1年高値1,180 円
1年安値505 円
出来高1,700 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA15.4 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.0 %
ROICN/A
β0.83
決算3月末
設立日1975/12/16
上場日1996/4/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-12.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-32.6 %
純利5y CAGR・予想:-28.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。

 なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

訪問販売化粧品事業

 当社では、全国にある247社(令和2年3月末現在)の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、BM(ビューティマネージャー=販売員)、IM(アイビーメイツ=会員)が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。

 なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。

[製品の概要]

① スキンケア

 当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。

 基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビー プレステージ」「アイビーコスモス」「ラ ベーシック」「リ ホワイト」(医薬部外品)、「ディープパス」「ディープパス QD」(医薬部外品)などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。

 一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワー セラム」「ホワイトパワー セラム」(医薬部外品)などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。

② メークアップ

 「アイビー エレガンス」シリーズ、「アイビー メーク」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。

③ ヘアケア

 「ラビエステGL」シリーズなどを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。

④ その他化粧品

 男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。

⑤ 美容補助商品

 家庭用超音波美容器「アイビー スーパー ソニック HD キット」、連続式電解水生成器「アイビー クリーン QⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。

⑥ 化粧雑貨品等

 「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」(有償分)などがあります。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

(画像は省略されました)

(注)BM : Beauty Manager (ビューティマネージャー)

   IM : IVY Mates (アイビーメイツ)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

経営成績の状況

 世界的に脅威をもたらしている新型コロナウイルス感染症により、人々が生活・生計・健康面において多大なる犠牲を強いられていることを、当社としましても大変憂慮いたしております。一日でも早く、この事態が収束に向かい、人々が健全で、いきいきとした生活を取り戻せることを切に願っております。

 当事業年度のわが国経済は、経済再生と財政健全化を実現する各種政策の推進、及び五輪需要を背景に、景気の好循環が期待されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛、個人消費の落ち込み、企業活動の制限、及び業績の悪化、雇用情勢の減速、内外経済の金融資本市場の変動等にまで影を落とし、わずか数か月足らずの期間で厳しい状況に転じました。世界的に脅威をもたらしている新型コロナウイルス感染症により、人々が生活・生計・健康面において多大なる犠牲を強いられており、社会全体が従来のような活動を行うことが難しい時代に変わってきました。新型コロナウィルスの流行については、2020年4月に発令された緊急事態宣言の解除とともに、収束するものと考えておりますが、再びの第二波や第三波の流行の可能性もあり得ると考えております。また、Covid-19がさらに変異する可能性もあり、新たなコロナウィルス感染症が向こう数年間に渡って、社会全体の脅威となる可能性がある一方、ワクチン開発などにより、人類がこのウィルスを克服するものと考えております。

 新型コロナウィルス感染症の流行により、社会全体が「Withコロナ時代」「ニューノーマル」と言われる社会に進展していくものと考えております。具体的には、テレワークの進展、非接触型ツールの進展、分散型社会の進展などが起こると考えております。一方、本質的な人間活動は変わることがないため、リアルな関わりは逆にその価値を高め、重要性を増していくと考えております。

 当化粧品業界におきましては、令和元年の年間化粧品販売金額は前年比3.8%増の予測推移となりました。少子高齢化に伴う人口減少が進む中で、明確な機能訴求によって市場の活性化が図られています。加齢に伴う肌の悩みをもつ層は増加傾向にあり、複合機能の訴求により通年使用の喚起が進んでいます。また、高い美容効果を得たいと考える消費者は増えており、多様化したニーズに対応した高機能・高付加価値商品の投入も積極的に行われ、拡大を続けており、エイジング市場やホワイトニング市場は今後も伸びが期待されています。一方、新型コロナウィルス感染症の流行により、化粧品全体の需要は落ち込むと考えており、特にメーク製品等については、テレワークの進展などにより、需要が小さくなると考えております。一方、当社が得意とするスキンケアについては、外出するしないに関わらず日々消費されるものですので、影響は限定的であると考えております。

訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。近年の働き方改革の推進により、働く女性の増加傾向が続いていますが、人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界にとっては、在宅率の低下とともに、販売員の獲得も益々重要な成長課題となっており、各社の強みを活かしながら「職業としての販売員の魅力」や、「活動意欲を高める教育制度の点検・見直し・充実」を推進し、新たな顧客との接点拡大や愛用者増大に向けた組織づくりを進めています。物質的な豊かさより精神的な豊かさが求められる昨今の消費スタイルや、多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図ることで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。ただし、当社が展開している研修や会議、勉強会などは、新型コロナ感染症の流行期間およびその後の警戒・自粛期間においては、開催が制限されるため、新規顧客、新規販売員の獲得や、販売員の育成に影響があるものと考えております。

このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。

当事業年度は、「私はアイビー」という当社の訪問販売にかかわる方が、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を全国の販売組織とともに共有し、取り組んでまいりました。

また、変えてはいけない当社の強みである「理念」、「チャレンジ基盤」、「独自価値」は残しつつ、時代の変化に対応して変えていく必要があるものは磨き直して、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくり、出会った誰もが成長できる会社、変化に対応できる財務体質への再編を目指して取り組んでまいりました。

具体的には、「必要なもの」、「やめるもの」、「変化させるもの」をダウンサイジング及び整理整頓し、成長に向けた施策や費用を優先度、重要度の高いものから順次、実行してまいりました。また、創業からの強みである「人間力」を武器に、お互いに良い影響を与え合う“対人コミュニケーション活動”を展開することで、経営基盤の再構築、訪問販売事業拡大に邁進してまいりました。

また、販売環境の支援としましては、これまで以上にランクアップを促進する営業の仕組みや教育体系、並びに教育プログラムの見直しと販売員の教育、カウンセリング販売の継続強化、製品体系の再構築、スマートフォンによる販売・決済アプリ「アイビーレジ」の機能拡充及び普及活動、Webを活用した販売組織とのコミュニケーションツールの構築、中国越境サイトによる販売組織支援の開設、情報発信拠点アルテミス ザ・ショップ、同 ザ・ルームの展開等を積極的に実施してまいりました。

