ライオン【4912】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/302018/10/312019/3/292020/3/30
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数9人9人9人9人
社外役員数3人3人3人3人
役員数(定款)11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
(1)基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念および企業価値の源泉ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。 しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、明治24年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。 企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 当社は、経営ビジョン「Vision2020」のもと、中期経営計画「V-1計画(Vision2020 Part-1)」「V-2計画(Vision2020 Part-2)」を推進してまいりました。 このたび、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの3ヵ年を期間とする新中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」を策定しました。「LIVE計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。 また、当社は、取締役の任期を1年として社外取締役3名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策) 当社は、平成30年3月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)が遵守すべき手続きを明確にし、株主および投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。 本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の1.または2.に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為(ただし、取締役会が承認したものを除きます。)であります。 1.当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%超となる買付け 2.当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%超となる公開買付け 本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。 本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。 (4)本プランの合理性 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 1.買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること 本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。 2.当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること 本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。 3.株主意思を重視するものであること 本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。 また、本プランの有効期間は、平成33年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入および廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。 4.独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。 企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。 また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主および投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。 5.合理的かつ客観的発動要件の設定 本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。 6.デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は取締役の任期が現在1年のため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。 なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 (http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1554566)
(1)基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念および企業価値の源泉ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。 しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。 企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 当社は、経営ビジョン「Vision2020」のもと、中期経営計画「V-1計画(Vision2020 Part-1)」「V-2計画(Vision2020 Part-2)」を推進してまいりました。 このたび、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの3ヵ年を期間とする新中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」を策定しました。「LIVE計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。 また、当社は、取締役の任期を1年として社外取締役3名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策) 当社は、2018年3月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)が遵守すべき手続きを明確にし、株主および投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。 本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の1.または2.に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為(ただし、取締役会が承認したものを除きます。)であります。 1.当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%超となる買付け 2.当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%超となる公開買付け 本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。 本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。 (4)本プランの合理性 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 1.買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること 本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。 2.当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること 本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。 3.株主意思を重視するものであること 本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。 また、本プランの有効期間は、2021年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入および廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。 4.独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。 企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。 また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主および投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。 5.合理的かつ客観的発動要件の設定 本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。 6.デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は取締役の任期が現在1年のため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。 なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 (http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1554566)
(1)基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念および企業価値の源泉ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。 しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、ハミガキ、ハブラシ、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。 企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 2018年には、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの3ヵ年を期間とする新中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」を策定しました。「LIVE計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。 また、当社は、取締役の任期を1年として社外取締役3名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策) 当社は、2018年3月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)が遵守すべき手続きを明確にし、株主および投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。 本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の1.または2.に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為(ただし、取締役会が承認したものを除きます。)であります。 1.当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%超となる買付け 2.当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%超となる公開買付け 本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。 本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。 (4)本プランの合理性 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 1.買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること 本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。 2.当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること 本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。 3.株主意思を重視するものであること 本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。 また、本プランの有効期間は、2021年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入および廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。 4.独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。 企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。 また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主および投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。 5.合理的かつ客観的発動要件の設定 本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。 6.デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は取締役の任期が現在1年のため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。 なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 (https://ssl4.eir-parts.net/doc/4912/tdnet/1554566/00.pdf)
(1)基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念および企業価値の源泉ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。 しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、ハミガキ、ハブラシ、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。 企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 2018年には、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの3ヵ年を期間とする新中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」を策定しました。「LIVE計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。 また、当社は、取締役の任期を1年として社外取締役3名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策) 当社は、2018年3月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)が遵守すべき手続きを明確にし、株主および投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。 本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の1.または2.に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為(ただし、取締役会が承認したものを除きます。)であります。 1.当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%超となる買付け 2.当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%超となる公開買付け 本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。 本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。 (4)本プランの合理性 当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 1.買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること 本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。 2.当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること 本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。 3.株主意思を重視するものであること 本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。 また、本プランの有効期間は、2021年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入および廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。 4.独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示 当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。 企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。 また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主および投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。 5.合理的かつ客観的発動要件の設定 本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。 6.デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと 本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 また、当社は取締役の任期が現在1年のため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。 なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 (https://ssl4.eir-parts.net/doc/4912/tdnet/1554566/00.pdf)
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

社長執行役員

 

