期待していた買収効果や利益を実現することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴う営業権及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、投資に対する回収可能性が低下した場合には減損損失を認識することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の確保に係るリスク

 当社グループの将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きく、それらの人材を採用・育成し、良好な関係を維持していくことが重要になります。一方、当社グループの事業領域での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきており、研究開発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材を確保していく必要がありますが、そのような人材には高い需要があり、必要な人材を確保できない可能性があります。

 当社グループでは、人材を企業価値の源泉の一つと位置付け、社会の変化に対応し、自らイノベーションを起こすことのできるグローバル人材や基幹人材の育成に長期的な視点で注力するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境作りに努めておりますが、そうした人材が育成できなかった場合や社外に流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)内部統制に係るリスク

 当社グループは、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するため、内部統制体制を構築・整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、想定外の問題が発生して内部統制が有効に機能しなかった場合、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動等、さまざまな要因により内部統制システムが適切に機能しない可能性があります。

 当社グループでは、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口を設置して、違反行為の早期発見に努めております。また、内部監査体制を整え、自ら問題の早期発見を行っておりますが、このような対策が適切に機能しなかった場合、法令違反や当社グループの財務報告に関する投資家の信頼低下による当社株価の下落、当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報システムに係るリスク

 当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やICT人材の確保、セキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動や、停電、災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害等の事態が起こる可能性があります。

 当社グループでは、ソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施や、定期的に従業員への教育及び訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めておりますが、万一、こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)公的規制に係るリスク

 当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入、通商、公正取引、知的財産、消費者保護、租税、為替管理、環境、薬事等の法規制の適用も受けており、万一、規制に抵触した場合、制裁金等が課される可能性があります。

 当社グループでは、国内外の法的規制に関する情報収集を行うとともに、事業活動に係る法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な従業員への教育等を通じてコンプライアンス徹底を図っておりますが、今後規制が強化・大幅な変更等なされた場合、当社グループの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)環境規制に係るリスク

 当社グループは、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用制限、土壌・地下水・大気汚染防止及び廃棄物処理等に関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、これらの規制により法的又は社会的責任の観点から、環境に関する費用負担や賠償責任が発生するリスクがあります。

 当社グループでは、製品の企画・開発の段階から環境負荷の低減を考慮し、生産、物流、使用、リサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体を対象とし、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等に取り組んでおります。しかし、将来、環境に関する規制の厳格化や義務の拡大等の変化が生じた場合、あるいは社会的な環境意識の高まりに伴い当社グループが環境問題への取り組みをより一層推進する場合には、かかる取り組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)気候変動に係るリスク

 気候変動問題において、今後各国・地域における政策の強化、環境関連法令等の変更・新規導入が想定外の急速なスピードで実施された場合に、かかる取り組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受けるリスクがあります。

 当社グループは、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き等、気候変動への対応に対して世界的に関心が高まるなか、エネルギー利用効率の最大化及び再生可能エネルギーの導入・活用によるエネルギー源の低炭素化を進めております。また、当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同することを表明し、2019年4月には事業活動での100%再生可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。

 当社グループでは、気候変動に伴う物理リスクへの対応として、調達・生産を複数の地域に分散化する等の対策を行っているものの、異常気象による原材料・部品の供給停止・価格高騰や、工場操業停止、サプライチェーンの寸断による製品サービスの中止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)大規模災害等に係るリスク

 当社グループは、世界各地で生産・販売等の事業活動を行っております。このため、地震、津波、洪水等の大規模な自然災害に見舞われた場合や、火災、テロ、戦争、感染症の蔓延といった要因により、事業活動に支障をきたすリスクがあります。

 当社グループでは、自然災害が発生した際にいち早く従業員の安否を確認できるよう安否確認システムを導入するとともに、定期的に地震・火災に備えた訓練を実施しております。また、実際に災害が発生した際には早急に被災地の被害状況を把握した上で対策を講じられるように事業継続への影響を軽減できる体制を整えておりますが、事業活動の復旧までに長期の時間を要した場合や施設等の改修に多額の費用が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)新型コロナウイルス感染症の拡大に係るリスク