当事業年度においては、「ブライト&クリア マスク」(医薬部外品)、「GABA バランス」、「ガーランド」ボディケアシリーズ、「アイビー メークアップコレクション ビューティ インテグレーション」、「スレンディ スタイル スープタイプ」、「スレンディ スタイル ジュースタイプ」を発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。

経営基盤強化につきましては、「経営の意思決定」、「有効戦略の選択と集中」、「特定製品の在庫対策」、「スピーディな成長支援」等の重要経営課題に対して、「経営会議」、「販売戦略会議」、「予算統制会議」、「専任チームによる特命プロジェクト」で迅速解決に向けた社内体制の中で、審議・決裁及び実行してまいりました。

実務面においても機動的な資本政策、新規基剤の開発、及び製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、売上債権回収の促進、販売促進経費の費用対効果性の向上、固定費の圧縮、遊休資産の売却、コンプライアンスの継続強化、ISO品質マネジメントシステムの運用推進にも継続して取り組んでまいりました。

売上面におきましては、「基本の仕事の徹底」を年間テーマに、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を年間を通じて推進し、当社のフラッグシップ美容液の取り組み強化、アイビーファン拡大を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2月以降の会議、研修、セミナー、各種イベントなどの多くが開催中止、延期を余儀なくされ、当社の強みである「人間力」を活かした対面販売が制限されることになり、例年のような成果を上げることが叶いませんでした。その結果、「ホワイトパワー セラム」の受注が予定金額の約42%に留まりました。また、新製品として有償先行発売を予定しておりました新美容器「アイビー ビューティ パートナー」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、中国より調達するリチウムイオン電池の納期の見通しが立たないという理由で製品化ができず、3月の販売が不可能となり、当初想定していた売上高に至りませんでした。

一方、利益面におきましては、売上動向を踏まえ役員報酬の自主返上、並びに当期における役員株式報酬制度の受給ポイントを取締役全員が放棄したことをはじめ、年間を通して経費削減に努めてまいりました。また、売上高見通しを下方修正したことに加え、想定したよりも売上原価が上昇し、売上総利益が下振れしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は3,832,236千円(前事業年度比14.9%増)、営業損失は54,912千円(前事業年度は営業損失989,184千円)、経常利益は24,982千円(前事業年度は経常損失1,035,736千円)、当期純利益は45,906千円(前事業年度は当期純損失1,036,506千円)となりました。このような状況をうけまして、当事業年度におきましては、経営体制及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら、配当を普通株式及びA種優先株式ともに見送っております。

 

当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、セグメント別の記載を省略しておりますが、部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。

 

[化粧品部門]

イ.スキンケア

スキンケアにつきましては、当社の成長戦略を担う柱となる製品として位置付けております美容液「レッドパワー セラム」、及び「ホワイトパワー セラム」(医薬部外品)の販売促進を、販売組織づくりと連動して積極展開して取り組んでまいりました。同製品については、それぞれ受注数量が前年対比44.9%増、及び25.3%増と回復してきております。

また、6月には、メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぎながら、古い角質や毛穴の汚れを取り除き、なめらかで透明感のある肌へと導く「ブライト&クリア マスク」(医薬部外品)を新発売し、スキンケア製品、美容液とのセット販売を推進しながら顧客満足向上にも努めてまいりました。

当事業年度は年間を通して、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い、主力であるスキンケアシリーズの販売強化を図ってまいりましたが、第4四半期会計期間において、「ホワイトパワー セラム」並びにレギュラー製品の受注が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の強みである対面販売・カウンセリング販売が大きく制限され、当初の販売計画と乖離することになりました。その結果、スキンケア全体の売上高は2,720,775千円(前事業年度比13.1%増)となりました。

 

ロ.メークアップ

メークアップにつきましては、12月にメーク製品「アイビー メークアップコレクション ビューティ インテグレーション」を発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は326,018千円(同4.5%減)となりました。

 

ハ.ヘアケア

ヘアケアにつきましては、新製品の発売はなく、売上高は143,363千円(同5.4%増)となりました。

 

ニ.その他化粧品

その他化粧品につきましては、11月に花冠のように美しさの輪を広げるボディケアシリーズ「ガーランド ボディ シャンプー」、「ガーランド バス エッセンス」、「ガーランド ボディ エマルジョン」、「ガーランド ボディ シャンプー 詰替用」を発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は41,305千円(同2.5%増)となりました。

以上、化粧品部門の売上高は3,231,463千円(同10.5%増)となりました。

 

[美容補助商品]

当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「GABA」を機能性関与成分として配合した「GABA バランス」を9月に、大切な栄養素を補い健康美をサポートする栄養機能食品「スレンディ スタイル スープタイプ」を11月に、「スレンディ スタイル ジュースタイプ」を3月にそれぞれ新発売し、新規顧客の拡大、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。美容補助商品全体の売上高は561,740千円(同49.7%増)となりました。

 

[化粧雑貨品等]

化粧用具等の化粧雑貨品等につきましては、売上高は39,032千円(同5.5%増)となりました。

 

 ②財政状態の状況

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は2,501,526千円(前事業年度末は3,168,582千円)となり、前事業年度末に比べ667,055千円減少しました。これは主に、売掛金が333,160千円増加したものの、借入金及び、社債の定時返済等により、現金及び預金が815,010千円減少したこと、原材料及び貯蔵品が22,412千円減少したことによるものです。

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は2,367,342千円(同2,472,025千円)となり、前事業年度末に比べ104,683千円減少しました。これは主に、土地2,400千円を売却したこと、投資不動産38,928千円を売却したこと、投資有価証券の時価が6,767千円減少したこと、減価償却費を94,028千円計上したことによるものであります。

(繰延資産)

 当事業年度末における繰延資産の残高は2,594千円(同13,169千円)となり、前事業年度末に比べ10,575千円減少しました。これは、社債発行費を10,575千円償却したことによります。