取締役会議長、最高経営責任者

濱  逸 夫

昭和29年3月14日生

昭和52年4月

ライオン油脂株式会社入社

(注)3

36

平成14年3月

当社研究技術本部プロセス開発センター所長

 〃 16年3月

当社ハウスホールド事業本部ハウスホールド第1研究所長

 〃 18年3月

当社家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

 〃 19年3月

当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

 〃 20年1月

当社執行役員、ハウスホールド事業本部長

 〃 20年3月

当社取締役、ハウスホールド事業本部長

 〃 21年1月

当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

 〃 22年1月

当社取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

 〃 22年3月

当社常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

 〃 24年1月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

 〃 26年1月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者

 〃 28年3月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者

 〃 29年3月

当社代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者(現任)

代表取締役

専務執行役員

企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

掬 川 正 純

昭和34年10月26日生

昭和59年4月

当社入社

(注)3

20

平成18年3月

当社研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長

 〃 20年1月

当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

 〃 22年1月

当社執行役員、ハウスホールド事業本部長

 〃 24年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

 〃 24年3月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

 〃 28年1月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

 〃 28年3月

当社常務取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

 〃 29年3月

当社取締役、常務執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

〃 30年1月

当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

〃 30年3月

当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

上席執行役員

人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当

小林 健二郎

昭和37年12月18日生

昭和62年4月

当社入社

(注)3

597

平成13年1月

当社開発企画部長

 〃 16年3月

当社執行役員、オーラルケア事業本部長

 〃 18年3月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長

 〃 21年1月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長

 〃 22年1月

当社上席執行役員、国際事業本部長

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務

 

CJライオン株式会社(現 ライオンコリア株式会社)代表者兼務

 

獅王日用化工(青島)有限公司代表者兼務

 

獅王(香港)有限公司代表者兼務

 

獅王企業(シンガポール)有限公司代表者兼務

 〃 22年2月

サザンライオン有限公司代表者兼務

 〃 23年6月

獅王(中国)日用科技有限公司代表者兼務

 〃 24年1月

当社執行役員、国際事業本部長

 〃 24年3月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長

 〃 24年6月

ピアレスライオン株式会社代表者兼務

 〃 26年1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第1事業推進部長

 〃 27年1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長

 〃 28年1月

当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

 〃 29年1月

当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

 〃 29年3月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

 〃 30年1月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当(現任)

取締役

上席執行役員

SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、知的財産部、安全防災推進室担当

角 井 寿 雄

昭和30年4月1日生

昭和54年4月

ライオン油脂株式会社入社

(注)3

17

平成13年4月

当社研究開発本部化学品研究所長

 〃 14年3月

当社化学品事業本部化学品研究所長

 〃 18年3月

当社化学品事業本部統括部長

 〃 20年1月

当社研究開発本部企画管理部長

 〃 22年1月

当社研究開発本部副本部長

 〃 23年1月

当社執行役員、研究開発本部長

 〃 24年1月

泰国獅王企業有限公司代表者兼務

 〃 24年3月

当社取締役、執行役員、化学品事業本部分担、研究開発本部長、知的財産部担当

 〃 26年1月

当社取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業本部分担、知的財産部担当

 〃 27年7月

当社取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部担当

 〃 28年1月

当社取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当

 〃 28年4月

泰国獅王企業有限公司代表者兼務

 〃 29年3月

当社取締役、上席執行役員、研究開発本部分担、化学品事業全般担当、海外関係全般担当、国際事業本部分担、知的財産部担当

 〃 30年1月

当社取締役、上席執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、知的財産部、安全防災推進室担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員

リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当

榊 原 健 郎

昭和35年11月22日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

52

平成18年3月

当社経営企画部長

 〃 20年1月

当社ハウスホールド事業本部リビングケア事業部長

 〃 22年1月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部長

 〃 24年1月

当社執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長

 〃 28年1月

当社執行役員、社長付

 〃 28年3月

当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

 〃 29年1月

当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

 〃 29年3月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

 〃 30年1月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)

 

取締役
執行役員

ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

久 米 裕 康

昭和36年10月1日生

昭和59年4月

当社入社

(注)3

10

平成20年1月

当社経営企画部長

平成23年1月

当社ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長

平成24年1月

当社ヘルス&ホームケア事業本部オーラルケア事業部長

平成27年1月

当社ヘルス&ホームケア事業本部副本部長

平成28年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

平成30年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

平成30年3月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当(現任)

