富士フイルムホールディングス【4901】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/1/52018/2/232018/6/222018/6/292018/10/32019/6/282019/7/112019/9/302020/6/29
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数9人9人10人10人10人11人11人11人11人
社外役員数3人3人4人4人4人4人4人4人4人
役員数(定款)12人12人12人12人12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××××
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針) 基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要  株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあ たり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えておりま す。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人 材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価 値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権 の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりま す。  株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上 強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替 案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・ 株主共同の利益に資さないものがあります。  当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとと もに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を 適切に講じてまいります。
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針) 基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要  株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあ たり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えておりま す。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人 材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価 値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権 の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりま す。  株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上 強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替 案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・ 株主共同の利益に資さないものがあります。  当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとと もに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を 適切に講じてまいります。
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針) 基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要  株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあ たり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えておりま す。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人 材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価 値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権 の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりま す。  株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上 強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替 案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・ 株主共同の利益に資さないものがあります。  当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとと もに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を 適切に講じてまいります。
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針) 基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要  株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあ たり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えておりま す。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人 材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価 値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権 の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりま す。  株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上 強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替 案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・ 株主共同の利益に資さないものがあります。  当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとと もに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を 適切に講じてまいります。
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針) 基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要  株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあ たり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えておりま す。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人 材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価 値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権 の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりま す。  株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上 強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替 案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・ 株主共同の利益に資さないものがあります。  当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとと もに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を 適切に講じてまいります。
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針) 基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要  株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあ たり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えておりま す。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人 材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価 値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権 の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりま す。  株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上 強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替 案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・ 株主共同の利益に資さないものがあります。  当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとと もに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を 適切に講じてまいります。
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針) 基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要  株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあ たり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えておりま す。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人 材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価 値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権 の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりま す。  株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上 強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替 案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・ 株主共同の利益に資さないものがあります。  当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとと もに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を 適切に講じてまいります。
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針) 基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要  株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあ たり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えておりま す。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人 材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価 値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権 の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりま す。  株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上 強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替 案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・ 株主共同の利益に資さないものがあります。  当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとと もに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を 適切に講じてまいります。
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社の支配に関する基本方針) 基本方針及びその実現に資する特別な取組みの内容の概要 株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあ たり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えておりま す。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人 材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させることなどにより、企業価値の向上に努めてまいりました。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価 値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権 の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりま す。 株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上 強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替 案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないものなど、対象会社の企業価値・ 株主共同の利益に資さないものがあります。 当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとと もに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を 適切に講じてまいります。
役員の状況

5 【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

代表取締役

会長

 

古 森 重 隆

1939年9月5日生

1963年4月

当社入社

(注)3

225

2000年6月

当社代表取締役社長

2006年10月

 

2012年6月

当社グループ最高経営責任者

(CEO) 現在に至る

当社代表取締役会長 現在に至る

富士フイルム㈱代表取締役会長 現在に至る

代表取締役

社長

 

助 野 健 児

1954年10月21日生

1977年4月

当社入社

(注)3

64

2012年6月

 

2013年6月

2015年6月

2016年6月

 

当社執行役員

富士フイルム㈱取締役

当社取締役

富士フイルム㈱常務執行役員

当社代表取締役社長 グループ最高執行責任者(COO) 現在に至る

富士フイルム㈱代表取締役社長

現在に至る

取締役

副社長

 

玉 井 光 一

1952年10月21日生

2003年5月

当社入社

(注)3

80

2006年10月

当社執行役員 現在に至る

2008年6月

富士フイルム㈱取締役

2010年6月

2013年6月

2016年6月

 

2018年6月

当社取締役

富士フイルム㈱専務執行役員

富士フイルム㈱取締役副社長

現在に至る

当社取締役副社長 現在に至る

取締役

 

岩 嵜 孝 志

1956年5月2日生

1981年4月

2009年4月

 

2014年6月

2016年6月

2018年6月

 