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は2,091,797千円(同2,357,902千円)となり、前事業年度末に比べ266,105千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が129,022千円増加したものの、一年内償還予定の社債が320,000千円減少したこと、株式給付引当金が45,748千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は1,278,153千円(同1,900,155千円)となり、前事業年度末に比べ622,002千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が376,000千円、長期借入金が226,000千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は1,501,513千円(同1,395,719千円)となり、前事業年度末に比べ105,793千円増加しました。これは主に当期純利益を45,906千円計上したこと、自己株式を66,392千円処分したことによるものです。この結果、自己資本比率は、30.8%(同24.7%)となりました。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の減少、仕入債務の増加等があるものの、社債の償還による支出、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出等により、前事業年度末に比べ815,010千円減少し、当事業年度末には44,745千円となりました。

 また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は34,927千円(前年同期比493,778千円減)となりました。

 これは主に売上債権の増加額333,700千円等があるものの、たな卸資産の減少額181,777千円、仕入債務の増加額129,022千円、減価償却費94,028千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果得られた資金は23,664千円(同37,708千円減)となりました。

 これは主に有形固定資産の取得による支出14,404千円等があるものの、投資不動産の売却による収入27,304千円、貸付金の回収による収入13,568千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は873,395千円(前年同期は105,709千円の獲得)となりました。

 これは主に短期借入金の純増加額51,168千円があるものの、社債の償還による支出696,000千円、長期借入金の返済による支出226,000千円等があったことによるものであります。

 

 ④生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、生産実績のセグメント情報の記載は省略しております。

 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目別

 

 

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

 

 前年同期比(%)

 

 

金額(千円)

スキンケア

1,584,113

103.6

メークアップ

325,746

84.7

ヘアケア

156,456

119.7

その他

43,301

158.5

合計

2,109,617

101.8

 (注) 1.金額は、販売価格で表示しております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.商品仕入実績

 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、商品仕入実績のセグメント情報の記載は省略しております。

 当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目別

 

 

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

 

 前年同期比(%)

 

 

金額(千円)

美容補助商品

269,196

245.8

化粧雑貨品等

23,515

92.1

合計

292,711

216.8

 (注) 1.金額は、仕入価格で表示しております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3.当事業年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、美容補助商品で「GABA バランス」等の新製品が販売され、その売上が堅調に推移したことによります。

 

 c.受注実績

 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 d.販売実績

 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、販売実績のセグメント情報の記載は省略しております。

 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

     品目別

 

 

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

 

   前年同期比(%)

 

 

金額(千円)

 

スキンケア

2,720,775

113.1

メークアップ

326,018

95.5

ヘアケア

143,363

105.4

その他

41,305

102.5

化粧品合計

3,231,463

110.5

美容補助商品

561,740

149.7

化粧雑貨品等

39,032

105.5

合計

3,832,236

114.9

 (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度において、売上高が増収に転じました。これは、「レッドパワー セラム」等のスキンケア製品が販売組織の在庫調整の進展により増収となったこと、また新製品の多かった美容補助商品が堅調に推移したことによります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。

 

a.上代売上(小売価格ベース)と下代売上(会計上の売上)の関連性について

当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上(下代売上)の平均掛率は36~40%です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上(下代売上)から売上割戻額を引いて算出いたします。

 

当事業年度における上代売上高は、当初120億円を目指しておりましたが、結果は98億円(前期は82億円)でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。

 

b.経営重要指標(KPI;Key Performance Indicator)について

経営重要指標(KPI)として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。前事業年度におきましては、KPIの悪化が顕著でありましたので、当事業年度においては、その数値の改善に取り組みました。

 

棚卸資産回転期間については、12.3ケ月(前期15.0ケ月、前々期は13.4ケ月)と指標が改善しました。当事業年度においては、売上高が増収となったこと、また在庫の調整に努めたことによるものです。引き続き、正常な水準(目標6.0ケ月)に戻せるように取り組んでまいります。

 

自己資本比率につきましては、30.8%(前期24.7%、前々期は24.8%)と少し改善しました。これは、当事業年度における当期純利益が45百万円になったこと、また株式給付制度の交付を行ったことにより自己株式が減少したこと、ならびに総資産の圧縮に努めたことにより、財務の健全性の維持に努めたことによるものです。引き続き、正常な水準(目標60.0%)に戻せるように取り組んでまいります。

売上高経常利益率につきましても、0.6%(前期は△31.1%、前々期は2.8%)と改善いたしました。これは、経常利益24百万円を計上したことによるものです。今後については、引き続きKPIの数値を正常な水準(目標15.0%)に戻せるように取り組んでまいります。

 

c.研修動員数

当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当事業年度におきましては、理念研修としての「SA研修」の新規動員は1,334名(前期は1,695名)、美容研修としての「美容教室」の新規動員5,517名(前期は6,282名)と減少しました。新型コロナウィルスによる影響が大きかったものの、売上高に結びつく重要な動員数は、少し懸念がある状況と考えております。今後については、研修開催数及び研修動員数をこまめに進捗確認を行い、動員数の回復を図ってまいります。

 

d.流通在庫

当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態が重要であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当事業年度におきましては、令和2年3月末時点で、平成31年3月末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、まだやや多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社が収集している各種データからも直近の状況で低調に推移していると推定しており、販売組織における実売金額の回復が重要と考えております。過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社のが判断しているキャッシュフローの状況につきまして、補足いたします。

 

a.キャッシュフロー分析

当事業年度において、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フローはプラスとなったものの、財務キャッシュ・フローがマイナスとなり、当事業年度末の現預金残高は44百万円(前事業年度末比815百万円減)となりました。今後については、仕入及び経費支出を抑え、一部資産売却も行い、手元流動資金を積み増す方針でございます。当社といたしましては、引き続き悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。

 

b.資本の財源について

当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当事業年度におきましては、当期純利益を45百万円計上したこと、株式報酬制度の交付により自己株式が減少したことにより、当事業年度末の純資産は1,501百万円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。

 

c.資金の流動性について

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入(社債含む)により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、3月頃及び9月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当事業年度末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。