取締役

 

山 田 秀 雄

昭和27年1月23日生

昭和59年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

(注)3

11

平成4年4月

山田秀雄法律事務所(現 山田・尾﨑法律事務所)を開設し、現在に至る

 〃 10年5月

太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)

 〃 13年4月

第二東京弁護士会副会長

 〃 14年5月

財団法人橘秋子記念財団(現 公益財団法人橘秋子記念財団)理事

 〃 16年6月

株式会社サトー(現 サトーホールディングス株式会社)社外取締役

 〃 18年3月

当社社外取締役(現任)

 〃 19年6月

株式会社ミクニ社外監査役

 

石井食品株式会社社外監査役

 〃 21年3月

ヒューリック株式会社社外取締役(現任)

 〃 22年4月

日本弁護士連合会常務理事

 〃 23年3月

株式会社西武ライオンズ社外監査役

 〃 26年4月

第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

 〃 27年6月

公益財団法人橘秋子記念財団理事長
(現任)

 〃 27年6月

サトーホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 〃 28年6月

株式会社ミクニ社外取締役(現任)

取締役

 

内 田 和 成

昭和26年10月31日生

昭和60年1月

ボストンコンサルティンググループ入社

(注)3

1

平成12年6月

同社日本代表

 〃 18年4月

早稲田大学商学学術院教授(現任)

 

サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役

 〃 24年2月

キューピー株式会社社外監査役

 〃 24年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

ライフネット生命保険株式会社社外取締役

 〃 25年12月

ERIホールディングス株式会社社外取締役

 〃 27年2月

キューピー株式会社社外取締役(現任)

 〃 28年3月

当社社外取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

白 石  隆

昭和25年2月22日生

昭和54年6月

東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授

(注)3

1

平成8年6月

コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授

平成8年7月

京都大学東南アジア研究センター教授

平成17年4月

政策研究大学院大学教授・副学長

平成19年5月

日本貿易振興機構アジア経済研究所長(現任)

平成21年1月

内閣府総合科学技術会議議員

平成23年4月

政策研究大学院大学長

平成25年1月

当社経営評価委員会(現 アドバイザリー・コミッティ)委員

平成29年3月

当社社外取締役(現任)

平成29年4月

立命館大学特別招聘教授(現任)

平成29年5月

政策研究大学院大学名誉教授(現任)

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

常勤監査役

中川 康太郎

昭和32年8月31日生

昭和56年4月

当社入社

(注)4

9

平成20年1月

当社ヘルスケア事業本部統括部業務管理担当部長

 〃 22年12月

当社監査室長

 〃 27年1月

当社社長付

 〃 27年3月

当社監査役(現任)

監査役

常勤監査役

西 山 潤 子

昭和32年1月10日生

昭和54年4月

ライオン油脂株式会社入社

(注)4

15

平成18年3月

当社購買本部製品部長

 〃 19年3月

当社生産本部第2生産管理部製品購買担当部長

 〃 21年1月

当社研究開発本部包装技術研究所長

 〃 26年1月

当社CSR推進部長

 〃 27年1月

当社社長付

 〃 27年3月

当社監査役(現任)

監査役

 

小 島  昇

昭和23年12月19日生

昭和56年5月

税理士登録

(注)4

 〃 57年3月

公認会計士登録

 〃 61年1月

公認会計士小島昇事務所開設

平成10年7月

日本公認会計士協会常務理事

 〃 11年7月

政府税制調査会法人課税小委員会専門委員

 〃 13年12月

千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任)

 〃 23年5月

株式会社ダイエー社外監査役

 〃 25年12月

千代田税理士法人代表(現任)

 〃 26年3月

当社監査役(補欠)

 〃 27年3月

当社社外監査役(現任)

監査役

 

東  英 雄

昭和27年9月27日生

昭和46年4月

大蔵省(現 財務省)国税庁熊本国税局入庁

(注)4

4

平成22年7月

成田税務署長

 〃 24年7月

東京国税局調査第四部長

 〃 25年7月

財務省国税庁退官

 〃 25年8月

税理士登録
東英雄税理士事務所を開設し、現在に至る

 〃 26年6月

セントラル総合開発株式会社社外取締役(現任)

 〃 27年3月

当社社外監査役(現任)

 〃 27年6月

広栄化学工業株式会社社外監査役

 〃 28年6月

広栄化学工業株式会社社外取締役(現任)