当社入社

FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc. 社長 兼 CEO

富士フイルム㈱執行役員 現在に至る

富士フイルム㈱取締役 現在に至る

当社取締役執行役員 現在に至る

富士フイルム㈱エレクトロニクス マテリアルズ事業部長 現在に至る

富士フイルムエレクトロニクス マテリアルズ㈱社長 現在に至る

(注)3

8

取締役

 

岡 田 淳 二

1956年9月4日生

1979年4月

2010年4月

2012年11月

 

 

2013年6月

 

 

 

2015年4月

 

2016年6月

2018年4月

 

 

2018年6月

当社入社

FUJIFILM Europe GmbH 社長

当社経営企画部 第一グループ長

富士フイルム㈱経営企画部 第一部長

兼 海外事業戦略室長

当社経営企画部 コーポレートコミュ

ニケーション室長

富士フイルム㈱コーポレートコミュニ

ケーション部長

富士フイルム㈱経営企画本部

経営企画部長

富山化学工業㈱代表取締役社長

当社執行役員 現在に至る

富士フイルム㈱取締役執行役員

経営企画本部長 現在に至る

当社取締役 経営企画部長 兼 グループ会社管理部長 現在に至る

(注)3

8

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

取締役

 

後 藤 禎 一

1959年1月23日生

1983年4月

2008年5月

2010年12月

 

2013年6月

 

2014年6月

2016年11月

2017年12月

 

 

2018年6月

当社入社

富士医療器材(上海)有限公司総経理

富士フイルム㈱メディカルシステム事業部 モダリティソリューション部長

富士フイルム㈱メディカルシステム事業部長

富士フイルム㈱執行役員 現在に至る

富士フイルム㈱取締役 現在に至る

富士フイルム㈱メディカルシステム事業部長 兼 ヘルスケア事業推進室長

現在に至る

当社取締役 現在に至る

(注)3

15

取締役

 

川 田 達 男

1940年1月27日生

1987年8月

2011年6月

2014年6月

 

2017年6月

セーレン㈱代表取締役社長

セーレン㈱代表取締役会長兼社長

セーレン㈱代表取締役会長

現在に至る

当社取締役 現在に至る

(注)3

-

取締役

 

貝阿彌   誠

1951年10月5日生

1978年4月

2000年4月

2012年11月

2014年7月

2015年6月

2016年10月

2017年2月

2017年2月

 

2017年6月

東京地方裁判所判事補

東京地方裁判所部総括判事

東京高等裁判所部総括判事

東京家庭裁判所所長

東京地方裁判所所長

定年退官

弁護士登録 現在に至る

ソフィアシティ法律事務所入所 特別顧問 現在に至る

当社取締役 現在に至る

(注)3

-

取締役

 

北 村 邦太郎

1952年5月9日生

2011年4月

 

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長

中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)代表取締役副社長

(注)3

-

2012年4月

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役社長

三井住友信託銀行㈱代表取締役会長

2017年4月

 

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役

三井住友信託銀行㈱取締役会長

現在に至る

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役 現在に至る

当社取締役 現在に至る

取締役

 

江 田 麻季子

1965年8月2日生

2013年10月

2018年4月

 

2018年6月

インテル㈱代表取締役社長

一般社団法人世界経済フォーラムJapan日本代表 現在に至る

当社取締役 現在に至る

(注)3

-

常勤監査役

 

三 島 一 弥

1955年7月6日生

1978年4月

2012年6月

 

2015年6月

 

2017年6月

 

 

当社入社

当社執行役員総務部長 法務・CSR管掌

富士フイルムビジネスエキスパート㈱代表取締役社長

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱常勤監査役

現在に至る

(注)4

32

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(百株)

常勤監査役

 

杉 田 直 彦

1957年5月16日生

1981年4月

2012年6月

 

 

2014年6月

 

 

 

2016年6月

2018年6月

当社入社

当社総務部CSRグループ 担当部長

富士フイルム㈱CSR推進部 コンプライアンス&リスク管理部長

当社経営企画部 CSRグループ長

富士フイルム㈱CSR推進部長 兼 同部 CS推進室長 兼 同部 コンプライアンス&リスク管理部長

大東化学㈱ 常務取締役

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱常勤監査役

現在に至る

(注)5

-

監査役

 