平成30年12月に発行したA種優先株式1,000百万円については、当社の財務数値が健全化されるまでは、取得条項を行使しない予定です。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。財務諸表の作成にあたり、当社は期末日における資産及び負債、当事業年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社は過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。なお、見積りにあたっては、保守主義の原則にそって判断をするようにしております。

 

イ.売上割戻し(販社リファンド等)

当社の取引先である販売会社とは、独自の販売システムに基づく販売契約を締結しております。販売システムにおいて、「販売会社が販売会社を産んで育てる」という育成の仕組みを具現化しております。子販社を産んだ親販社に対しまして、親販社自身の仕入実績に係る当社への入金金額に対し、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。

「販社リファンド」は、支払対象の販社の仕入が大きい時に多く、支払対象の販社の仕入が小さい時には少なくなるため、月次及び年度による金額は大きく変動いたします。また、当該キャッシュバックの予定金額については、売上割戻として売上高より控除しておりますが、入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。

 

ロ.経営指導料

当社は、子販社を産んだ親販社に対しまして、子販社等の仕入実績に対する入金金額に対し、「経営指導料」として、販売契約で定めた掛率を掛けてキャッシュバックを行っております。当該キャッシュバックの予定金額については、販売促進費として経費計上しておりますが、子販社等の入金額等の条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。

 

ハ.売上控除

当社は出荷基準を採用しております。一方、当社の取引先である販売会社は財務基盤が脆弱なところも少なからず存在します。当社が販売会社の仕入代金に係る財務支援を行った場合に、当該販売会社に対する売上の一部について、出荷基準で計上した売上を控除し、入金基準により、売上に計上する場合がございます。一方、控除した売上高に対応した売掛金が入金された場合には、当該売掛金入金額を売上高に計上しております。

 

ニ.たな卸資産評価損

当社は、製品及び原料・資材の廃棄を極小になるように、生産会議等で仕入・生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。製商品の消費期限を規程で定めており、四半期毎に洗い替えを行い、期限切れの原料や製品については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の原料・資材及び製品の原価相当額を、当事業年度評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。

 

返品廃棄損失引当金

当社は、出荷基準で売上高を計上し、原則返品等を行っておりません。ただし、製品リニューアルや諸般の事情により、販売会社に対し、製品交換という形での支援を行う場合があります。そのため、製品交換実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、返品廃棄損失引当金を原価に見積り計上しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。

 

ヘ.賞与支給引当金

当社は、従業員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度の業績を鑑み、支給見込額を算出しておりますが、実際の支給額が引当金と相違する可能性があります。

 

ト.株式給付引当金、役員株式給付引当金

当社は、第42期定時株主総会において承認されましたESOP制度(業績連動型株式報酬制度)に基づき、株主総会で承認されました計算式及び取締役会において定めた規程に基づき、株式給付引当金を計算しております。なお、計算式のもとになる金額は、本制度導入のために設定された信託口が取得した単価に、事業年度の業績によって計算される株数を掛けて算出しておりますが、実際に交付する株数は規程に基づき決定するため、前提となる受益者の人数が減少した場合等は、引当金を計算した株数と相違する可能性があります。

 

チ.退職給付引当金

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。そのため、運用資産の運用成果が財務諸表に反映する経費処理をしております。運用資産の運用成績は日々変動するため、退職給付引当金は実際の退職給付費用とは相違する可能性があります。

 

リ.販売促進費(キャンペーン等)、交際接待費

当社は、販売会社や販売組織に対し、様々なキャンペーンを行っておりますが、事業年度の売上等に起因する販促費等については、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り費用計上しております。実際に支出される金額は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。

 

貸倒引当金

当社の取引先である販売会社は財務基盤が脆弱なところも少なからず存在します。当社は、毎年の契約更新時に販売会社より決算報告書を受領し、販売会社の売上高の源泉である研修動員数等を加味した、与信額を算出しております。販売会社に対する売掛金及び貸付金の額に対し、個々の販売会社ごとに与信ランクを設定し、貸倒引当金を経費計上しております。

見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。

 

ル.繰延税金資産

税務会計と金融商品取引法下での企業会計との差異は次第に大きくなっております。当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「ビジョン」「行動指針(アイビーの誓い)」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。

[理 念]

 「愛と美と豊かさの実践と追求」

[ビジョン]

 「日本の肌はアイビーがつくる」

[行動指針]

 「アイビーの誓い」

   一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。

   一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。

   一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。

   一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。

 具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。

 そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業活動を行っています。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、これまで育んできた創業の精神を大切にしながら、変えてはいけない当社の独自価値である「製品力」「美容力」「教育力」はさらに磨きあげ、販売組織や時代の変化に対応して変えていくことが必要なものは変化をさせながら、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。

 当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額(定価ベース)で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、顧客の増客、販売組織の増員を図っております。

 そして、ビジョンを目指していく過程を通して、当社にかかわるすべての人が、当社の志や目指す生き方を、自身の生き方「私はアイビー」と捉えて行動することを全国の販売組織とともに取り組むことで、「出会った誰もが成長できるアイビー化粧品」、「買う側、売る側、つくる側が良いと感じる 三方よしのアイビー」の質を向上させてまいります。

 具体的には、「当社独自のビジネスモデルへのこだわりと、当社らしい営業スタイルの再構築」を通して、多くの方々が、自己の夢に向かってチャレンジできる環境の再構築を推進してまいります。同時に、大きなチャレンジや変化にも対応可能な強い財務体質への再編を行ってまいります。

 次に、「差別化できる高機能製品へのこだわり」です。当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を推進します。また、美容液のトップブランド化を推進するための取り組みを継続的に展開してまいります。

 最後に、「地域に根差した活動」です。Face to Faceの信頼の上に成り立つ地域密着の販売・支援活動を継続的に推進し、販売組織のロイヤリティと顧客満足の向上に努めるとともに、人をより美しく、輝かせたいという販売員のモチベーションアップに尽力してまいります。

