資生堂【4911】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/1/262018/4/102018/12/272018/12/272018/12/272018/12/272019/1/252019/4/82019/4/82020/2/72020/4/3
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数7人6人6人6人6人6人6人6人6人6人8人
社外役員数4人3人3人3人3人3人3人3人3人3人4人
役員数(定款)12人12人12人12人12人12人12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××××××
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
第106回定時株主総会にて、「当社株式の大量取得行為に対する対応策」(買収防衛策)が決議され、その有効期間は2008年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時までとなっていました。 当社は、2008年度からの3ヵ年計画を着実に実行していくことが、グローバル市場における競争力と持続的成長性を高め、企業価値の最大化、ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと考え、2008年4月30日開催の取締役会において、第108回定時株主総会の終結のときをもって、本買収防衛策を継続しないことを決議しました。 第108回定時株主総会においては、本買収防衛策の根拠規定となっていた定款条文の削除が決議されました。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

 

取 締 役:男性4名 女性2名(取締役のうち女性の比率33.3%)
監 査 役:男性3名 女性2名(監査役のうち女性の比率40.0%)
役員合計:男性7名 女性4名(役員合計のうち女性の比率36.4%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

代表取締役

 

執行役員
社長 兼 CEO

 

取締役会
議長

魚 谷 雅 彦

1954年6月2日生

1977年4月

ライオン歯磨株式会社(現ライオン株式会社)入社

(注)4

15,500

1988年1月

シティバンクN.A.マネージャー

1991年4月

クラフト・ジャパン株式会社(現  モンデリーズ・ジャパン株式会社)代表取締役副社長

1994年5月

日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長

2001年10月

同社代表取締役社長(Global Officer)

2006年8月

同社 代表取締役会長

2007年6月

株式会社ブランドヴィジョン 代表取締役社長

2011年8月

アスクル株式会社 社外取締役

2012年10月

シティバンク銀行株式会社 取締役(非常勤)

2013年4月

当社マーケティング統括顧問

2014年4月

当社執行役員社長(現)
当社CSR委員会 委員長

2014年6月

当社代表取締役(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

代表取締役

 

執行役員

常務

 

人事本部長

 

青  木      淳

1957年4月30日生

1980年4月

株式会社槇総合計画事務所入社

(注)4

1,000

1991年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社 アソシエイト・コンサルタント

1993年7月

同社エンゲージメント・マネジャー

1995年7月

同社シニア・エンゲージメント・マネジャー

1999年2月

BNPパリバ・カーディフ 日本代表

2011年11月

同社国際人事部門責任者(フランス)

2014年11月

当社常勤顧問

2015年1月

当社人事部長、人事、風土改革担当

2015年4月

当社執行役員 人事本部長(現)、人事部長

2016年1月

当社中国事業革新プロジェクト担当、秘書・渉外担当
資生堂麗源化粧品有限公司 董事長(現)

2017年1月

当社執行役員常務(現)
当社クリエイティブ本部長
当社宣伝・デザイン担当

2017年3月

当社取締役

2018年1月

当社代表取締役(現)
当社人事、秘書・渉外、企業文化担当(現)

取締役

 

執行役員

常務

 

 

 

研究開発
本部長

 

 

 

島  谷  庸  一

1956年8月11日生

1979年4月

当社入社

(注)4

5,300

2004年1月

資生堂(中国)研究開発中心有限公司董事兼総経理

2006年4月

当社化粧品開発センター長

2007年10月

当社スキンケア開発センター長

2010年4月

当社執行役員
当社国内化粧品事業部マーケティング領域、国内ノン資生堂事業担当

2012年4月

当社食品研究開発、新成長領域研究開発、研究管理、技術アライアンス担当

2013年4月

 

当社研究開発(化粧品・新領域)担当

2014年4月

当社研究開発担当

2015年4月

当社執行役員常務 研究開発本部長(現)

2017年6月

当社R&D戦略、GIC統括運営、化粧情報開発、化粧品開発、技術知財、アドバンストリサーチ、インキュベーション(現)、品質評価担当

2018年1月

当社安全性・解析研究担当(現)

2018年3月

当社取締役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

石  倉  洋  子
(注)3

1949年3月19日生

1985年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社

(注)4

900

1992年4月

青山学院大学国際政治経済学部 教授

1996年3月

エイボン・プロダクツ株式会社 取締役(非常勤)

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授

2001年2月

中央教育審議会 委員

2004年4月

ボーダフォンホールディングス株式会社 取締役(非常勤)

日本郵政公社 社外理事(非常勤)

2005年10月

日本学術会議 副会長

2006年6月

株式会社商船三井 社外取締役

2008年1月

総合科学技術会議 議員(非常勤)

2010年6月

日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役(現)

富士通株式会社 社外取締役

2011年4月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授

2012年4月

一橋大学 名誉教授(現)

2012年6月

ライフネット生命保険株式会社 社外取締役

2014年6月

双日株式会社 社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

社外取締役

岩  原  紳  作

1952年12月17日生

1978年8月

東京大学法学部助教授

(注)4

0

1981年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール客員研究員

1982年12月

米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員研究員

1991年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール客員教授

1991年11月

東京大学大学院法学政治学研究科教授

2003年4月

郵政行政審議会委員

2005年1月

企業会計審議会委員

2009年4月

財団法人財務会計基準機構理事

2010年4月

法制審議会委員(現)、法制審議会会社法制部会長

2013年4月

早稲田大学法学学術院教授(現)

2015年1月

金融審議会会長(現)

2017年7月

森・濱田松本法律事務所顧問(現)

2018年3月

当社取締役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

大石  佳能子

1961年3月24日生

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

(注)4

1,000

1987年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社

1988年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社

2000年6月

株式会社メディヴァ代表取締役(現)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)代表取締役(現)

2001年8月

アスクル株式会社 社外監査役

2002年8月

同社社外取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2015年6月

江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役(現)

2016年3月

当社社外取締役(現)

常勤監査役

岡  田  恭  子

1959年7月26日生

1982年4月

当社入社

(注)5

3,200

2003年4月

当社プロフェッショナル事業部

2004年9月

当社CSR部

2006年4月

当社企業文化部

2011年10月

当社企業文化部長

2012年10月

当社企業文化部長 兼 150年史編纂プロジェクトグループリーダー

2015年4月
2015年6月

当社総務部秘書室 部長
当社常勤監査役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

吉  田      猛

1961年10月4日生

1985年8月

株式会社オークラ経営経理学院入社

(注)6

2,800

1992年2月

当社入社

2009年4月

当社事業企画部長 兼 事業管理室長

2011年4月

資生堂アメリカズCorp. 上級副社長

2014年10月

当社監査部長

2016年1月

資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長

2017年1月

株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長

2018年1月

当社秘書・渉外部付

2018年3月

当社常勤監査役(現)