小早川 久 佳

1941年1月18日生

1968年3月

1996年7月

 

 

 

2000年3月

 

2000年7月

2007年3月

2007年6月

2014年6月

2015年6月

公認会計士登録 現在に至る

プライスウォーターハウス会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)シニアパートナー

青山監査法人 統括代表社員

ゼネラル石油㈱(現 東燃ゼネラル石油㈱)監査役

東燃ゼネラル石油㈱常勤監査役

東燃ゼネラル石油㈱監査役

東燃ゼネラル石油㈱常勤監査役

当社補欠監査役

当社監査役 現在に至る

(注)6

-

監査役

 

内 田 士 郎

1955年4月2日生

1986年3月

2010年1月

公認会計士登録 現在に至る

プライスウォーターハウスクーパース㈱代表取締役社長

(注)7

-

2012年7月

 

2015年1月

 

2016年6月

プライスウォーターハウスクーパース㈱代表取締役会長

SAPジャパン㈱代表取締役会長

現在に至る

当社監査役 現在に至る

432

 

 

 (注) 1 取締役 川田達男氏、貝阿彌誠氏、北村邦太郎氏及び江田麻季子氏は、社外取締役であります。

2 監査役 小早川久佳氏及び内田士郎氏は、社外監査役であります。

3 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

  執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名

地位

担当業務

古 森 重 隆

会     長

グループ最高経営責任者(CEO)

助 野 健 児

社     長

グループ最高執行責任者(COO)

玉 井 光 一

副  社  長

ドキュメント事業戦略 管掌

岡 田 淳 二

執 行 役 員

経営企画部長 兼 グループ会社管理部長

全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、富士フイルムウエイ推進、

物流効率 管掌

岩 嵜 孝 志

執 行 役 員

チーフ・テクニカル・オフィサー(CTO)

技術経営部長

知財戦略部、解析基盤技術研究所 管掌

稲 永 滋 信

執 行 役 員

経理部長

連結経理財務 管掌

佐 野   茂

執 行 役 員

法務、CSR、グローバル監査部 管掌

福 岡 正 博

執 行 役 員

総務部長

原料資材調達、グローバル生産 管掌

依 田   章

執 行 役 員

チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)

画像基盤技術研究所長

IoT推進、ITシステム 管掌

吉 澤 ちさと

執 行 役 員

人事部長

IR、広報 管掌

堀 切 和 久

執 行 役 員

ブランドマネジメント 管掌

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

古 森 重 隆

1939年9月5日

 

1963年4月

当社入社

2000年6月

当社代表取締役社長

2006年10月

 

2012年6月

当社グループ最高経営責任者

(CEO) 現在に至る

当社代表取締役会長 現在に至る

富士フイルム㈱代表取締役会長 現在に至る

 

(注)3

243

代表取締役

社長

助 野 健 児

1954年10月21日

 

1977年4月

当社入社

2012年6月

 

2013年6月

2016年6月

 

当社執行役員 経営企画部長

富士フイルム㈱取締役

当社取締役

当社代表取締役社長 グループ最高執行責任者(COO) 現在に至る

富士フイルム㈱代表取締役社長

現在に至る

 

(注)3

69

取締役

副社長

玉 井 光 一

1952年10月21日

 

2003年5月

当社入社

2006年10月

当社執行役員 現在に至る

2008年6月

富士フイルム㈱取締役

2010年6月

2018年6月

当社取締役

当社取締役副社長 現在に至る

 

(注)3

144

取締役

岩 嵜 孝 志

1956年5月2日

 

1981年4月

2016年6月

2018年6月

 

当社入社

富士フイルム㈱取締役 現在に至る

当社取締役執行役員 技術経営部長 現在に至る

2019年6月

富士フイルム㈱専務執行役員

現在に至る

 

(注)3

18

取締役

石 川 隆 利

1954年3月9日

 

