1年高値6,410 円
1年安値4,465 円
出来高94 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA25.2 倍
PBR5.8 倍
PSR・会予5.6 倍
ROA11.3 %
ROIC14.8 %
β0.67
決算12月末
設立日1960/7
上場日1996/6/7
配当・会予56 円
配当性向40.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.8 %
純利5y CAGR・予想:5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

 なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。

区分

主要品目

ヘアケア用剤

シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ

パーマネントウェーブ用剤

チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤

システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤

化粧品

スキンケア、メイクアップ化粧品

その他

ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳

 

 また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

(注)1 海外取引は国によっては販売経路が異なります。

2 店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

3 MILBON SINGAPORE PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、2019年度期末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

 また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当連結会計年度の期首から適用しており、経営成績については、原則的な取扱いに従って遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、輸出や生産に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きについては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱をめぐる混乱や不安定な中東情勢の影響が懸念されます。美容業界におきましては、人口動態の影響によって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティサロン」を創造することで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し、419億12百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、60億29百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億30百万円増加し、358億82百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は362億66百万円(前期比7.0%増)、営業利益は67億51百万円(同7.8%増)、経常利益は62億31百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円(同0.5%増)となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が304億9百万円(同6.4%増)、海外売上高が58億57百万円(同10.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億65百万円減少し、93億76百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は44億86百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益62億17百万円の計上、減価償却費14億93百万円、売上債権の増加額3億円、たな卸資産の増加額2億78百万円、法人税等の支払額22億64百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は27億77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億98百万円、無形固定資産の取得による支出4億7百万円と定期預金の預入による支出10億円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は18億69百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額18億65百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

品目

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

増減率(%)

ヘアケア用剤

24,738,862

△1.3

染毛剤

13,461,861

△1.7

パーマネントウェーブ用剤

1,596,366

4.4

その他

128,713

△9.9

合計

39,925,803

△1.3

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

品目

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

増減率(%)

ヘアケア用剤

21,328,132

5.5

染毛剤

12,994,808

9.6

パーマネントウェーブ用剤

1,515,055

△1.9

化粧品

165,291

その他

263,156

2.0

合計

36,266,444

7.0

(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社トピー商事

3,558

10.5

3,885

10.7

株式会社ガモウ

2,969

8.8

3,306

9.1

株式会社BICホールディングス

3,128

9.2

3,296

9.1

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

 連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億77百万円増加の419億12百万円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末と比較して14億98百万円増加の203億30百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億37百万円、受取手形及び売掛金が3億4百万円、商品及び製品が2億68百万円それぞれ増加したことによるものです。

 固定資産は前連結会計年度末と比較して7億78百万円増加の215億81百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が3億72百万円増加し、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が1億56百万円減少したことによるものです。

 流動負債は前連結会計年度末と比較して9億38百万円減少の54億7百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が6億94百万円減少したことによるものであります。

 固定負債は前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加の6億22百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務5億5百万円の計上によるものであります。

 純資産は前連結会計年度末と比較して27億30百万円増加の358億82百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が26億51百万円増加したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から85.6%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,096円02銭となりました。

 

2)経営成績

(売上高及び売上総利益)

 当連結会計年度の連結売上高は、362億66百万円(前期比7.0%増)となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤部門においては、「オージュア」が新製品効果もあり伸長したことと、グローバル市場向け「milbon」が海外を含めて窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことによるものです。さらに、染毛剤部門では、一昨年発売したファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことによるものです。海外市場では、韓国を中心に東アジア地域が順調に推移しております。

 売上総利益は前期より15億22百万円増加の237億11百万円(同6.9%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、169億円59百万円(同6.5%増)となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費と新製品の投入費用に伴う販売促進費等によるものであります。この結果、営業利益は67億51百万円(同7.8%増)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は2億27百万円、営業外費用は7億47百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引6億43百万円であります。この結果、経常利益は62億31百万円(同7.2%増)となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の特別利益は前期より3億9百万円減少し、特別損失は前期より6百万円増加しました。特別利益の主な減少要因は前連結会計年度において政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益3億10百万円の計上によるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円(同0.5%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は137円99銭となりました。

 

 部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。

 

(連結部門別売上高)

(単位:百万円)

 

部門

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

ヘアケア用剤

20,222

59.7

21,328

58.8

1,105

5.5

染毛剤

11,857

35.0

12,994

35.8

1,137

9.6

パーマネントウェーブ用剤

1,544

4.5

1,515

4.2

△29

△1.9

化粧品

165

0.5

165

その他

257

0.8

263

0.7

5

2.0

合計

33,882

100.0

36,266

100.0

2,383

7.0

 