社外監査役

大  塚  宣  夫

1942年1月10日生

1967年5月

慶應義塾大学精神神経科学教室 助手

(注)5

44,100

1968年5月

財団法人井之頭病院 入職

1980年2月

青梅慶友病院 病院長

1988年11月

医療法人社団慶成会 理事長兼院長

2001年2月

同医療法人社団 理事長専任

2007年6月

当社社外監査役〔非常勤〕(現)

2010年4月

医療法人社団慶成会 会長 (現)

社外監査役

小  津  博  司

1949年7月21日生

1974年4月

東京地方検察庁 検事

(注)7

0

2001年6月

佐賀地方検察庁 検事正

2002年8月

最高検察庁 検事

2004年6月

法務省 大臣官房長

2006年6月

法務省 刑事局長

2007年7月

法務省 法務事務次官

2009年7月

札幌高等検察庁 検事長

2010年12月

最高検察庁 次長検事

2011年8月

東京高等検察庁 検事長

2012年7月

最高検察庁 検事総長

2014年9月

弁護士登録

2015年6月

三井物産株式会社 社外監査役(現)
トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現)

2016年3月

一般財団法人清水育英会 代表理事(現)

2016年11月

一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現)

2017年3月

当社社外監査役〔非常勤〕(現)

2017年5月

一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事(現)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

辻  山  栄  子

1947年12月11日生

1977年4月

茨城大学人文学部 専任講師

(注)8

8,100

1982年1月

米国 コロンビア大学
ビジネス・スクール客員研究員

1985年4月

武蔵大学経済学部 助教授

1993年9月

英国 ケンブリッジ大学 客員研究員

1996年4月

武蔵大学 経済学部長

2001年7月

米国 財務会計基準審議会(FASB)国際客員フェロー

2003年4月

早稲田大学商学部・同大学大学院商学研究科 教授

2004年9月

早稲田大学商学学術院教授(現)

2008年6月

三菱商事株式会社 社外監査役

2010年6月

オリックス株式会社 社外取締役(現)

2010年9月

早稲田大学大学院 商学研究科長

2011年5月

株式会社ローソン 社外監査役(現)

2011年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現  株式会社NTTドコモ) 社外監査役 (現)

2012年6月

当社社外監査役〔非常勤〕(現)

 

 

81,900

 

(注) 1  石倉洋子氏、岩原紳作氏及び大石佳能子氏は、社外取締役です。

2  大塚宣夫氏、小津博司及び辻山栄子氏は、社外監査役です。

3  石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏です。

4  取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  監査役岡田恭子氏及び大塚宣夫氏の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  監査役吉田猛氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7  監査役小津博司氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8  監査役辻山栄子氏の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

〔ご参考〕  取締役を兼務しない執行役員

 

取締役を兼務しない執行役員:男性8名 女性4名(取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率33.3%)

地位

氏名

担当又は主な職業

執行役員
常  務

杉  山  繁  和

日本地域 CEO
資生堂ジャパン株式会社代表取締役 執行役員社長
コンプライアンス委員会委員

執行役員
常  務

直  川  紀  夫

最高財務責任者
財務、経営管理、IR、ビジネスデベロップメント
コンプライアンス委員会委員

執行役員

ジャン

フィリップ
シャリエ

アジアパシフィック地域 CEO
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.社長
コンプライアンス委員会委員

執行役員

藤 原 憲 太 郎

中国地域 CEO
資生堂(中国)投資有限公司董事長兼総経理
コンプライアンス委員会委員

執行役員

カタリーナ
ヘーネ

グローバルプロフェッショナル事業本部長
グローバルプロフェッショナル事業

執行役員

保  坂  匡  哉

SN※改革、生産技術、サプライ・購買統括、グローバル事業連携、ジャパン事業連携、工場、フロンティアサイエンス事業

執行役員

亀  山      満

グローバルICT※本部長兼ICT戦略・プラットフォーム部長
ICT戦略・プラットフォーム、グローバルシステム
コンプライアンス委員会委員

執行役員

岡  部  義  昭

グローバルプレステージブランド事業本部  チーフブランドオフィサー SHISEIDOブランド

執行役員

塩  島  義  浩

リーガル・ガバナンス本部長、品質保証本部長
リーガル・ガバナンス、リスクマネジメント、
サステナビリティ戦略、グローバル薬務推進、品質保証
コンプライアンス委員会委員
資生堂ジャパンコンシューマーセンター

執行役員

副 島 三 記 子

美容統括本部長
ビューティークリエイション
資生堂ジャパン美容統括本部長
(美容企画、BC※統括、コンシューマーセンター)

執行役員

鈴 木 ゆ か り

グローバルプレステージブランド事業本部  チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ

執行役員

山  本  尚  美

クリエイティブ本部長
クリエイティブ

 

(注) 執行役員塩島義浩氏と資生堂ジャパン株式会社執行役員副島三記子氏は2018年1月1日以降、資生堂ジャパン

コンシューマーセンターを共同して担当

※SN:サプライネットワーク

※ICT:インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー

※BC:ビューティーコンサルタント

 

5 【役員の状況】

 

取 締 役:男性4名 女性2名(取締役のうち女性の比率33.3%)
監 査 役:男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60.0%)
役員合計:男性6名 女性5名(役員合計のうち女性の比率45.5%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

代表取締役

 

社長 兼 CEO

 

取締役会
議長

魚 谷 雅 彦

1954年6月2日生

1977年4月

ライオン歯磨株式会社(現ライオン株式会社)入社

1988年1月

シティバンクN.A.マネージャー

1991年4月

クラフト・ジャパン株式会社(現  モンデリーズ・ジャパン株式会社)代表取締役副社長

1994年5月

日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長

2001年10月

同社 代表取締役社長(Global Officer)

2006年8月

同社 代表取締役会長

2007年6月

株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長

2011年8月

アスクル株式会社 社外取締役

2012年10月

シティバンク銀行株式会社
取締役(非常勤)

2013年4月

当社マーケティング統括顧問

2014年4月

当社執行役員社長(現)
当社CSR委員会 委員長

2014年6月

当社代表取締役(現)

2018年10月

当社コンプライアンス委員会委員長(現)

(注)4

16,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

 

副社長

 

 

 

チーフイノベーション
オフィサー

 

 

 

島  谷  庸  一

1956年8月11日生

1979年4月

当社入社

2004年1月

資生堂(中国)研究開発中心有限公司董事兼総経理

2006年4月

当社化粧品開発センター長

2007年10月

当社スキンケア開発センター長

2010年4月

当社執行役員
当社国内化粧品事業部マーケティング領域、国内ノン資生堂事業担当

2012年4月

当社食品研究開発、新成長領域研究開発、研究管理、技術アライアンス担当

2013年4月

 