 今後も訪問販売事業拡大に集中展開し、ステークホルダーの信頼と満足、並びにより一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研鑽しながら、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間(当事業年度約12.3ケ月、目標6.0ケ月)、自己資本比率(当事業年度末30.8%、目標60.0%)、売上高経常利益率(当事業年度0.6%、目標15.0%)を経営重要指標(Key Performance Indicator)として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。

 令和3年3月期におきましては、主力製品「レッドパワー セラム」と「ホワイトパワー セラム」の拡販に努めるとともに、経費コントロールをしっかり行い、売上高4,000百万円、営業利益225百万円、経常利益200百万円、当期純利益180百万円を上回ることを目標としております。

 

(4)経営環境

 世界的に脅威をもたらしている新型コロナウィルス感染症により、人々が生活・生計・健康面において多大なる犠牲を強いられており、社会全体が従来のような活動を行うことが難しい時代に変わってきました。新型コロナウィルスの流行については、2020年4月に発令された緊急事態宣言の解除とともに、収束するものと考えておりますが、再びの第二波や第三波の流行の可能性もあり得ると考えております。また、Covid-19がさらに変異する可能性もあり、新たなコロナウィルス感染症が向こう数年間に渡って、社会全体の脅威となる可能性がある一方、ワクチン開発などにより、人類がこのウィルスを克服するものと考えております。

 新型コロナウィルス感染症の流行により、社会全体が「Withコロナ時代」「ニューノーマル」と言われる社会に進展していくものと考えております。具体的には、テレワークの進展、非接触型ツールの進展、分散型社会の進展などが起こると考えております。一方、本質的な人間活動は変わることがないため、リアルな関わりは逆にその価値を高め、重要性を増していくと考えております。

 当化粧品業界におきましては、令和元年の年間化粧品販売金額は前年比3.8%増の推移となりました。人口の減少や少子高齢化が進む中で、加齢に伴う肌や頭皮に悩みをもつ層は増加傾向にあり、美容意識の高まりから複数品目を使用する肌ケアの需要が回復してきております。また、消費者ニーズに対応した高機能・高付加価値商品の投入が積極的に行われ、拡大を続けており、エイジング市場やホワイトニング市場は活況を呈すると見込まれています。新型コロナウィルス感染症の流行により、化粧品全体の需要は落ち込むと考えており、特にメーク製品等については、テレワークの進展などにより、需要が小さくなると考えております。一方、当社が得意とするスキンケアについては、外出するしないに関わらず日々消費されるものですので、影響は限定的であると考えております。

 訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。訪問販売員の確保が厳しい状況のなかで、集客に向けた販売員の教育や、新規顧客獲得など、各社の強みを活かした施策が重要となっております。物質的な豊かさよりも精神的な豊かさが求められる昨今の消費スタイルや、多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図ることで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。ただし、当社が展開している研修や会議、勉強会などは、新型コロナ感染症の流行期間およびその後の警戒・自粛期間においては、開催が制限されるため、新規顧客、新規販売員の獲得や、販売員の育成に影響があるものと考えております。

 

(5)会社の対処すべき課題

 新型コロナウィルス感染症の流行およびそれにともなう緊急事態宣言により、社会全体が大きく変革の時を迎え、同時に当社の営業活動は著しく制限されている状況となっております。従前行ってきた研修、会議、勉強会のほとんどが延期または中止とせざるを得なくなっております。当社の強みである「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という部分が、十分に力を発揮できない状況が生まれています。また、社員の労働環境も日々出社する労働形態を続けることは難しく、在宅勤務によるパフォーマンスをどう上げるかという課題が生まれています。

 そういった中で、コミュニケーションツールの多様化が必要となっており、これまで以上に大きな変化に対応できる強い財務体質を再構築すると同時に、スピーディに、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくりが必要不可欠です。また、当社のすべての独自価値を再研鑽し、出会った誰もが成長できる会社にしていかなければなりません。

 営業政策としましては、新型コロナウィルス時代に適応するコミュニケーションツールを導入し、問題を解決できる有効戦略実行と成長支援を展開することが必要です。創業からの強みである“対人コミュニケーション活動”“販売組織への浸透、教育活動”をどのように生かしていくか再検討し、販売組織づくり、及びアイビーファンづくりを継続しなければなりません。また、販売組織や外部との接点拡大を通して当社の魅力を訴求し、販売プロモーション・コミュニケーション向上に寄与する広報戦略の推進や、時代に対応した情報伝達が求められています。

 製品政策としましては、差別化できる高機能製品の開発に注力し、エイジング研究を深耕することが必要です。また、生産管理体制においては、営業戦略に基づく諸施策と連動する新・強化製品の需要予測の精度向上を図るとともに、販売ロス、在庫ロスの低減ができる効率的な調達・生産体制の構築、製品品質のさらなる向上を図る必要があります。

 財務政策としましては、安定、かつ強固な本社基盤の再構築を最優先課題とし、キャッシュ・フローの改善を継続して取り組んでいかなくてはいけません。同時に、売上予算、及び経費予算管理体制、及び経費処理チェック機能の強化、営業経費の費用対効果の検証の徹底、全部門における業務生産性の徹底推進が求められております。また、全社マネジメント体制(審議・決裁)の役割責任の再編、及びチェック機能強化の再編も課題です。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

a.新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響

 「新型コロナウィルス感染症による社会全体への影響」により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受ける可能性があります。具体的には、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされる期間が長期化すれば、当社が新しい販売員、顧客を作っていく活動が阻害される可能性があります。

 新型コロナウィルス感染症の流行に対する対策としては、「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」を大切にしながら、コミュニケーションツールの多様化を行い、これまで以上に大きな変化に対応できるようにしてまいります。また、社員の労働環境も緊急事態宣言にともない在宅勤務も取り入れた勤務体制に移行しておりますが、より生産性をあげられるように努めてまいります。

 

b.原料・資材となる成分について

 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、

 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、

 ・原料・資材について問題が発生した場合、

 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、

等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。

 現実的に、当事業年度において、新発売を予定していた美容機器「ビューティー パートナー」は、新型コロナウィルス感染症の影響で、中国からのリチウムイオン電池の輸入が遅延したことを理由に納入業者からの納品が期日どおりに行われなかったため、発売を延期せざるを得ない状況となりました。