 2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において初めて確認された新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」と記載します。)の世界的な流行拡大によって、当社グループのフォトイメージング事業や電子映像事業において、当社グループ中国工場における操業率低下による一部新製品の発売延期や消費活動の停滞によるデジタルカメラ等製品の需要減、グラフィックシステム事業において、イベント等の自粛による印刷需要減、ドキュメント事業において、オフィス閉鎖等によるプリント需要減の影響が生じました。

 当社グループでは、新型コロナウイルス対策室を設置し、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航の原則禁止、工場見学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、在宅勤務の実施等の対策を実施しております。

 また、ヘルスケア分野ではCOVID-19の感染拡大抑止・流行終息に貢献する製品・サービスの提供や、ドキュメント分野ではリモートワークを支援する新たなソリューション提供を推進してまいります。今後、事態が長期化又は更なる感染拡大が進行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で2020年度以降の業績に与える影響を予測することは困難であります。

 

 

2 【沿革】

1934年1月

写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。

1934年2月

足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。

1938年6月

小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。

1944年3月

㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 連結子会社 富士フイルム㈱へ統合)

1946年4月

天然色写真㈱を設立。(現 連結子会社 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)

1962年2月

英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現 連結子会社)

1963年10月

富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。

1965年12月

Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM North America Corporation)

1966年6月

Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Europe GmbH)

1972年12月

吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。

1982年8月

Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)

1988年7月

Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)

1995年10月

FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。(現 連結子会社)

2001年3月

富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%を追加取得し、連結子会社化。

2003年4月

プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。

(現 連結子会社 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)

2004年11月

米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。

(現 連結子会社 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)

2005年2月

Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。

(現 連結子会社 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)

2006年7月

Dimatix, Inc.を買収。(現 連結子会社 FUJIFILM Dimatix, Inc.)

2006年10月

全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。

2008年3月

富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

(現 連結子会社 富士フイルム富山化学㈱へ統合)

2011年3月

MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP LLCを買収。

(現 連結子会社 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)

2012年3月

SonoSite, Inc.を買収。(現 連結子会社 FUJIFILM SonoSite, Inc.)

2014年12月

㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得し、連結子会社化。

2015年5月

Cellular Dynamics International, Inc.を買収。

(現 連結子会社 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)

2017年4月

和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

(現 連結子会社 富士フイルム和光純薬㈱)

2018年6月

Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。

(現 連結子会社 FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.)

2019年8月

BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSを買収。

2019年11月

富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%を追加取得し、完全子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

154

80

928

909

199

123,577

125,847

所有株式数

(単元)

1,690,392

72,634

256,801

1,400,447

904

1,721,455

5,142,633

362,428

所有株式数の割合(%)

32.87

1.41

4.99

27.23

0.02

33.48

100.00

 (注) 1 自己株式114,914,288株は、「個人その他」に1,149,142単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

2 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3 【配当政策】

 当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた機動的な自己株式の取得も実施してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 第124期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として1株当たり47.5円、期末配当として1株当たり47.5円とし、通期で1株当たり95円の配当と決定いたしました。

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。

 なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

19,445

47.5

取締役会決議

2020年6月26日

18,986

47.5

定時株主総会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

古 森 重 隆

1939年9月5日

 

1963年4月

当社入社

2000年6月

当社代表取締役社長

2006年10月

 

2012年6月

 

 

2017年6月

 

当社グループ最高経営責任者

(CEO) 現在に至る

当社代表取締役会長 現在に至る

富士フイルム㈱代表取締役会長

現在に至る

富士ゼロックス㈱代表取締役会長

現在に至る

 

(注)3

243

代表取締役

社長

助 野 健 児

1954年10月21日

 

1977年4月

当社入社

2012年6月

 

2013年6月

2016年6月

 

当社執行役員 経営企画部長

富士フイルム㈱取締役

当社取締役

当社代表取締役社長 グループ最高執行責任者(COO) 現在に至る

富士フイルム㈱代表取締役社長

現在に至る

 