当社研究開発(化粧品・新領域)担当

2014年4月

当社研究開発担当

2015年4月

当社執行役員常務 研究開発本部長

2017年6月

当社R&D戦略、GIC統括運営、化粧情報開発、化粧品開発、技術知財、アドバンストリサーチ、インキュベーション(現)、品質評価担当

2018年1月

当社安全性・解析研究担当(現)

2018年3月

当社取締役

2019年1月

当社代表取締役(現)

当社副社長(現)

当社チーフイノベーションオフィサー(現)

当社経営全般補佐(現) 

当社プロセスエンジニアリング開発・パッケージ開発、フロンティアサイエンス事業担当(現)

(注)4

5,300

 

取締役

 

常務

 

チーフピープルオフィサー

チーフ
ソーシャル
バリュークリエイション
オフィサー

青  木      淳

1957年4月30日生

1980年4月

株式会社槇総合計画事務所入社

1991年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社 アソシエイト・コンサルタント

1993年7月

同社 エンゲージメント・マネジャー

1995年7月

同社 シニア・エンゲージメント・マネジャー

1999年2月

BNPパリバ・カーディフ 日本代表

2011年11月

同社 国際人事部門責任者(フランス)

2014年11月

当社常勤顧問

2015年1月

当社人事部長、人事、風土改革担当

2015年4月

当社執行役員 人事本部長、人事部長

2016年1月

当社中国事業革新プロジェクト担当、秘書・渉外担当
資生堂麗源化粧品有限公司 董事長

2017年1月

当社執行役員常務(現)
当社クリエイティブ本部長
当社宣伝・デザイン担当

2017年3月

当社取締役(現)

2018年1月

当社代表取締役
当社人事、秘書・渉外、企業文化担当

2019年1月

当社チーフピープルオフィサー(現)
当社チーフソーシャルバリュークリエイションオフィサー(現)
当社経営全般補佐(現)
当社人事、社会価値創造、ファシリティマネジメント担当(現)

(注)4

1,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

石  倉  洋  子
(注)3

1949年3月19日生

1985年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社

1992年4月

青山学院大学国際政治経済学部 教授

1996年3月

エイボン・プロダクツ株式会社 取締役(非常勤)

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授

2001年2月

中央教育審議会 委員

2004年4月

ボーダフォンホールディングス株式会社(当時) 取締役(非常勤)

日本郵政公社 社外理事(非常勤)

2005年10月

日本学術会議 副会長

2006年6月

株式会社商船三井 社外取締役

2008年1月

総合科学技術会議 議員(非常勤)

2010年6月

日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役(現)

富士通株式会社 社外取締役

2011年4月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授

2012年4月

一橋大学 名誉教授(現)

2012年6月

ライフネット生命保険株式会社 社外取締役

2014年6月

双日株式会社 社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現)

2018年4月

当社役員指名諮問委員会委員長(現)

(注)4

1,000

社外取締役

岩  原  紳  作

1952年12月17日生

1978年8月

東京大学法学部助教授

1981年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員

1982年12月

米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員研究員

1991年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授

1991年11月

東京大学大学院法学政治学研究科教授

2003年4月

郵政行政審議会委員

2005年1月

企業会計審議会委員

2009年4月

財団法人財務会計基準機構理事

2010年4月

法制審議会委員(現)、法制審議会会社法制部会長

2013年4月

早稲田大学法学学術院 教授(現)

2013年6月

東京大学 名誉教授(現)

2015年1月

金融審議会会長

2017年7月

森・濱田松本法律事務所 顧問(現)

2018年3月

当社社外取締役(現)

(注)4

100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

大石  佳能子

1961年3月24日生

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

1987年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社

1988年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社

2000年6月

株式会社メディヴァ代表取締役(現)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現株式会社シーズ・ワン)代表取締役(現)

2001年8月

アスクル株式会社 社外監査役

2002年8月

同社社外取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2015年6月

江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役

2016年3月

当社社外取締役(現)

2018年4月

当社役員報酬諮問委員会委員長(現)

(注)4

1,300

常勤監査役

吉  田      猛

1961年10月4日生

1985年8月

株式会社オークラ経営経理学院入社

1992年2月

当社入社

2009年4月

当社事業企画部長 兼 事業管理室長

2011年4月

資生堂アメリカズCorp. 上級副社長

2014年10月

当社監査部長

2016年1月

資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長

2017年1月

株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長

2018年1月

当社秘書・渉外部付

2018年3月

当社常勤監査役(現)

(注)5

2,900

常勤監査役

宇  野  晶  子

1960年10月14日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社ビューティーソリューション開発センター次長

2009年4月

当社お客さま・社会リレーション部次長

2010年4月

資生堂ビジネスソリューション株式会社 お客さまセンター次長

2011年4月

当社お客さまセンター次長

2016年1月

資生堂ジャパン株式会社 お客さまセンター長

2019年1月

当社秘書・渉外部 部付部長

2019年3月

当社常勤監査役(現)

(注)6

5,800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

後  藤  靖  子

1958年2月19日生

1980年4月

運輸省入省

1997年1月

同省 九州運輸局企画部長

1998年7月

同省 運輸政策局観光部企画調査室長

2001年1月

海上保安庁国際危機管理官

2003年7月

国土交通省総合政策局交通消費者行政課長

2004年6月

日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長

2005年10月

山形県副知事

2008年7月

国土交通省北陸信越運輸局長

2010年8月

同省 大臣官房審議官(海事局担当)

2011年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事(共有船舶担当)

2013年7月

国土交通省国土交通政策研究所所長

2014年10月

九州旅客鉄道株式会社入社 顧問

2015年6月

同社 鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長

同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長

2017年6月

同社 常務取締役(財務部担当 CFO)

2018年6月

同社 取締役監査等委員(現)

2019年3月

当社社外監査役(現)

(注)6

0

社外監査役

小  津  博  司

1949年7月21日生

1974年4月

東京地方検察庁 検事

2001年6月

佐賀地方検察庁 検事正

2002年8月

最高検察庁 検事

2004年6月

法務省 大臣官房長

2006年6月

法務省 刑事局長

2007年7月

法務省 法務事務次官

2009年7月

札幌高等検察庁 検事長

2010年12月

最高検察庁 次長検事

2011年8月

東京高等検察庁 検事長

2012年7月

最高検察庁 検事総長

2014年9月

弁護士登録

2015年6月

三井物産株式会社 社外監査役(現)
トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現)

2016年3月

一般財団法人清水育英会 代表理事(現)

2016年11月

一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現)

2017年3月

当社社外監査役(現)

2017年5月

一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事(現)

