1年高値9,024 円
1年安値5,387 円
出来高1,667 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.5 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA6.3 %
ROIC10.7 %
β0.67
決算12月末
設立日1927/6
上場日1949/5/14
配当・会予40 円
配当性向32.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社77社(連結子会社73社、持分法非適用非連結子会社4社)及び関連会社3社(持分法適用関連会社3社)で構成され、化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品、理・美容製品の製造・販売及び美容食品、医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

日本事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の販売等)
ヘルスケア事業
(美容食品、一般用医薬品の販売)

当社
資生堂ジャパン㈱
資生堂薬品㈱
資生堂フィティット㈱
㈱資生堂インターナショナル
㈱エフティ資生堂
㈱ザ・ギンザ
その他連結子会社  5社
持分法適用関連会社  1社            (計  13社)

中国事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の製造・販売)

当社
資生堂(中国)投資有限公司
資生堂麗源化粧品有限公司
資生堂香港有限公司
その他連結子会社  1社              (計  5社)

アジアパシフィック事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の製造・販売)

当社
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.
台湾資生堂股份有限公司
その他連結子会社  11社              (計  14社)

米州事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売)

当社
資生堂アメリカズCorp.
資生堂アメリカInc.
ドランクエレファントホールディングスLLC
ドランクエレファントLLC
その他連結子会社  11社              (計  16社) 

欧州事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売)

当社
資生堂ヨーロッパS.A.
資生堂インターナショナルフランスS.A.S.
資生堂ロシアLLC.
資生堂グループイタリアS.p.A.
資生堂ドイツGmbH (注) 2
ボーテプレステージインターナショナルS.A.
その他連結子会社  9社
持分法適用関連会社  1社            (計  17社)

トラベルリテール事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の販売)

当社
資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.
その他連結子会社  1社              (計  3社)

プロフェッショナル事業

理・美容製品の販売等

当社
資生堂プロフェッショナル㈱
その他連結子会社 7社         (計 9社)

その他

化粧品事業

(化粧品、化粧用具の販売)

生産事業
フロンティアサイエンス事業
その他
(飲食業等)

当社
㈱イプサ
資生堂美容室㈱
㈱資生堂パーラー
匿名組合セラン
資生堂中信化妆品有限公司
資生堂ベトナムInc.
その他連結子会社  5社
持分法適用関連会社  1社           (計 13社)

持分法非適用非連結子会社  4社

                                  (計  4社)

 

(注) 1 各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。

(注) 2 資生堂ドイツGmbHは、資生堂グループドイツGmbHが社名変更したものです。

 

事業の系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績

 

売上高

 

(百万円)

営業利益

 

(百万円)

経常利益

 

(百万円)

親会社株主に
帰属する
当期純利益

(百万円)

1株当たり
当期純利益

(円)

当連結会計年度

1,131,547

113,831

108,739

73,562

184.18

前連結会計年度

 1,094,825

 108,350

 109,489

 61,403

 153.74

増減率

3.4%

5.1%

△0.7%

19.8%

19.8%

外貨増減率

5.7%

 

 

 

 

実質増減率

6.8%

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、メイクアップ市場のマイナス成長が続いた米州も低調に推移しました。一方、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。

資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。

当連結会計年度は、VISION 2020の第2フェーズである後半3カ年の2年目であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組みました。成長をけん引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクスブランドにマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への投資強化も進めました。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、過去最高を更新しました。

 

①  売上高

  売上高は、戦略的に投資強化を続けているプレステージ領域が全体を牽引し、現地通貨ベースで前期比5.7%増、円換算後では、前年比3.4%増の1兆1,315億円となりました。前年のアメニティグッズ事業の撤退影響や当期の米国会計基準ASC第606号適用影響及び米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前年比6.8%増となりました。

 

(画像は省略されました)


※1各ブランドの前年比は、期初想定の為替レートベースにて算出。為替換算および米国会計基準ASC第606号の適用影響除く
※2「為替影響等」は、為替影響△261億円、2019年の米国会計基準ASC第606号の適用影響、日本における2019年の皮膚用薬ブランド「フェルゼア」「エンクロン」の事業譲渡影響

 

ブランド別には、これまで取り組んできたブランドの選択と集中により、主力グローバル8ブランド合計でプラス12%伸長して、0.2ポイントの営業利益率改善に貢献しました。なお、「実質前年比」の比較からは除いていますが、昨年11月に買収を完了した「Drunk Elephant」の売上は、直近2ヶ月分が計上されています。「SHISEIDO」ブランドは、2019年に当社初の2,000億円ブランドになりました。世界で151もの賞を受賞している革新的な製品である「アルティミューン」や、デジタルプロモーションを活用したクロスボーダーマーケティングが成長を牽引して、18%成長しました。

2016年に買収したメイクアップブランド「LAURA MERCIER」は、米国発のブランドでありながら、すでに売上全体に占める米国以外の国や地域の比率が50%を超えています。世界中に展開された資生堂グループのプラットフォームを活用することで、短期間で真のグローバルブランドへと成長を遂げました。当社は引き続き、ブランドポートフォリオの最適化を進め、収益性のさらなる向上を目指してまいります。

 

(画像は省略されました)


※1各事業の外貨前年比は、実勢の為替レートベースにて算出
※2セグメント変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

※3「為替影響等」には、為替影響△261億円、2019年の米州における米国会計基準(ASC606)の適用影響、日本における2019年の皮膚用薬ブランド「フェルゼア」「エンクロン」の撤退影響

 

地域別では、中国、トラベルリテール、アジアパシフィック、そして欧州は、マクロ経済の不透明感に直面しながらも堅調な成長を遂げました。一方、日本は成長が鈍化し、米州はメイクアップ市場の減速や構造改革により、為替変動影響等を除く実質ベースでも若干の減収となりました。

②  売上原価

  売上原価は、前年比9.9%増の2,548億円となりました。売上高に対する比率は、「プレステージ」ブランドの力強い成長によりブランドミックスが改善しましたが、米国における新会計基準適用の影響、那須工場稼働に伴う減価償却費の増加や米中関税の増加、また在庫及び外注委託費用の増加により前連結会計年度と比べ1.3ポイント増加し、22.5%となりました。

 

③ 販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費は、前年比1.1%増の7,629億円となりました。その内訳は次のとおりです。

(イ)マーケティングコスト

 マーケティングコストの売上高に対する比率は、主力ブランドへの安定的かつ戦略的な投資を継続した結果、現地通貨ベースの絶対額は増加しましたが、香港、韓国の市況に合わせてコストを最適化したほか、デジタルへのシフトにより、前年比0.9ポイント減の25.0%となりました。※

(ロ)ブランド開発費・研究開発費

ブランド開発費・研究開発費の売上高に対する比率は、グローバルイノベーションセンターの稼働に伴う費用の増加があったものの、調査に伴う費用の減少があったため、前年と同じ5.8%となりました。

(ハ)人件費

人件費の売上高に対する比率は、bareMinerals直営店の閉鎖などにより前年比1.6ポイント減の20.7%となりました。※

(ニ)経費

経費(その他の費用)の売上高に対する比率は、物流費の増加、「Drunk Elephant」買収に係る一時費用およびのれん等償却費の増加により、前年比1.0ポイント増の15.9%となりました。

 

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は317億円となり、売上高に対する比率は2.8%となりました。

なお、研究開発活動についての詳細は、「5  研究開発活動」に記載しています。

※マーケティングコストは、BC(ビューティーコンサルタント)関連諸費用を含めた場合は、売上高に対する比率は34.4%となりました。人件費は、当該費用を除いた場合は、売上高に対する比率は11.3%となりました。

④ 営業利益

営業利益は、上記の結果、前年比5.1%増の1,138億円となりました。

⑤ 経常利益

営業利益が増加したものの、経常利益は、為替差損の増加、補助金収入の減少、借入金の増加に伴う支払利息の増加により、前年比0.7%減の1,087億円となりました。

⑥  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前年に比べ減少し、固定資産売却益の減少などによる特別利益の減少があったものの、特別損失の前年に比べての減少、さらに税金費用の減少により前年比19.8%増の736億円となりました。

 

 

連結売上高営業利益率は10.1%、連結ROE(自己資本当期純利益率)は15.6%、連結ROIC(投下資本利益率)は12.9%となりました。

当連結会計年度における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1米ドル=109.1円、1ユーロ=122.1円、1中国元=15.8円です。

 

 

 

(報告セグメントの業績)

各報告セグメントの業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。

 

売上高(外部顧客への売上高)

 

 

当連結会計年度
(百万円)

構成比

(参考)
前連結会計年度
(百万円)

構成比

増減
(百万円)

増減率

 

外貨
増減率

日本事業

451,587

39.9%

454,535

41.5%

△2,948

△0.6%

 

△0.6%

中国事業

216,241

19.1%

190,799

17.4%

25,441

13.3%

 

19.0%

アジアパシフィック事業

69,835

6.2%

68,120

6.2%

1,715

2.5%

 

5.8%

米州事業

124,323

11.0%

131,733

12.0%

△7,409

△5.6%

 

△3.9%

欧州事業

118,417

10.5%

113,164

10.3%

5,253

4.6%

 

11.8%

トラベルリテール
事業

102,204

9.0%

87,621

8.0%

14,582

16.6%

 

19.4%

プロフェッショナル事業

14,685

1.3%

14,145

1.3%

539

3.8%

 

6.0%

その他

34,252

3.0%

34,704

3.3%

△451

△1.3%

 

△1.3%

合計

1,131,547

100.0%

1,094,825

100.0%

36,722

3.4%

 

5.7%

 

(注) 報告セグメントごとの売上高は外部顧客への売上高です。

 

    営業利益

 

 

当連結会計年度
(百万円)

売上比

(参考)
前連結会計年度
(百万円)

売上比

増減
(百万円)

増減率

 

 

日本事業

91,094

18.3%

91,326

18.8%

△232

△0.3%

 

 

中国事業

29,225

13.5%

24,514

12.8%

4,710

19.2%

 

 

アジアパシフィック事業

7,426

10.2%

7,808

11.1%

△381

△4.9%

 

 

米州事業

△11,385

△6.9%

△14,775

△8.7%

3,389

 

 

欧州事業

△2,187

△1.7%

△7,988

△6.4%

5,801

 

 

トラベルリテール
事業

22,091

21.5%

17,606

20.0%

4,485

25.5%

 

 

プロフェッショナル事業

336

2.2%

400

2.7%

△63

△15.9%

 

 

その他

△11,148

△7.1%

△5,508

△3.9%

△5,640

 

 

