1年高値2,782 円
1年安値1,786 円
出来高738 千株
市場東証1
業種化学
会計IFRS
EV/EBITDA10.2 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA5.3 %
ROIC9.6 %
β0.23
決算12月末
設立日1918/9
上場日1949/5/14
配当・会予22 円
配当性向29.7 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.7 %
純利5y CAGR・予想:14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社、関連会社10社、共同支配企業1社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。

 

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

(一般用消費財事業)

主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。

歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。

また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。

(産業用品事業)

当社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。

なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。

(海外事業)

海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ライオンコリア㈱(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、グローバル・エコケミカルズ・シンガポール㈱(持分法適用共同支配企業)が、化学品原料の製造・販売を行っております。

(その他)

その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しているため省略しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ① 経営成績の状況

当期のわが国経済は、生産や輸出に弱さがみられましたが、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善が続くなど、全体としては緩やかな回復が継続しました。

当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、消費税増税に伴う需要の変動がありましたが、販売単価の上昇が続き、市場は堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「LIVE(ライブ)計画(LION Value Evolution Plan)」の基本戦略である、「新価値創造による事業の拡張・進化」、「グローカライゼーションによる海外事業の成長加速」、「事業構造改革による経営基盤の強化」、「変革に向けたダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進し、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みを進めました。

国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、洗濯用洗剤、柔軟剤、台所用洗剤、点眼剤等において新製品を導入し、お客様の共感につながるマーケティング施策により育成を図るとともに、消費税増税前の駆け込み需要にも対応しました。

海外事業では、洗濯用洗剤等のホームケア分野、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野において、事業規模の拡大を図りましたが、一部の地域では、地政学的影響を受けました。

以上の結果、当期の経営成績は、売上高3,475億1千9百万円(前期比0.5%減、為替変動の影響を除いた実質前期比0.4%減)、事業利益300億4千8百万円(前期比5.9%増)、営業利益298億3千2百万円(同12.8%減*)、親会社の所有者に帰属する当期利益205億5千9百万円(同19.7%減*)となりました。

* 前期の営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益には、国内外の土地売却益等が含まれております。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1) 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前期比1.2%の増加となりました。セグメント利益は、前期比10.1%の増加となりました。

 

 

当期(百万円)

前期(百万円)

増減率

売上高

234,357

 231,594

1.2%

セグメント利益(事業利益)

19,634

 17,834

10.1%

 

 

[売上高の分野別状況]

 

当期(百万円)

前期(百万円)

増減率

オーラルケア分野

64,555

 59,503

8.5%

ビューティケア分野

22,350

21,024

6.3%

ファブリックケア分野

60,780

59,790

1.7%

リビングケア分野

19,766

17,891

10.5%

薬品分野

26,222

29,228

△10.3%

その他の分野

40,682

44,156

△7.9%

 

 

(オーラルケア分野)

ハミガキは、弱くて敏感な歯の根元までケアし、“大人のための予防歯科”の実践をサポートする「クリニカアドバンテージ NEXT(ネクスト) STAGE(ステージ) ハミガキ」を発売するとともに、歯周病(歯肉炎・歯周炎)予防や歯を白くするなど、8つの機能がはたらく新製品「システマ ハグキプラス プレミアムハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りました。
 ハブラシは、「システマ ハブラシ」が好調に推移する中、力の入れ過ぎを音で知らせ、ブラッシング圧をコントロールできる「クリニカアドバンテージ NEXT(ネクスト) STAGE(ステージ) ハブラシ」を発売し、全体の売上は前期を上回りました。
 デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ) マウスウォッシュ」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
 

(ビューティケア分野) 

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
ボディソープは、前期に泡タイプを追加した「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
 制汗剤は、ナノイオン制汗成分が汗の出口にフタをして、足汗が出る前にブロックする新製品「Ban(バン) 汗ブロック 足用ジェル」を発売しましたが、「Ban(バン) 汗ブロックロールオン」シリーズが前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。
 

(ファブリックケア分野)

柔軟剤は、消臭成分が繊維の奥まで入り込み、しっかり吸着する「ソフラン プレミアム消臭」、 “咲きたてアロマ製法”を新たに採用し、好きな香りが注いだときから脱ぐときまでずっと変わらずに続く「ソフラン アロマリッチ」をそれぞれ改良発売し、お客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りました。
 洗濯用洗剤は、超コンパクト液体洗剤「トップ スーパーNANOX(ナノックス)」が好調に推移する中、消臭科学から生まれた新製品「トップ スーパーNANOX(ナノックス) ニオイ専用」を発売し、お客様のご好評をいただきましたが、おしゃれ着洗いの「アクロン」が前期を下回り、全体の売上は前期比微減となりました。
  

 

(リビングケア分野)