(注)7

100

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

辻  山  栄  子

1947年12月11日生

1977年4月

茨城大学人文学部 専任講師

1982年1月

米国 コロンビア大学
ビジネス・スクール 客員研究員

1985年4月

武蔵大学経済学部 助教授

1993年9月

英国 ケンブリッジ大学 客員研究員

1996年4月

武蔵大学 経済学部長

2001年7月

米国 財務会計基準審議会(FASB)国際客員フェロー

2003年4月

早稲田大学商学部・同大学大学院商学研究科 教授

2004年9月

早稲田大学商学学術院 教授

2008年6月

三菱商事株式会社 社外監査役

2010年6月

オリックス株式会社 社外取締役(現)

2010年9月

早稲田大学大学院 商学研究科長

2011年5月

株式会社ローソン 社外監査役(現)

2011年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現  株式会社NTTドコモ) 社外監査役 (現)

2012年6月

当社社外監査役(現)

2018年4月

早稲田大学名誉教授(現)

(注)8

10,300

44,100

 

(注) 1 石倉洋子氏、岩原紳作氏及び大石佳能子氏は、社外取締役です。

2 後藤靖子氏、小津博司及び辻山栄子氏は、社外監査役です。

3 石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏

です。

4 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時

までです。

5 監査役吉田猛氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会

終結の時までです。

6 監査役宇野晶子氏及び後藤靖子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に

係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役小津博司氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総

会終結の時までです。

8 監査役辻山栄子氏の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総

会終結の時までです。

 

 

〔ご参考〕  取締役を兼務しない執行役員

 

取締役を兼務しない執行役員:男性10名 女性4名(取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率28.6%)

地位

氏名

担当又は主な職業

執行役員

常  務

杉  山  繁  和

日本地域 CEO
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長
コンプライアンス委員会委員

執行役員

常  務

直  川  紀  夫

チーフサプライネットワークオフィサー
SN改革、サプライ・購買統括、グローバルイニシアティブ、デマンド・サプライ計画、ロジスティクス、生産、工場、那須工場設立準備
コンプライアンス委員会委員

執行役員

ジャン

フィリップ
シャリエ

アジアパシフィック地域 CEO
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.社長
コンプライアンス委員会委員

執行役員

 マイケル

クームス

CFO
最高財務責任者
戦略財務、財務経理、IR、ビジネスディベロップメント
コンプライアンス委員会委員

執行役員

藤 原 憲 太 郎

中国地域 CEO
資生堂(中国)投資有限公司董事長兼総経理
コンプライアンス委員会委員

執行役員

カタリーナ
ヘーネ

グローバルプロフェッショナル事業
シニアバイスプレジデント
コンプライアンス委員会委員

執行役員

堀  井 清  美

チーフビューティーストラテジーオフィサー

執行役員

亀  山      満

チーフインフォメーションテクノロジーオフィサー
グローバルICT、情報セキュリティ

コンプライアンス委員会委員

執行役員

岡  部  義  昭

グローバルプレステージブランド事業本部チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO

SHISEIDOブランド

執行役員

塩  島  義  浩

チーフクオリティーオフィサー
品質保証、グローバル薬務推進、秘書・渉外
コンプライアンス委員会委員

執行役員

鈴 木 ゆ か り

グローバルプレステージブランド事業本部チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ
クレ・ド・ポー ボーテブランド

執行役員

山  本  尚  美

チーフクリエイティブオフィサー
クリエイティブ、ビューティークリエイション、社会価値創造

執行役員

依  田 光  史

チーフリーガルオフィサー
リーガル・ガバナンス、リスクマネジメント
コンプライアンス委員会委員

執行役員

吉  田 克  典

チーフプロダクトディベロップメントオフィサー

化粧品開発、パッケージ開発、プロセスエンジニアリング開発

 

※SN:サプライネットワーク

※ICT:インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー

 

(2) 【役員の状況】

 

①役員一覧

取 締 役:男性5名 女性3名(取締役のうち女性の比率37.5%)
監 査 役:男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60.0%)
役員合計:男性7名 女性6名(役員合計のうち女性の比率46.2%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 
社長 兼 CEO
 
取締役会議長

魚 谷 雅 彦

1954年6月2日生

1977年4月

ライオン歯磨株式会社(現 ライオン株式会社)入社

1988年1月

シティバンクN.A. マネジャー

1991年4月

クラフト・ジャパン株式会社(現 モンデリーズ・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長

1994年5月

日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長

2001年10月

同社代表取締役社長(Global Officer)

2006年8月

同社代表取締役会長

2007年6月

株式会社ブランドヴィジョン
代表取締役社長

2011年8月

アスクル株式会社 社外取締役

2012年10月

シティバンク銀行株式会社(当時) 取締役(非常勤)

2013年4月

当社マーケティング統括顧問

2014年4月

当社執行役員社長(現)

2014年6月

当社代表取締役(現)

2019年11月

Global Risk Management & Compliance Committee委員長(現)

2020年1月

日本地域CEO(現)

資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼 社長(現)

(注)4

16,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 
副社長
 
チーフイノベーション
オフィサー

島  谷  庸  一

1956年8月11日生

1979年4月

当社入社

2004年1月

資生堂(中国)研究開発中心有限公司 董事兼総経理

2006年4月

当社化粧品開発センター長

2007年10月

当社スキンケア開発センター長

2010年4月

当社執行役員
当社国内化粧品事業部マーケティング領域、国内ノン資生堂事業担当

2012年4月

当社食品研究開発、新成長領域研究開発、研究管理、技術アライアンス担当

2013年4月

 

当社研究開発(化粧品・新領域)担当

2014年4月

当社研究開発担当

2015年4月

当社執行役員常務 研究開発本部長

2017年6月

当社R&D戦略(現)

GIC※1統括運営(現)

化粧情報開発(現)

化粧品開発(現)

技術知財(現)

アドバンストリサーチ(現)

インキュベーション(現)

品質評価担当

2018年1月

当社安全性・解析研究担当(現)

2018年3月

当社取締役

2019年1月

当社代表取締役(現)

当社副社長(現)

当社チーフイノベーションオフィサー(現)

当社経営全般補佐(現) 

当社プロセスエンジニアリング開発(現)

パッケージ開発(現)

フロンティアサイエンス事業担当(現)

2020年1月

当社グローバル薬務担当(現)

(注)4

9,300

取締役
 
常務
 
チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ

鈴木   ゆかり

1962年9月16日生

1985年4月

当社入社

2014年4月

株式会社イプサ 代表取締役 社長

2015年4月

当社日本事業本部 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長

2015年10月

資生堂ジャパン株式会社 プレステージブランド事業本部 マーケティング部長

2016年1月

同社 専門店事業本部 マーケティング部 マーケティングディレクター

2017年1月

当社グローバルプレステージブランド事業本部 クレ・ド・ポー  ボーテブランドユニット ブランドディレクター

2018年1月

当社執行役員 

当社グローバルプレステージブランド事業本部 チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテブランド

2020年1月

当社常務(現)

当社チーフブランドオフィサー クレ・ド・ポー ボーテ、イプサ、ザ・ギンザ(現)

2020年3月

当社取締役(現)

(注)4

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 
常務
 
チーフサプライネットワークオフィサー

直 川  紀 夫

1967年1月6日生

1989年4月

当社入社

2010年1月

当社国際事業部国際事業企画部長

2012年4月

当社経営企画部長

2014年4月

当社執行役員 最高財務責任者

当社財務、IR、情報企画、内部統制担当

2015年4月

当社執行役員 財務本部長 最高財務責任者 CFO

2016年1月

当社経営管理担当

2017年1月

当社ビジネスデベロップメント担当

2018年1月

当社執行役員常務(現)

2018年7月

当社サプライネットワーク本部長

2019年1月

当社チーフサプライネットワークオフィサー(現)

当社デマンド・サプライ計画(現)

ロジスティクス(現)

生産(現)

工場(現)

サプライ・購買統括(現)

SN※2改革、グローバルイニシアティブ、那須工場設立準備担当

2020年1月

当社SN戦略(現)

SN基盤開発(現)

グローバルブランドS&OP※3推進担当(現)

2020年3月

当社取締役(現)

(注)4

11,900

社外取締役

藤 森  義 明

1951年7月3日生

1975年4月

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社

1997年9月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニーオフィサー

2001年5月

同社シニアバイスプレジデント

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 代表取締役 会長 兼 社長 兼 CEO

2011年3月

日本GE株式会社(現 GEジャパン株式会社) 代表取締役 会長

2011年6月

株式会社LIXIL 取締役
株式会社住生活グループ(現 株式会社LIXILグループ) 取締役

2011年8月

株式会社LIXIL 代表取締役 社長 兼 CEO
株式会社LIXILグループ 取締役 代表執行役 社長 兼 CEO

2012年6月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社) 社外取締役

2016年1月

株式会社LIXIL 代表取締役 会長 兼 CEO

2016年6月

武田薬品工業株式会社 社外取締役(現)

2016年7月

ボストンサイエンティフィックコーポレーション 社外取締役(現)

2018年8月

日本オラクル株式会社 社外取締役会長(現)

2019年6月

株式会社東芝 社外取締役(現)

2020年3月

当社社外取締役(現)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

石  倉  洋  子
(注)3

1949年3月19日生

1985年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社

1992年4月

青山学院大学国際政治経済学部 教授

1996年3月

エイボン・プロダクツ株式会社 (現 エフエムジー&ミッション株式会社) 取締役(非常勤)

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授

2001年2月

中央教育審議会 委員

2004年4月

ボーダフォンホールディングス株式会社(当時) 取締役(非常勤)

日本郵政公社(当時) 社外理事(非常勤)

2005年10月

日本学術会議 副会長

2006年6月

株式会社商船三井 社外取締役

2008年1月

総合科学技術会議 議員(非常勤)

2010年6月

日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役

富士通株式会社 社外取締役

2011年4月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授

2012年4月

一橋大学 名誉教授(現)

2012年6月

ライフネット生命保険株式会社 社外取締役

2014年6月

双日株式会社 社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(現)

2018年4月

当社役員指名諮問委員会委員長(現)

2019年6月

積水化学工業株式会社 社外取締役(現)

(注)4

1,200

社外取締役

岩  原  紳  作

1952年12月17日生

1978年8月

東京大学法学部 助教授

1981年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員

1982年12月

米国 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール 客員研究員

1991年9月

米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授

1991年11月

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

2003年4月

郵政行政審議会 委員

2005年1月

企業会計審議会 委員

2009年4月

公益財団法人財務会計基準機構 理事

2010年4月

法制審議会 委員(現)、法制審議会会社法制部会 部会長

2013年4月

早稲田大学法学学術院 教授(現)

2013年6月

東京大学 名誉教授(現)

2015年1月

金融審議会 会長

2017年7月

森・濱田松本法律事務所 顧問(現)

2018年3月

当社社外取締役(現)

2019年6月

法制審議会 会長(現)

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

大石  佳能子

1961年3月24日生

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

1987年8月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ニューヨーク支社

1988年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社

2000年6月

株式会社メディヴァ 代表取締役(現)

2000年7月

株式会社西南メディヴァ(現 株式会社シーズ・ワン) 代表取締役(現)

2001年8月

アスクル株式会社 社外監査役

2002年8月

同社社外取締役

2010年6月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2015年6月

江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
参天製薬株式会社 社外取締役(現)
スルガ銀行株式会社 社外取締役

2016年3月

当社社外取締役(現)

2018年4月

当社役員報酬諮問委員会委員長(現)

(注)4

1,600

常勤監査役

吉  田      猛

1961年10月4日生

1985年8月

株式会社オークラ経営経理学院入社

1992年2月

当社入社

2009年4月

当社事業企画部長 兼 事業管理室長

2011年4月

資生堂アメリカズCorp. 上級副社長

2014年10月

当社監査部長

2016年1月

資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長

2017年1月

株式会社エフティ資生堂 パーソナルケア事業計画部長

2018年1月

当社秘書・渉外部付

2018年3月

当社常勤監査役(現)

(注)5

3,000

常勤監査役

宇  野  晶  子

1960年10月14日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社ビューティーソリューション開発センター次長

2009年4月

当社お客さま・社会リレーション部次長

2010年4月

資生堂ビジネスソリューション株式会社 お客さまセンター次長

2011年4月

当社お客さまセンター次長

2016年1月

資生堂ジャパン株式会社 お客さまセンター長

2019年1月

当社秘書・渉外部 部付部長

2019年3月

当社常勤監査役(現)

(注)6

5,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

後  藤  靖  子

1958年2月19日生

1980年4月

運輸省入省

1997年1月

同省九州運輸局 企画部長

1998年7月

同省運輸政策局観光部 企画調査室長

2001年1月

海上保安庁 国際危機管理官

2003年7月

国土交通省総合政策局 交通消費者行政課長

2004年6月

日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長

2005年10月

山形県 副知事

2008年7月

国土交通省 北陸信越運輸局長

2010年8月

同省大臣官房審議官(海事局担当)

2011年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事(共有船舶担当)

2013年7月

国土交通省国土交通政策研究所 所長

2014年10月

九州旅客鉄道株式会社入社 顧問

2015年6月

同社鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長

同社常務取締役鉄道事業本部 副本部長 兼 旅行事業本部長

2017年6月

同社常務取締役(財務部担当 CFO)

2018年6月

同社取締役監査等委員

2019年3月

当社社外監査役(現)