(注)3

73

取締役

副社長

玉 井 光 一

1952年10月21日

 

2003年5月

当社入社

2006年10月

当社執行役員

2008年6月

富士フイルム㈱取締役

2010年6月

2018年6月

当社取締役

当社取締役副社長 現在に至る

富士ゼロックス㈱代表取締役社長

現在に至る

 

(注)3

147

取締役

岩 嵜 孝 志

1956年5月2日

 

1981年4月

2016年6月

2018年6月

 

当社入社

富士フイルム㈱取締役

当社取締役執行役員 技術経営部長

現在に至る

2019年6月

富士フイルム㈱取締役 専務執行役員

現在に至る

 

(注)3

34

取締役

石 川 隆 利

1954年3月9日

 

1978年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役
富士フイルム㈱取締役

2019年6月

2020年6月

当社取締役 現在に至る

富士フイルム㈱取締役副社長

現在に至る

 

(注)3

30

取締役

岡 田 淳 二

1956年9月4日

 

1979年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員

富士フイルム㈱取締役

2018年6月

当社取締役執行役員

2019年6月

当社取締役 現在に至る

富士フイルム㈱取締役 常務執行役員

現在に至る

 

(注)3

17

取締役

後 藤 禎 一

1959年1月23日

 

1983年4月

当社入社

2016年11月

富士フイルム㈱取締役

2018年6月

2020年6月

当社取締役 現在に至る

富士フイルム㈱取締役 専務執行役員

現在に至る

 

(注)3

27

取締役

川 田 達 男

1940年1月27日

 

1987年8月

2011年6月

2014年6月

 

2017年6月

セーレン㈱代表取締役社長

セーレン㈱代表取締役会長兼社長

セーレン㈱代表取締役会長

現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

北 村 邦太郎

1952年5月9日

 

2011年4月

 

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長

中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)代表取締役副社長

2012年4月

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役社長

三井住友信託銀行㈱代表取締役会長

2017年4月

 

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役

三井住友信託銀行㈱取締役会長

現在に至る

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役 現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

取締役

江 田 麻季子

1965年8月2日

 

2013年10月

2018年4月

 

2018年6月

インテル㈱代表取締役社長

世界経済フォーラム日本代表

現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

取締役

嶋 田   隆

1960年3月20日

 

1982年4月

2015年7月

2016年6月

2017年7月

2019年7月

2020年6月

通商産業省(現経済産業省)入省

経済産業省 官房長

同省 通商政策局長

同省 事務次官

同省 顧問 現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

常勤監査役

三 島 一 弥

1955年7月6日

 

1978年4月

2012年6月

 

2015年6月

 

2017年6月

 

当社入社

当社執行役員総務部長 法務・CSR管掌

富士フイルムビジネスエキスパート㈱代表取締役社長

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱常勤監査役

現在に至る

 

(注)4

35

常勤監査役

花 田 信 夫

1960年4月8日

 

1983年4月

2006年10月

2012年11月

 

2013年6月

 

2017年9月

2020年6月

 

当社入社

富士フイルム㈱ 経理部 担当部長

当社 経営企画部 経理グループ

担当部長

当社 監査部長

富士フイルム㈱ 監査部長

当社 グローバル監査部長

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱常勤監査役

現在に至る

 

(注)5

-

監査役

三 橋 優 隆

1957年9月30日

 

1983年3月

公認会計士登録 現在に至る

2012年7月

株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社) 代表取締役社長

2018年7月

PwCあらた有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー PwCサステナビリティ合同会社 会長

2019年6月

当社監査役 現在に至る

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

稲 川 龍 也

1956年9月13日

 

1983年4月

東京地方検察庁 検事

2016年9月

最高検察庁 公安部長

2017年3月

高松高等検察庁 検事長

2018年1月

広島高等検察庁 検事長

2019年9月

検事退官

2019年11月

弁護士登録 現在に至る

2019年11月

 

2020年6月

高橋綜合法律事務所 弁護士

現在に至る

当社監査役 現在に至る

 