台所用洗剤は、新たに酵素を配合し、こびりつき汚れもつけおき洗いでラクに落とせる新製品「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ) 酵素+(プラス)」がお客様のご好評をいただきましたが、全体の売上は前期比微減となりました。
 住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、前期に発売した浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
 

(薬品分野)

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が順調に推移する中、新製品「バファリンライト」を発売し、全体の売上は前期を上回りました。
 点眼剤は、「スマイル40 プレミアムDX(ディーエックス)」や「スマイル40 メディクリアDX(ディーエックス)」などの新製品がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りました。
 

(その他の分野)

通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。
 ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

 

2) 産業用品事業

当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、2次電池向け導電性カーボン等の「電気・電子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前期比4.8%の減少となりました。セグメント利益は、前期比25.5%の減少となりました。

 

 

当期(百万円)

前期(百万円)

増減率

売上高

55,164

57,958

△4.8%

セグメント利益(事業利益)

1,755

2,357

△25.5%

 

 

自動車分野では、自動車部品用カーボンが順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
 電気・電子分野では、市況の悪化により半導体搬送材料向け導電樹脂が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。
 業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが順調に推移するとともに、ハンドソープが好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
 

3) 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前期比3.8%の減少(為替変動の影響を除いた実質前期比3.2%の減少)となりました。セグメント利益は、前期比9.8%の増加となりました。

 

 

当期(百万円)

前期(百万円)

増減率

売上高

101,095

105,043

△3.8%

セグメント利益(事業利益)

7,552

6,875

9.8%

 

 

 

   [地域別売上状況]

 

当期(百万円)

前期(百万円)

増減率

東南アジア

69,557

70,205

△0.9%

北東アジア

31,537

34,838

△9.5%

 

 

(地域別の状況)

東南アジア全体の売上高は、前期比0.9%の減少となりました。

タイでは、ハミガキ、ハブラシが堅調に推移するとともに、「植物物語」ボディソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。
 また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が伸び悩むとともに、洗剤原料の製造子会社が事業の合弁化により前期に連結対象から外れたため、円貨換算後の全体の売上は前期を下回りました。

北東アジア全体の売上高は、前期比9.5%の減少となりました。

韓国では、事業環境の悪化により洗濯用洗剤やハンドソープが前期を下回り、円貨換算後の全体の売上は前期を下回りました。
 また、中国では、「システマ」ハブラシが伸び悩みましたが、「システマ」ハミガキが好調に推移するとともに日本からの輸入品の販売が大幅に増加し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。
  

4) その他

その他では、全体の売上高は、353億3千7百万円(前期比3.7%増)となりました。セグメント利益は、15億2千1百万円(前期比11.4%減)となりました。

 

 

当期(百万円)

前期(百万円)

増減率

売上高

35,337

34,067

3.7%

セグメント利益(事業利益)

1,521

1,717

△11.4%

 

 

 ② 財政状態の状況

資産合計は、有形固定資産の増加等により、前期末と比較して253億3千6百万円増加し、3,807億1百万円となりました。資本合計は、169億2千9百万円増加し、2,212億1百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は54.7%となりました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、367億6千2百万円の資金の増加(前期は318億7千9百万円の資金の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、207億5千4百万円の資金の減少(前期は89億8千9百万円の資金の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払いによる支出等により、105億6千1百万円の資金の減少(前期は87億5千4百万円の資金の減少)となりました。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ54億3千3百万円増加し(前期は135億7千万円の資金の増加)、1,104億6百万円となりました。

 

 

 ④ 生産、受注及び販売の実績

 1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

一般用消費財事業

192,032

1.4

産業用品事業

26,575

△13.7

海外事業

104,714

0.5

その他

323,322

△0.3

 

  (注) 金額は生産者販売価格で算出しており、消費税等は含んでおりません。

 

 2) 受注状況

受注生産は行っておりません。

 

 3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

一般用消費財事業

219,380

1.9

産業用品事業

32,954

△3.2

海外事業

91,741

△3.2

その他

3,427

△35.0

347,503

△0.6

 

  (注) 1 セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。

  2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱PALTAC

80,219

23.0

87,831

25.3

㈱あらた

43,516

12.5

44,592

12.8

 

  3 金額は消費税等を含んでおりません。

 

 

(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因

「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを国内連結子会社に導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。

なお、資金の流動性については、「(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(5) 経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容

当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における取組みとして、国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、洗濯用洗剤、柔軟剤、台所用洗剤、点眼剤等において新製品を導入し、お客様の共感につながるマーケティング施策により育成を図るとともに、消費税増税前の駆け込み需要にも対応しました。海外事業では、洗濯用洗剤等のホームケア分野、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野において、事業規模の拡大を図りましたが、一部の地域では、地政学的影響を受けました。

