1年高値2,790 円
1年安値1,255 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.7 %
ROIC2.5 %
β1.32
決算2月末
設立日1957/3/1
上場日1996/7/30
配当・会予0 円
配当性向18.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社と非連結子会社1社ならびにその他の関係会社1社により構成されております。

 当社は化粧品(医薬部外品を含む)の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(テプニエ社)はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNippon Shikizai France S.A.S.(日本色材フランス社)は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。

 その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.9%を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係(販売、技術、生産、人事等)はありません。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。

(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。

 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

 

 有価証券報告書提出日(2020年5月28日)現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

※ 企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦の長期化、インバウンド消費の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せており、今後の先行きには予断を許さない状況となっております。

 このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んだ結果、「生産能力の増強」の主要施策である「つくば工場の第3期拡張工事」が当第3四半期連結会計期間に竣工し、本格的に稼働を開始いたしました。今後は、処方・生産技術の研究開発、品質や安全性の向上に向けて更なる努力を重ねてまいります。

 

 以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。

 

a.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高12,207百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益449百万円(同51.8%減)、経常利益405百万円(同54.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円(同53.9%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

 日本は、売上高9,956百万円(同6.3%増)、セグメント利益303百万円(同55.1%減)となりました。

(仏国)

 仏国は、売上高2,382百万円(同7.8%増)、セグメント利益140百万円(同45.1%減)となりました。

 

b.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,529百万円増加し、15,524百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円増加し、11,598百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、3,925百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は754百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は、377百万円(前連結会計年度は986百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、3,223百万円(前連結会計年度は973百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は、2,934百万円(前連結会計年度は24百万円の増加)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

日本(千円)

9,924,689

105.9

仏国(千円)

2,351,207

103.2

合計(千円)

12,275,897

105.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

8,775,156

79.5

3,572,354

76.8

仏国

2,444,351

95.8

1,111,235

102.0

合計

11,219,508

82.5

4,683,590

81.6

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

日本(千円)

9,852,270

106.1

仏国(千円)

2,355,482

106.6

合計(千円)

12,207,752

106.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱井田ラボラトリーズ

1,463,301

12.7

1,390,879

11.4

EL APSC㈱

1,309,554

11.4

佐藤製薬㈱

1,286,543

10.5

3.当連結会計年度においてEL APSC㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度において佐藤製薬㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。

 従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

a.収益の認識

 当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。

b.たな卸資産

 当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100%評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。

c.有形固定資産

 当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の有無を、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定し、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて判定しております。しかしながら、将来キャッシュ・フローの回収予想額が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって減少したり、公示価格等が下落したりすることで、減損損失が発生する可能性があります。

d.繰延税金資産

 当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判定は、各々の納税単位での実績情報とともに将来の課税所得を予測して十分な課税所得が発生するかどうかを判断しております。従って、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって回収可能性がなくなることがあり、評価性引当額を追加で設定する可能性があります。また、税制の変更等によって繰延税金資産が減額する可能性があります。

e.退職給付に係る負債

 子会社であるテプニエ社については、退職一時金制度を採用しております。

f.貸倒引当金

 当社グループは、売上債権の回収可能性を評価しております。これらの回収可能性を評価するためには、各取引先の現在の信用度等、多くの情報に基づいて判断する必要があります。従って、市場環境の変化等から、顧客の経営状態悪化が発生し、支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析等

1)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、第3四半期連結累計期間までは①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるアウトソーシングに伴う堅調な受注、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主因に好調に推移したことで、第4四半期連結会計期間において、日本国内におけるインバウンド需要の頭打ちに加えて新型コロナウイルス感染症による影響が発生したこと等のために売上が減速に転じたものの、前連結会計年度より712百万円(6.2%)増加して12,207百万円となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、上記のとおり第4四半期連結会計期間に売上が減速する中で、「つくば工場の第3期拡張工事」竣工後の生産開始に伴い諸費用が増加したこともあり、前連結会計年度より581百万円(25.3%)減少して1,711百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より5.9ポイント下回って14.0%となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より98百万円(7.3%)減少して1,262百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.5ポイント下回って10.3%となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より482百万円減少して449百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より6百万円(18.7%)増加して40百万円、営業外費用は前連結会計年度より6百万円(8.8%)増加して85百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より482百万円減少して405百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より331百万円減少して283百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より158円18銭減少して135円31銭となりました。