(国内海外別売上高)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

国内売上高

28,569

84.3

30,409

83.8

1,839

6.4

海外売上高

5,312

15.7

5,857

16.2

544

10.2

合計

33,882

100.0

36,266

100.0

2,383

7.0

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し、93億76百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。

 運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。

 

d.経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)基本方針実現のための具体的な取り組み(概要)」に記載しております。

 2019年度の計画につきましては、売上高366億円、営業利益68億40百万円、経常利益61億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43億50百万円を計画しておりました。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用した金額であります。

 2019年度の実績につきましては、売上高362億66百万円(前期比7.0%増)、営業利益67億51百万円(同7.8%増)、経常利益62億31百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億17百万円(同0.5%増)となりました。

 2020年度の計画につきましては、売上高390億円(当期比7.5%増)、営業利益73億円(同8.1%増)、経常利益66億70百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億30百万円(同4.7%増)を計画しております。

 中期5ヵ年事業構想につきましては、2015年1月に公表いたしました前中期5ヵ年事業構想(2015年~2019年)の目標を2018年末に達成したため、1年前倒しで終了いたしました。これを受けて、新たに中期5ヵ年事業構想(2019年~2023年)を策定いたしました。

 

(2019年度の目標と実績)

(単位:百万円)

 

2019年度目標

2019年度実績

達成率

(%)

金額

構成比(%)

前期比

(%)

金額

構成比(%)

前期比

(%)

売上高

国内

海外

36,600

30,870

5,730

100.0

84.3

15.7

8.0

3.4

7.9

36,266

30,409

5,857

100.0

83.8

16.2

7.0

6.4

10.2

99.1

98.5

102.2

営業利益

6,840

18.7

9.3

6,751

18.6

7.8

98.7

親会社株主に帰属する当期純利益

4,350

11.9

△3.2

4,517

12.5

0.5

103.9

 

(中期5ヵ年事業構想(2019年~2023年)の財務目標)

1.業績の見通し

(単位:百万円)

 

2019年度実績

2020年度目標

2023年度目標

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

売上高

国内

海外

36,266

30,409

5,857

100.0

83.8

16.2

39,000

32,737

6,263

100.0

83.9

16.1

48,500

40,000

8,500

100.0

82.5

17.5

営業利益

6,751

18.6

7,300

18.7

8,800

18.1

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,517

12.5

4,730

12.1

5,960

12.3

 

2.財務戦略

 

中期5ヵ年事業構想目標

(2019年~2023年)

実績(2019年)

進捗率

営業活動による

キャッシュ・フロー

260億円

44.86億円

17.3%

成長投資

120億円

18.18億円

15.2%

主な投資内容

青山総合教育センター設立

新拠点設立

既存拠点の移転・増強

タイ工場拡張

化粧品事業開始

ヴィラロドラ事業子会社化

システム投資

中国製品供給体制構築

新規営業拠点設立・増強

 国内:松山営業所新設

 海外:ベトナム、マレーシア現地

    設立・営業開始

    ミルボンコリア江北スタジオ

    新設

システム投資(ECプラットフォーム等)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主還元

100億円

18.33億円

18.3%

配当性向40%を目安に安定的に実施

配当性向

2019年 40.6%

 

財務基盤の維持

40億円

8.35億円

20.9%

 

資本効率

ROE14%以上を目指す

ROE実績

2019年 13.1%

 

 

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

   当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ヘアケア用剤

染毛剤

パーマネント

ウェーブ用剤

その他

合計

外部顧客への売上高

20,222,545

11,857,289

1,544,752

257,910

33,882,496

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

                          (単位:千円)

日本

その他

合計

28,569,790

5,312,706

33,882,496

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トピー商事

3,558,486

株式会社BICホールディングス

3,128,941

株式会社ガモウ

2,969,518

(注)当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ヘアケア用剤

染毛剤

パーマネント

ウェーブ用剤

化粧品

その他

合計

外部顧客への売上高

21,328,132

12,994,808

1,515,055

165,291

263,156

36,266,444

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

                          (単位:千円)

日本

その他

合計

30,409,211

5,857,232

36,266,444

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

  (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トピー商事

3,885,606

株式会社ガモウ

3,306,031

株式会社BICホールディングス

3,296,891

(注)当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当する事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当する事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針の内容(概要)

 当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。

 顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、

その象徴としてスローガンを制定しております。

 

―コーポレートステートメント―

 

すべては、女性が美しく生きるために。

 