以上の結果、当連結会計年度の連結ROEにつきましては、10.3%となり、目標としている連結ROE12%水準を下回りました。

当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、高付加価値品の拡大等が見込まれるものの、引き続き激しい競争が続くものと想定されます。このような中、当社グループは中期経営計画「LIVE(ライブ)計画(LION Value Evolution Plan)」の戦略をスピーディに推進するとともに、将来の企業価値向上に向けた成長投資を強化します。

一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い商品を育成し、市場地位の向上と収益性の強化に努めるとともに、お客様へ新しい価値を提案してまいります。また、オーラルケア分野を中心とした生産能力の拡充を進めるとともに、さらなる生産体制の効率化にも取り組みます。

産業用品事業は、自動車、電気・電子等の重点分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化に努めます。また、業務用洗浄剤分野では、引き続き、野菜洗浄システムの新規顧客開拓に注力します。

海外事業は、パーソナルケア分野を中心に積極的なマーケティング活動を展開するとともに、Eコマースチャネルでの販売強化を図り、事業規模の拡大に努めます。

 

(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

① 売上高

日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。この結果、当連結会計年度において売上高が72,038百万円減少しております。
 

② 無形資産

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。この結果、当連結会計年度において無形資産が6,560百万円増加しております。

 

 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。

 

当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。

① 一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

② 産業用品事業

主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③ 海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。

④ その他

日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣

 

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は事業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

 

 

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)     

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

 (注)2

連結

 (注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

215,392

34,050

94,763

5,276

349,482

△79

349,403

(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高(注)1

16,202

23,908

10,279

28,790

79,181

△79,181

231,594

57,958

105,043

34,067

428,663

△79,260

349,403

事業利益

17,834

2,357

6,875

1,717

28,785

△409

28,375

その他の収益

 

 

 

 

 

 

7,431

その他の費用

△1,610

営業利益

34,196

金融収益

789

金融費用

△137

持分法による投資利益

809

税引前当期利益

35,658

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,958

976

2,107

108

8,150

556

8,707

 

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

   2 (1) 事業利益の調整額△409百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であ

            ります。

  (2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。

3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

 

 売上総利益         171,729

 販売費及び一般管理費  △143,353

 事業利益         28,375

 

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)     

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

 (注)2

連結

(注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

219,380

32,954

91,741

3,427

347,503

16

347,519

(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高(注)1

14,977

22,210

9,354

31,909

78,451

△78,451

234,357

55,164

101,095

35,337

425,954

△78,435

347,519

事業利益

19,634

1,755

7,552

1,521

30,464

△416

30,048

その他の収益

 

 

 

 

 

 

1,519

その他の費用

△1,735

営業利益

29,832

金融収益

752

金融費用

△168

持分法による投資利益

986

税引前当期利益

31,402

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,463

1,256

2,299

108

9,127

1,376

10,504

 

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

   2 (1) 事業利益の調整額△416百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であ

            ります。

  (2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。

3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

 

 売上総利益        171,931 

 販売費及び一般管理費  △141,882

 事業利益         30,048 

 

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

 (4) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

ヘルスケア

ハウスホールド

化学品

その他

合計

外部顧客への
売上高

154,842

163,729

25,431

5,400

349,403

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

ヘルスケア

ハウスホールド

化学品

その他

合計

外部顧客への
売上高

157,829

163,672

22,455

3,562

347,519

 

 

(5) 地域別に関する情報

① 売上高

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

252,025

95,537

43,401

1,840

349,403

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

252,461

93,765

45,041

1,291

347,519

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

② 非流動資産

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

 

 

内、タイ

 

69,805

22,233

10,619

92,038

 

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産及びその他の金融資産を含んでおりません。

 

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

日本

アジア

合計

 

 

内、タイ

 

88,026

23,319

11,520

111,345

 

(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資産及びその他の金融資産を含んでおりません。

 

 (6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱PALTAC

 80,219

一般用消費財事業、
産業用品事業

㈱あらた

43,516

一般用消費財事業、
産業用品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱PALTAC

87,831

一般用消費財事業、
産業用品事業

㈱あらた

44,592

一般用消費財事業、
産業用品事業 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「『愛の精神の実践』を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する」の社是の下、人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、積極的に社会に貢献していくことが使命であると認識しております。

人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

経営資源投下の「選択と重点化」を徹底して事業構造の改革・収益体質の強化を図るとともに、新規事業の獲得・育成を積極的に進めることにより、連結ROE12%水準を目標として企業価値の向上に取り組んでおります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループがこれからも新しい価値を創出し、常に社会及びお客様から必要とされ、持続的に企業価値を向上させるためには、ライオングループの進むべき方向性をより明確化し、変革に向けた動きを加速させることが必要であると考え、2030年までに実現したい姿を経営ビジョンに掲げ、その実現に向けた中期経営計画を推進しています。

 

<新経営ビジョン(2030年に向けて)>

「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」

 

<中期経営計画(2018年~2020年)>

「LIVE(ライブ)計画(LION Value Evolution Plan)」

 