125,453

9.2%

113,384

8.8%

12,068

10.6%

 

 

調整額

△11,621

△5,034

△6,586

 

 

合計

113,831

10.1%

108,350

9.9%

5,481

5.1%

 

 

 

 

(注)1 当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の連結財務諸表からASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であるため、米国基準で定められている当連結会計年度の連結財務諸表からの適用としています。本基準により、従来、販売費及び一般管理費として処理していた顧客に対する一部の支払いを、当連結会計年度より、売上高から控除しています。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部費用を売上原価及び棚卸資産に計上しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準適用の影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較年度の修正は行っていません。

2 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

3 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。

4 営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

5 営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

 

①  日本事業

日本事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つスキンケア、ベースメイク、サンケアの“肌3分野”に引き続き注力しました。「SHISEIDO」では、美容液「アルティミューン」やファンデーションが好調に推移し、売上が大きく伸長しました。また、素肌までキレイにする薬用スキンケア効果と美しい仕上がりを両立させる“薬用 ケアハイブリッドファンデ”を発売した「HAKU」や「dプログラム」が成長しました。加えて、アジア全域でのクロスボーダーマーケティングの強化により、拡大する訪日外国人のインバウンド需要を確実に獲得しました。また、消費税増税前の駆け込み需要はあったものの、増税後の消費マインドの弱さの影響に加え、天候不順の影響を受けました。以上のことから、売上高は前期比0.6%減の4,516億円となりました。前期のアメニティグッズ事業の撤退影響等を除いた実質ベースでは前期比0.7%増となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減や投資強化などにより、前期比0.3%減の911億円となりました。

 

② 中国事業

中国事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブランドが高成長を持続したことに加え、コスメティクスブランドでは“メイド・イン・ジャパン”ブランドである「エリクシール」や「アネッサ」が大きく伸長しました。Eコマースは、 プレステージやコスメティクスの商品を積極展開したことに加え、デジタルを活用したマーケティングの展開や、中国のネット通販大手との協業の強化などにより、大きく成長しました。2019年後半は、香港での厳しい市場環境による影響があったものの、中国本土では高い消費者需要が続きました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比19.0%増、円換算後では前期比13.3%増の2,162億円となりました。営業利益は、デジタルマーケティング投資を強化した一方、売上増に伴う差益増などにより、前期比19.2%増の292億円となりました。

 

③  アジアパシフィック事業

アジアパシフィック事業では、不透明な経済環境の中で、プレステージブランドの「LAURA MERCIER」や「クレ・ド・ポー ボーテ」が好調を継続したことに加え、「エリクシール」、「アネッサ」、フレグランスブランドの「Dolce&Gabbana」が大きく伸長しました。韓国は市場環境の変化を受け厳しい状況となったものの、東南アジア地域では、直営店展開の 拡大やマーケティング投資の強化を進め、好調に推移しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比5.8%増、円換算後では前期比 2.5%増の698億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資の強化などにより、前期比4.9%減の74億円となりました。

 

④  米州事業

米州事業では、厳しい市場環境の中、「SHISEIDO」や「Dolce&Gabbana」が成長を継続しました。「bareMinerals」では、収益性が低い直営店の閉鎖など構造改革を引き続き進めました。また、2019年11月に米国市場を中心に急成長しているスキンケアブランド「Drunk Elephant」を買収しました。グローバルで需要拡大が見込める米国発の同ブランドを加えることにより、主力であるプレステージ・スキンケア事業にさらに注力し、発展させるとともに、米州事業の収益基盤を強化します。以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比3.9%減、米国会計基準ASC第606号適用影響および「Drunk Elephant」買収影響を除く実質ベースでは、前期比0.3%減となりました。円換算後では前期比5.6%減の1,243億円となりました。構造改革費用の減少などにより、営業損失は前期に対し34億円改善の114億円となりました。米州事業を機能別に分けると、米州における販売事業、グローバルで展開するメイクアップのブランドホルダー機能、メイクアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造の拠点となる“センター・オブ・エクセレンス”(注)機能を持ち、このグローバル機能の戦略的投資も負担しています。販売事業では1桁後半の営業利益率となり、当期よりブランドホルダーコストを吸収して、収益化を実現しました。今後は「bareMinerals」の構造改革や「Drunk Elephant」の育成を進め、収益性を一層改善していきます。

 

⑤  欧州事業

欧州事業では、新製品が好調に推移した「Dolce&Gabbana」や「narciso rodriguez」などのフレグランスブランドが伸長しました。「SHISEIDO」はメイクアップ商品が好調に推移したほか、「NARS」も成長を継続しました。「クレ・ド・ポー ボーテ」は10月にイギリスのロンドンに出店し、今後も欧州での展開を強化していきます。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比11.8%増、円換算後では前期比 4.6%増の1,184億円となりました。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前期に対し58億円減の22億円と大きく改善しました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業、フレグランスのブランドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、このグローバル機能の戦略的投資も負担しています。販売事業では2桁の営業利益率となり、当期はブランドホルダーコストを吸収してブレークイーブンの水準まで改善することができました。今後は、フレグランスに加え、スキンケアの展開を加速しながら売上を拡大することで収益性を一層改善していきます。

 

⑥  トラベルリテール事業

トラベルリテール事業(空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売)は、旅行者の増加に伴いアジアを中心に市場が拡大しています。当社は同事業について成長余地が大きいことから、グローバルプレステージ領域でのポジションを一層強化することをねらいに、最重要事業の一つとして積極的に取り組んでいます。当期は、世界各地の空港での広告宣伝など積極的なマーケティング投資の効果により、韓国、中国、タイなどアジアを中心に「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」、「アネッサ」が前年を大きく上回る伸長を継続しました。また、成長加速に向け、「イプサ」や「エリクシール」の導入拡大や戦略的な店頭カウンター強化に取り組みました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比19.4%増、円換算後では前期比16.6%増の1,022億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前期比25.5%増の221億円となりました。

 

 

 

⑦  プロフェッショナル事業

プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術商材を販売しています。当期は、商品やマーケティングの強化に取り組み、中国で大きく成長したほか、マレーシアやシンガポールなども好調に推移しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比6.0%増、円換算後では前期比3.8%増の147億円となりました。営業利益は、マーケティング投資の強化などにより、前期比15.9%減の3億円となりました。

 

(注) “センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは欧州といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のことです。

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

生産、受注及び販売の実績は次の通りです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、増減率は変更後の区分方法に基づいています。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

増減率(%)

日本事業

中国事業

4,248

8.1

アジアパシフィック事業

3,510

△0.1

米州事業

35,283

23.4

欧州事業

34,537

0.0

トラベルリテール事業

プロフェッショナル事業

その他

169,268

12.0

合計

246,848

11.3

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しています。

2  金額は製造原価によっています。

3  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 受注状況

当社グループ製品については受注生産を行っていません。また、OEM(相手先ブランドによる生産)等による受注生産を一部実施しているものの金額は僅少です。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

増減率(%)

日本事業

451,587

△0.6

中国事業

216,241

13.3

アジアパシフィック事業

69,835

2.5

米州事業

124,323

△5.6

欧州事業

118,417

4.6

トラベルリテール事業

102,204

16.6

プロフェッショナル事業

14,685

3.8

その他

34,252

△1.3

合計

1,131,547

3.4

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しています。

2  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

 

(2) 財政状態

①  資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債発行により調達しています。資金調達に関しては、有利な条件で調達が可能となる格付シングルAレベルを維持すべく、デット・エクイティ・レシオ0.3、EBITDA有利子負債倍率1.0倍を目安としながら、市場環境などを勘案して最適な方法でタイムリーに実施します。ただし、今後の収益力およびキャッシュ・フロー創出力を考慮したうえで、上記指標は株主還元方針と併せて、さらなる資本効率の向上に資する最適資本構成になるよう、適宜見直します。

手元流動性については、連結売上高の1.5カ月程度を一つの目安としています。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は1,103億円となり、手元流動性は連結売上高(2019年1月1日から2019年12月31日までの期間)の1.2カ月分となりました。

一方、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は2,985億円となっています。国内普通社債の発行登録枠の未使用枠2,000億円、当社及び欧米子会社2社を発行体とするプログラム型シンジケート・ローンの未使用枠300百万米ドルを有し、資金調達手段は分散化されています。

当連結会計年度末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。

 

②  格付け

当社グループは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えています。当社グループは、社債による資金調達を行うため、ムーディーズ・ジャパン株式会社より格付けを取得しています。

2020年2月29日現在の発行体格付けはA2(見通し:安定的)となっています。

 

 

③  資産及び負債・純資産
(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、国内新工場やグローバルイノベーションセンターへの設備投資及び当連結会計年度からIFRS第16号「リース」を適用したこと、Drunk Elephant Holdings, LLCの買収によるのれんの計上などにより、前連結会計年度末に比べ2,092億円増の1兆2,188億円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、借入金の増加などにより1,598億円増の7,009億円となりました。

有利子負債の詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  ⑤連結附属明細表」に記載しています。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより494億円増の5,179億円となりました。

1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に対し119.66円増の1,242.85円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.7ポイント減の40.7%となりました。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,577

75,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

△103,112

△202,823

財務活動によるキャッシュ・フロー

△29,722

113,678

現金及び現金同等物 期末残高

111,767

97,466

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143億円減少し、975億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額(517億円)、たな卸資産の増加(312億円)、売上債権の増加(92億円)などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益(1,074億円)、減価償却費(557億円)、仕入債務の増加(102億円)などの収入により、756億円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(102億円)、有形及び無形固定資産の売却による収入(12億円)があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(918億円)、有形固定資産の取得による支出(922億円)、無形固定資産の取得による支出(196億円)、長期前払費用の取得による支出(83億円)、敷金及び保証金の差入による支出(20億円)などにより、2,028億円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャルペーパーの増加による収入(1,178億円)、長期借入れによる収入(436億円)などがあった一方で、配当金の支払額(220億円)、社債の償還による支出(100億円)、リース債務の返済による支出(83億円)、非支配株主への配当金の支払額(51億円)などにより、1,137億円の支出となりました。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

 

①  有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

②  のれん、商標権及びその他の無形固定資産

当社グループでは、のれん、商標権及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っています。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、外部専門家などによる評価を活用しています。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

 

③  有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

 

④  繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

 

⑤  退職給付費用及び債務

当社グループの主要な退職給付制度は、日本における企業年金制度及び退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率と長期期待運用収益率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分した5つのブランドカテゴリー(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア、プロフェッショナル)と、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」の7つを報告セグメントとしています。