2019年6月

株式会社デンソー 社外監査役(現)

(注)6

100

社外監査役

野々宮  律子

1961年11月28日生

1987年9月

ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP)入所

1997年4月

KPMGコーポレイトファイナンス株式会社 パートナー

2000年11月

UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券株式会社)入社

2005年1月

同社マネージングディレクター M&Aアドバイザー

2008年7月

GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー

2013年12月

GCAサヴィアン株式会社(現 GCA株式会社) マネージングディレクター(現)

2015年1月

同社執行役員(現)

2017年3月

同社取締役(現)

2020年3月

当社社外監査役(現)

(注)7

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

小 津  博 司

1949年7月21日生

1974年4月

東京地方検察庁 検事

2001年6月

佐賀地方検察庁 検事正

2002年8月

最高検察庁 検事

2004年6月

法務省 大臣官房長

2006年6月

法務省 刑事局長

2007年7月

法務省 法務事務次官

2009年7月

札幌高等検察庁 検事長

2010年12月

最高検察庁 次長検事

2011年8月

東京高等検察庁 検事長

2012年7月

最高検察庁 検事総長

2014年9月

弁護士登録

2015年6月

三井物産株式会社 社外監査役(現)
トヨタ自動車株式会社 社外監査役(現)

2016年3月

一般財団法人清水育英会 代表理事(現)

2016年11月

一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス 代表理事(現)

2017年3月

当社社外監査役(現)

2017年5月

一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事(現)

(注)8

200

51,200

 

 ※1 GIC:グローバルイノベーションセンター

 ※2 SN:サプライネットワーク

 ※3 S&OP:セールス&オペレーション

(注) 1 藤森義明氏、石倉洋子氏、岩原紳作氏及び大石佳能子氏は、社外取締役です。

2 後藤靖子氏、野々宮律子氏及び小津博司氏は、社外監査役です。

3 石倉洋子氏は、当該氏名が高名であることから前記のとおり表記していますが、戸籍上の氏名は栗田洋子氏

です。

4 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時

までです。

5 監査役吉田猛氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会

終結の時までです。

6 監査役宇野晶子氏及び後藤靖子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に

係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役野々宮律子氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主

   総会終結の時までです。

8 監査役小津博司氏の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総

会終結の時までです。

 

 

〔ご参考〕  取締役を兼務しない執行役員

 

取締役を兼務しない執行役員:男性12名 女性4名(取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率25%)

地位

氏名

担当等

常  務

青 木     淳

チーフソーシャルバリュークリエイションオフィサー
経営全般補佐

社会価値創造、ファシリティマネジメント、グローバルプロフェッショナル事業

常  務

藤 原 憲 太 郎

中国地域 CEO
資生堂(中国)投資有限公司 董事長兼総経理

常 務

杉 山 繁 和

日本地域 CEO補佐
資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 副会長

執行役員

安 野 裕 美

チーフパブリックリレーションズオフィサー
グローバル広報

執行役員

マ イ ケ ル
ク ー ム ス

CFO
最高財務責任者
戦略財務、財務経理、IR、ビジネストランスフォーメーション

執行役員

堀 井 清 美

チーフビューティーストラテジーオフィサー

執行役員

井 上 美 香

チーフレギュラトリーオフィサー
GIC改革リード
技術知財、GIC統括、グローバル薬務、化粧情報イノベーション

執行役員

三 浦 昭 宏

SN戦略、SN基盤開発、ロジスティクス、生産

執行役員

中 村   実

チーフピープルオフィサー 兼 チーフウェルネスオフィサー
人事

執行役員

岡  部  義  昭

チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDO

執行役員

塩  島  義  浩

チーフクオリティーオフィサー
品質保証、秘書・渉外

執行役員

高 野 篤 典

チーフインフォメーションテクノロジーオフィサー
グローバルICT、情報セキュリティ

執行役員

梅 津 利 信

チーフストラテジーオフィサー
経営革新、経営戦略、市場情報、ビジネスディベロップメント

執行役員

山  本  尚  美

チーフクリエイティブオフィサー
クリエイティブ、ビューティークリエイション、社会価値創造

執行役員

依  田 光  史

チーフリーガルオフィサー
リーガル・ガバナンス、リスクマネジメント
HQ・SJコンプライアンス委員会委員長

執行役員

吉  田 克  典

チーフプロダクトイノベーションオフィサー
インキュベーション、パッケージイノベーション、化粧品イノベーション、プロセスエンジニアリングイノベーション

 

※ICT:インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー

 

 

 

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の兼職状況並びに重要な兼職先と当社との関係は、以下のとおりです。

なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。

 

地位

氏名

重要な兼職先
(当該兼職先での地位)

重要な兼職先と当社との関係

 





藤 森 義 明

武田薬品工業株式会社

(社外取締役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの連結ベースの2019年3月期の「売上収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

ボストン

サイエンティフィックコーポレーション

(社外取締役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

日本オラクル株式会社

(社外取締役会長)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

株式会社東芝

(社外取締役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

石  倉  洋  子

積水化学工業株式会社
(社外取締役)

当社グループは、同社グループと原材料等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

日清食品

ホールディングス

株式会社
(社外取締役)
 (注)3

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

岩  原  紳  作

早稲田大学

(法学学術院教授)

当社は同大学と美容・健康に関する共同研究等の連携を行っています。同氏は、これらの共同研究に関与していません。

 

 

地位

氏名

重要な兼職先
(当該兼職先での地位)

重要な兼職先と当社との関係

 





大 石 佳 能 子

 株式会社メディヴァ(代表取締役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。
同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社の2019年12月期売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

株式会社シーズ・ワン(代表取締役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

江崎グリコ株式会社

(社外取締役)

当社グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

参天製薬株式会社

(社外取締役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

 

 

地位

氏名

 重要な兼職先
 (当該兼職先での地位)

重要な兼職先と当社との関係

 





後 藤 靖 子

株式会社デンソー

(社外監査役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

 九州旅客鉄道株式会社
 (取締役監査等委員)
 (注)4

当社グループは、同社グループが運営する物流センターの利用等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの物流センター利用料等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「営業収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

 

当社グループは、同社グループに化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入れ額は、同社の連結ベースの2019年3月期の「運輸業等営業費及び売上原価」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

野々宮律子

GCA株式会社

(取締役)

当社は、同社と特記すべき関係はありません。

小 津 博 司

小津法律事務所

(所長)

当社は、同事務所と特記すべき関係はありません

三井物産株式会社

(社外監査役)

当社グループは、同社グループと業務委託等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「収益合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

トヨタ自動車株式会社
(社外監査役)

当社グループは、同社グループとオフィス賃貸等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。

同社グループの当社グループへのオフィス賃料等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「売上高合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

一般財団法人

清水育英会

(代表理事)