「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上をさらに加速させ収益体質の強化を目指します。

 

<ビジョン実現に向けた戦略フレーム>

①「新価値創造による事業の拡張・進化」

②「グローカライゼーションによる海外事業の成長加速」

③「事業構造改革による経営基盤の強化」

④「変革に向けたダイナミズムの創出」

 

(4) 会社の対処すべき課題

新経営ビジョンの実現に向け、「LIVE(ライブ)計画」における戦略をスピーディに実行し、成果につなげるとともに、さらなる成長に向けた準備を着実に進めていくことが当社グループの課題であると認識しております。

 

① 新価値創造による事業の拡張・進化

様々なテクノロジーやサービスとの新結合により、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する新しい事業価値を創出します。

② グローカライゼーションによる海外事業の成長加速

成長するアジア市場を中心に、グローバル化とローカル化の融合を図り、独自の競争優位を創出し、事業規模の拡大と参入エリアの拡張を推進します。

③ 事業構造改革による経営基盤の強化

環境変化を先取りした経営インフラの整備や事業ポートフォリオの見直し等により、持続的な事業成長を可能とする経営基盤の強化に取り組みます。

④ 変革に向けたダイナミズムの創出

“多様でオープンな”人材・組織・文化で、グローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成を目指します。

 

国内外において、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上や健康寿命の延伸などヘルスケアに対する社会課題が顕在化する中、毎日の暮らしに身近な存在である当社グループの役割は今後益々大きくなると考えております。

当社グループでは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じて社会との共通価値を創出し、サステナブルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

 (ⅰ) 当社の企業理念

当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。製品開発にあたっては、弛まぬ技術革新への挑戦により日本初の食器・野菜専用洗剤による公衆衛生への貢献、歯磨においては日本初となるラミネートチューブの開発、フッ素入り歯磨の発売など常にそれぞれの時代におけるお客様満足の向上を考え、画期的な技術、製品を導入してまいりました。

また、環境保全への取組みは、当社洗浄剤事業の技術革新の歴史でもありました。日本初の高性能無リン洗剤の開発による河川・湖沼の水質の改善、洗浄成分の主原料を植物由来とする洗剤の開発によるCO2の排出削減への貢献など事業を通じた環境問題の取組みについて重要な使命と捉え継続的に注力してまいりました。

さらに、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是の下、当社は社会貢献にも積極的に取り組んでまいりました。創業間もない1900年には、慈善券付の歯磨を発売、その売上からの寄付により多くの孤児院が設立されました。そして大正年間には、わが国初となる本格的な口腔衛生啓発活動を開始しております。こうした社会奉仕の理念は、現在も当社に受け継がれ、今日の様々な社会貢献活動につながっております。

このような一貫した「企業理念に基づく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、事業展開エリアもアジア主要各国に広がりました。さまざまな事業分野、そして国々で、当社の主要ブランドは多くのお客様からご愛顧をいただき、当社の企業価値の源泉になっていると考えております。

 

(ⅱ) 企業価値向上に向けた取組み

2018年には、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの3ヵ年を期間とする新中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」(ライブ計画)を策定しました。

 

「LIVE計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。

◇ビジョン実現に向けた戦略フレーム

①新価値創造による事業の拡張・進化

様々なテクノロジーやサービスとの新結合により、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する新しい事業価値を創出します。

②グローカライゼーションによる海外事業の成長加速

成長するアジア市場を中心に、グローバル化とローカル化の融合を図り、独自の競争優位を創出し、事業規模の拡大と参入エリアの拡張を推進します。

③事業構造改革による経営基盤の強化

環境変化を先取りした経営インフラの整備や事業ポートフォリオの見直し等により、持続的な事業成長を可能とする収益基盤の強化に取り組みます。

④変革に向けたダイナミズムの創出

“多様でオープンな”人材・組織・文化で、グローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成を目指します。

 

ビジョンの実現に向け、上記「LIVE計画」の戦略を着実に実行し、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(ⅲ) コーポレート・ガバナンスについて

当社は、経営の透明性を高め監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付けております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年3月に社外取締役を1名増員し、社外取締役3名を含む9名の取締役で取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を、執行役員会は「業務執行機能」をそれぞれ担っております。取締役及び執行役員の任期はいずれも1年です。当社は監査役会を設置しており、常勤監査役2名、社外監査役2名の4名で構成しております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。取締役、監査役、執行役員の選任及び報酬等に関する方針については、客観性、透明性を高めるため社外取締役及び社外監査役で構成される「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」に取締役会がそれぞれ諮問し、同委員会の答申を最大限尊重することとしております。また、社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置しております。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)

当社は、2018年3月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。

本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。
 (ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%超となる買付け
 (ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
    その特別関係者の株式等所有割合の合計が20%超となる公開買付け

本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。

 

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

 