「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。

「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア等)を包括しています。

「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア等)を包括しています。

「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。

「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。

「トラベルリテール事業」は、日本を除く全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。

「プロフェッショナル事業」は、日本、中国及びアジアの理・美容製品の販売等を包括しています。

「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業等を包括しています。

 

 (報告セグメントの区分方法の変更)
      当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。

第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ計上しています。

また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

日本
事業

中国
事業

アジアパシフィック事業

米州事業

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

454,535

190,799

68,120

131,733

113,164

87,621

 

セグメント間の
内部売上高又は振替高

32,179

467

2,289

37,362

11,856

216

486,715

191,267

70,409

169,096

125,020

87,838

セグメント利益又は損失(△)

91,326

24,514

7,808

△14,775

△7,988

17,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,958

3,728

2,071

10,020

8,107

448

 

のれんの償却額

141

373

60

1,275

-

-

 

 

報告
セグメント

その他
(注)2

調整額
(注)3

連結財務諸表計上額
(注)4

 

プロフェッショナル事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,145

34,704

1,094,825

-

1,094,825

 

 

セグメント間の
内部売上高又は振替高

692

107,871

192,937

△192,937

-

 

14,838

142,576

1,287,762

△192,937

1,094,825

 

セグメント利益又は損失(△)

400

△5,508

113,384

△5,034

108,350

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

72

10,586

41,994

-

41,994

 

 

のれんの償却

-

-

1,851

-

1,851

 

 

(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。

2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。

3   セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

5  セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と

 なっていないため記載していません。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

日本
事業

中国
事業

アジアパシフィック事業

米州事業

欧州事業
(注)1

トラベルリテール事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

451,587

216,241

69,835

124,323

118,417

102,204

 

セグメント間の
内部売上高又は振替高

45,395

853

2,642

41,069

11,485

372

496,982

217,094

72,477

165,393

129,902

102,576

セグメント利益又は損失(△)

91,094

29,225

7,426

△11,385

△2,187

22,091

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,613

7,981

3,342

9,727

10,179

751

 

のれんの償却額

172

393

132

1,638

103

113

 

 

報告
セグメント

その他
(注)2

調整額
(注)3

連結財務諸表計上額
(注)4

 

プロフェッショナル事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,685

34,252

1,131,547

-

1,131,547

 

 

セグメント間の
内部売上高又は振替高

696

123,026

225,540

△225,540

-

 

15,381

157,279

1,357,088

△225,540

1,131,547

 

セグメント利益又は損失(△)

336

△11,148

125,453

△11,621

113,831

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48

16,088

55,732

-

55,732

 

 

のれんの償却

-

124

2,678

-

2,678

 

 

(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。

2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。

3   セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

5  セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と

 なっていないため記載していません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

 

内、米国

 

内、中国

495,372

138,305

115,583

128,238

332,908

216,866

1,094,825

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

 

内、米国

 

内、中国

 180,826

20,205

20,037

11,257

22,896

10,075

235,185

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

 

内、米国

 

内、中国

491,063

130,429

110,278

133,059

376,995

248,401

1,131,547

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

 

内、米国

 

内、中国

230,706

26,148

25,877

20,721

37,181

18,899

314,757

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本事業

中国事業

アジアパシフィック事業

米州事業

欧州事業

トラベルリテール事業

当期末残高

461

1,907

61

10,177

2

 

 

プロフェッショナル事業

その他

 

 

 

当期末残高

12,610

 

 

 

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本事業

中国事業

アジアパシフィック事業

米州事業

欧州事業

トラベルリテール事業

当期末残高

2,105

7,093

4,300

36,264

6,068

6,685

 

 

プロフェッショナル事業

その他

 

 

 

当期末残高

1,980

64,499

 

 

 

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

 

①企業理念および中長期戦略VISION 2020

THE SHISEIDO PHILOSOPHY(企業理念)

当社は100年先も輝き続け、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、新・企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYを定義しました。国・地域・組織・ブランドを問わず、この企業理念を常によりどころとして、世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーを目指します。

THE SHISEIDO PHILOSOPHYは、以下で構成されています。

1. 私たちが果たすべき企業使命を定めた OUR MISSION

2. これまでの140年を超える歴史の中で受け継いできた OUR DNA

3. 資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構え OUR PRINCIPLES

 

〔THE SHISEIDO PHILOSOPHY〕

(画像は省略されました)


〔OUR MISSION〕

BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD

ビューティーイノベーションでよりよい世界を

資生堂は多様化する美の価値観、ニーズをとらえ、
人々に自信と勇気を与え、喜びや幸せをもたらす

イノベーションに挑戦します。                                      

美でこの世界をよりよくするためにイノベーションを

おこし続けていくことが私たちの責任であり、使命です。

 

THE SHISEIDO PHILOSOPHYの詳細については、当社企業情報サイトの「会社案内/企業理念」(https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/)をご覧ください。

 

中長期戦略VISION 2020

当社は、100年先も輝き続ける資生堂の原型をつくるため、2020年を一つの節目とした中長期戦略VISION 2020を策定し、“世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー”として確固たる地位を築くべく、すべての活動をお客さま起点に、マーケティングやイノベーションを強化するとともに、それらを支える多様な人材の活用とグローバル組織の構築などに取り組んでいます。2020年までに“成長エネルギーが充満した会社”“若々しさがみなぎる会社”“世界中で話題になる会社”“若者があこがれてやまない会社”そして“多様な文化が混じりあう会社”となることを目指しています。

VISION 2020の具体的な戦略推進にあたっては、2020年までの期間を、2015年から2017年までの3カ年と、2018年から2020年までの3カ年に分け、最初の3年間を事業基盤の再構築の期間、後半の3年間を成長加速のための新戦略に取り組む期間と位置づけ、以下のマイルストーンを確実に達成しながら活動を進めています。

戦略策定当初、VISION 2020の定量的な目標は、2020年の売上高を1兆円超、営業利益を1,000億円超、連結ROEを12%以上に定めていました。売上高については2017年に3年前倒しで、営業利益と連結ROEについては2018年に2年前倒しで目標を達成しました。お客さまも社会環境も日々変化していく中、ビューティービジネスの革新を通して社会や人々に貢献する真のグローバルビューティーカンパニーの実現に向け、長期的には売上高2兆円、営業利益3,000億円を目指していきます。

 

 

②VISION 2020の最終年となる2020年の計画

2020年の業績については、当初は、プレステージブランドの成長持続、中国・トラベルリテール事業の拡大、米州・欧州事業の収益性の改善、日本事業の確実な成長、供給基盤のさらなる確立、「Drunk Elephant」の統合と拡大などにより、成長を加速する計画でした。

しかしながら、昨年後半より、香港市場や韓国市場の環境悪化、米中貿易摩擦の影響、為替の変動など不透明な経済環境に加え、日本事業についても消費税増税の前後から当初想定より計画を大きく下回る結果となりました。

このような事業環境変化への対応および2019年11月に買収した「Drunk Elephant」の影響を踏まえ、2020年の連結売上高は1兆2,200億円、営業利益は1,170億円を見込んでいます。

なお、2020年1月下旬以降、新型肺炎ウイルスへの感染が世界的に拡大していますが、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでいません。日本、中国、トラベルリテールなど当社事業への影響について検証していますが、さらに慎重に見極め、然るべきタイミングで業績見通しに反映し、開示する予定です。

 

 

〔2020年の見通し(2020年2月発表)〕

 

(画像は省略されました)


 

〔2020年の営業利益見通しの詳細(2020年2月発表)〕

 

(画像は省略されました)


 

 

主力ブランドへの集中投資

プレステージファースト戦略により、当社が強みを持つプレステージ領域をグローバルで強化しています。中でも、当社の社名を冠するブランド「SHISEIDO」は、2014年から2019年の売上高の年平均成長率が17%となり、2,000億円を超える規模に成長しました。今後も、成長性と収益性の拡大が期待できる「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」などのプレステージブランドへの投資を継続します。

さらに、人体にも環境にも“Clean”な製品を求める世界的な傾向を捉え、米国で加速度的に成長しているプレステージ・スキンケアブランド「Drunk Elephant」を2019年11月に買収したことにより、グローバルブランドポートフォリオをさらに強化しました。同ブランドは、デジタルを活用した優れたマーケティング力を通じて、2019年には、上市からわずか7年で100億円を超える売上高を達成しています。“Clean”市場は、米国に留まらず、欧州でも既に拡大しています。欧州事業をさらに拡大することに加え、中国でも受容性が高いという調査結果を得ていることから、クロスボーダーマーケティングのノウハウやグローバルに配備された資生堂のプラットフォーム・経営資源を活かし、アジアを含むグローバル市場における将来的な展開を見込んでいます。これにより、当社の収益基盤となるプレステージ・スキンケアブランドの一角を担うブランドへと成長させていきます。

一方、日本を中心に長年にわたり高い支持を得ている「エリクシール」、「アネッサ」は、アジア、欧米地域での成長加速を目指し、グローバルブランドとして投資を強化していきます。

 

※米国での新収益認識基準ASC第606号影響を除く実質ベース

 

主な地域における今後の戦略

 <日本事業>

インバウンド需要の減少や、消費税増税後の消費マインドの弱さの影響を受ける中、インバウンド売上の成長に依存せず、日本のお客さまの価値観や購買行動の変化を確実に捉え、改めてローカル市場を再強化します。また、本社と日本事業が一体となって改革を進めるべく経営体制を再構築します。構造的な改革を進めるとともに、グループ全体の基盤である日本事業の位置づけを明確にし、今後は、安定的な収益成長を目指します。

 

 <中国事業>

力強い成長を維持すべく、プレステージブランドの「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」と日本発ブランドの「エリクシール」、「アネッサ」を中心に投資を集中します。また、実店舗での取り組み強化とともに、ネット流通大手との戦略的提携をさらに進め、Eコマースも一層強化します。一方、新型肺炎ウイルスの影響によるお客さまの購買行動の変化に対応し、一部のマーケティング活動は延期・中止します。今後は、市場状況を注視しながら迅速に投資判断し、市場が回復する期を捉えてマーケティングを強化していきます。

 

<米州・欧州事業>

収益性が課題となっている米州・欧州事業については、それぞれ改善に取り組みます。米州では、構造改革を進めている「bareMinerals」の不採算店舗の閉鎖を進める一方、同ブランドの欧州での展開を拡大します。また、グローバルプレステージ領域において大きな成長ポテンシャルを持つ「Drunk Elephant」、「Tory Burch」の事業を本格的にスタートさせ、収益拡大を実現していきます。