1978年4月

当社入社

2008年6月

富士フイルムエレクトロニクス マテリアルズ㈱ 代表取締役社長

2011年6月

富士フイルム㈱執行役員 エレクト
ロニクス マテリアルズ事業部長

2012年6月

当社取締役
富士フイルム㈱取締役 執行役員
医薬品事業部長

2014年6月

富士フイルム㈱取締役 現在に至る

同社常務執行役員 医薬品事業部長

2017年3月

富士フイルム㈱ バイオCDMO事業部長
現在に至る

2019年6月

当社取締役 現在に至る

富士フイルム㈱専務執行役員

現在に至る

 

(注)3

30

取締役

岡 田 淳 二

1956年9月4日

 

1979年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員

富士フイルム㈱取締役 現在に至る

2018年6月

当社取締役 現在に至る

2019年6月

富士フイルム㈱常務執行役員

現在に至る

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

後 藤 禎 一

1959年1月23日

 

1983年4月

当社入社

2016年11月

富士フイルム㈱取締役 現在に至る

2018年6月

当社取締役 現在に至る

富士フイルム㈱常務執行役員

現在に至る

 

(注)3

23

取締役

川 田 達 男

1940年1月27日

 

1987年8月

2011年6月

2014年6月

 

2017年6月

セーレン㈱代表取締役社長

セーレン㈱代表取締役会長兼社長

セーレン㈱代表取締役会長

現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

取締役

貝阿彌   誠

1951年10月5日

 

1978年4月

2014年7月

2015年6月

2017年2月

2017年6月

2018年9月

東京地方裁判所判事補

東京家庭裁判所所長

東京地方裁判所所長

弁護士登録 現在に至る

当社取締役 現在に至る

大手町法律事務所 弁護士 現在に至る

 

(注)3

-

取締役

北 村 邦太郎

1952年5月9日

 

2011年4月

 

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長

中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)代表取締役副社長

2012年4月

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役社長

三井住友信託銀行㈱代表取締役会長

2017年4月

 

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役

三井住友信託銀行㈱取締役会長

現在に至る

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役 現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

取締役

江 田 麻季子

1965年8月2日

 

2013年10月

2018年4月

 

2018年6月

インテル㈱代表取締役社長

一般社団法人世界経済フォーラムJapan日本代表 現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

常勤監査役

三 島 一 弥

1955年7月6日

 

1978年4月

2012年6月

 

2015年6月

 

2017年6月

 

当社入社

当社執行役員総務部長 法務・CSR管掌

富士フイルムビジネスエキスパート㈱代表取締役社長

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱常勤監査役

現在に至る

 

(注)4

34

常勤監査役

杉 田 直 彦

1957年5月16日

 

1981年4月

2014年6月

2016年6月

2018年6月

当社入社

当社経営企画部 CSRグループ長

大東化学㈱ 常務取締役

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱常勤監査役

現在に至る

 

(注)5

3

監査役

内 田 士 郎

1955年4月2日

 

1986年3月

公認会計士登録 現在に至る

2010年1月

 

プライスウォーターハウスクーパース㈱代表取締役社長

2012年7月

プライスウォーターハウスクーパース㈱代表取締役会長

2015年1月

SAPジャパン㈱代表取締役会長
現在に至る

2016年6月

当社監査役 現在に至る

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

三 橋 優 隆

1957年9月30日

 

1983年3月

公認会計士登録 現在に至る

2004年7月

中央青山PwC トランザクション・サービス㈱ (現 PwCアドバイザリー合同会社) 代表取締役

2008年4月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) パートナー

2010年1月

プライスウォーターハウスクーパース㈱ 代表取締役副社長

2012年7月

株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社) 代表取締役社長

2018年7月

PwCあらた有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー PwCサステナビリティ合同会社 会長

2019年6月

当社監査役 現在に至る

 

(注)7

-

576

 

 (注) 1 取締役 川田達男氏、貝阿彌誠氏、北村邦太郎氏及び江田麻季子氏は、社外取締役であります。

2 監査役 内田士郎氏及び三橋優隆氏は、社外監査役であります。

3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

  執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名

地位

担当業務

古 森 重 隆

会     長

グループ最高経営責任者(CEO)

助 野 健 児

社     長

グループ最高執行責任者(COO)