④ 本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

(ⅲ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。

また、本プランの有効期間は、2021年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。

(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。

企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は取締役の任期が現在1年のため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
(https://ssl4.eir-parts.net/doc/4912/tdnet/1554566/00.pdf)

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。

なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 製品の品質評価

当社グループは、お客様に安心、安全、便利で環境に配慮した製品をお届けするため、医薬品医療機器等法等の関連法規の遵守並びに品質の国際基準にもとづいた管理のもと、製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、発売後はお客様相談窓口に寄せられたお客様の声を活かし、製品や包装容器、表示等の改善に努めております。

しかしながら、不測の重大な製品トラブルが発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、石油化学製品や植物油脂等を原材料として使用しております。これらの原材料は、国際市況の影響を受けやすいため、常にコストダウンをはかり、また使用原材料を多様化する等の施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替変動に対するヘッジ等を通じて、原材料費が増大するリスク等を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期及び中長期的な為替変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 重大な訴訟等

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、
将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 地震等自然災害

当社グループの製品を製造する工場において、地震等の自然災害についての安全対策を講じておりますが、万一大きな災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などによる事業活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。

創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。

年月

概要

1891.10

 

1896.7

1910.12

初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。

初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。

合資会社ライオン石鹼工場を設立。

(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)

年月

ライオン歯磨株式会社

年月

ライオン油脂株式会社

1918.9

小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。

1919.8

合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。

1936.4

平井工場(旧東京工場)竣工。

1940.9

ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。

1949.2

株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。

1941.2

ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。

1949.5

 

1961.6

 

1963.11

東京証券取引所に上場。

 

ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。

ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。

1949.5

東京証券取引所に上場。

1960.11

リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。

1963.11

アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。

1964.9

小田原工場竣工。

1964.11

川崎工場竣工。

1966.5

大阪証券取引所市場第一部に上場。
(2007年12月上場廃止)

1967.12

サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。

 

 

1968.10

大阪工場竣工。

1969.4

明石工場竣工。

1969.9

九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。

1974.6

小田原に新研究所竣工。

1971.2

ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。

1975.11

マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。
(2007年7月清算結了)

1976.10

市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。

1976.12

クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。

1978.1

 

1979.5

ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。

出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。

1978.1

ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。

1979.6
 

ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。

(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)

 

 

年月

ライオン株式会社の概要

1980.1

ライオン株式会社発足。

1980.4

ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。

1981.11

小田原工場内に薬品工場竣工。

1982.3

獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。

1982.8

千葉工場竣工。

1982.11

ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。

1982.12

ライオンハイジーン株式会社設立。

1985.7

藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。

1989.2

ライオンオレオケミカル株式会社設立。

1993.1

アンネ株式会社を吸収合併。

2000.12

九州工場閉鎖。

2002.2

伊勢原工場閉鎖。

2003.7

川崎工場閉鎖。

2003.12

ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。

2004.12
 
2006.10
2007.6
2007.7

中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のライオンコリア株式会社)。
東京工場閉鎖。
ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。
米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域(中国等の一部国・地域を除く)における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。

2011.6

獅王(中国)日用科技有限公司設立。(2015年8月吸収合併により消滅)

2012.6

2014.3

ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。
アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。

2015.7

ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。

2015.8

獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。

2015.9

サザンライオン有限公司を子会社化。

2016.7

当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。

2018.6

ウィルマー社と共同出資でグローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社を設立。

2018. 12

当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。

 

※ライオン流通サービス株式会社は、2020年1月にライオン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

73

36

439

499

58

68,856

69,961

所有株式数
(単元)

1,198,378

20,439

515,250

692,609

211

562,099

2,988,986

216,746

所有株式数
の割合(%)

40.06

0.68

17.23

23.16

0.01

18.86

100.00

 

(注) 1 自己株式7,930,169株は、「個人その他」の欄に79,301単元及び「単元未満株式の状況」の欄に69株それぞれ含めて記載しております。

2 株式会社証券保管振替機構名義の株式3,550株は、「その他の法人」の欄に35単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株それぞれ含めて記載しております。

3 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式4,752単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配当は連結配当性向30%を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部資源獲得に充当してまいります。
 当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年2回行うことを基本としております。
 当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
 当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績及び配当性向を勘案して、取締役会決議により、1株につき、中間10円(支払開始日:2019年9月3日)、期末11円(支払開始日:2020年3月2日)といたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月6日

取締役会決議

2,911

10.00

2020年2月13日

取締役会決議

3,203

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長
取締役会議長

最高経営責任者

濱  逸 夫

1954年3月14日生

1977年4月

ライオン油脂株式会社入社

2002年3月

当社研究技術本部プロセス開発センター所長

2004年3月

当社ハウスホールド事業本部ハウスホールド第1研究所長

2006年3月

当社家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

2007年3月

当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

2008年1月

当社執行役員、ハウスホールド事業本部長

2008年3月

当社取締役、ハウスホールド事業本部長

2009年1月

当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

2010年1月

当社取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

2010年3月

当社常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

2012年1月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

2014年1月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者

2016年3月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者

2017年3月

当社代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者

2019年1月

当社代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者(現任)