778

 

(注) 1 山田秀雄氏、内田和成氏、白石隆氏は、社外取締役であります。

2 小島昇氏及び東英雄氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を平成16年3月に導入いたしました。

  執行役員は17名で構成されており、内6名は取締役を兼務しております。

6 所有株式数は平成30年2月28日現在の株式数を記載しております。

7 当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

山 口 隆 央

昭和29年9月13日生

昭和56年10月

監査法人中央会計事務所入所

 〃 60年2月

公認会計士登録

 〃 62年9月

山口公認会計士事務所入所

 〃 62年12月

税理士登録

平成8年1月

山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る

 〃 25年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役
(現任)

 〃 27年6月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 〃 28年3月

東京建物株式会社社外監査役(現任)

 

(注) 山口隆央氏は、社外監査役の要件を満たしております。

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

会長

 

取締役会議長、最高経営責任者

濱  逸 夫

1954年3月14日生

1977年4月

ライオン油脂株式会社入社

2002年3月

当社研究技術本部プロセス開発センター所長

2004年3月

当社ハウスホールド事業本部ハウスホールド第1研究所長

2006年3月

当社家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

2007年3月

当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

2008年1月

当社執行役員、ハウスホールド事業本部長

2008年3月

当社取締役、ハウスホールド事業本部長

2009年1月

当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

2010年1月

当社取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

2010年3月

当社常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

2012年1月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

2014年1月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者

2016年3月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者

2017年3月

当社代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者

2019年1月

当社代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者(現任)

(注)4

37

代表取締役

社長執行役員

最高執行責任者

掬 川 正 純

1959年10月26日生

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長

2008年1月

当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

2010年1月

当社執行役員、ハウスホールド事業本部長

2012年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

2012年3月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2016年1月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2016年3月

当社常務取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2017年3月

当社取締役、常務執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2018年1月

当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

2018年3月

当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

2019年1月

当社代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者(現任)

 

グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務(現任)

(注)4

20

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

上席執行役員

企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当

小林 健二郎

1962年12月18日生

1987年4月

当社入社

2001年1月

当社開発企画部長

2004年3月

当社執行役員、オーラルケア事業本部長

2006年3月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長

2009年1月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長

2010年1月

当社上席執行役員、国際事業本部長

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務

 

CJライオン株式会社(現 ライオンコリア株式会社)代表者兼務

 

獅王日用化工(青島)有限公司代表者兼務

 

獅王(香港)有限公司代表者兼務

 

獅王企業(シンガポール)有限公司代表者兼務

2010年2月

サザンライオン有限公司代表者兼務

2011年6月

獅王(中国)日用科技有限公司代表者兼務

2012年1月

当社執行役員、国際事業本部長

2012年3月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長

2012年6月

ピアレスライオン株式会社代表者兼務

2014年1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第1事業推進部長

2015年1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長

2016年1月

当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2017年1月

当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2017年3月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2018年1月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当

2019年1月

当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当(現任)

(注)4

597

取締役
上席執行役員

リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当

榊 原 健 郎

1960年11月22日生

1983年4月

当社入社

2006年3月

当社経営企画部長

2008年1月

当社ハウスホールド事業本部リビングケア事業部長

2010年1月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部長

2012年1月

当社執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長

2016年1月

当社執行役員、社長付

2016年3月

当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2017年1月

当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2017年3月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2018年1月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)

(注)4

53

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員

特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当

久 米 裕 康

1961年10月1日生

1984年4月

当社入社

2008年1月

当社経営企画部長

2011年1月

当社ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長

2012年1月

当社ヘルス&ホームケア事業本部オーラルケア事業部長

2015年1月

当社ヘルス&ホームケア事業本部副本部長

2016年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

2018年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

2018年3月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

2019年1月

当社取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当(現任)

(注)4

16

取締役

執行役員

SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当

乘竹 史智

1963年8月20日生

1988年4月

当社入社

2009年1月

当社特販事業本部通販事業部長兼機能性食品開発室長

2012年1月

当社特販事業本部通販事業部長

2016年1月

当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長

2017年1月

当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長

2018年1月

当社執行役員、研究開発本部長

2019年1月

当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当

2019年3月

当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当(現任)

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

 

グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務(現任)

(注)4

5

取締役

 