 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。

 

c.販売会社等の持つ流通在庫について

 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。

 当社では247社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。

 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。

 

d.販売組織の財務状態について

 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。

 

 

e.特定商取引に関する法律などについて

 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。

 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。

 

f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について

 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、平成30年3月期は約67.4%、平成31年3月期は約21.0%、令和2年3月期は38.2%となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成30年3月期                                    (単位:百万円)

 

上半期

下半期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

 売上高

3,410

2,213

420

2,990

170

2,043

 四半期純利益又は四半期純損失(△)

176

△119

△442

619

△648

529

 

平成31年3月期                                    (単位:百万円)

 

上半期

下半期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

 売上高

1,739

1,596

447

1,291

476

1,119

 四半期純損失(△)

△558

△478

△354

△203

△349

△128

 

令和2年3月期                                    (単位:百万円)

 

上半期

下半期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

 売上高

2,072

1,759

353

1,718

437

1,322

 四半期純利益又は四半期純損失(△)

34

11

△322

357

△304

315

 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率をコントロールを行い、平準化に努めてまいります。

 

g.収益構造について

 当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。

 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。

 

h.海外事業について

 当社は、今現在海外事業は行っておりません。

 今後、海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当事業年度においてWeChatを活用した中国本土への越境物流体制を構築しましたが、国内事業の延長として捉えており、上記のようなカントリーリスクは制限的であると考えております。

 

i.資金調達について

 財務面におきましては、平成31年3月期事業年度及び令和2年3月期事業年度の業績不振を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがあります。

 資金調達状況については、徐々に改善に向かっており、主力取引銀行と緊密に連絡をとっており、当事業年度においても短期借入金380百万円の融資を受ける等を行いました。今後も、信用力向上に努めてまいります。

 

j.コベナンツ等の状況

 当社は、平成30年8月及び平成31年3月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。

 

(1)平成30年8月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額

600百万円

借入実行総額

600百万円

当会計期間末借入金残高

471百万円

期間

7年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の

 金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。

 

(2)平成31年3月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額

400百万円

借入実行総額

400百万円

当会計期間末借入金残高

320百万円

期間

5年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の

 金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。

 

   コベナンツの内容については、当社の経営バランスを保つうえで守るべき指標として捉えており、常に意識して

  経営状態が良くなるように努めてまいります。

 

k.配当について

 当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、A種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。

 株主のみなさまに配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。

 

 

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)

 当社は、前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しました。

 

①売上高の著しい減少

 当社は、前事業年度において、売上高が前年比40.7%減となりました。当社では247社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。当事業年度においては、販売組織における在庫調整がある程度進んだため、前事業年度より売上高が持ち直し、売上高が3,832百万円(前期比14.8%増)の増収となりました。

 

②重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上

 当社は、前事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いたしました。一方、当事業年度においては、売上高が持ち直してきたこと、また大幅な経費削減を行った結果、営業損失54百万円、経常利益24百万円、当期純利益45百万円を計上致しました。

 

③新たな資金調達条件の悪化

 財務面におきましては、平成31年3月期事業年度及び令和2年3月期事業年度の業績不振及を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。しかし、直近における当社の経営努力により、主力取引銀行の協力も得て、必要な資金の調達を少し行えるようになってまいりました。

 

④A種優先株式に対する配当の見送り

 当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、後述「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、二期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。

 

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)

 当社は、前述のとおり、前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在します。

 前事業年度における売上高の著しい減少については、強化製品である「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の販売会社による在庫調整が主要因であり、当事業年度においては、「レッドパワー セラム」(対前事業年度比44.9%増)及び「ホワイトパワー セラム」(対前事業年度比25.3%増)はそれぞれ受注数量が回復して参りました。また、強化製品以外のレギュラー製品は対前事業年度比13.9%増と堅調であるため、販売組織による顧客に対する販売状況は決して悪くないと考えております。そのため、前事業年度における売上高の大幅な減少は一時的な要因であると考えておりますが、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。

 また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。

 損益状況につきましても、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、引き続き損益状況の改善を図ってまいります。

 また、上記対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000百万円発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入金400百万円の借入を行うことが出来ました。また、令和元年12月には、短期借入金380百万円の借入も行うことが出来ました。ただし、当事業年度末の現預金は44百万円となっており、売掛金1,449百万円と合わせた当座資金は、当社が考えている安全水準よりも少ない状況です。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。

 配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシュ・フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。

 以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

 

2【沿革】

年月

沿革内容

昭和50年12月

設立

昭和52年10月

株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更 化粧品の製造販売を開始

昭和52年12月

本社を東京都港区赤坂二丁目5番3号に移転

昭和53年10月

「アイビーニュース」を創刊

昭和59年4月

本社を東京都港区赤坂六丁目18番3号に移転

昭和60年11月

保湿効果の高い美容液「リンクル ローション」を発売

平成元年7月

山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設

平成4年7月

埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設

平成8年4月

日本証券業協会(現・東証JASDAQ)に株式を公開

平成9年3月

埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設

平成12年10月

大阪市都島区に「関西物流センター」を設置

平成13年4月

「ISO9001」認証取得

平成17年3月

メークアップ「アイビー メーク」シリーズを発売

平成19年10月

ボディケア「アイビースフィール」シリーズ(医薬部外品)を発売

平成20年5月

UV対策「シールドサン」シリーズを発売

平成22年3月

メークアップ「アイビー エレガンス」シリーズを発売

平成22年6月

ヘアケア「ラビエステGL」シリーズを発売

平成23年6月

メンズコスメ「メンズワン」シリーズを発売

平成23年11月

エイジングケア「アイビーコスモス Wエマルション クリーム<乳液・クリーム>」を発売

平成24年10月

岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設

平成24年11月

エイジングケア「アイビーコスモス エンリッチ ローション<化粧水>」を発売

平成25年1月

埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、

美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞

平成25年7月

オレンジリボン運動支援を開始(子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動)