(注)5

-

606

 

 (注) 1 取締役 川田達男氏、北村邦太郎氏、江田麻季子氏及び嶋田隆氏は、社外取締役であります。

2 監査役 三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

  執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名

地位

担当業務

古 森 重 隆

会     長

グループ最高経営責任者(CEO)

助 野 健 児

社     長

グループ最高執行責任者(COO)

玉 井 光 一

副  社  長

ドキュメント事業戦略 管掌

岩 嵜 孝 志

執 行 役 員

チーフ・テクニカル・オフィサー(CTO)

技術経営部長

吉 沢   勝

執 行 役 員

経理部長

連結経理財務 管掌

福 岡 正 博

執 行 役 員

原料資材調達、グローバル生産 管掌

吉 澤 ちさと

執 行 役 員

人事部長

IR、広報、宣伝 管掌

堀 切 和 久

執 行 役 員

ブランドマネジメント 管掌

樋 口 昌 之

執 行 役 員

経営企画部長 兼 グループ会社管理部長

法務、全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、

富士フイルムウエイ推進、物流効率 管掌

川 﨑 素 子

執 行 役 員

ESG推進部長 兼 総務部長

グローバル監査部 管掌

杉 本 征 剛

執 行 役 員

チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)

経営企画部 ICT戦略推進室長 兼 AI基盤技術研究所長

ICT推進 管掌

今 井 正 栄

執 行 役 員

知財戦略部長

鈴 木 真由美

執 行 役 員

解析基盤技術研究所長

 

② 社外役員の状況

ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしております。
 社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長並びに北陸電力㈱、ダイキン工業㈱及び㈱ほくほくフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化を牽引しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と当社グループとの間には取引がありません。
 社外取締役である北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役及び三井住友信託銀行㈱の取締役会長並びにアサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が取締役を務める三井住友信託銀行㈱と当社グループとの間には定常的な銀行取引があります。また、当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の1%未満と僅少であります。
 社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役である嶋田隆氏は、経済産業省の顧問を兼任しております。同氏は、経済産業省官房長、同省通商政策局長、同省事務次官等の要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するため、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク㈱及び日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する高橋綜合法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。

ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

 当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」(後掲)を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」

 当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。

1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1)

2.現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者

⑴ 当社グループと主要な取引先の関係(※2)にある者またはその業務執行者

⑵ 当社グループの主要な借入先(※3)またはその業務執行者

⑶ 当社の大株主(※4)またはその業務執行者

⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)

⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

⑹ 当社グループから多額の寄付(※6)を受ける者またはその業務執行者

3.自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1.または2.に該当する者(重要でない者は除く)、(なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む)

※1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む

※2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上である場合をいう

※3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入れがある場合をいう

※4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう

※5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう

※6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう

以 上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

  並びに内部統制部門との関係

ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
 内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。社外取締役は、取締役会において監査役会からの監査報告を受けております。

ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
 取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

富士フイルム㈱

*1

東京都港区

40,000

写真感光材料、産業用装置・材料等の製造及び販売

100.0

当社より資金を借り入れております。

オフィス管理費用を一部請求しております。

富士ゼロックス㈱

*1

東京都港区

20,000

複写機・オフィス関連機材等事務機器の製造及び販売

100.0

当社より資金を借り入れております。

オフィス管理費用を一部請求しております。

(25.0)

富士フイルム

ビジネスエキスパート㈱

東京都港区

50

総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス

100.0

総務関連の業務を一部委託しております。

富士フイルム富山化学㈱

東京都中央区

100

医薬品等の製造及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルムオプティクス㈱

茨城県常陸大宮市

100

光学デバイス等の製造及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルム

テクノプロダクツ㈱

神奈川県南足柄市

200

写真・医療診断・印刷用機器、金属・樹脂成型品の製造及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルム

エレクトロニクス

マテリアルズ㈱

神奈川県横浜市

490

電子材料の製造及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱

神奈川県海老名市

100

事務機器・プリンター製品の製造及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルム九州㈱

熊本県菊池郡

50

液晶ディスプレイ用材料の製造

100.0

なし

(100.0)

㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング

*1,2

愛知県蒲郡市

4,959

再生医療製品、研究開発支援製品の製造及び販売

50.1

なし

(50.1)

富士フイルム和光純薬㈱

大阪府大阪市

2,340

試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルムワコーケミカル㈱

宮崎県宮崎市

70

試薬、化成品の製造及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルムメディカル㈱

東京都港区

1,200

医療診断用製品・サービスの販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルムメディカルITソリューションズ㈱

東京都港区

100

医療診断用ソフトウェアの開発及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルム医療ソリューションズ株式会社㈱

東京都杉並区

403

医療診断用ソフトウェアの開発及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルムグローバル

グラフィックシステムズ㈱

東京都港区

800

印刷用材料・機器の製造及び販売

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス情報システム㈱

*4

神奈川県横浜市

100

ソフトウェアの開発及びソフトウェア製品の販売

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス

システムサービス㈱

東京都千代田区

200

戸籍関連業務、各種複写サービス等の情報処理サービス

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス

インターフィールド㈱

東京都品川区

50

用紙、事務機器及び消耗品の販売

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックスサービスリンク㈱

東京都港区

100

印刷・複写・複合機管理等のドキュメント関連サービスの提供

80.0

なし

(80.0)

富士ゼロックス北海道㈱

北海道札幌市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス宮城㈱

宮城県仙台市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス新潟㈱

新潟県新潟市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス千葉㈱

千葉県千葉市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス埼玉㈱

埼玉県さいたま市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス神奈川㈱

神奈川県横浜市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス東京㈱

東京都新宿区

120

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス多摩㈱

東京都立川市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス北陸㈱

石川県金沢市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス静岡㈱

静岡県静岡市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引他

富士ゼロックス愛知㈱

愛知県名古屋市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス京都㈱

京都府京都市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス大阪㈱

大阪府大阪市

90

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス兵庫㈱

兵庫県神戸市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス四国㈱

香川県高松市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス広島㈱

広島県広島市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス福岡㈱

福岡県福岡市

30

事務機器の販売及び保守

100.0

なし

(100.0)

富士ゼロックス

プリンティングシステムズ㈱

東京都中野区

310

プリンター製品及び関連消耗品等の販売、修理及び保守

81.0

なし

(81.0)

富士フイルム

イメージングシステムズ㈱

東京都品川区

100

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売、及び画像・情報サービスの提供

100.0

なし

(100.0)

㈱富士フイルム

ヘルスケアラボラトリー

東京都港区

50

化粧品、機能性食品の販売

100.0

なし

(100.0)

富士フイルム

ロジスティックス㈱

神奈川県横浜市

79

物流管理・包装及び梱包

100.0

なし

(100.0)

富士フイルム

ICTソリューションズ㈱

*4

東京都港区

50

情報システム開発・運用・維持・管理

100.0

なし

(100.0)

FUJIFILM Holdings

America Corporation

*1

米国

千US$

米州の製造・販売子会社の持株会社

100.0

なし

1,083

(100.0)

FUJIFILM Manufacturing

U.S.A., Inc.

*1

米国

千US$

写真感光材料、オフセット印刷用CTPプレート等の製造

100.0

なし

80,000

(100.0)

FUJIFILM Recording

Media U.S.A., Inc.

米国

千US$

記録メディア製品の製造及び販売

100.0

なし

51

(100.0)

FUJIFILM Electronic

Materials U.S.A., Inc.

米国

千US$

電子材料の製造及び販売

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM North America

Corporation

米国

千US$

写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用材料・機器等の販売

100.0

なし

22,802

(100.0)

FUJIFILM Dimatix, Inc.

米国

千US$

産業用インクジェットプリンター用ヘッドの研究、開発、製造及び販売

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM Medical

Systems U.S.A., Inc.

米国

千US$

医療診断用製品・サービスの開発及び販売

100.0

なし

30

(100.0)

FUJIFILM SonoSite, Inc.