欧州では、フレグランスが成長をけん引しており、好調な「Dolce&Gabbana」、「narciso rodriguez」にさらに注力します。加えて「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」といったスキンケアブランドの育成にも注力し、売上成長に伴う収益性の確実な向上を目指していきます。

 

 <トラベルリテール事業>

プレステージ領域でのポジションを一層強化するための最重要事業として、積極的なマーケティング投資を継続します。2020年より、日本の空港免税店等におけるビジネスも統合し、全世界のトラベルリテール事業が連携できる体制となりました。大手オペレーターとの交渉力を高め、売り場カウンターを強化するとともに、クロスボーダーマーケティングを積極的に展開し、高い成長性を持続します。

 

市場の変化に迅速に対応できるサプライチェーン体制へ

VISION 2020の実現に向けた取り組み強化の結果、日本市場をはじめ、グローバル全体で当社製品への需要が増加しています。特に、高品質なメイド・イン・ジャパンの商品を評価いただいている海外のお客さまの需要が拡大しています。これらに対応するため、2019年は短期的な施策として、既存工場の設備増強や外部委託の活用等により、機会損失を前年比で半減することができました。

一方、中長期的には国内に3つの新工場を建設することとして、昨年12月には、那須工場が稼働しました。本年12月には大阪茨木工場が稼働し、その後、福岡久留米工場も稼働する予定です。これらの工場では、更なるデジタルやIoT技術の活用により、生産の効率化を徹底します。さらに、原材料のグローバル調達や物流体制の再整備により生産性を向上させ、市場の変化に迅速に対応できるサプライチェーン体制を構築していきます。

 

成長を支えるイノベーションの加速

将来の成長を支えるイノベーションへの注力も継続します。塗布した日焼け止めが太陽の熱などで温められると、紫外線防御効果が高まる技術を世界で初めて開発したり、皮膚中の構造を三次元に観察する技術開発を通じ、皮膚中の毛細血管を健康に保つことが皮膚弾力の維持につながることを見出し、2019年に化粧品技術を競う世界最大の研究発表会IFSCCにおいて口頭発表部門の「最優秀賞」を受賞する等、当社のイノベーションは、ビューティーの世界でさまざまな新しい価値を生み出し続けています。

また、昨年オープンした研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター(GIC)」ではオープンイノベーションプログラム「fibona(フィボナ)」の活動を開始しています。「fibona」は、スタートアップ企業とのコラボレーションや生活者とのコラボレーションなど4つの活動プランにより構成され、ビューティー領域における新価値創造や化粧品だけにとどまらないイノベーションの創出を目的として、外部との共創を行うプログラムです。

さらに、アメリカ・ボストンの技術開発拠点「テクノロジーアクセラレーションハブ」では、デジタル領域の強化を行う等、GICを中心に、現地のニーズに合わせた価値開発を行っている海外の研究所も連携して多様な知見、情報、技術を融合させることによって、世界中のお客さまに向けた価値の発信を強化していきます。

 

不透明な経営環境に立ち向かい長期視点で成長基盤を強化

昨年後半から増している世界情勢の不透明感は、当面続くものと想定されます。新型肺炎ウイルスはこれまでの当社の成長をけん引してきた日本・中国・トラベルリテール事業などでのビジネスに影響を及ぼします。まずは、お客さま、従業員の健康と安全確保に努め、当面の間のマーケティング活動の一部については、必要に応じて中止や延期を行います。

その一方で、社名である資生堂が中国の古典書に由来し、1981年より北京で事業を開始した当社は、隣国の友人企業として感謝の気持ちを還元することとして、中国現地での医療や感染予防策に役立てていただくため1,000万元(約1億5000万円)の寄付を2月に実施したほか、2月から6カ月間、アジア圏での売上の1%を活用して、寄付や商品提供さらに化粧品の力で活力を取り戻していただくためのさまざまなサポートを実施する「爱心接力 Relay of loveプロジェクト」を展開します。また、今できることとして、Eコマースや越境ECの強化等を行い、新型肺炎ウイルスの感染拡大が終息するのを待って、マーケティング活動の追加や強化を行う等、年間を通じてグループ全社の経費を効率的にコントロールします。

これらの取り組みにより、不透明な状態の続く経営環境に立ち向かいながら、長期視点で成長基盤を強化し、確実に成長モメンタムを継続していきます。

 

 

③100年先も輝き続ける企業になるために

当社は、企業として成長することはもちろんのこと、本業であるビューティービジネスそのものを通じて社会課題の解決や、人々が幸せになるサステナブルな社会を実現することが、私たちの使命であると考えています。その使命の実現と環境・社会・文化に関わる社会価値創造の加速を目的に、2019年1月に社会価値創造本部を新設しました。

同本部では、さらなるサステナブル経営の実現に向けて、CO2排出量やパーム油、紙や水資源等の環境負荷軽減項目について、目標値とその達成目標年限を定めて開示しています。また、ダイバーシティ推進に向けて国内の女性管理職比率は2020年中に40%を目指します。なお、当社の取締役会は提出日現在において、取締役、監査役の女性比率は、46%となります。

2019年5月1日には、企業の役員に占める女性の割合向上を目的に、2010年に英国で創設された「30% Club」 (サーティパーセント クラブ)が、「30% Club Japan」を発足し、日本で正式に活動を開始しました。当社はその趣旨に賛同し、当社代表取締役 社長 兼 CEO 魚谷雅彦が「30% Club Japan」の初代会長に就任しました。今後は社内だけでなく、社会の女性活躍をサポートし、日本社会におけるジェンダーギャップの解消に向けた取り組みを加速させていきます。

〔主な環境負荷軽減項目〕

項目

目標値

達成時期

CO2排出量

カーボンニュートラル

2026年

パーム油

 サステナブルなパーム油 100%
(RSPO MB方式以上)

2026年

 サステナブルな紙 100% (認証紙・
再生紙など)※1

2023年

水消費量 △40% (対2014年)※2

2026年

廃棄物

埋め立てゼロ※3

2022年

 

※1:商品における ※2:資生堂グループ全事業所、売上高原単位 ※3:自社工場のみ

 

環境対応パッケージ開発促進

当社は、循環型経済への移行を目指し、3R(リデュース、リユース、リサイクル)と生分解性技術の開発を積極的に進めています。特に、私たちの日々の暮らしに不可欠な素材であるプラスチックは、便利な一方で海洋ゴミとして世界の大きな環境課題の一つになっており、環境に配慮した素材に関心が高まっています。この課題への取り組みの一つとして、海水中でも高い生分解性を持つ新素材「PHBH」の化粧品容器への応用を目指し、2019年4月に株式会社カネカとの共同開発を開始しました。同社の保有する独自の素材開発技術と、当社の長年にわたる化粧品などの容器開発のノウハウを融合させることで、化粧品に関わる環境負荷の少ない生分解性容器の早期の実用化を目指しています

2019年12月には、容器の回収・リユースを前提として、テラサイクル社(アメリカ・ニュージャージー州)が開発した循環型ショッピングプラットフォーム「Loop」の日本展開にパートナー企業として参画することを表明しました(2020年中に東京都内でサービスを開始予定)。また、化粧品容器の国際イニシアティブ「SPICE」にて、環境対応パッケージの業界標準化を目的に、評価手法をまとめたガイダンスの開発に取り組んでいます。このように、当社は、独自の技術や社外とのコラボレーションを通じて、商品の使いやすさや美しさだけでなく環境への配慮を追求し、環境負荷の最小化を目指していきます。

※「カネカ生分解性ポリマーPHBH」

株式会社カネカが独自に開発した植物油などのバイオマスを原料とし微生物発酵プロセスによって生産されるバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性が期待される素材です。

 

ビューティーとクリエイティブの力で肌悩みをお持ちの方をサポート

あざや白斑などの肌色変化、肌の凹凸や、がん治療の副作用による外見上の変化など、さまざまな肌悩みをお持ちの方にメイクアップ方法をアドバイスする専門の施設「資生堂 ライフクオリティー ビューティーセンター」を2019年5月にシンガポールに開設しました。本センターは、2006年に資生堂創業の地である東京・銀座でのオープンを皮切りに、2008年の上海、台湾、2011年の香港に続くもので、さまざまな肌悩みをお持ちの方が毎日自分らしく過ごせるようにグローバルで展開していきます。

現在、治療技術の進歩や早期発見により、がんと向き合って過ごす期間が長くなる傾向にあり、就労しながら通院するがん患者も増加しています。当社では、2017年からビューティーとクリエイティブの力でがん患者の方の社会復帰を支援するプロジェクト「LAVENDER RING MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」を行っています。本プロジェクトは、2019年12月に一般財団法人 国際ユニヴァーサルデザイン協議会(IAUD)が主催する2019年IAUD国際デザイン賞のソーシャルデザイン部門で金賞を受賞しました。資生堂の従業員ボランティアと、活動趣旨に賛同した異業種企業、団体、医療機関と連携し、がんになっても笑顔で暮らせる社会の実現を目指していきます。

 

企業文化・芸術・美の発信を通じて、よりよい世界の実現へ

東京・銀座にある当社の画廊「資生堂ギャラリー」は2019年12月に100周年を迎えました。前年に同ギャラリーが開催したアーティスト蓮沼執太氏の展覧会「蓮沼執太: ~ ing」は高い評価を受け、2019年度の文化庁芸術選奨で文部科学大臣賞メディア芸術新人賞を受賞しました。

また、資生堂の企業文化誌「花椿」ウェブ版で連載していた漫画「ダルちゃん」は、幸せとは何かを考え苦悩する若い女性主人公の姿が若年層を中心に共感をよび、インターネット上で大きな話題となりました。小学館から刊行された同漫画の単行本は累計10万部を突破しています。「花椿」は82年の歴史を持ち、現在は季刊誌とウェブマガジンの2つのメディアで、現代を生きる女性へ向けて、豊かな生活につながるヒントを提供しています。季刊誌の2020年春号では「SAVE THE BEAUTY OF EARTH」をテーマに、環境問題にさまざまな角度からアプローチし、子どもたちと動物、都市の自然を捉えたビジュアルや若い世代のサステナブル活動などを紹介しています。当社は今後も、アートによるイノベーションを目指し、“新しい美の発見と創造”を理念として、芸術文化支援活動を通じ、世の中に新たな価値を紹介していきます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

 