当社は、同法人と特記すべき関係はありません。

一般社団法人
刑事司法福祉

フォーラム・オアシス

(代表理事)

当社は、同法人と特記すべき関係はありません。

一般財団法人
日本刑事政策研究会
(代表理事)

当社は、同法人と特記すべき関係はありません。

 

 

 

(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と当社との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。

     2 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。

3 社外取締役石倉洋子氏は、2019年6月をもって日清食品ホールディングス株式会社の社外取締役を退任しています。

4 社外監査役後藤靖子氏は、2019年6月をもって九州旅客鉄道株式会社の取締役監査等委員を退任しています。

 

上記表に記載の関係以外には、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役4名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役4名のうち2名は、客観性確保の観点から、それぞれ役員報酬諮問委員会及び役員指名諮問委員会の委員長となります。また、当社とは特別の利害関係のない社外監査役3名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されています。また、常勤監査役2名は、業務の適法性及び妥当性の監査の一環としてオブザーバーとしてGlobal Risk Management & Compliance CommitteeおよびHQ・SJコンプライアンス委員会に出席しており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告しています。

社外取締役は、取締役会を通じた経営の監督を適切に行うために、四半期毎に開催される監査結果報告会に必要に応じて出席しているほか、当社や当社グループに係る社内外の会議等に参加・出席しています。また、必要に応じて全取締役・監査役を出席メンバーとする「取締役会メンバーミーティング」を実施できるようにしており、監査役との情報共有・意見交換等及び監査役による監査との連携を図っています。

 

(イ)  社外役員の独立性に関する判断基準

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。

社外役員候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。

 

 

同基準は以下のとおりです。

 

  株式会社資生堂(以下、当社という。)は、当社の社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の要件をすべて満たすと判断される場合に、当社は当該社外役員または当該社外役員候補者が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。

 

1 現に当社及び当社の関係会社(注1)(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者

(注2)ではなく、かつ過去においても業務執行者であったことが一度もないこと。

社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの業務執行を行わない取締役及び会計参与

(会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員)であったことが一度もないこと。

2 現事業年度及び過去9事業年度(以下、これらの事業年度を「対象事業年度」という。)において、

以下の各号のいずれにも該当していないこと。

①当社グループを主要な取引先としている者(注3)、またはその業務執行者(対象事業年度において一度でもその業務執行者であった者を含む。以下本項の第②号ないし第④号において同じ)。

②当社グループの主要な取引先(注4)、またはその業務執行者。

③当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた当社の大株主、またはその業務執行者。

④当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に現に保有しもしくは対象事業年度において保有していた者の業務執行者。

⑤対象事業年度において当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者(対象事業年度において一度でも当該団体に所属していた者を含む。以下本項第⑥号及び第⑦号において同じ)を含む。

⑥対象事業年度において当社グループから多額の金銭その他の財産(注5)による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

⑦当社の会計監査人(対象事業年度において一度でも当社の会計監査人であった者を含む。)。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

3 以下の各号に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者ではないこ

と。ただし、本項の第②号については、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。

①当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注6)。

②当社グループのいずれかの会社の業務執行をしない取締役。

③第2項第①号ないし第④号に掲げる者。ただし、これらの業務執行者については、そのうちの重要な者(注6)に限る。

④第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる者。ただし、これらに所属する者については、そのうちの重要な者(注7)に限る。

4  以下の各号に掲げる「役員等の相互就任」の状況のいずれにも該当していないこと。

①当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の国内外の会社の業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職(注8)に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該会社の取締役(社外取締役を含む。)、執行役、監査役(社外監査役を含む。)、執行役員またはこれらに準ずる役職(注8)に就任している状況。

②当社の社外役員本人または当社の社外役員候補者本人が現に当社以外の法人(会社を除く。)、その他の団体の業務執行者、役員または役員に準ずる役職(注9)に就いている場合において、当社グループの業務執行者、社外取締役、監査役(当該社外役員本人または社外役員候補者本人を除く。)またはこれらに準ずる役職(注8)にある者が、当該団体の役員または役員に準ずる役職(注9)に就任している状況。

 

 

 

5 前記1ないし4の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有し

ていないこと。

6 現在において、今後前記1ないし5の定めに該当する予定がないこと。

以    上

 

注1「関係会社」とは、会社計算規則(第2条第3項第22号)に定める関係会社をいう。

2「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行す

る社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。

3「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、当社の各対象事業年度における当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者。

②当社グループが負債を負っている(または負っていた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産)の2%を超える者。

4「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度における当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度における連結売上高の2%を超える者。

②当社グループが売掛金、貸付金、その他の未収金(以下、「売掛金等」という。)を有している(または有していた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

③当社グループが借入れをしている(またはしていた)金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

5「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき1,000万円以上のものをい

う。

6 業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及

び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

7 第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査

法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人(以下、「各種法人」という。)に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所及び各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

 

 

 

注8「業務執行者、社外取締役、監査役またはこれらに準ずる役職」とは、注2に定める業務執行者、業務執行者以外の取締役(社外取締役を含む。)、監査役(社外監査役を含む。)のほか、「相談役」「顧問」等、取締役、監査役、執行役または執行役員を退任した者で会社に対し助言を行う立場にある役職を含む。

9「役員または役員に準ずる役職」とは、理事、監事及び評議員のほか、「相談役」「顧問」等、理事、監事または評議員を退任した者で当該団体に対し助言を行う立場にある役職を含む。

 

 

(ロ)  社外役員の具体的な選任状況

 社外取締役には、グローバルリーダーとしての豊富な経験と実績に根差した日本企業のグローバル化の実践的な知見を経営に活かすために藤森義明氏、国際政治経済や国際企業戦略に関する専門知識や、ダイバーシティや女性のエンパワーメントに関する経験を経営に活かすために石倉洋子氏、長年にわたる国内外での経営に携わった経験と患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験を経営に活かすために大石佳能子氏、また主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場及びコーポレートガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために岩原紳作氏を起用しています。

社外監査役には、官公庁等で重職を歴任し、その後事業会社のCFO・監査等委員として蓄積した経験・知見を監査に反映させるために後藤靖子氏、米国および日本の会計事務所等での業務経験を通じて培われた高い財務・会計知識やM&A・事業開発等に関する経営知識を監査に反映させるために野々宮律子氏、また主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために小津博司氏を選任しています。

 