内 田 和 成

1951年10月31日生

1985年1月

ボストンコンサルティンググループ入社

2000年6月

同社日本代表

2006年3月

サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役

2006年4月

早稲田大学商学学術院教授(現任)

2012年2月

キューピー株式会社社外監査役

2012年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役

 

ライフネット生命保険株式会社社外取締役

2012年8月

日本ERI株式会社(現 ERIホールディングス株式会社)社外取締役

2015年2月

キューピー株式会社社外取締役(現任)

2016年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

白石 隆

1950年2月22日生

1979年6月

東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授

1996年1月

コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授

1996年7月

京都大学東南アジア研究センター教授

2005年4月

政策研究大学院大学教授・副学長

2007年5月

日本貿易振興機構アジア経済研究所長

2009年1月

内閣府総合科学技術会議議員

2011年4月

政策研究大学院大学長

2013年1月

当社経営評価委員会(現 アドバイザリー・コミッティ)委員

2017年3月

当社社外取締役(現任)

2017年4月

立命館大学特別招聘教授

2017年5月

政策研究大学院大学名誉教授(現任)

2018年4月

公立大学法人熊本県立大学理事長(現任)

(注)4

1

取締役

 

菅谷 貴子

1972年9月20日生

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

山田秀雄法律事務所(現 山田・尾崎法律事務所)入所(現任)

2007年6月

株式会社フェイス社外監査役(現任)

2010年4月

学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授(現任)

2018年6月

株式会社はるやまホールディングス社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

常勤監査役

新川 俊之

1961年1月29日生

1984年4月

当社入社

2008年1月

当社ハウスホールド事業本部統括部長

2010年7月

当社ハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長

2011年1月

当社経営企画部長

2014年1月

ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長

2019年1月

当社社長付

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)5

4

監査役

常勤監査役

鎌尾 義明

1961年12月2日生

1985年4月

当社入社

2011年1月

当社経理部長

2017年1月

当社経営戦略本部経理部長

2019年1月

当社社長付

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)5

30

監査役

 

山口 隆央

1954年9月13日生

1981年10月

監査法人中央会計事務所入所

1985年2月

公認会計士登録

1987年9月

山口公認会計士事務所入所

1987年12月

税理士登録

1996年1月

山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る

2013年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2015年3月

当社監査役(補欠) 

2016年3月

東京建物株式会社社外監査役(現任)

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

 

竹本 節子

1950年6月28日生

1969年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2009年7月

荻窪税務署長

2011年7月

国税庁退官

2011年8月

税理士登録

2011年9月

竹本節子税理士事務所(現 くにたち総合会計事務所)を開設し、現在に至る

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)5

771

 

(注) 1 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏は、社外取締役であります。

     2 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

3 山口隆央氏及び竹本節子氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年3月に導入いたしました。

  執行役員は14名で構成されており、内5名は取締役を兼務しております。

7 所有株式数は2019年2月28日現在の株式数を記載しております。

8 当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

須永 明美

1961年8月14日生

1989年10月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1991年2月

中央監査法人入所

1993年8月

公認会計士登録

1994年10月

税理士登録

1994年11月

須永公認会計士事務所開業 所長(現任)

1996年11月

株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役(現任)

2012年1月

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)

2016年6月

株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役(現任)

2017年6月

丸の内監査法人統括代表社員(現任)

 

(注) 須永明美氏は、社外監査役の要件を満たしております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長
取締役会議長

最高経営責任者

濱  逸 夫

1954年3月14日生

1977年4月

ライオン油脂株式会社入社

2002年3月

当社研究技術本部プロセス開発センター所長

2004年3月

当社ハウスホールド事業本部ハウスホールド第1研究所長

2006年3月

当社家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

2007年3月

当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

2008年1月

当社執行役員、ハウスホールド事業本部長

2008年3月

当社取締役、ハウスホールド事業本部長

2009年1月

当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

2010年1月

当社取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

2010年3月

当社常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当

2012年1月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

2014年1月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者

2016年3月

当社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者

2017年3月

当社代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者

2019年1月

当社代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者(現任)

(注)4

38

代表取締役
社長執行役員
最高執行責任者

掬 川 正 純

1959年10月26日生

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長

2008年1月

当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長

2010年1月

当社執行役員、ハウスホールド事業本部長

2012年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

2012年3月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2016年1月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2016年3月

当社常務取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2017年3月

当社取締役、常務執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2018年1月

当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

2018年3月

当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

2019年1月

当社代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者(現任)