米国

千US$

超音波診断装置の研究、開発、製造及び販売

100.0

なし

47

(100.0)

FUJIFILM Wako Chemicals U.S.A. Corporation

米国

千US$

試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売

100.0

なし

30,018

(100.0)

FUJIFILM Diosynth

Biotechnologies U.S.A., Inc.

米国

千US$

バイオ医薬品の受託製造・販売

80.0

なし

1

(80.0)

FUJIFILM Diosynth

Biotechnologies Texas, LLC

米国

千US$

ワクチン等含むバイオ医薬品の受託製造・販売

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.

米国

千US$

創薬支援、細胞治療等向けのiPS細胞の開発、製造及び販売

100.0

なし

2

(100.0)

FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.

 

米国

千US$

抗体用培地・人工授精用培地の開発・製造・販売

100.0

なし

19

(100.0)

FX Global, Inc.

米国

千US$

富士ゼロックスの米国での市場及び投資先調査、研究開発受託等

100.0

なし

76

(100.0)

FUJIFILM Canada Inc.

*1

カナダ

千CAN$

写真感光材料、デジタルカメラ及び記録メディア等の販売

100.0

なし

74,283

(100.0)

FUJIFILM do Brasil

Ltda.

*1

ブラジル

千Real

写真感光材料等の加工及び販売

100.0

なし

88,064

(100.0)

FUJIFILM Recording

Media GmbH

*1

ドイツ

千EURO

記録メディア製品の販売

100.0

なし

43,460

(100.0)

FUJIFILM Europe GmbH

*1

ドイツ

千EURO

欧州地域における販売戦略統括、及び写真感光材料等の販売

100.0

なし

52,150

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引他

FUJIFILM IMAGING PRODUCTS & SOLUTIONS GmbH & Co. KG

ドイツ

千EURO

写真の現像・プリント及び販売

100.0

なし

3,835

(100.0)

FUJIFILM Wako Chemicals Europe GmbH

ドイツ

千EURO

試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売

100.0

なし

7,772

(100.0)

FUJIFILM Europe B.V.

オランダ

千EURO

欧州地域の持株会社及び写真感光材料の販売等

100.0

なし

225

(100.0)

FUJIFILM Manufacturing

Europe B.V.

*1

オランダ

千EURO

写真感光材料、オフセット印刷用CTPプレート等の製造

100.0

なし

175,000

(100.0)

FUJIFILM UK LIMITED

*1

英国

千STG£

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

100.0

なし

25,000

(100.0)

FUJIFILM Speciality

Ink Systems Limited

*1

英国

千STG£

印刷用インク・機材の開発、製造及び販売

100.0

なし

20,621

(100.0)

FUJIFILM Imaging

Colorants Limited

*1

英国

千STG£

インク染料・顔料等の開発、製造及び販売

100.0

なし

72,655

(100.0)

FUJIFILM Diosynth

Biotechnologies UK

Limited

英国

千STG£

バイオ医薬品の受託製造・販売

80.0

なし

25,703

(80.0)

FUJIFILM France S.A.S.

フランス

千EURO

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品及び印刷用材料・機器等の販売

100.0

なし

31,663

(100.0)

FUJIFILM Belgium NV

ベルギー

千EURO

写真感光材料、印刷用薬品等の販売

100.0

なし

16,933

(100.0)

FUJIFILM Electronic

Materials (Europe) NV

ベルギー

千EURO

電子材料の製造及び販売

100.0

なし

17,167

(100.0)

FUJIFILM Italia S.P.A.

イタリア

千EURO

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品等の販売

100.0

なし

2,580

(100.0)

BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApS

デンマーク

千DKK

バイオ医薬品の受託製造・販売

100.0

なし

390

(100.0)

FUJIFILM Dis Ticaret A.S.