玉 井 光 一

副  社  長

ドキュメント事業戦略 管掌

岩 嵜 孝 志

執 行 役 員

チーフ・テクニカル・オフィサー(CTO)

技術経営部長

知財戦略部、解析基盤技術研究所 管掌

稲 永 滋 信

執 行 役 員

経理部長

連結経理財務 管掌

福 岡 正 博

執 行 役 員

原料資材調達、グローバル生産 管掌

依 田   章

執 行 役 員

チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)

画像基盤技術研究所長

IoT推進、ITシステム 管掌

吉 澤 ちさと

執 行 役 員

人事部長

IR、広報 管掌

堀 切 和 久

執 行 役 員

ブランドマネジメント 管掌

樋 口 昌 之

執 行 役 員

経営企画部長 兼 グループ会社管理部長

法務、全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、

富士フイルムウエイ推進、物流効率 管掌

川 﨑 素 子

執 行 役 員

ESG推進部長 兼 総務部長

グローバル監査部 管掌

 

② 社外役員の状況

ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしています。
 社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長並びに北陸電力㈱、ダイキン工業㈱及び㈱ほくほくフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しています。同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現しています。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と当社グループとの間には原材料の購入に関する取引がありますが、その取引額はセーレン㈱が属する企業グループ及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。
 社外取締役である貝阿彌誠氏は、大手町法律事務所弁護士、東急不動産ホールディングス㈱の社外取締役及びセーレン㈱の社外監査役を兼任しています。同氏は、東京高等裁判所部総括判事や東京地方裁判所所長等の要職を歴任し、裁判官として長年培ってきた豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、当社グループ全体のコンプライアンスや内部統制を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する大手町法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。
 社外取締役である北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役及び三井住友信託銀行㈱の取締役会長を兼任しています。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が取締役を務める三井住友信託銀行㈱と当社グループとの間には定常的な銀行取引があります。また、当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の1%未満と僅少であります。
 社外取締役である江田麻季子氏は、一般社団法人世界経済フォーラムJapanの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しています。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムJapanの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの経験や見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役である内田士郎氏は、SAPジャパン㈱の代表取締役会長を兼任しています。同氏は、会計の専門家及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役会長を務めるSAPジャパン㈱と当社グループとの間にはソフトウェア関連取引がありますが、その取引額はSAPジャパン㈱が属する企業グループ及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。

 社外監査役である三橋優隆氏は、長年にわたり監査及びM&A関係業務に携わってきたほか、コンサルティング会社の代表取締役などを歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、PwCサステナビリティ合同会社の代表として、社会に対してサステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

 当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」(後掲)を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しています。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

「社外役員の独立性判断基準」

 当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。

1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1)

2.現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者

⑴ 当社グループと主要な取引先の関係(※2)にある者またはその業務執行者

⑵ 当社グループの主要な借入先(※3)またはその業務執行者

⑶ 当社の大株主(※4)またはその業務執行者

⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)

⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

⑹ 当社グループから多額の寄付(※6)を受ける者またはその業務執行者

3.自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1.または2.に該当する者(重要でない者は除く)、(なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む)

※1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む

※2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上である場合をいう

※3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入れがある場合をいう

※4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう

※5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう

※6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう

以 上

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
 内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しています。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しています。社外取締役は、取締役会において監査役会からの監査報告を受けています。

ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
 取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しています。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するCSR部門が定期的に報告しています。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

会長

古 森 重 隆

1939年9月5日

 

1963年4月

当社入社

2000年6月

当社代表取締役社長

2006年10月

 

2012年6月

 

 

2017年6月

 

当社グループ最高経営責任者

(CEO) 現在に至る

当社代表取締役会長 現在に至る

富士フイルム㈱代表取締役会長

現在に至る

富士ゼロックス㈱代表取締役会長

現在に至る

 

(注)3

243

代表取締役

社長

助 野 健 児

1954年10月21日

 

1977年4月

当社入社

2012年6月

 

2013年6月

2016年6月

 

当社執行役員 経営企画部長

富士フイルム㈱取締役

当社取締役

当社代表取締役社長 グループ最高執行責任者(COO) 現在に至る

富士フイルム㈱代表取締役社長

現在に至る

 