 

グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務(現任)

(注)4

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
企業倫理担当

人材開発センター

総務部

秘書部

CSV推進部

統合システム部

コーポレートコミュニケーションセンター

BPR推進部担当

小林 健二郎

1962年12月18日生

1987年4月

当社入社

2001年1月

当社開発企画部長

2004年3月

当社執行役員、オーラルケア事業本部長

2006年3月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長

2009年1月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長

2010年1月

当社上席執行役員、国際事業本部長

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務

 

CJライオン株式会社(現 ライオンコリア株式会社)代表者兼務

 

獅王日用化工(青島)有限公司代表者兼務

 

獅王(香港)有限公司代表者兼務

 

獅王企業(シンガポール)有限公司代表者兼務

2010年2月

サザンライオン有限公司代表者兼務

2011年6月

獅王(中国)日用科技有限公司代表者兼務

2012年1月

当社執行役員、国際事業本部長

2012年3月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長

2012年6月

ピアレスライオン株式会社代表者兼務

2014年1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第1事業推進部長

2015年1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長

2016年1月

当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2017年1月

当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2017年3月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2018年1月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当

2019年1月

当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当

2020年1月

当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当(現任)

(注)4

597

取締役
上席執行役員
リスク統括管理担当

経営企画部

経理部

お客様センター

信頼性保証部

法務部担当

榊 原 健 郎

1960年11月22日生

1983年4月

当社入社

2006年3月

当社経営企画部長

2008年1月

当社ハウスホールド事業本部リビングケア事業部長

2010年1月

当社執行役員、ヘルスケア事業本部長

2012年1月

当社執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長

2016年1月

当社執行役員、社長付

2016年3月

当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2017年1月

当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2017年3月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2018年1月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当

2020年1月

当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当(現任)

(注)4

54

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
ビジネス開発センター分担

特販事業本部分担

ウェルネス・ダイレクト

事業本部分担

ヘルス&ホームケア

事業本部長

久 米 裕 康

1961年10月1日生

1984年4月

当社入社

2008年1月

当社経営企画部長

2011年1月

当社ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長

2012年1月

当社ヘルス&ホームケア事業本部オーラルケア事業部長

2015年1月

当社ヘルス&ホームケア事業本部副本部長

2016年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

2018年1月

当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

2018年3月

当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

2019年1月

当社取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当

2020年1月

当社取締役、執行役員、ビジネス開発センター分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長(現任)

(注)4

17

取締役
執行役員
SCM本部分担

生産技術研究本部分担

購買本部分担

研究開発本部分担

生産本部分担

化学品事業全般担当

知的財産部

安全防災推進室担当

乘竹 史智

1963年8月20日生

1988年4月

当社入社

2009年1月

当社特販事業本部通販事業部長兼機能性食品開発室長

2012年1月

当社特販事業本部通販事業部長

2016年1月

当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長

2017年1月

当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長

2018年1月

当社執行役員、研究開発本部長

2019年1月

当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当

2019年3月

当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当

 

泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)

 

グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社代表者兼務(現任)

2020年1月

当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当(現任)

(注)4

12

取締役

内 田 和 成

1951年10月31日生

1985年1月

ボストンコンサルティンググループ入社

2000年6月

同社日本代表

2006年3月

サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役

2006年4月

早稲田大学商学学術院教授(現任)

2012年2月

キューピー株式会社社外監査役

2012年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役

 

ライフネット生命保険株式会社社外取締役

2012年8月

日本ERI株式会社(現 ERIホールディングス株式会社)社外取締役

2015年2月

キューピー株式会社社外取締役(現任)

2016年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

白石 隆

1950年2月22日生

1979年6月

東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授

1996年1月

コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授

1996年7月

京都大学東南アジア研究センター教授

2005年4月

政策研究大学院大学教授・副学長

2007年5月

日本貿易振興機構アジア経済研究所長

2009年1月

内閣府総合科学技術会議議員

2011年4月

政策研究大学院大学長

2013年1月

当社経営評価委員会(現 アドバイザリー・コミッティ)委員

2017年3月

当社社外取締役(現任)

2017年4月

立命館大学特別招聘教授

2017年5月

政策研究大学院大学名誉教授(現任)

2018年4月

公立大学法人熊本県立大学理事長(現任)