社外役員の選任

2018/1/262018/4/102018/12/272018/12/272018/12/272018/12/272019/1/252019/4/82019/4/82020/2/72020/4/3選任の理由
藤森 義明----------<社外取締役選任理由と当社における 役割・機能> グローバルリーダーとしての豊富な経験と実績により培われた日本企業のグローバル化について実践的な知見を、取締役会の実効性のさらなる向上に活かすため、同氏を社外取締役に選任しています。 同氏は独立的な視点で必要な意見を述べているほか、「役員指名諮問委員会」の委員および「役員報酬諮問委員会」の委員を務めています。 <独立役員基準該当状況と独立役員 指定理由> 同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項の いずれにも該当しておらず、充分な独立性 を有しています。また、同氏は、当社が定める 「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリ アしています。 このことから、一般株主の利益保護の役割を 充分に果たすことができると判断し、独立役員 に指定しています。  1.当社の親会社又は兄弟会社の業務   執行者等  2.当社を主要な取引先とする者若しくは   その業務執行者等又は当社の主要な   取引先若しくはその業務執行者等  3.当社から役員報酬以外に多額の金銭   その他の財産を得ているコンサルタント、   会計専門家又は法律専門家  4.当社の主要株主  5.次の(a)又は(b)に掲げる者(重要で   ない者を除く)の近親者    (a)1.から4.までに掲げる者    (b)当社又は当社の子会社の業務       執行者等
石倉 洋子<社外取締役選任理由と当社における 役割・機能> 国際企業戦略に関する深い専門知識や、ダイ バーシティの推進等を通じてグローバルな競争 力強化やイノベーションを促進する活動に携 わってきた経験を当社経営に活かすため、同 氏を社外取締役に選任しています。 同氏は独立的な視点で必要な意見を述べてい るほか、「役員指名諮問委員会」の委員長およ び「役員報酬諮問委員会」の委員を務めていま す。 <独立役員基準該当状況と独立役員 指定理由> 同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれにも該当しておらず、充分な独立性を有しています。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしています。 このことから、一般株主の利益保護の役割を充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。  1.当社の親会社又は兄弟会社の業務   執行者等  2.当社を主要な取引先とする者若しくは   その業務執行者等又は当社の主要な   取引先若しくはその業務執行者等  3.当社から役員報酬以外に多額の金銭   その他の財産を得ているコンサルタント、   会計専門家又は法律専門家  4.当社の主要株主  5.次の(a)又は(b)に掲げる者(重要で   ない者を除く)の近親者    (a)1.から4.までに掲げる者    (b)当社又は当社の子会社の業務       執行者等
岩原 紳作-<社外取締役選任理由と当社における 役割・機能> 会社法や金融法を中心とした法律知識に加 え、コーポレートガバナンスの専門家としての 専門知識と経験を当社経営に反映させるた め、同氏を社外取締役に選任しています。 同氏は独立的な視点で必要な意見を述べているほか、「役員報指名問委員会」の委員および「役員報酬諮問委員会」の委員を務めています。 <独立役員基準該当状況と独立役員 指定理由> 同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれにも該当しておらず、充分な独立性を有しています。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしています。 このことから、一般株主の利益保護の役割を充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。  1.当社の親会社又は兄弟会社の業務   執行者等  2.当社を主要な取引先とする者若しくは   その業務執行者等又は当社の主要な   取引先若しくはその業務執行者等  3.当社から役員報酬以外に多額の金銭   その他の財産を得ているコンサルタント、   会計専門家又は法律専門家  4.当社の主要株主  5.次の(a)又は(b)に掲げる者(重要で   ない者を除く)の近親者    (a)1.から4.までに掲げる者    (b)当社又は当社の子会社の業務       執行者等
大石 佳能子<社外取締役選任理由と当社における 役割・機能> 長年にわたり国内外で経営に携わり、現在は主に患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験・知見や、複数の企業において社外取締役を務めることで積み重ねてきた経験・知見を当社経営に活かすため、同氏を社外取締役に選任しています。 同氏は独立的な視点で必要な意見を述べているほか、「役員報酬諮問委員会」の委員長および「役員指名諮問委員会」の委員を務めています。 <独立役員基準該当状況と独立役員 指定理由> 同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれにも該当しておらず、充分な独立性を有しています。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしています。 このことから、一般株主の利益保護の役割を充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。  1.当社の親会社又は兄弟会社の業務   執行者等  2.当社を主要な取引先とする者若しくは   その業務執行者等又は当社の主要な   取引先若しくはその業務執行者等  3.当社から役員報酬以外に多額の金銭   その他の財産を得ているコンサルタント、   会計専門家又は法律専門家  4.当社の主要株主  5.次の(a)又は(b)に掲げる者(重要で   ない者を除く)の近親者    (a)1.から4.までに掲げる者    (b)当社又は当社の子会社の業務       執行者等
岩田 彰一郎----------<社外取締役選任理由と当社における 役割・機能> 異業種・他業界の現役経営者として、従来の枠組みにとらわれることのない視点を当社経営に反映させるため、同氏を社外取締役に選任しています。 同氏は独立的な視点で必要な意見を述べているほか、「役員報酬諮問委員会」の委員長を担当し、役員の報酬制度などの答申案策定のとりまとめを行っています。 <独立役員基準該当状況と独立役員 指定理由> 同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれにも該当しておらず、充分な独立性を有しています。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしています。 このことから、一般株主の利益保護の役割を充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。  1.当社の親会社又は兄弟会社の業務   執行者等  2.当社を主要な取引先とする者若しくは   その業務執行者等又は当社の主要な   取引先若しくはその業務執行者等  3.当社から役員報酬以外に多額の金銭   その他の財産を得ているコンサルタント、   会計専門家又は法律専門家  4.当社の主要株主  5.次の(a)又は(b)に掲げる者(重要で   ない者を除く)の近親者    (a)1.から4.までに掲げる者    (b)当社又は当社の子会社の業務       執行者等
上村 達男----------<社外取締役選任理由と当社における 役割・機能> 法律知識に加え、資本市場・コーポレートガバナンスに関する経験・識見を当社経営に反映させるため、同氏を社外取締役に選任しています。 同氏は独立的な視点で必要な意見を述べているほか、「役員指名諮問委員会」の委員長を担当し、取締役・執行役員候補の選抜などの答申案策定の取りまとめを行っています。 <独立役員基準該当状況と独立役員 指定理由> 同氏は、以下の1.から5.に掲げる事項のいずれにも該当しておらず、充分な独立性を有しています。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」もクリアしています。 このことから、一般株主の利益保護の役割を充分に果たすことができると判断し、独立役員に指定しています。  1.当社の親会社又は兄弟会社の業務   執行者等  2.当社を主要な取引先とする者若しくは   その業務執行者等又は当社の主要な   取引先若しくはその業務執行者等  3.当社から役員報酬以外に多額の金銭   その他の財産を得ているコンサルタント、   会計専門家又は法律専門家  4.当社の主要株主  5.次の(a)又は(b)に掲げる者(重要で   ない者を除く)の近親者    (a)1.から4.までに掲げる者    (b)当社又は当社の子会社の業務       執行者等