(注)3

73

取締役

副社長

玉 井 光 一

1952年10月21日

 

2003年5月

当社入社

2006年10月

当社執行役員

2008年6月

富士フイルム㈱取締役

2010年6月

2018年6月

当社取締役

当社取締役副社長 現在に至る

富士ゼロックス㈱代表取締役社長

現在に至る

 

(注)3

147

取締役

岩 嵜 孝 志

1956年5月2日

 

1981年4月

2016年6月

2018年6月

 

当社入社

富士フイルム㈱取締役

当社取締役執行役員 技術経営部長

現在に至る

2019年6月

富士フイルム㈱取締役 専務執行役員

現在に至る

 

(注)3

34

取締役

石 川 隆 利

1954年3月9日

 

1978年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役
富士フイルム㈱取締役

2019年6月

2020年6月

当社取締役 現在に至る

富士フイルム㈱取締役副社長

現在に至る

 

(注)3

30

取締役

岡 田 淳 二

1956年9月4日

 

1979年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員

富士フイルム㈱取締役

2018年6月

当社取締役執行役員

2019年6月

当社取締役 現在に至る

富士フイルム㈱取締役 常務執行役員

現在に至る

 

(注)3

17

取締役

後 藤 禎 一

1959年1月23日

 

1983年4月

当社入社

2016年11月

富士フイルム㈱取締役

2018年6月

2020年6月

当社取締役 現在に至る

富士フイルム㈱取締役 専務執行役員

現在に至る

 

(注)3

27

取締役

川 田 達 男

1940年1月27日

 

1987年8月

2011年6月

2014年6月

 

2017年6月

セーレン㈱代表取締役社長

セーレン㈱代表取締役会長兼社長

セーレン㈱代表取締役会長

現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

北 村 邦太郎

1952年5月9日

 

2011年4月

 

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長

中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)代表取締役副社長

2012年4月

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役社長

三井住友信託銀行㈱代表取締役会長

2017年4月

 

 

 

三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役

三井住友信託銀行㈱取締役会長

現在に至る

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役 現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

取締役

江 田 麻季子

1965年8月2日

 

2013年10月

2018年4月

 

2018年6月

インテル㈱代表取締役社長

世界経済フォーラム日本代表

現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

取締役

嶋 田   隆

1960年3月20日

 

1982年4月

2015年7月

2016年6月

2017年7月

2019年7月

2020年6月

通商産業省(現経済産業省)入省

経済産業省 官房長

同省 通商政策局長

同省 事務次官

同省 顧問 現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)3

-

常勤監査役

三 島 一 弥

1955年7月6日

 

1978年4月

2012年6月

 

2015年6月

 

2017年6月

 

当社入社

当社執行役員総務部長 法務・CSR管掌

富士フイルムビジネスエキスパート㈱代表取締役社長

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱常勤監査役

現在に至る

 

(注)4

35

常勤監査役

花 田 信 夫

1960年4月8日

 

1983年4月

2006年10月

2012年11月

 

2013年6月

 

2017年9月

2020年6月

 

当社入社

富士フイルム㈱ 経理部 担当部長

当社 経営企画部 経理グループ

担当部長

当社 監査部長

富士フイルム㈱ 監査部長

当社 グローバル監査部長

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱常勤監査役

現在に至る

 

(注)5

-

監査役

三 橋 優 隆

1957年9月30日

 

1983年3月

公認会計士登録 現在に至る

2012年7月

株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社) 代表取締役社長

2018年7月

PwCあらた有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー PwCサステナビリティ合同会社 会長

2019年6月

当社監査役 現在に至る

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

稲 川 龍 也

1956年9月13日

 

1983年4月

東京地方検察庁 検事

2016年9月

最高検察庁 公安部長

2017年3月

高松高等検察庁 検事長

2018年1月

広島高等検察庁 検事長

2019年9月

検事退官

2019年11月

弁護士登録 現在に至る

2019年11月

 

2020年6月

高橋綜合法律事務所 弁護士

現在に至る

当社監査役 現在に至る

 