私たちは、一人ひとりの女性に、

自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。

ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、

今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。

それは、私たちだけが創れる確かな価値。

女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、

私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

 

 

―コーポレートスローガン―

 

                『美しさを拓く。』 Find Your Beauty

 

 当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の1)から3)と考えています。

 

1) 販売力=フィールドパーソンシステム
 当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
 フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。

 

2) 商品開発力=TAC製品開発システム
 美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「TAC(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
 ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術(哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術)が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

 

3) 市場戦略=フィールド活動システム
 どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

 

(2) 基本方針実現のための具体的な取り組み(概要)

 当社グループは、2019年度(第60期)より前中期5ヵ年事業構想を1年繰り上げ、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期5ヵ年事業構想(2019年~2023年)」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。

 

業界視点から、本質的な社会・顧客視点へ

「Change the Stage!!」

~今 ここにない未来を創り続けるために~

日本発信の美容文化を基に、新たな美容産業の創造への転換と追求

 

<中期ビジョン>

本質的な社会・顧客視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、

グローバルメーカーとしての企業体を創出し、

アジアNo.1、世界ベスト5の確立

 

<ミルボン グローバルビジョン>

 教育を中心としたフィールド活動によって、

世界の国・地域の美容に貢献し、日本発(初)

世界No.1のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。

 

<大義>

 ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造し、

女性を輝かせ、女性の職業観・雇用を生み出すことで、

世界の国・地域の社会問題の解決に寄与します。

すなわち社会的(環境含め)プラス経済的価値を創造することで、

持続的成長と信頼関係を構築します。

 

・社会・顧客視点による革新の連続を創造する企業へ

・SDGs貢献企業へ=持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ

 

 当社の行動指針である「THE MILBON WAY」を刷新し、「社会・顧客視点による革新の連続を創出する企業へ」「SDGs貢献企業へ=持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ」を掲げ、グローバルビジョンロードマップを基にこれを実現します。

 このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場においてアジアNo.1、世界ベスト5入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世界の美容に貢献していきます。

 

 当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。

 当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は9名(うち社外取締役2名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

 

 

 

(3)対処すべき課題

1 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。

2 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすTAC(Target Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。

3 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。

4 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。

5 グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

(1)海外展開におけるリスク

 当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(2)情報セキュリティのリスク

 当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(3)債権回収のリスク

 当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(4)重大な事故発生のリスク

 当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(5)製品による健康被害発生のリスク

 当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1960年7月

化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。

1963年9月

大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。

1965年1月

商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

1969年2月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。

1970年5月

東京都港区に東京支店を開設。

1975年10月

三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第二工場を新設。

1979年6月

大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

1980年7月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。

1982年7月

名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

1984年3月

大阪市都島区に研修センターを開設。

1984年4月

フィールドパーソン戦略スタート(一期生入社)。

1988年3月

ミルボン独自のTAC製品開発システムをスタート。

1991年3月

大阪市城東区に研修センターを移転。

1992年10月

三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)に青山工場を新設。

1993年4月

ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。

1996年6月

日本証券業協会に店頭登録。

1997年4月

本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

1998年4月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社(現東京青山支店)として開設。

1998年10月

アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。

1999年6月

カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。

2000年5月

三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)の青山工場の隣接地に工場を増設。

2000年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年11月

大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。

2001年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2002年9月

本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

2004年3月

ニューヨークにMILBON USA,INC.(現連結子会社)を新規設立。

2004年12月

ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。

2005年7月

三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。

2006年12月

大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。

2006年12月

福岡営業所を福岡支店に昇格。

2007年4月

ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。

2007年11月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立。

2008年12月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。

2009年6月

三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。

2009年7月

三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。

2009年7月

2010年4月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.(現連結子会社)を新規設立し、スタジオを併設。

日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。

2010年9月

東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス(現東京青山支店)として開設。

2012年5月

タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.(現連結子会社)を新規設立。

2013年12月

タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。

2014年1月

2015年3月

2016年6月

2016年9月

2016年11月

中央研究所の増築。

東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。

360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。

三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。

三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。

 

 

年月

概要

2017年7月

株式会社コーセーとの合弁会社、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。

2017年11月

プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。

2017年11月

本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。

2017年12月

決算日を12月20日から12月31日に変更

2018年1月

さいたま営業所を埼玉支店に昇格。

2018年9月

マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。

2018年10月

2019年1月

2019年4月

2019年10月

ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。

広島営業所を広島支店に昇格。

美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。

シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。

(注) スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

15

118

172

12

9,664

10,018

所有株式数

(単元)

95,120

1,828

45,840

79,168

25

107,051

329,032

214,034

所有株式数の割合

(%)