当社では、「中長期戦略の実現を一層確実なものとすること」を主眼に置いてリスクマネジメントを推進しています。そのため、リスクを戦略実現に影響を与える「不確実性」と捉え、ダウンサイドの脅威だけでなく、アップサイドの機会も含めた概念として定義し、必要な体制を構築するとともに、適切にリスクを管理し対応策を講じています。
 リスクマネジメント部を設置し関連情報を集約させるとともに、当社CEOを委員長とし各地域CEO及び当社執行役員をメンバーとする「Global Risk Management & Compliance Committee」にて、定期的に当社グループのリスクを特定し対応策等を審議する体制を敷いています。

 

2019年度は、当社執行役員及び各地域CEOのリスク認識を把握するインタビューやアンケート及び、各地域に設置したリスク・マネジメント・オフィサー(RMO)対象のアンケート調査結果を踏まえてリスク項目を洗い出し、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」、「リスクが顕在化する可能性の程度や時期」、「当該リスクへの対応の十分性」の3つの評価軸を設定し、上記Committeeにて、「2020年までの5つの重要戦略※」実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクの抽出と優先付け及び対策状況の検討を行いました。リスクの重要性評価においては、当社ポリシーに沿って、人命・財産・事業継続の視点に加え、レピュテーションに与える影響も重視しました。

リスクアセスメントの結果抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、リスクの性質に応じて「戦略に関するリスク」「事業基盤に関するリスク」「オペレーションに関するリスク」「その他のリスク」に分類しました。また、リスクカテゴリーごとにリスクオーナーを設定し、対策の責任を明確化し、推進状況を定期的に上記Committee及び取締役会にてモニタリングする仕組みを構築・運用しています。

 

今年度のアセスメント結果から、「2020年までの5つの重要戦略」実現にあたり、特に2020年度に重視すべきリスク(脅威と機会)は、「地政学リスク」、「イノベーション」、「生活者価値観の変化」、「当社ならではのESC(環境・社会・文化)」、「情報セキュリティ」の5つです。
 以下に領域ごとに、重要戦略との関係性と想定されるリスク(脅威・機会)、対応策の概要を記述します。なお、記述内容は、2020年3月25日時点におけるものです。

 

 ※2020年までの5つの重要戦略

①ブランド・事業のさらなる選択と集中
②デジタライゼーションの加速・新規事業開発
③イノベーションによる新価値創造
④世界で勝つ、人材・組織の強化「PEOPLE FIRST」
⑤グローバル経営体制のさらなる進化

 

 

<戦略に関するリスク>

リスクカテゴリー

戦略実現に向けた主要な取り組み/

その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)・対応策

5つの重要戦略※との関連性

地政学リスク

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・成長を牽引する中国及びトラベルリテール事業への重点投資。

〔不確実性〕

・イギリスの欧州連合(EU)からの離脱や米中間の貿易摩擦などの地政学リスクに起因する事業環境の悪化の可能性。(脅威)

・当社進出国の政治状況や各国間の外交関係が安定すれば事業環境が整いビジネス機会が拡大する可能性。(機会)

〔対応策〕

・中国・アジアパシフィックにおけるプレステージ事業の成長加速。

・各地域の売上バランスの適正化と、日本・欧米における売上・利益の伸長及び、さらなる支持獲得。

・中東、アフリカなど新規市場でのプレゼンスの向上。

①②③

イノベーション

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・研究開発投資:売上高比率4%

・各地域本社におけるR&D強化。

・"センター・オブ・エクセレンス"の配置。(スキンケア、メイクアップ、デジタル、テクノロジー、フレグランス)

〔不確実性〕

・開発技術が類似技術や代替技術の出現により陳腐化する、あるいは各国の薬事規制により開発技術が使用できなくなる可能性。(脅威)

・M&Aや外部との共同事業の進捗が遅延するなどの理由により、意図したシナジー効果を得られなければ競争劣後となる可能性。(脅威)

・サービス・プロセス・組織などの領域における画期的なイノベーションによる価値創造が市場に新価値を提供し当社の競争優位を決定づける可能性。(機会)

〔対応策〕

・横浜みなとみらい地区に資生堂グローバルイノベーションセンターを設立。また、オープンコラボレーションの拠点として中国にBEAUTY INNOVATION HUBを設置。

・研究開発投資対効果を測る指標(売上高研究開発費率、研究員数、研究拠点数、特許出願数、論文数等)を設定し、競合との比較をモニタリング。

・外部機関との共同研究や、米国ベンチャー企業の知見の活用強化。

・強みの研究領域としてホリスティックビューティー領域の強化。

生活者価値観の

変化

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・プレステージファースト戦略による選択と集中。

・コスメティクス・パーソナルケアブランドのアジアでの展開強化。

・クロスボーダーマーケティングの世界展開。

〔不確実性〕

・生活者の「美」に関する価値観や化粧品に対するニーズ、購買行動の多様化への対応が遅延/不十分で競合に機会を奪われる可能性。(脅威)

・当社のマーケティング戦略が功奏し、計画以上の売上・利益につながる可能性。(機会)

〔対応〕

・生活者情報を適宜適切に入手するための市場情報に関する専門部署の設置。

・生活者価値観の多様化に対応するブランドポートフォリオ強化を意図した買収(Drunk Elephant Holdings,LLC)。

・中国の市場動向をとらえた既存事業のイノベーションと新規事業開発の推進拠点「中国事業創新投資室(CBI)」設立。

①③

 

 

リスクカテゴリー

戦略実現に向けた主要な取り組み/

その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)・対応策

5つの重要戦略※との関連性

当社ならではのESC(環境・社会・文化)

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・当社企業価値を、すべてのステークホルダーへのインパクトと当社ビジネスへのインパクトの2軸から課題を抽出したマテリアリティに基づき、ビューティーを基軸に、環境(Environment)・社会(Social)・文化(Culture)の3つの重要領域を定め推進。

〔不確実性〕

・当領域への取り組みが十分でないと社会や生活者からの信頼を失う可能性。(脅威)

・各種の取り組みが生活者をはじめとする社会からの信頼獲得に貢献し、ビューティーにおける新たな社会価値を創出し、当社企業価値を飛躍的に向上させる可能性。(機会)

〔対応策〕

・社内に専門組織「社会価値創造本部」を設置、Sustainability Committeeを定期的に開催し、中長期戦略の立案、グローバル本社及び地域本社の関連部門を巻き込んでの推進状況のモニタリングを実施。
 [環境](Environment)

・環境対応パッケージの採用。(カネカ生分解性ポリマーPHBHの共同開発、「Loop」の日本展開に参画)

・認証パーム油及び認証紙への切り替えの推進。

・主な環境負荷軽減項目(CO2・パーム油・紙・水・廃棄物)の中期的目標設定・開示と、達成に向けての推進。

・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同。

・紫外線の悪影響から皮膚を守る商品の開発。
 [社会](Social)

・日本企業の役員に占める女性比率向上を目指す「30%Club Japan」に参画。

・痣ややけど跡など肌に深い悩みを持つ方向けの資生堂ライフクオリティーメイクアップ活動の一環としてライフクオリティーセンターをシンガポールに開設。

・がん患者の社会復帰を支援するプロジェクト「ラベンダーリング」の拡大。

  [文化](Culture)

・体験型ミュージアム「S/PARK Museum」を横浜のGIC施設内に設置。

・当社ギャラリーを通じた次世代アーチスト支援の継続。

・イベント開催やオンラインコンテンツの配信による発信。「ジャパニーズビューティーインスティチュート」を設立。

競争環境の変化

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・チャネル構造の変化を踏まえたデジタライゼーション・Eコマースの強化。

・グローバルでのプレステージファースト戦略。

〔不確実性〕

・国内インバウンド対応強化により既存消費者が他業界からの参入企業や既存競合に移転する可能性。(脅威)

・国内インバウンド需要低下の可能性。(脅威)

〔対応策〕

・中国ECプラットフォーム企業との業務提携やベンチャー企業との提携によるデジタルマーケティングの強化。

・市場の変化に対応したブランドの買収や、フレグランスブランドのライセンス獲得によるブランドポートフォリオ強化。

・日本国内の生活者のニーズをとらえた商品開発・マーケティング活動・販売活動の強化

①②

 

 

 

<事業基盤に関するリスク>

リスクカテゴリー

戦略実現に向けた主要な取り組み/

その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)/対応策

5つの重要戦略※との関連性

情報セキュリティ

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・生活者ニーズや競争環境の激化に対応し、ビッグデータの収集とグローバルでの共有、Eコマースの強化など、デジタルマーケティングのグローバルでの一元化と強化。

〔不確実性〕

・サイバー攻撃によるシステム停止やお客さま情報漏洩による損害賠償責任や当社への信頼低下の可能性。(脅威)

・各国が個人情報データの取り扱い及びデータ主権の規制を強化し、該当データをグローバルで共有できなくなる可能性。(脅威)

・グローバルでのデジタライゼーションの一元化と情報の有効活用により、当社デジタルマーケティングが飛躍的に進展し、Eコマース領域の売上・利益が拡大する可能性。(機会)

〔対応策〕

・情報セキュリティに関する専門部署の設置とグローバルでの連携体制を整備するとともに、情報セキュリティをITガバナンスの一環として位置づけITセキュリティ含め全体的な強化を推進。各国事業所でIT監査を実施。

・外部からの攻撃に対するフィルタリングやPC端末、クラウド利用に関するセキュリティ強化。

・クラウド利用に関する国内外各拠点における規定類の整備と遵守の徹底、従業員の情報セキュリティ啓発を推進。

②⑤

組織運営・ガバナンス

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・6つの地域本社とブランドカテゴリーからなるマトリクス型の組織体制を敷き、グローバル本社はグループ全体を統括し、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州およびトラベルリテールのそれぞれを統括する地域本社に権限の多くを移譲し、責任と権限の現地化を促進。

〔不確実性〕

・地域本社がグループ全体の方針に沿わない決定を強引に推進したり、反対に権限が適切に委譲されず責任が果たせないなどの事態となれば、適法かつ健全な組織運営が円滑に進捗しなくなり、組織の持続可能性を損なう可能性。(脅威)

〔対応策〕

・本社機能及びブランドごとのグローバル本社と地域本社間の責任と権限に関する規定を策定し周知。

・リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する委員会を常設し、定期的に取締役会へ報告するなど、グローバルで内部統制環境を整備。

グローバル情報ネットワーク

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・商品の調達・生産・販売に係る情報システムや、業務管理システム、主要業務プロセスのグローバルでの標準化。

〔不確実性〕

・各国の当社事業所のITシステムの再構築が遅延すれば、グローバルでの経営基盤の向上を阻害する可能性。(脅威)

・グローバルでのITシステムの最新化により更に事業基盤が強固なものとなり競争力が向上する可能性。(機会)