平成27年4

「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得

平成27年6

保湿ケア「ラ ベーシック」シリーズを発売

平成28年4

アイビーコスモス Wエマルション クリーム モンドセレクション2016 金賞受賞

アイビーコスモス エンリッチ ローション モンドセレクション2016 銀賞受賞

平成28年9月

浸透美活液「レッドパワー セラム」発売

★角質層まで。

平成29年2月

エイジングケア「アイビー プレステージ」シリーズを発売

共通洗顔「ディープパス QD」シリーズ(医薬部外品)を発売

共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売

平成29年4月

レッドパワー セラム モンドセレクション2017 金賞受賞

アイビー プレステージ クリーム モンドセレクション2017 金賞受賞

アイビー プレステージ ローション モンドセレクション2017 銀賞受賞

平成29年5月

  創立40周年式典を開催

平成30年2月

浸透美活液「ホワイトパワー セラム」発売

                ★角質層まで。

平成30年4月

レッドパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞

 ホワイトパワー セラム モンドセレクション2018 金賞受賞

平成30年7月

「シルクフィブロイン水溶液、及びその製造方法」の特許を取得(国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究)

平成30年9月

子会社「株式会社アイプラティナ」の清算終結

平成31年4月

レッドパワー セラム モンドセレクション2019 金賞(インターナショナル・ハイクオリティ・トロフィー)受賞

ホワイトパワー セラム モンドセレクション2019 金賞受賞

(5)【所有者別状況】

   ①普通株式

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

14

95

16

4

2,997

3,131

所有株式数(単元)

1,826

874

13,244

238

22

34,549

50,753

28,700

所有株式数の割合(%)

3.60

1.72

26.10

0.47

0.04

68.07

100.00

 (注)自己株式1,141,118株は「個人その他」に11,411単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。なお、自己株式1,141,118株は株主名簿記載上の株式数であり、令和2年3月31日現在の実質所有株式数は1,140,518株であります。

 

②A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 1株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

500,000

500,000

所有株式数の

割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

 当社は、企業体質の強化と今後の事業展開に備えて、内部留保による資本充実を図るとともに、収益の動向を勘案しながら、できるだけ高水準の利益還元を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 しかしながら、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、内部留保を優先したく、普通株式及びA種優先株式ともに見送らせていただきます。

 今後につきましては、当社の財務体質改善も鑑み、内部留保も行い、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行うことを検討してまいります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

白銀 恵美子

昭和14年2月20日

昭和55年11月 当社取締役就任

平成3年2月 代表取締役社長就任

平成4年7月 代表取締役会長就任

平成8年2月 取締役会長就任(現任)

(注)6

1,301

取締役社長

(代表取締役)

白銀 浩二

昭和41年4月30日

昭和60年2月 当社入社

昭和61年11月 取締役就任

平成4年7月 常務取締役就任

平成8年2月 専務取締役就任

平成9年4月 代表取締役副社長就任

平成13年1月 代表取締役社長就任

       (現任)

(注)6

1,333

常務取締役

経営企画室 室長

田島 正和

昭和41年12月30日

平成元年4月 当社入社

平成16年6月 取締役就任

       経営企画室 室長

平成18年3月 取締役退任

平成22年9月 当社入社

            経営企画室 室長

平成23年6月 株式会社アイプラティナ

       取締役就任

平成23年10月 執行役員

       管理本部 本部長

平成24年6月 取締役就任

       経営企画室 室長

平成25年4月 商品企画部 部長

       兼 市場開発室 室長

平成26年3月 株式会社アイプラティナ

       代表取締役就任

平成26年4月 経営企画室 室長

       兼 商品企画部

       (現 製品企画部) 部長

平成27年6月 常務取締役就任

平成29年4月 経営企画室 室長(現任)

平成29年5月 専務取締役就任

平成30年10月 常務取締役(現任)

(注)6

8

取締役

経理部 部長

兼 経営管理部 部長

中山 聖仁

昭和40年12月15日

平成14年4月 当社入社

平成17年10月 財務IRグループ 経理部

       Manager

平成19年7月 執行役員

       経営管理グループ 担当

       兼 総務部 Manager

平成23年10月 財務本部 本部長

       兼 IR室 室長

平成25年5月 経営管理部 部長(現任)

平成26年8月 経理部 部長(現任)

平成27年5月 執行役員

平成28年6月 取締役就任

平成29年5月 常務取締役就任

平成30年10月 取締役(現任)

(注)6

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

営業本部長

江川 和憲

昭和41年5月7日

平成元年4月 当社入社

平成13年5月 営業企画部長

平成14年4月 企画本部副本部長

       兼 情報企画部長

平成14年9月 管理本部副本部長

       兼 生産・情報システム部長

平成15年4月 執行役員 生産・情報システム部Manager

平成15年10月 執行役員 販売戦略本部General Manager

       兼 生産・情報システム部Manager

       兼 教育部Manager

平成16年4月 執行役員 販売戦略本部General Manager

       兼 営業企画部Manager

平成16年6月 取締役就任

平成18年6月 取締役退任

       執行役員

       営業美容教育本部 副本部長

平成23年4月 執行役員

       教育本部 副本部長

平成24年4月 執行役員

       企画本部 企画部長

平成25年5月 経営企画室長

       兼 広報企画部長

平成27年5月 執行役員

       営業本部長

       兼 広報企画部長

平成28年4月 執行役員

       営業本部 副本部長

       兼 東日本事業部長

平成30年4月 執行役員 営業本部

       東日本事業部長

平成30年10月 執行役員 営業本部長

令和元年6月 取締役就任(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

社外取締役

中山 圭史

昭和17年7月23日

平成元年9月 サミー工業株式会社入社

平成5年6月 同社 取締役社長室長

平成17年6月 セガサミーホールディングス

       株式会社 取締役副社長

平成19年6月 同社 代表取締役副社長

平成20年5月 サミー株式会社 代表取締役社長(COO)

平成24年4月 同社 代表取締役副会長

       (CEO)

平成25年6月 セガサミーホールディングス

       株式会社 取締役相談役

平成26年1月 同社退任

平成26年1月 株式会社ケイハイブ

       代表取締役社長(現任)