28.91

0.55

13.93

24.06

0.01

32.54

100

(注)1 自己株式は378,250株であり、上記の表では「個人その他」の欄に3,782単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれております。なお、自己株式378,250株は2019年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び68株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

 また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。

 当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間56円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は40.6%となりました。

 内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当

中間配当

取締役会決議日 2019年7月31日  1株当たり 27円 総額 883,960千円

期末配当

株主総会決議日 2020年3月26日  1株当たり 29円 総額 949,430千円

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

佐 藤 龍 二

1959年10月18日

 

1981年4月

当社入社

1999年12月

プロダクツプロデュース部長

2000年12月

マーケティング部長

2002年3月

取締役マーケティング部長

2003年12月

常務取締役マーケティング部長

2008年3月

代表取締役社長(現任)

 

(注)1

75

専務取締役

FP本部・

教育企画・

国際FP本部担当

重 宗   昇

1955年9月4日

 

1976年4月

当社入社

1999年12月

マーケティング部長

2000年12月

経営企画室長

2004年12月

経理部長

2006年3月

取締役経理部長・広報担当

2009年12月

常務取締役東日本営業担当

2014年12月

常務取締役FP本部長

2015年12月

専務取締役FP本部長

2018年1月

2020年1月

専務取締役FP本部長・教育企画担当

専務取締役FP本部・教育企画・

国際FP本部担当(現任)

 

(注)1

24

常務取締役

管理・経営戦略・内部監査・

財務・コスメティクス企画担当

村 井 正 浩

1959年4月28日

 

1992年3月

当社入社

2001年12月

管理部長

2007年3月

2009年12月

取締役管理部長

常務取締役管理・CS推進担当

2014年12月

常務取締役管理・CS推進・

経営戦略担当

2018年1月

 

2020年1月

常務取締役管理・経営戦略・

内部監査担当

常務取締役管理・経営戦略・内部監査

財務・コスメティクス企画担当(現任)

 

(注)1

47

取締役

生産本部長

村 田 輝 夫

1956年3月14日

 

1976年4月

当社入社

1999年12月

生産部長

2008年3月

取締役生産部長

2014年12月

取締役生産本部長(現任)

 

(注)1

60

取締役

開発本部長

武 田 靖 史

1959年1月19日

 

1981年4月

当社入社

2006年12月

中央研究所長

2012年3月

取締役中央研究所長

2014年12月

取締役開発本部長(現任)

 

(注)1

35

取締役

事業開発担当

大 塩   充

1965年12月16日

 

1988年4月

当社入社

2006年12月

大阪支店長

2007年12月

福岡支店長

2009年12月

名古屋支店長

2011年12月

名古屋支店長・事業開発部長

2012年3月

取締役名古屋支店長・事業開発部長

2013年12月

取締役経営戦略部長・事業開発部長

2014年12月

取締役事業開発部長

2018年1月

取締役事業開発担当(現任)

 

(注)1

23

取締役

情報システム部長・

CS推進担当

鴻 池 一 信

1969年11月8日

 

1992年4月

当社入社

2004年3月

MILBON USA,INC. President

2010年10月

経営企画室長

2011年12月

経営戦略部長

2012年3月

取締役経営戦略部長

2013年12月

取締役国際第二営業部長

2018年1月

取締役情報システム部長・

CS推進担当(現任)

 

(注)1

861

取締役

高 畑 省一郎

1953年1月4日

 

1975年4月

中小企業金融公庫入庫

1986年10月

公認会計士登録

1993年4月

経営戦略研究所所長(現任)

2005年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

濱 口 泰 三

1950年10月29日

 

1973年4月

安宅産業株式会社入社

1977年10月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年6月

同社 執行役員

2004年12月

伊藤忠食品株式会社

代表取締役社長

2014年6月

同社 取締役会長執行役員

2015年6月

同社 会長

2016年3月

当社 社外取締役(現任)

2016年6月

伊藤忠食品株式会社

代表取締役・社長執行役員

2017年6月

2019年6月

同社 取締役・相談役

同社 理事(現任)

 

(注)1

2

常勤監査役

村 田 浩 二

1953年9月18日

 

1976年4月

当社入社

2006年12月

内部監査室部長

2012年12月

部長待遇

2013年3月

常勤監査役(現任)

 

(注)3

21

監査役

遠 藤 桂 介

1951年11月27日

 

1998年3月

最高裁判所司法研修所司法修習修了

1998年4月

弁護士登録

2001年3月

当社 社外監査役(現任)