(注)5

-

606

 

 (注) 1 取締役 川田達男氏、北村邦太郎氏、江田麻季子氏及び嶋田隆氏は、社外取締役であります。

2 監査役 三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

  執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名

地位

担当業務

古 森 重 隆

会     長

グループ最高経営責任者(CEO)

助 野 健 児

社     長

グループ最高執行責任者(COO)

玉 井 光 一

副  社  長

ドキュメント事業戦略 管掌

岩 嵜 孝 志

執 行 役 員

チーフ・テクニカル・オフィサー(CTO)

技術経営部長

吉 沢   勝

執 行 役 員

経理部長

連結経理財務 管掌

福 岡 正 博

執 行 役 員

原料資材調達、グローバル生産 管掌

吉 澤 ちさと

執 行 役 員

人事部長

IR、広報、宣伝 管掌

堀 切 和 久

執 行 役 員

ブランドマネジメント 管掌

樋 口 昌 之

執 行 役 員

経営企画部長 兼 グループ会社管理部長

法務、全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、

富士フイルムウエイ推進、物流効率 管掌

川 﨑 素 子

執 行 役 員

ESG推進部長 兼 総務部長

グローバル監査部 管掌

杉 本 征 剛

執 行 役 員

チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)

経営企画部 IT戦略推進室長 兼 AI基盤技術研究所長

T推進 管掌

今 井 正 栄

執 行 役 員

知財戦略部長

鈴 木 真由美

執 行 役 員

解析基盤技術研究所長

 

② 社外役員の状況

ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしております。
 社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長並びに北陸電力㈱、ダイキン工業㈱及び㈱ほくほくフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化を牽引しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と当社グループとの間には取引がありません。
 社外取締役である北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役及び三井住友信託銀行㈱の取締役会長並びにアサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が取締役を務める三井住友信託銀行㈱と当社グループとの間には定常的な銀行取引があります。また、当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の1%未満と僅少であります。
 社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役である嶋田隆氏は、経済産業省の顧問を兼任しております。同氏は、経済産業省官房長、同省通商政策局長、同省事務次官等の要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するため、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク㈱及び日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する高橋綜合法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。

ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

 当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」(後掲)を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」

 当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。

1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1)

2.現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者

⑴ 当社グループと主要な取引先の関係(※2)にある者またはその業務執行者

⑵ 当社グループの主要な借入先(※3)またはその業務執行者

⑶ 当社の大株主(※4)またはその業務執行者

⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)

⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

⑹ 当社グループから多額の寄付(※6)を受ける者またはその業務執行者

3.自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1.または2.に該当する者(重要でない者は除く)、(なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む)

※1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む

※2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上である場合をいう

※3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入れがある場合をいう

※4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう

※5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう

※6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう

以 上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

  並びに内部統制部門との関係

ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
 内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。社外取締役は、取締役会において監査役会からの監査報告を受けております。

ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
 取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

 

社外役員の選任

2018/1/52018/2/232018/6/222018/6/292018/10/32019/6/282019/7/112019/9/302020/6/29選任の理由
川田 達男川田達男氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革などを実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化を牽引しています。同氏は、今後も社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。
北村 邦太郎北村邦太郎氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏は、今後も社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。
江田 麻季子--江田麻季子氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏は、今後も社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。
嶋田 隆--------嶋田隆氏は、経済産業省官房長、同省通商政策局長、同省事務次官などの要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するため、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有しております。
貝阿彌 誠-貝阿彌誠氏は、東京高等裁判所部総括判事や 東京地方裁判所長などの要職を歴任し、裁 判官として長年培ってきた豊富な経験と高い見 識を有しております。これらの経験や見識を活 かし、取締役会において、当社グループ全体の コンプライアンスや内部統制を始めとして、広く 当社の経営に対して有益な提言や意思表明を 行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性 及び適正性の確保に貢献しています。同氏は、今後も社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役に選任しています。 同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理 等に関するガイドライン」及び当社が定める「社 外役員の独立性判断基準」を満たした独立性 を有する社外取締役です。