(注)4

38

代表取締役
社長執行役員
最高執行責任者

掬 川 正 純

1959年10月26日生

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長

2008年1月

当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

2010年1月

当社執行役員、ハウスホールド事業本部長

2012年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

2012年3月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2016年1月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2016年3月

当社常務取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2017年3月

当社取締役、常務執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2018年1月

当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

2018年3月

当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

2019年1月

当社代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者(現任)

 

グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務(現任)

(注)4

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
企業倫理担当

人材開発センター

総務部

秘書部

CSV推進部

統合システム部

コーポレートコミュニケーションセンター

BPR推進部担当

小林 健二郎

1962年12月18日生

1987年4月

当社入社

2001年1月

当社開発企画部長

2004年3月

当社執行役員、オーラルケア事業本部長

2006年3月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長

2009年1月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長

2010年1月

当社上席執行役員、国際事業本部長

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務

 

CJライオン株式会社(現 ライオンコリア株式会社)代表者兼務

 

獅王日用化工(青島)有限公司代表者兼務

 

獅王(香港)有限公司代表者兼務

 

獅王企業(シンガポール)有限公司代表者兼務

2010年2月

サザンライオン有限公司代表者兼務

2011年6月

獅王(中国)日用科技有限公司代表者兼務

2012年1月

当社執行役員、国際事業本部長

2012年3月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長

2012年6月

ピアレスライオン株式会社代表者兼務

2014年1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第1事業推進部長

2015年1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長

2016年1月

当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2017年1月

当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2017年3月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2018年1月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当

2019年1月

当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当

2020年1月

当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当(現任)

(注)4

597

取締役
上席執行役員
リスク統括管理担当

経営企画部

経理部

お客様センター

信頼性保証部

法務部担当

榊 原 健 郎

1960年11月22日生

1983年4月

当社入社

2006年3月

当社経営企画部長

2008年1月

当社ハウスホールド事業本部リビングケア事業部長

2010年1月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部長

2012年1月

当社執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長

2016年1月

当社執行役員、社長付

2016年3月

当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2017年1月

当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2017年3月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2018年1月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当

2020年1月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)

(注)4

54

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
ビジネス開発センター分担

特販事業本部分担

ウェルネス・ダイレクト

事業本部分担

ヘルス&ホームケア

事業本部長

久 米 裕 康

1961年10月1日生

1984年4月

当社入社

2008年1月

当社経営企画部長

2011年1月

当社ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長

2012年1月

当社ヘルス&ホームケア事業本部オーラルケア事業部長

2015年1月

当社ヘルス&ホームケア事業本部副本部長

2016年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

2018年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

2018年3月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

2019年1月

当社取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当

2020年1月

当社取締役、執行役員、ビジネス開発センター分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長(現任)

(注)4

17

取締役
執行役員
SCM本部分担

生産技術研究本部分担

購買本部分担

研究開発本部分担

生産本部分担

化学品事業全般担当

知的財産部

安全防災推進室担当

乘竹 史智

1963年8月20日生

1988年4月

当社入社

2009年1月

当社特販事業本部通販事業部長兼機能性食品開発室長

2012年1月

当社特販事業本部通販事業部長

2016年1月

当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長

2017年1月

当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長

2018年1月

当社執行役員、研究開発本部長

2019年1月

当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当

2019年3月

当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

 

グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務(現任)

2020年1月

当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当(現任)

(注)4

12

取締役

内 田 和 成

1951年10月31日生

1985年1月

ボストンコンサルティンググループ入社

2000年6月

同社日本代表

2006年3月

サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役

2006年4月

早稲田大学商学学術院教授(現任)

2012年2月

キューピー株式会社社外監査役

2012年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役

 

ライフネット生命保険株式会社社外取締役

2012年8月

日本ERI株式会社(現 ERIホールディングス株式会社)社外取締役

2015年2月

キューピー株式会社社外取締役(現任)

2016年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

白石 隆

1950年2月22日生

1979年6月

東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授

1996年1月

コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授

1996年7月

京都大学東南アジア研究センター教授

2005年4月

政策研究大学院大学教授・副学長

2007年5月

日本貿易振興機構アジア経済研究所長

2009年1月

内閣府総合科学技術会議議員

2011年4月

政策研究大学院大学長

2013年1月

当社経営評価委員会(現 アドバイザリー・コミッティ)委員

2017年3月

当社社外取締役(現任)

2017年4月

立命館大学特別招聘教授

2017年5月

政策研究大学院大学名誉教授(現任)

2018年4月

公立大学法人熊本県立大学理事長(現任)