2008年4月

2008年度和歌山弁護士会副会長

2011年4月

2018年7月

2019年3月

2011年度和歌山弁護士会副会長

人権擁護委員(法務省)

和歌山県公共工事入札監視委員会委員長(現任)

 

(注)2

65

監査役

奥 田 芳 彦

1957年8月20日

 

1976年3月

福岡国税局入局

2004年7月

福岡国税不服審判所 国税副審判官

2006年7月

小倉税務署副署長

2009年7月

税務大学校 専門教育部教授

2013年7月

鹿屋税務署長

2015年4月

東京国税不服審判所 横浜支所長

2017年4月

高松国税不服審判所長

2018年3月

2018年6月

2020年3月

国税庁長官官房付

税理士登録

当社 社外監査役(現任)

 

(注)2

1,218

(注)1 2020年3月26日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

2 2020年3月26日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

3 2017年3月16日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

4 取締役 高畑省一郎、濱口泰三は、社外取締役であります

5 監査役 遠藤桂介、奥田芳彦は、社外監査役であります。

6 取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。

 社外取締役高畑省一郎氏は、経営戦略研究所所長を兼任しております。なお、当社と同研究所の間に、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

 社外取締役濱口泰三氏は、伊藤忠食品株式会社理事を兼任しております。なお、当社と伊藤忠食品株式会社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

 社外監査役遠藤桂介氏は、弁護士であります。なお、当社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

 社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表を兼任しております。なお、当社と同税理士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

 当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役2名及び社外監査役2名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

 社外取締役2名及び社外監査役2名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当する事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MILBON USA, INC.

(注)1

米国

ニューヨーク州

2,000千US$

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Milbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.

(注)1

中国

上海市

430,000千円

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を中国で販売しております。

役員の兼任が3名であります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Milbon Korea Co., Ltd.

(注)1

韓国

ソウル市

3,000,000千ウォン

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。

役員の兼任が3名であります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MILBON(THAILAND)CO., LTD.

(注)1

タイ王国

ラヨン県

450,000千バーツ

頭髪化粧品の

製造及び販売

100.0

当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール

1,500千マレーシア

リンギット

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品をマレーシアで販売いたします。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MILBON VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン市

22,594,000千

ベトナムドン

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品をベトナムで販売いたします。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MILBON SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

 

250千

シンガポールドル

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品をシンガポールで販売いたします。

(注)1 特定子会社に該当しております。

   2 上記のほかに、持分法適用関連会社が1社あります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

7,411,492

67.1

7,285,032

66.5

Ⅱ 外注加工費

 

1,463,136

13.2

1,362,600

12.4

Ⅲ 労務費

 

938,570

8.5

1,021,950

9.3

(うち賞与引当金繰入額)

 

(60,719)

 

(59,303)

 

Ⅳ 経費

 

1,241,989

11.2

1,294,368

11.8

(うち減価償却費)

 

(630,186)

 

(666,614)

 

(うち修繕費)

 

(112,075)

 

(102,576)

 

(うち水道光熱費)

 

(99,576)

 

(96,985)

 

(うち消耗品費)

 

(83,817)

 

(81,749)

 

当期総製造費用

 

11,055,189

100.0

10,963,951

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

57,452

 

39,519

 

合計

 

11,112,642

 

11,003,470

 

他勘定への振替高

※1

5,913

 

7,234

 

仕掛品期末たな卸高

 

39,519

 

34,781

 

当期製品製造原価

 

11,067,208

 

10,961,454

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

研究開発費

その他

5,825千円

87千円

合計

5,913千円

 

 

研究開発費

その他

6,776千円

458千円

合計

7,234千円

 

2 原価計算の方法

 工程別総合原価計算制度を採用しております。

2 原価計算の方法

同左

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

報酬・給与・手当

2,184,234千円

2,308,085千円

物流費

1,019,978千円

1,067,345千円

販売促進費

457,733千円

407,243千円

賞与引当金繰入額

264,271千円

283,692千円

退職給付費用

153,276千円

139,477千円

研究開発費

746,055千円

741,233千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は、1,605百万円であります。その主な内容は、松山営業所新設及びゆめが丘工場の化粧品製造設備によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

        -

        -

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

80,417

78,259

0.01

合計

80,417

78,259

(注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

 

【社債明細表】

 該当する事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値186,794 百万円
純有利子負債-10,171 百万円
EBITDA・会予7,424 百万円
株数(自己株控除後)32,502,517 株
設備投資額1,605 百万円
減価償却費1,494 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,534 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 龍二
資本金2,000 百万円
住所東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン
会社HPhttp://www.milbon.co.jp/

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