トルコ

千TRY

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品等の販売

100.0

なし

37,150

(100.0)

FUJIFILM Middle East FZE

UAE

千AED

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品等の販売

100.0

なし

1,000

(100.0)

FUJIFILM India Private Limited

インド

千INR

写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

100.0

なし

625,856

(100.0)

PT. FUJIFILM INDONESIA

インドネシア

百万IDR

デジタルカメラ、写真感光材料、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

100.0

なし

419,141

(100.0)

FUJIFILM

ASIA PACIFIC PTE. LTD.

*1

シンガポール

千SIN$

富士フイルムのアジア・オセアニア地域における販売戦略統括、及び写真感光材料、印刷用薬品等の製造及び販売

100.0

なし

154,987

千US$

(100.0)

1,438,000

Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.

*1

シンガポール

千SIN$

富士ゼロックスのアジア・太平洋地域における統括及び事務機器の販売

100.0

なし

638,946

百万円

(100.0)

23,082

Fuji Xerox Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

千SIN$

事務機器の販売及びリース

100.0

なし

28,800

(100.0)

FUJIFILM OPTICS PHILIPPINES INC.

フィリピン

千PHP

光学デバイス等の製造及び販売

100.0

なし

300,000

(100.0)

Fuji Xerox Philippines, Inc.

フィリピン

千PHP

事務機器の販売

100.0

なし

422,358

(100.0)

FUJIFILM (Thailand) Ltd.

タイ

千BAHT

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

100.0

なし

321,000

(100.0)

Fuji Xerox (Thailand) Co., Ltd.

タイ

千BAHT

事務機器の販売

100.0

なし

150,000

(100.0)

FUJIFILM (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

千MYR

写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

100.0

なし

21,500

(100.0)

Fuji Xerox Hai Phong Co., Ltd.

ベトナム

千US$

事務機器の製造及び販売

100.0

なし

36,000

(100.0)

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引他

FUJIFILM Australia Pty Ltd

オーストラリア

千A$

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

100.0

なし

800

(100.0)

Fuji Xerox BusinessForce Pty.Limited

*1

オーストラリア

千A$

富士ゼロックスのオーストラリアにおける販売会社の持株会社

100.0

なし

351,000

(100.0)

Fuji Xerox Australia

Pty. Limited

*1

オーストラリア

千A$

事務機器の販売

100.0

なし

52,500

(100.0)

Upstream Print Solutions Holdings Pty Ltd

*1

オーストラリア

千A$

富士ゼロックスのオーストラリアにおける販売会社の持株会社

100.0

なし

179,984

(100.0)

Upstream Print Solutions Australia Pty Ltd

 

オーストラリア

千A$

事務機器の販売

100.0

なし

29,984

(100.0)

Upstream Finance Pty. Ltd.

 

オーストラリア

千A$

事務機器のリース

100.0

なし

1

(100.0)

Fuji Xerox Document Management Solutions Pty. Limited

*1

オーストラリア

千A$

ドキュメント出力・電子化のアウトソーシング

100.0

なし

304,003

(100.0)

Fuji Xerox Finance Ltd.

*1

オーストラリア

千A$

事務機器の販売

100.0

なし

320,010

(100.0)

CSG Limited

*1

オーストラリア

千A$

富士ゼロックスのオーストラリアにおける販売会社の持株会社

100.0

なし

226,742

(100.0)

CSG Finance Australia Trust

 

オーストラリア

千A$

事務機器のリース

100.0

なし

0

(100.0)

Fuji Xerox New Zealand

Limited

*1

ニュージーランド

千NZ$

事務機器の販売

100.0

なし

398,687

(100.0)

Fuji Xerox Finance Ltd.

(New Zealand)

*1

ニュージーランド

千NZ$

事務機器のリース

100.0

なし

84,735

(100.0)

FUJIFILM (China)

Investment Co., Ltd.

*1

中国

千USD

富士フイルムの中国における持株会社、及び写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

100.0

なし

213,397

(100.0)

FUJIFILM (Shanghai) Trading Co., Ltd.

中国

千USD

写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用材料・機器等の販売

100.0

なし

2,000

(100.0)

FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co., Ltd.