〔対応策〕

・当社本社に専門の組織を作り、グローバルでのITシステム及び業務プロセスの標準化と最新化を図る「FOCUS」プロジェクトの実現に向けた取り組みを強化。

②⑤

サプライネットワーク

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・中長期的に安定した生産体制を確立するため、国内に新たに3工場を設置建設。

・グローバルサプライチェーンマネジメントの強化。

〔不確実性〕

・特定のサプライヤーに依存している一部商品の原材料について、原材料の需要逼迫、価格高騰、事業撤退、自然災害などにより供給が遅延し安定的な生産ができなくなる可能性。(脅威)

・国内6工場体制により、日本の高品質のものづくりの強みを活かし、消費者価値を高める可能性。(機会)

〔対応策〕

・複数サプライヤーの確保やサプライヤーとの戦略的な連携による供給体制の整備。

・「資生堂グループサプライヤー行動基準」の遵守状況のモニタリング強化。

 

 

リスクカテゴリー

戦略実現に向けた主要な取り組み/

その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)/対応策

5つの重要戦略※との関連性

優秀な人材の獲得・維持と組織風土

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・「OUR PRINCIPLES(TRUST8)」として、「THINK BIG」

 「TAKE RISKS」「HANDS ON」「COLLABORATE」「BE OPEN」「ACT WITH INTEGRITY」「BE ACCOUNTABLE」「APPLAUD SUCCESS」の8つを全社員の心構えとして設定。

〔不確実性〕

・優秀な人材の獲得・維持が計画どおり進捗せず経営計画を実現する人材が不足する可能性。(脅威)

・優秀な人材の獲得・維持によるグローバル市場での競争優位の可能性。(機会)

〔対応策〕

・当社グローバル本社のリーダーシップとガバナンスの強化。

・人事関連の情報インフラの整備、グローバル人事データベース「MIRAI」導入、パフォーマンスマネジメントの統一化。

・採用、研修、配置における人材のダイバーシティ促進。

・貢献度に対応した役割等級制度・処遇報酬制度の導入。

・グローバルビジネスリーダーシップやビジネスに対する洞察力を培うためのプログラムの提供。

・ABW(Activity Based Working)や在宅勤務、副業許可など、働き方の柔軟性・多様性を認める職場整備と社員の健康管理の強化。

④⑤

 

 

<オペレーションに関するリスク>

リスクカテゴリー

戦略実現に向けた主要な取り組み/

その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)/対応策

5つの重要戦略※との関連性

品質保証・管理

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

安全・安心な商品の提供は、全戦略の基盤となる当社の重要な価値との認識のもと、商品の設計から生産、販売まで高レベルで品質保証・管理を徹底。

〔不確実性〕

・積極的なM&Aの推進により、品質保証・管理に対する当社の高い基準の適用が不十分となれば、商品のライフサイクル全般にわたり、安全かつ安心な商品を消費者へ提供し続けることができない可能性。(脅威)

〔対応策〕

・「品質保証の基本指針」、「グローバル品質ポリシー・ガイダンス」を定めて独自の厳しい品質基準やさまざまな安全性保証の基準を設定し、新製品の設計、開発、原材料の管理、生産、出荷それぞれの段階で、これら基準に適合していることを確認。専門の品質保証部門を設置。

・お客さま相談窓口や、万が一品質リスクが発生した場合の社内対応体制を整備し、定期的にシミュレーション訓練を実施。

ブランドイメージ

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・商品のブランド価値向上のため、デジタルマーケティングを含めた積極的なマーケティング活動を実施。

・コーポレートブランドや商品ブランドのイメージ形成を狙いに、モデルやインフルエンサーを起用し、積極的なマーケティング活動を展開。

〔不確実性〕

・当社の発信内容や、当社が起用したモデルやインフルエンサーによる言動に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、当社イメージを低下させる可能性。(脅威)

・模倣品などが流通し本来の当社の提供する価値が消費者に届かずブランドイメージを低下させる可能性。(脅威)

〔対応策〕

・ソーシャルメディアポリシーを定め社内に周知徹底。

・ブランドホルダーのマーケティングやコミュニケーション担当社員を対象としたブランドイメージ維持・向上のための教育。

・倫理的、社会通念上あるいは領土問題等の視点から批判される可能性がある表現や言動の予防のため、宣伝・広告等の発信情報や起用モデルやインフルエンサーの事前チェックシステムを導入。

・WEBサイトおよびソーシャルメディアのモニタリングによりネガティブ情報の早期発見及び対応を実施。

・模倣品対策については行政との連携による摘発などの対策を実施。

自然災害・人的災害

〔戦略実現に向けた主要な取り組みと不確実性〕

・昨今の国内の自然災害等による人的・物的被害、サプライチェーンへの影響が事業や供給を停滞させる可能性。(脅威)

・感染症の拡大等により消費が停滞すれば売上・利益等が低下する可能性。(脅威)

〔対応策〕

・本社および各地域の重要拠点においてBCP(事業継続計画)を策定し、かつ同計画の実効性を上げるため、国内外の拠点において定期的に訓練を実施。

コンプライアンス

〔戦略実現に向けた主要な取り組みと不確実性〕

・グローバル経営体制の更なる強化のため、コンプライアンス体制の強化は不可欠。万一、経営陣や組織が不適切に意思決定を行うことを防止する仕組みが有効に機能しなければ、ステークホルダーに損害及びレピュテーションの低下をもたらす可能性。(脅威)

〔対応策〕

・CLO(チーフ・リーガル・オフィサー)を設置し、グループ全体の法令遵守体制を明確化。

・役職員向けのコンプライアンス研修の定期的な実施。

・全世界の従業員にコンプライアンス意識を醸成させるための指針「資生堂グループ倫理行動基準」を設定。

・当社グローバル本社に、法令遵守全般の専門部署及び、薬機法※の専門部署を設置し、各地域本社に配置した法務担当、各国の化粧品に関する法規担当とのコミュニケーションを強化。

※薬機法:医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

 

 

 

<その他のリスク>

リスクカテゴリー

戦略実現に向けた主要な取り組み/

その取り組みに影響を与える不確実性(脅威・機会)/対応策

5つの重要戦略※との関連性

為替変動

〔戦略実現に向けた主要な取り組み〕

・グローバルビューティーカンパニーとして海外売上の比率の上昇。

〔不確実性〕

・輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について為替レートが変動する可能性。

・海外関係会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、収益が費用を上回る状況では、円高が進むと経営成績にマイナス影響を与える可能性。

・当社の海外関係会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて純資産を減少させる可能性。

〔対応策〕

・適切な為替予約等を付すことなどにより為替変動に対するリスクヘッジ策を推進。

・主要通貨の変動を監視し、迅速な対応を行う体制を整備。

重要な訴訟等

〔戦略実現に向けた主要な取り組みと不確実性〕

・海外120ヵ国へ進出し、各国において異なる法制度のもと一定レベルの訴訟が提起される可能性。(脅威)

・当連結会計年度において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合に財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性。(脅威)

〔対応策〕

・当社グローバル本社に法務対応の専門部署を設置し、各地域の法務部門と連携し対応を図る体制を整備すると共に、外部との提携関係を構築。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1872年9月

東京銀座に「資生堂薬局」として創業

1888年1月

わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売

1897年1月

オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出

1915年9月

商標「花椿」制定

1923年12月

チェインストア制度を採用

1927年6月

合資会社を株式会社組織に変更

1927年8月

販売会社制度を採用

1937年1月

資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足

1939年9月

資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成

1948年12月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)

1959年10月

資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立

1959年11月

大船工場(のちに鎌倉工場)完成

1965年8月
 

資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立

1968年6月

資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂グループイタリア)設立

1975年7月

掛川工場完成(同年10月稼動)

1980年7月

資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂グループドイツ)設立

1983年1月

久喜工場完成

1986年2月

フランス  カリタ社買収

1987年8月

資生堂薬品㈱設立

1988年8月

資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立

1988年9月

米国ゾートス社を買収

1989年3月

決算日を11月30日から3月31日に変更

1990年1月

資生堂アメリカInc.設立

1990年10月

ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂グループEMEA)をフランスに設立

1991年10月

フランス  ジアン工場竣工

1991年11月

資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立

1991年12月

中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立

1995年4月

販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする

1995年12月

㈱資生堂インターナショナル設立

1996年12月

米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収

1998年2月

上海に合作会社  上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂中信化妆品有限公司)を設立

1998年8月

米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収

1998年9月

香港に合弁会社  資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立

2000年5月

フランス  ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に

 

ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収

 

米国「ナーズ」ブランドを買収

2000年10月

㈱エフティ資生堂設立、トイレタリー事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡

2001年12月

米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収

2003年4月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併

2003年12月

上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立

2004年10月

資生堂プロフェッショナル㈱設立

2006年3月

舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖

2007年4月

資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング

2008年1月

資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡

2008年4月

資生堂ベトナムInc.設立

2010年3月

米国ベアエッセンシャル社を買収

2010年5月

資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化

2012年4月

Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始

2014年4月

「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡

2015年3月

鎌倉工場を閉鎖

2015年6月

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立

2015年10月

㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継
資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更

2015年12月

決算日を3月31日から12月31日に変更

2016年1月

㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継

2016年1月

「ジャン  ポール  ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡

2016年7月

米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収

2016年10月

「Dolce&Gabbana」ブランドのフレグランス及び化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始

2017年12月

米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡

2018年1月

米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」及び関連事業を取得

2019年4月

資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成

2019年11月

米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収

2019年12月

那須工場竣工

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

99

63

717

869

136

55,005

56,889

所有株式数

(単元)

1,550,842

61,655

176,308

1,703,191

770

503,726

3,996,492

350,800

所有株式数
の割合(%)

38.80

1.54

4.41

42.61

0.01

12.60

100.00

 

(注)  1 自己株式564,455株は「個人その他」の欄に5,644単元、「単元未満株式の状況」の欄に55株含まれています。

2 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。

3 2019年12月31日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主を含め61,402名です。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元について、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」を目指しています。この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら投下資本効率を高め、中長期的に配当の増加と株価上昇につなげていくことを基本方針としています。
  配当金の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして自己資本配当率(DOE)2.5%以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。

 

(配当)

当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回の配当としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

当連結会計年度(第120期)の剰余金の配当については、年間配当を1株当たり60.00円(中間配当30.00円、期末配当30.00円)としました。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月8日

取締役会決議

11,982

30.00

2020年3月25日

定時株主総会決議

11,983

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

①役員一覧

取 締 役:男性5名 女性3名(取締役のうち女性の比率37.5%)
監 査 役:男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60.0%)
役員合計:男性7名 女性6名(役員合計のうち女性の比率46.2%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 
社長 兼 CEO
 