(注)4

3

取締役

菅谷 貴子

1972年9月20日生

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

山田秀雄法律事務所(現 山田・尾崎法律事務所)入所(現任)

2007年6月

株式会社フェイス社外監査役(現任)

2010年4月

学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授(現任)

2018年6月

株式会社はるやまホールディングス社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)4

0

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤監査役

新川 俊之

1961年1月29日生

1984年4月

当社入社

2008年1月

当社ハウスホールド事業本部統括部長

2010年7月

当社ハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長

2011年1月

当社経営企画部長

2014年1月

ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長

2019年1月

当社社長付

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)5

5

監査役
常勤監査役

鎌尾 義明

1961年12月2日生

1985年4月

当社入社

2011年1月

当社経理部長

2017年1月

当社経営戦略本部経理部長

2019年1月

当社社長付

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)5

30

監査役

山口 隆央

1954年9月13日生

1981年10月

監査法人中央会計事務所入所

1985年2月

公認会計士登録

1987年9月

山口公認会計士事務所入所

1987年12月

税理士登録

1996年1月

山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る

2013年6月

サトーホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2015年3月

当社監査役(補欠) 

2016年3月

東京建物株式会社社外監査役(現任)

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)5

1

監査役

竹本 節子

1950年6月28日生

1969年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2009年7月

荻窪税務署長

2011年7月

国税庁退官

2011年8月

税理士登録

2011年9月

竹本節子税理士事務所(現 くにたち総合会計事務所)を開設し、現在に至る

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)5

1

788

 

(注) 1 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏は、社外取締役であります。

     2 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

3 山口隆央氏及び竹本節子氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を2004年3月に導入いたしました。

  執行役員は16名で構成されており、内5名は取締役を兼務しております。

7 所有株式数は2020年2月29日現在の株式数を記載しております。

8 当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

須永 明美

1961年8月14日生

1989年10月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1991年2月

中央監査法人入所

1993年8月

公認会計士登録

1994年10月

税理士登録

1994年11月

須永公認会計士事務所開業 所長(現任)

1996年11月

株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役(現任)

2012年1月

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員(現任)

2016年6月

株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役(現任)

2017年6月

丸の内監査法人統括代表社員(現任)

 

(注) 須永明美氏は、社外監査役の要件を満たしております。

 

② 社外役員の状況

1)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

本報告書提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

2)社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識を当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。

社外取締役及び社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することにより、経営の透明性及び客観性が高まるものと考えております。

3)社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的(原則として月1回)な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携いたしております(後述「(3)監査の状況内部監査の状況 2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」ご参照)。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(3回/年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

4)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、経営の監視・監督機能及び透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)に招聘しており、社外役員5名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

「社外役員の独立性に係る基準」

 

 1.現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。

 (1)当社グループの業務執行者(注1)、業務執行を行わない取締役、会計参与(会計参与が法人の場合にはその職務を行うべき社員)

 (2)当社グループを主要な取引先(注2)とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者

  (3)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者

  (4)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者

  (5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

  (6)当社グループの業務執行者のうちの重要な者(注4)の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

  (7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任(注5)の関係にある上場会社の出身者

  (8)当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)の寄付を受けている者またはその業務執行者

 

 2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

 

以 上

 

注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。

2:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2%を超えることをいう。

3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

4:「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

5:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。

 

 

5)社外取締役及び社外監査役の選任状況

社外取締役

氏名

主な職業

選任の理由

内田 和成

大学教授

経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。

白石 隆

大学教授

国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。

菅谷 貴子

弁護士

社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有するとともに、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するガバナンス及びコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。

 

 

社外監査役

氏名

主な職業

選任の理由

山口 隆央

公認会計士、税理士

社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士、税理士として長年培った会計及び税務に関する豊富な知識・経験に加え、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。

竹本 節子

税理士

会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士として長年培った会計及び税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。

 

社外役員の選任

2018/3/302018/10/312019/3/292020/3/30選任の理由
内田 和成--経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。 <独立役員に指定した理由> 当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
白石 隆--国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。 <独立役員に指定した理由> 当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
菅谷 貴子--社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任いただいております。 <独立役員に指定した理由> 当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
山田 秀雄--弁護士としての豊富な経験・知識に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。 <独立役員に指定した理由> 当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
内田 和成--経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。 <独立役員に指定した理由> 当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
白石 隆--国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。 <独立役員に指定した理由> 当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。