平成27年6月 当社社外取締役就任(現任)

平成28年2月 ハイライツ・エンタテイン

       メント株式会社

       代表取締役会長CEO

平成30年4月 同社退任

(注)4

14

常勤監査役

中尾 幸夫

昭和16年7月7日

平成4年3月 当社入社 経理部次長

平成12年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)5

188

常勤監査役

野本 優

昭和31年8月5日

昭和57年9月 当社入社

平成14年6月 取締役就任

平成16年4月 顧問

平成18年4月 執行役員 社長室Manager

平成18年6月 取締役就任

平成19年6月 常務取締役就任 企画管理本部長

平成21年4月 常務取締役 営業本部長

平成22年4月 常務取締役 営業美容本部長

平成24年4月 常務取締役

平成25年5月 取締役 マーケティング部 担当役員 兼 部長

平成27年6月 常務取締役就任 マーケティング部 担当役員 兼 部長

平成28年4月 常務取締役 営業本部長 マーケティング部 担当役員 兼 部長

平成29年5月 専務取締役就任 営業本部長

平成30年4月 専務取締役 営業管理本部長 兼 営業管理部長

平成30年10月 常務取締役 社長室担当

平成31年3月 常務取締役辞任

令和元年6月 常勤監査役(現任)

(注)5

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

社外監査役

緒方 孝則

昭和26年8月20日

昭和57年4月 弁護士登録

昭和62年4月 緒方綜合法律事務所開設

       (平成15年3月リバティ

       法律事務所に改称)

       同事務所所長(現任)

平成15年4月 株式会社整理回収機構

       常務執行役員

平成19年6月 同社退社

平成19年10月 当社監査役就任(現任)

平成30年6月 日本フェルト株式会社

       社外取締役(現任)

(注)5

67

社外監査役

和田 司

昭和39年12月20日

平成7年11月 清友監査法人入所

平成10年5月 公認会計士登録

平成16年11月 清友監査法人 社員

平成24年6月 清友監査法人 代表社員(現任)

平成27年6月 当社監査役就任(現任)

(注)5

14

3,016

 (注)1.取締役中山圭史は、社外取締役であります。

    2.監査役緒方孝則及び監査役和田司は、社外監査役であります。

3.取締役会長白銀恵美子は、取締役社長白銀浩二の実母であります。

4.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.所有株式数はすべて普通株式数であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役の中山圭史は、株式会社ケイハイブ代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関
係はありません。中山圭史は、当社グループを取り巻く環境、事業の概況、近時における会社法制の変化や株式
市場の状況など外部環境についての情報収集、認識の共有化、議論を行なうことで、公正中立かつ適切な意見を
取締役会に提言しております。
 社外監査役の緒方孝則は、リバティ法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はあ
りません。緒方孝則は、弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言、並びにコンプライアンスについて必要な助言・提言を行っております。
 社外監査役の和田司は、清友監査法人代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありませ
ん。和田司は、公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言、並びに当社の経理状況について必要な助言・提言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、社外取締役中山圭史、社外
監査役緒方孝則及び和田司は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。3名は、会社との利害関係等がない独立役員であり、会社と独立した立場で社外取締役・社外監
査役の職務を適切に行っております。
 社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行なっております。加えて、監査役と定期的に
会合をもち、連携を図っております。
 社外監査役は、内部監査に従事する内部監査室担当者及び法律知識を有する法務専門担当者と連携し、当社の
会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人ならびに顧問弁護士な
どとも意見交換を行い、助言を得ております。また、社外監査役は、内部統制システムについて、財務報告及び
業務の適正性を確保しているか、内部監査室並びに経理部が実施する内部統制の整備及び運用状況を監視、検証
しております。

 

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 株式会社白銀社

東京都

港区

 1

有価証券の売買及び保有

被所有

 16.8%

 [20.2%]

役員の兼任

(注)1.株式会社白銀社は、普通株式6,624百株のほかに、第一回A種優先株式を5,000百株所有していますが、A種優先株式には議決権はありません。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

333,781

50.4

415,996

58.9

Ⅱ 労務費

 

130,493

19.7

115,643

16.4

Ⅲ 経費

※1

198,497

29.9

174,735

24.7

当期総製造費用

 

662,772

100.0

706,376

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

10,352

 

7,991

 

合計

 

673,124

 

714,367

 

期末仕掛品たな卸高

 

7,991

 

8,779

 

他勘定振替高

※2

3,901

 

5,849

 

当期製品製造原価

 

661,231

 

699,738

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

減価償却費(千円)

55,889

29,453

外注加工費(千円)

95,818

90,760

 

       ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

試験研究費(千円)

1,918

2,785

販売促進費(千円)

588

2,492

交際接待費(千円)

1,333

523

その他(千円)

60

47

合計(千円)

3,901

5,849

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよそ

    の割合は前事業年度51%、当事業年度49%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

広告宣伝費

19,206 千円

18,736 千円

荷造運送費

110,714

95,870

販売促進費

459,785

462,202

役員報酬

467,025

387,587

給与手当

755,659

666,656

賞与

39,520

39,086

賞与引当金繰入額

38,426

8,500

株式給付引当金繰入額

43,560

3,657

役員株式給付引当金繰入額

21,606

-

退職給付費用

37,397

59,734

法定福利費

138,964

119,999

賃借料

371,764

368,014

旅費交通費

96,790

85,334

社外研修費

82,390

37,030

減価償却費

46,344

33,232

貸倒引当金繰入額

28,711

7,364

1【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は、27,120千円であります。主なものは、岡山研修センター空調設備工事1,572千円、開発研究所測定器12,414千円、新製品金型代12,840千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,915 百万円
純有利子負債2,305 百万円
EBITDA・会予319 百万円
株数(自己株控除後)3,861,508 株
設備投資額27 百万円
減価償却費94 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費206 百万円
代表者代表取締役社長  白銀 浩二
資本金1,304 百万円
住所東京都港区赤坂六丁目18番3号
会社HPhttps://www.ivy.co.jp

類似企業比較