取締役会議長

魚 谷 雅 彦

1954年6月2日生

1977年4月

ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社)入社

1988年1月

シティバンクN.A. マネジャー

1991年4月

クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長

1994年5月

日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長

2001年10月

同社代表取締役社長(Global Officer)

2006年8月

同社代表取締役会長

2007年6月

株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長

2011年8月

アスクル株式会社 社外取締役

2012年10月

シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤)

2013年4月

当社マーケティング統括顧問

2014年4月

当社執行役員社長(現)

2014年6月

当社代表取締役(現)

2019年11月

Global Risk Management & Compliance Committee委員長(現)

2020年1月

日本地域CEO(現)

資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長(現)

(注)4

16,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 
副社長
 
チーフイノベーション
オフィサー

島  谷  庸  一

1956年8月11日生

1979年4月

当社入社

2004年1月

資生堂(中国)研究開発中心有限公司 董事兼総経理

2006年4月

当社化粧品開発センター長

2007年10月

当社スキンケア開発センター長

2010年4月

当社執行役員
当社国内化粧品事業部マーケティング領域、国内ノン資生堂事業担当

2012年4月

当社食品研究開発、新成長領域研究開発、研究管理、技術アライアンス担当

2013年4月

 

当社研究開発(化粧品・新領域)担当

2014年4月

当社研究開発担当

2015年4月

当社執行役員常務 研究開発本部長

2017年6月

当社R&D戦略(現)

GIC※1統括運営(現)

化粧情報開発(現)

化粧品開発(現)

技術知財(現)

アドバンストリサーチ(現)

インキュベーション(現)

品質評価担当

2018年1月

当社安全性・解析研究担当(現)

2018年3月

当社取締役

2019年1月

当社代表取締役(現)

当社副社長(現)

当社チーフイノベーションオフィサー(現)

当社経営全般補佐(現) 

当社プロセスエンジニアリング開発(現)

パッケージ開発(現)

フロンティアサイエンス事業担当(現)

2020年1月

当社グローバル薬務担当(現)

(注)4

9,300

取締役
 
常務
 
チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ

鈴木   ゆかり

1962年9月16日生

1985年4月

当社入社

2014年4月

株式会社イプサ 代表取締役 社長

2015年4月

当社日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長

2015年10月

資生堂ジャパン株式会社 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長

2016年1月

同社 専門店事業本部 マーケティング部 マーケティングディレクター

2017年1月

当社グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー  ボーテブランドユニット ブランドディレクター

2018年1月

当社執行役員 

当社グローバルプレステージブランド事業本部 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテブランド

2020年1月

当社常務(現)

当社チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ(現)

2020年3月

当社取締役(現)

(注)4

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
常務
 
チーフサプライネットワークオフィサー

直 川  紀 夫

1967年1月6日生

1989年4月

当社入社

2010年1月

当社国際事業部国際事業企画部長

2012年4月

当社経営企画部長

2014年4月

当社執行役員 最高財務責任者

当社財務、IR、情報企画、内部統制担当

2015年4月

当社執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO

2016年1月

当社経営管理担当

2017年1月

当社ビジネスデベロップメント担当

2018年1月

当社執行役員常務(現)

2018年7月

当社サプライネットワーク本部長

2019年1月

当社チーフサプライネットワークオフィサー(現)

当社デマンド・サプライ計画(現)

ロジスティクス(現)

生産(現)

工場(現)

サプライ・購買統括(現)

SN※2改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当

2020年1月

当社SN戦略(現)

SN基盤開発(現)

グローバルブランドS&OP※3推進担当(現)

2020年3月

当社取締役(現)

(注)4

11,900

社外取締役

藤 森  義 明

1951年7月3日生

1975年4月

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社

1997年9月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニーオフィサー

2001年5月

同社シニアバイスプレジデント

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 代表取締役 会長 兼 社長 兼 CEO

2011年3月

日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社) 代表取締役 会長

2011年6月

株式会社LIXIL 取締役
株式会社住生活グループ(現 株式会社LIXILグループ) 取締役

2011年8月

株式会社LIXIL 代表取締役 社長 兼 CEO
株式会社LIXILグループ 取締役 代表執行役 社長 兼 CEO

2012年6月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社) 社外取締役

2016年1月

株式会社LIXIL 代表取締役 会長 兼 CEO

2016年6月

武田薬品工業株式会社 社外取締役(現)

2016年7月

ボストンサイエンティフィックコーポレーション 社外取締役(現)

2018年8月

日本オラクル株式会社 社外取締役会長(現)

2019年6月

株式会社東芝 社外取締役(現)

2020年3月

当社社外取締役(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

石  倉  洋  子
(注)3

1949年3月19日生

1985年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社

1992年4月

青山学院大学国際政治経済学部 教授

1996年3月

エイボン・プロダクツ株式会社 (現 エフエムジー&ミッション株式会社) 取締役(非常勤)

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授

2001年2月

中央教育審議会 委員

2004年4月

ボーダフォンホールディングス株式会社(当時) 取締役(非常勤)

日本郵政公社(当時) 社外理事(非常勤)

2005年10月

日本学術会議 副会長

2006年6月

株式会社商船三井 社外取締役

2008年1月

総合科学技術会議 議員(非常勤)

2010年6月

日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役

富士通株式会社 社外取締役

2011年4月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授

2012年4月

一橋大学 名誉教授(現)

2012年6月

ライフネット生命保険株式会社 社外取締役

2014年6月

双日株式会社 社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現)

2018年4月

当社役員指名諮問委員会委員長(現)

2019年6月

積水化学工業株式会社 社外取締役(現)

(注)4

1,200

社外取締役

岩  原  紳  作

1952年12月17日生

1978年8月

東京大学法学部 助教授

1981年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員

1982年12月

米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員

1991年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授

1991年11月

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

2003年4月

郵政行政審議会 委員

2005年1月

企業会計審議会 委員

2009年4月

公益財団法人財務会計基準機構 理事

2010年4月

法制審議会 委員(現)、法制審議会会社法制部会 部会長

2013年4月

早稲田大学法学学術院 教授(現)

2013年6月

東京大学 名誉教授(現)

2015年1月

金融審議会 会長

2017年7月

森・濱田松本法律事務所 顧問(現)

2018年3月

当社社外取締役(現)

2019年6月

法制審議会 会長(現)

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

大石  佳能子

1961年3月24日生

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

1987年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社

1988年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社

2000年6月

株式会社メディヴァ 代表取締役(現)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)

2001年8月

アスクル株式会社 社外監査役

2002年8月

同社社外取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2015年6月

江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役

2016年3月

当社社外取締役(現)

2018年4月

当社役員報酬諮問委員会委員長(現)

(注)4

1,600

常勤監査役

吉  田      猛

1961年10月4日生

1985年8月

株式会社オークラ経営経理学院入社

1992年2月

当社入社

2009年4月

当社事業企画部長 兼 事業管理室長

2011年4月

資生堂アメリカズCorp. 上級副社長

2014年10月

当社監査部長

2016年1月

資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長

2017年1月

株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長

2018年1月

当社秘書・渉外部付

2018年3月

当社常勤監査役(現)

(注)5

3,000

常勤監査役

宇  野  晶  子

1960年10月14日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社ビューティーソリューション開発センター次長

2009年4月

当社お客さま・社会リレーション部次長

2010年4月

資生堂ビジネスソリューション株式会社 お客さまセンター次長

2011年4月

当社お客さまセンター次長

2016年1月

資生堂ジャパン株式会社 お客さまセンター長

2019年1月

当社秘書・渉外部 部付部長

2019年3月

当社常勤監査役(現)

(注)6

5,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

後  藤  靖  子

1958年2月19日生

1980年4月

運輸省入省

1997年1月

同省九州運輸局 企画部長

1998年7月

同省運輸政策局観光部 企画調査室長

2001年1月

海上保安庁 国際危機管理官

2003年7月

国土交通省総合政策局 交通消費者行政課長

2004年6月

日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長

2005年10月

山形県 副知事

2008年7月

国土交通省 北陸信越運輸局長

2010年8月

同省大臣官房審議官(海事局担当)

2011年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事(共有船舶担当)

2013年7月

国土交通省国土交通政策研究所 所長

2014年10月

九州旅客鉄道株式会社入社 顧問

2015年6月

同社鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長

同社常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長

2017年6月

同社常務取締役(財務部担当 CFO)

2018年6月

同社取締役監査等委員

2019年3月

当社社外監査役(現)

2019年6月

株式会社デンソー 社外監査役(現)

(注)6

100

社外監査役

野々宮  律子

1961年11月28日生

1987年9月

ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP)入所

1997年4月

KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー

2000年11月

UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社)入社

2005年1月

同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー

2008年7月

GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー

2013年12月

GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター(現)

2015年1月

同社執行役員(現)

2017年3月

同社取締役(現)

2020年3月

当社社外監査役(現)

(注)7

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

小 津  博 司

1949年7月21日生

1974年4月

東京地方検察庁 検事

2001年6月

佐賀地方検察庁 検事正

2002年8月

最高検察庁 検事

2004年6月

法務省 大臣官房長

2006年6月

法務省 刑事局長

2007年7月

法務省 法務事務次官

2009年7月

札幌高等検察庁 検事長

2010年12月

最高検察庁 次長検事

2011年8月

東京高等検察庁 検事長

2012年7月

最高検察庁 検事総長

2014年9月

弁護士登録

2015年6月

三井物産株式会社 社外監査役(現)
トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現)

2016年3月

一般財団法人清水育英会 代表理事(現)

2016年11月

一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現)

2017年3月

当社社外監査役(現)

2017年5月

一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事(現)

(注)8

200

51,200

 

 ※1 GIC:グローバルイノベーションセンター

 ※2 SN:サプライネットワーク

 ※3 S&OP:セールス&オペレーション

(注) 1 藤森義明氏、石倉洋子氏、岩原紳作氏及び大石佳能子氏は、社外取締役です。

2 後藤靖子氏、野々宮律子氏及び小津博司氏は、社外監査役です。

3 石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏

です。

4 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時

までです。

5 監査役吉田猛氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会

終結の時までです。

6 監査役宇野晶子氏及び後藤靖子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に

係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役野々宮律子氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主

   総会終結の時までです。

8 監査役小津博司氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総

会終結の時までです。

 

 

〔ご参考〕  取締役を兼務しない執行役員

 