(注)4

3

取締役

菅谷 貴子

1972年9月20日生

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

山田秀雄法律事務所(現 山田・尾崎法律事務所)入所(現任)

2007年6月

株式会社フェイス社外監査役(現任)

2010年4月

学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授(現任)

2018年6月

株式会社はるやまホールディングス社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

0

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤監査役

新川 俊之

1961年1月29日生

1984年4月

当社入社

2008年1月

当社ハウスホールド事業本部統括部長

2010年7月

当社ハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長

2011年1月

当社経営企画部長

2014年1月

ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長

2019年1月

当社社長付

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)5

5

監査役
常勤監査役

鎌尾 義明

1961年12月2日生

1985年4月

当社入社

2011年1月

当社経理部長

2017年1月

当社経営戦略本部経理部長

2019年1月

当社社長付

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)5

30

監査役

山口 隆央

1954年9月13日生

1981年10月

監査法人中央会計事務所入所

1985年2月

公認会計士登録

1987年9月

山口公認会計士事務所入所

1987年12月

税理士登録

1996年1月

山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る

2013年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2015年3月

当社監査役(補欠) 

2016年3月

東京建物株式会社社外監査役(現任)

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)5

1

監査役

竹本 節子

1950年6月28日生

1969年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2009年7月

荻窪税務署長

2011年7月

国税庁退官

2011年8月

税理士登録

2011年9月

竹本節子税理士事務所(現 くにたち総合会計事務所)を開設し、現在に至る

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)5

1

788

 

(注) 1 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏は、社外取締役であります。

     2 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

3 山口隆央氏及び竹本節子氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年3月に導入いたしました。

  執行役員は16名で構成されており、内5名は取締役を兼務しております。

7 所有株式数は2020年2月29日現在の株式数を記載しております。

8 当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

須永 明美

1961年8月14日生

1989年10月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1991年2月

中央監査法人入所

1993年8月

公認会計士登録

1994年10月

税理士登録

1994年11月

須永公認会計士事務所開業 所長(現任)

1996年11月

株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役(現任)

2012年1月

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)

2016年6月

株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役(現任)

2017年6月

丸の内監査法人統括代表社員(現任)

 

(注) 須永明美氏は、社外監査役の要件を満たしております。

 

② 社外役員の状況

1)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

本報告書提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

2)社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識を当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。

社外取締役及び社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性及び客観性が高まるものと考えております。

3)社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的(原則として月1回)な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携いたしております(後述「(3)監査の状況内部監査の状況 2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」ご参照)。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(3回/年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

4)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、経営の監視・監督機能及び透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)に招聘しており、社外役員5名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

「社外役員の独立性に係る基準」

 

 1.現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。

 (1)当社グループの業務執行者(注1)、業務執行を行わない取締役、会計参与(会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員)

 (2)当社グループを主要な取引先(注2)とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者

  (3)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者

  (4)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者

  (5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

  (6)当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注4)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

  (7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任(注5)の関係にある上場会社の出身者

  (8)当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)の寄付を受けている者またはその業務執行者

 

 2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

 

以 上

 

注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。

2:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2%を超えることをいう。

3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

4:「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

5:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。

 

 

5)社外取締役及び社外監査役の選任状況

社外取締役

氏名

主な職業

選任の理由

内田 和成

大学教授

経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。

白石 隆

大学教授

国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。

菅谷 貴子

弁護士

社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有するとともに、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するガバナンス及びコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。

 

 

社外監査役

氏名

主な職業

選任の理由

山口 隆央

公認会計士、税理士

社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士、税理士として長年培った会計及び税務に関する豊富な知識・経験に加え、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。

竹本 節子

税理士

会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士として長年培った会計及び税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

ライオン
エンジニアリング㈱

東京都墨田区

100

その他

100.0

2

8

なし

当社設備等
の建設及び
保守管理

事務所の
一部賃貸

ライオンケミカル㈱

※1

東京都墨田区

7,800

産業用品事業

100.0

3

9

貸付金

原料・商品
の仕入先

事務所・
土地の一
部賃貸借

ライオン
コーディアルサポート㈱

東京都墨田区

20

その他

100.0

4

なし

一般労働者
の派遣

事務所の
賃貸

ライオン歯科材㈱

東京都墨田区

10

一般用消費財事業

100.0

1

7

なし

当社製商品
の販売先

事務所の
賃貸

ライオン商事㈱

東京都墨田区

240

一般用消費財事業

100.0

2

6

なし

事務所の
一部賃貸

ライオン・
スペシャリティ・
ケミカルズ㈱

東京都墨田区

400

産業用品事業

100.0

3

9

貸付金

当社製商品
の販売先
及び原料
・商品の
仕入先

事務所の
一部賃貸

ライオンハイジーン㈱

東京都墨田区

300

産業用品事業

100.0

2

7

なし

当社商品
の販売先

事務所・
倉庫の
一部賃貸

ライオン
ビジネスサービス㈱

東京都墨田区

490

その他

100.0

5

なし

賃貸物件の
斡旋依頼及
び保険付保

事務所・
土地の一
部賃貸借

ライオン流通サービス㈱

※6

東京都墨田区

40

その他

100.0

2

6

なし

当社製商品
の輸送
・保管

事務所の
一部賃貸

㈱イシュア

東京都港区

20

一般用消費財事業

100.0

1

4

なし

当社製商品の販売先

獅王(香港)有限公司

中華人民共和国
(香港)