*1

中国

千人民元

写真感光材料、デジタル機器等の製造及び販売

100.0

なし

742,368

(100.0)

FUJIFILM Electronic Materials

Taiwan Co., Ltd.

中国

千TW$

電子材料の製造及び販売

100.0

なし

100,000

(100.0)

FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.

*1

中国

千US$

オフセット印刷用CTPプレートの製造及び販売

100.0

なし

39,000

(100.0)

FI Medical device Manufacturing Co., Ltd

中国

千TW$

医療用DRパネル部材の製造

51.0

なし

150,000

(51.0)

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.

中国

千US$

事務機器の製造及び販売

100.0

なし

38,000

(100.0)

Fuji Xerox (China) Limited

中国

千US$

事務機器の販売

100.0

なし

39,000

(100.0)

Fuji Xerox Leasing

(China) Co., Ltd.

中国

千US$

事務機器のリース

100.0

なし

20,000

(100.0)

Fuji Xerox (Hong Kong)

Limited

中国

千HK$

事務機器の販売

100.0

なし

65,000

(100.0)

Fuji Xerox of Shanghai

Limited

中国

千US$

事務機器の製造及び販売

81.5

なし

32,649

(81.5)

Fuji Xerox

Industry Development

(China) Co., Ltd.

中国

千US$

事務機器の販売

100.0

なし

8,000

(100.0)

Fuji Xerox Taiwan

Corporation

*1

中国

千TW$

事務機器の販売

99.8

なし

1,267,235

(99.8)

Fuji Xerox Far East Limited

中国

千US$

事務機器用部品の調達

100.0

なし

1,000

(100.0)

Fuji Xerox Korea Co., Ltd.

*1

韓国

百万WON

事務機器の製造及び販売

100.0

なし

15,000

(100.0)

その他204社

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

協和キリン富士フイルム

バイオロジクス㈱

*3

東京都千代田区

100

バイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売

50.0

なし

(50.0)

㈱スタジオアリス

大阪府大阪市

1,886

子供向け写真館を中心とした写真サービスの提供

20.3

なし

(20.3)

その他27社

 

 (注) 1 「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。

2 *1特定子会社に該当いたします。

3 *2有価証券報告書を提出しております。

4 資本金額は記載単位未満を四捨五入で表示しております。

5 議決権に対する所有割合欄の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

6 富士ゼロックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等(百万円)

 

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

富士ゼロックス㈱

653,542

73,333

68,732

95,029

612,346

 

7 *3債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年3月末時点で46,746百万円であります。

8 *4富士フイルムICTソリューションズ㈱と富士ゼロックス情報システム㈱は2020年4月1日に

事業統合し、富士フイルムシステムズ㈱に商号変更致しました。

9 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

 

※2 一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものは、

   ありません。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

2,955

百万円

3,047

百万円

株式報酬費用

373

 

398

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的として、総額85,692百万円の設備投資を実施いたしました。

 設備投資(有形固定資産受入ベースの数値)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

 

イメージング ソリューション

12,496

百万円

ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション

58,223

 

ドキュメント ソリューション

13,406

 

小計

84,125

 

全社

1,567

 

合計

85,692

 

 (注) 金額には消費税等を含みません。

 セグメント毎の投資内容は、次のとおりであります。

 なお、設備投資資金は主として自己資金によるものであります。

 また、重要な設備の除売却はありません。

(イメージング ソリューション部門)

 生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。

 

(ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション部門)

 生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。

 

(ドキュメント ソリューション部門)

 生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。

【借入金等明細表】

当該情報は連結財務諸表に対する注記9「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記載しております。

【社債明細表】

当該情報は連結財務諸表に対する注記9「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記載しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,327,153 百万円
純有利子負債261,352 百万円
EBITDA・会予262,653 百万円
株数(自己株控除後)399,729,337 株
設備投資額109,724 百万円
減価償却費122,653 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費157,880 百万円
代表者代表取締役社長  助 野 健 児
資本金40,363 百万円
住所東京都港区赤坂九丁目7番3号
会社HPhttps://www.fujifilmholdings.com/

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