取締役を兼務しない執行役員:男性12名 女性4名(取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率25%)

地位

氏名

担当等

常  務

青 木     淳

チーフソーシャルバリュークリエイションオフィサー
経営全般補佐

社会価値創造、ファシリティマネジメント、グローバルプロフェッショナル事業

常  務

藤 原 憲 太 郎

中国地域 CEO
資生堂(中国)投資有限公司 董事長兼総経理

常 務

杉 山 繁 和

日本地域 CEO補佐
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 副会長

執行役員

安 野 裕 美

チーフパブリックリレーションズオフィサー
グローバル広報

執行役員

マ イ ケ ル
ク ー ム ス

CFO
最高財務責任者
戦略財務、財務経理、IR、ビジネストランスフォーメーション

執行役員

堀 井 清 美

チーフビューティーストラテジーオフィサー

執行役員

井 上 美 香

チーフレギュラトリーオフィサー
GIC改革リード
技術知財、GIC統括、グローバル薬務、化粧情報イノベーション

執行役員

三 浦 昭 宏

SN戦略、SN基盤開発、ロジスティクス、生産

執行役員

中 村   実

チーフピープルオフィサー 兼 チーフウェルネスオフィサー
人事

執行役員

岡  部  義  昭

チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO

執行役員

塩  島  義  浩

チーフクオリティーオフィサー
品質保証、秘書・渉外

執行役員

高 野 篤 典

チーフインフォメーションテクノロジーオフィサー
グローバルICT、情報セキュリティ

執行役員

梅 津 利 信

チーフストラテジーオフィサー
経営革新、経営戦略、市場情報、ビジネスディベロップメント

執行役員

山  本  尚  美

チーフクリエイティブオフィサー
クリエイティブ、ビューティークリエイション、社会価値創造

執行役員

依  田 光  史

チーフリーガルオフィサー
リーガル・ガバナンス、リスクマネジメント
HQ・SJコンプライアンス委員会委員長

執行役員

吉  田 克  典

チーフプロダクトイノベーションオフィサー
インキュベーション、パッケージイノベーション、化粧品イノベーション、プロセスエンジニアリングイノベーション

 

※ICT:インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー

 

 

 

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の兼職状況並びに重要な兼職先と当社との関係は、以下のとおりです。

なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。

 

地位

氏名

重要な兼職先
(当該兼職先での地位)

重要な兼職先と当社との関係

 





藤 森 義 明

武田薬品工業株式会社

(社外取締役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの連結ベースの2019年3月期の「売上収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

ボストン

サイエンティフィックコーポレーション

(社外取締役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

日本オラクル株式会社

(社外取締役会長)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

株式会社東芝

(社外取締役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

石  倉  洋  子

積水化学工業株式会社
(社外取締役)

当社グループは、同社グループと原材料等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

日清食品

ホールディングス

株式会社
(社外取締役)
 (注)3

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

岩  原  紳  作

早稲田大学

(法学学術院教授)

当社は同大学と美容・健康に関する共同研究等の連携を行っています。同氏は、これらの共同研究に関与していません。

 

 

地位

氏名

重要な兼職先
(当該兼職先での地位)

重要な兼職先と当社との関係

 





大 石 佳 能 子

 株式会社メディヴァ(代表取締役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社の2019年12月期売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

株式会社シーズ・ワン(代表取締役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

江崎グリコ株式会社

(社外取締役)

当社グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

参天製薬株式会社

(社外取締役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

 

 

地位

氏名

 重要な兼職先
 (当該兼職先での地位)

重要な兼職先と当社との関係

 





後 藤 靖 子

株式会社デンソー

(社外監査役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

 九州旅客鉄道株式会社
 (取締役監査等委員)
 (注)4

当社グループは、同社グループが運営する物流センターの利用等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの物流センター利用料等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「営業収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

 

当社グループは、同社グループに化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入れ額は、同社の連結ベースの2019年3月期の「運輸業等営業費及び売上原価」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

野々宮律子

GCA株式会社

(取締役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

小 津 博 司

小津法律事務所

(所長)

当社は、同事務所と特記すべき関係はありません

三井物産株式会社

(社外監査役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「収益合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

トヨタ自動車株式会社
(社外監査役)

当社グループは、同社グループとオフィス賃貸等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループへのオフィス賃料等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「売上高合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

一般財団法人

清水育英会

(代表理事)

当社は、同法人と特記すべき関係はありません。

一般社団法人
刑事司法福祉

フォーラム・オアシス

(代表理事)

当社は、同法人と特記すべき関係はありません。

一般財団法人
日本刑事政策研究会
(代表理事)

当社は、同法人と特記すべき関係はありません。

 

 

 

(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と当社との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。

     2 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。

3 社外取締役石倉洋子氏は、2019年6月をもって日清食品ホールディングス株式会社の社外取締役を退任しています。

4 社外監査役後藤靖子氏は、2019年6月をもって九州旅客鉄道株式会社の取締役監査等委員を退任しています。

 

上記表に記載の関係以外には、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役4名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役4名のうち2名は、客観性確保の観点から、それぞれ役員報酬諮問委員会及び役員指名諮問委員会の委員長となります。また、当社とは特別の利害関係のない社外監査役3名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されています。また、常勤監査役2名は、業務の適法性及び妥当性の監査の一環としてオブザーバーとしてGlobal Risk Management & Compliance CommitteeおよびHQ・SJコンプライアンス委員会に出席しており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告しています。

社外取締役は、取締役会を通じた経営の監督を適切に行うために、四半期毎に開催される監査結果報告会に必要に応じて出席しているほか、当社や当社グループに係る社内外の会議等に参加・出席しています。また、必要に応じて全取締役・監査役を出席メンバーとする「取締役会メンバーミーティング」を実施できるようにしており、監査役との情報共有・意見交換等及び監査役による監査との連携を図っています。

 

(イ)  社外役員の独立性に関する判断基準

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。

社外役員候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。

 

 

同基準は以下のとおりです。

 

  株式会社資生堂(以下、当社という。)は、当社の社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の要件をすべて満たすと判断される場合に、当社は当該社外役員または当該社外役員候補者が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。

 

1 現に当社及び当社の関係会社(注1)(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者

(注2)ではなく、かつ過去においても業務執行者であったことが一度もないこと。

社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの業務執行を行わない取締役及び会計参与

(会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員)であったことが一度もないこと。

2 現事業年度及び過去9事業年度(以下、これらの事業年度を「対象事業年度」という。)において、

以下の各号のいずれにも該当していないこと。

①当社グループを主要な取引先としている者(注3)、またはその業務執行者(対象事業年度において一度でもその業務執行者であった者を含む。以下本項の第②号ないし第④号において同じ)。

②当社グループの主要な取引先(注4)、またはその業務執行者。

③当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた当社の大株主、またはその業務執行者。

④当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた者の業務執行者。

⑤対象事業年度において当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者(対象事業年度において一度でも当該団体に所属していた者を含む。以下本項第⑥号及び第⑦号において同じ)を含む。

⑥対象事業年度において当社グループから多額の金銭その他の財産(注5)による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

⑦当社の会計監査人(対象事業年度において一度でも当社の会計監査人であった者を含む。)。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

3 以下の各号に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者ではないこ

と。ただし、本項の第②号については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。

①当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注6)。

②当社グループのいずれかの会社の業務執行をしない取締役。

③第2項第①号ないし第④号に掲げる者。ただし、これらの業務執行者については、そのうちの重要な者(注6)に限る。

④第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる者。ただし、これらに所属する者については、そのうちの重要な者(注7)に限る。

4  以下の各号に掲げる「役員等の相互就任」の状況のいずれにも該当していないこと。

①当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の国内外の会社の業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職(注8)に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該会社の取締役(社外取締役を含む。)、執行役、監査役(社外監査役を含む。)、執行役員またはこれらに準ずる役職(注8)に就任している状況。

②当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の法人(会社を除く。)、その他の団体の業務執行者、役員または役員に準ずる役職(注9)に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該団体の役員または役員に準ずる役職(注9)に就任している状況。

 

 

 

5 前記1ないし4の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有し

ていないこと。

6 現在において、今後前記1ないし5の定めに該当する予定がないこと。

以    上

 

注1「関係会社」とは、会社計算規則(第2条第3項第22号)に定める関係会社をいう。

2「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行す

る社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。

3「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、当社の各対象事業年度における当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者。

②当社グループが負債を負っている(または負っていた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産)の2%を超える者。

4「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度における当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度における連結売上高の2%を超える者。

②当社グループが売掛金、貸付金、その他の未収金(以下、「売掛金等」という。)を有している(または有していた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

③当社グループが借入れをしている(またはしていた)金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

5「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき1,000万円以上のものをい

う。

6 業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及

び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

7 第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査

法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人(以下、「各種法人」という。)に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所及び各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

 

 

 

注8「業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職」とは、注2に定める業務執行者、業務執行者以外の取締役(社外取締役を含む。)、監査役(社外監査役を含む。)のほか、「相談役」「顧問」等、取締役、監査役、執行役または執行役員を退任した者で会社に対し助言を行う立場にある役職を含む。

9「役員または役員に準ずる役職」とは、理事、監事及び評議員のほか、「相談役」「顧問」等、理事、監事または評議員を退任した者で当該団体に対し助言を行う立場にある役職を含む。

 

 

(ロ)  社外役員の具体的な選任状況

 社外取締役には、グローバルリーダーとしての豊富な経験と実績に根差した日本企業のグローバル化の実践的な知見を経営に活かすために藤森義明氏、国際政治経済や国際企業戦略に関する専門知識や、ダイバーシティや女性のエンパワーメントに関する経験を経営に活かすために石倉洋子氏、長年にわたる国内外での経営に携わった経験と患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験を経営に活かすために大石佳能子氏、また主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場及びコーポレートガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために岩原紳作氏を起用しています。

社外監査役には、官公庁等で重職を歴任し、その後事業会社のCFO・監査等委員として蓄積した経験・知見を監査に反映させるために後藤靖子氏、米国および日本の会計事務所等での業務経験を通じて培われた高い財務・会計知識やM&A・事業開発等に関する経営知識を監査に反映させるために野々宮律子氏、また主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために小津博司氏を選任しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

資生堂ジャパン㈱   
(注)2
(注)6

東京都中央区

100,000

日本事業

100.0

化粧品等の販売先
当社所有の建物、設備を賃借
当社に対し建物、土地及び設備を賃貸
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂薬品㈱

東京都中央区

100,000

100.0

医薬品の販売先  当社所有の建物及び設備を賃借
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱エテュセ

東京都中央区

100,000

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