千香港ドル

12,000

海外事業

100.0

3

なし

当社製商品
の販売先

獅王企業(シンガポール)
有限公司

シンガポール

千シンガポール

ドル

9,000

海外事業

100.0

3

なし

当社製商品
の販売先

獅王広告有限公司

中華人民共和国
(香港)

千香港ドル

100

海外事業

※3
100.0
(100.0)

2

なし

獅王日用化工(青島)
有限公司
         ※1

中華人民共和国

千米ドル

39,065

海外事業

100.0

6

なし

当社製商品
の販売先
及び商品
の仕入先

ピーティー
一方社インドネシア

インドネシア

千米ドル

750

海外事業

※4
100.0

(90.0)

4

なし

ライオンコリア㈱

大韓民国

千韓国ウォン

9,976,250

海外事業

100.0

1

4

なし

当社製商品
の販売先
及び商品
の仕入先

獅王家品股份有限公司

台湾

千台湾ドル

530,000

海外事業

100.0

7

なし

当社製商品
の販売先

泰国獅王企業有限公司

タイ

千バーツ

500,000

海外事業

※2
51.0

4

6

なし

当社製商品
の販売先
及び商品
の仕入先

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の 取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

ライオンサービス㈱

タイ

千バーツ

7,000

海外事業

※5
100.0

(100.0)

なし

イースタンシリケイト㈱

タイ

千バーツ

500

海外事業

※5

99.9

(99.9)

2

なし

サザンライオン有限公司

マレーシア

千マレーシア
リンギット

22,000

海外事業

50.0

3

なし

当社製商品
の販売先
及び商品
の仕入先

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の 取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

出光ライオン
コンポジット㈱

東京都台東区

100

産業用品事業

50.0

2

3

なし

特殊複合
合成樹脂
の購入先

㈱プラネット

東京都港区

436

その他

16.1

1

なし

VANの
利 用

㈱ジャパンリテール
イノベーション

東京都港区

100

一般用消費財事業

20.0

1

なし

販売促進
活動業務
の委託先

ピーティー
ライオンウイングス

インドネシア

百万ルピア

64,062

海外事業

48.0

4

なし

当社製商品
の販売先

 

 

 (3) 持分法適用共同支配企業

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の 取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

グローバル・エコケミカルズ・シンガポール㈱

シンガポール

千米ドル

39,538

海外事業

50.0

2

1

なし

原料の
仕入先

 

 

(注)※1 ライオンケミカル㈱及び獅王日用化工(青島)有限公司は特定子会社であります。

※2 泰国獅王企業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりです。

 
主要な損益情報等 ① 売上高   64,916百万円
         ② 経常利益   4,256百万円
         ③ 当期純利益  3,434百万円
         ④ 純資産額  18,309百万円
          ⑤ 総資産額  37,780百万円

 

※3 獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。

※4 ピーティー一方社インドネシアの議決権の90%は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有して
 おります。

※5 ライオンサービス㈱並びにイースタンシリケイト㈱の議決権は、泰国獅王企業有限公司が所有しております。

※6 ライオン流通サービス株式会社は、2020年1月にライオン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

7 ㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社、持分法適用関連会社及び持分法適用共同支配企業は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

8 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

9 上記以外に小規模な持分法適用会社が1社あります。

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において23,644百万円の設備投資(有形固定資産、無形資産の取得価額。金額には消費税等を含んでおりません。)を行いました。その内訳は、一般用消費財事業15,876百万円、産業用品事業2,054百万円、海外事業2,038百万円、その他22百万円、調整額(消去又は全社)3,652百万円であります。

一般用消費財事業では、当社明石工場におけるデンタルリンス棟新設、同工場におけるハミガキ及びハブラシ製造設備増強、当社千葉工場における洗剤製造設備増強等を行いました。海外事業においては、泰国獅王企業有限公司における洗剤等生産設備増強等を行いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値511,251 百万円
純有利子負債-107,669 百万円
EBITDA・会予50,004 百万円
株数(自己株控除後)290,709,155 株
設備投資額23,644 百万円
減価償却費10,504 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10,944 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  掬 川 正 純
資本金34,433 百万円
住所東京都墨田区本所一丁目3番7号
会社HPhttps://www.lion.co.jp/

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