2)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,731百万円(前連結会計年度末は5,315百万円)となり、前連結会計年度末に比べ416百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では現金及び預金が65百万円、受取手形及び売掛金が118百万円、商品及び製品が63百万円、原材料及び貯蔵品が150百万円、その他が115百万円増加し、電子記録債権が31百万円、仕掛品が66百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,793百万円(前連結会計年度末は6,679百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,113百万円増加いたしました。これは主に、「つくば工場の第3期拡張工事」を主因として、有形固定資産が2,997百万円、無形固定資産が113百万円、投資その他の資産のその他が72百万円増加し、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,363百万円(前連結会計年度末は5,091百万円)となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が110百万円増加し、支払手形及び買掛金が81百万円、短期借入金が400百万円、未払法人税等が131百万円、役員賞与引当金が50百万円、その他が201百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,235百万円(前連結会計年度末は3,141百万円)となり、前連結会計年度末に比べ4,093百万円増加いたしました。これは主に、「つくば工場の第3期拡張工事」の資金調達を主因として、長期借入金が3,659百万円、リース債務が433百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,925百万円(前連結会計年度末は3,761百万円)となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは主に、株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円等により231百万円増加し、その他の包括利益累計額が66百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は25.3%(前連結会計年度末は31.4%)となりました。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

3)キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は、377百万円(前連結会計年度は986百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益400百万円、減価償却費612百万円、仕入債務の増加額42百万円等による増加と、売上債権の増加額108百万円、たな卸資産の増加額163百万円、未払消費税等の減少額158百万円、法人税等の支払額213百万円等による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、3,223百万円(前連結会計年度は973百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,063百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は、2,934百万円(前連結会計年度は24百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少額485百万円、長期借入れによる収入5,703百万円と長期借入金の返済による支出1,939百万円、リース債務の返済による支出103百万円、配当金の支払額52百万円等によるものであります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。

 運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得に加え、当連結会計年度では「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる資金需要があります。

 

2)財務政策

 当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。また、当連結会計年度の「つくば工場の第3期拡張工事」に関わる資金需要に関して長期の安定資金を金融機関から調達しております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を重要な経営指標としております。

 当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より4.4ポイント減少し3.7%となりました。自己資本比率も前年同期より6.1ポイント減少し25.3%となりました。

 また、連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の最終年度である2021年度の目標として掲げた150億円に対して、122億円となりました。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次の通りです。

(日本)

 売上高は、第3四半期連結累計期間までは、中国をはじめとするアジア地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メーカー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に推移したことから、第4四半期連結会計期間において、日本国内におけるインバウンド需要の頭打ちに加えて新型コロナウイルス感染症による影響が発生したこと等のために売上が減速に転じたものの、前期比6.3%増の9,956百万円となりました。営業利益は「つくば工場の第3期拡張工事」竣工後の生産開始に伴う諸費用の増加もあって、前期比55.1%減の303百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比33.5%増の13,881百万円となりました。

 

(仏国)

 子会社テプニエ社の所在する欧州は、先行き不透明感が継続する中、緩やかな経済成長を持続しておりました。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、売上高は前期比7.8%増の2,382百万円となりましたが、医薬品に係わる新規制対応の費用等が嵩んだこともあり、営業利益は前期比45.1%減の140百万円となりました。セグメント資産は、売上高増に伴う営業運転資本の増加や設備投資によって、前期比5.9%増の2,776百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはテプニエ社が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

仏国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,285,755

2,209,111

11,494,866

11,494,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

83,117

1,981

85,099

85,099

9,368,873

2,211,092

11,579,966

85,099

11,494,866

セグメント利益

676,973

255,280

932,253

93

932,160

セグメント資産

10,401,319

2,622,995

13,024,315

1,029,256

11,995,058

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

405,806

135,962

541,769

541,769

減損損失

29,845

29,845

29,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

840,019

273,470

1,113,490

1,113,490

(注)1.セグメント利益の調整額△93千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額△1,029,256千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

仏国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,852,270

2,355,482

12,207,752

12,207,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

103,991

27,108

131,099

131,099

9,956,261

2,382,590

12,338,852

131,099

12,207,752

セグメント利益

303,958

140,022

443,981

5,669

449,650

セグメント資産

13,881,111

2,776,879

16,657,990

1,133,602

15,524,388

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

479,681

132,404

612,085

612,085

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,365,684

399,402

3,765,087

3,765,087

(注)1.セグメント利益の調整額5,669千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額△1,133,602千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

仏国

4,459,312

1,079,579

5,538,891

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱井田ラボラトリーズ

1,463,301

日本

EL APSC㈱

1,309,554

日本

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

仏国

7,259,209

1,277,151

8,536,360

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱井田ラボラトリーズ

1,390,879

日本

佐藤製薬㈱

1,286,543

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月28日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。

 また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の受託製造(OEM)専業メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りたいと考えております。「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の最終年度となる2021年度は、連結売上高150億円を目標としております。

 

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 わが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦の長期化、インバウンド需要の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な様相で推移しました。また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の景気動向には予断を許さない状況が続いております。

 2020年度は、2017年度からの「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の終盤戦を迎える年であり、当社グループでは、「つくば工場の拡張を中核とする成長投資ならびに売上の拡大」および「事業のグローバリゼーションの加速化」をコア戦略とする、将来に亘る持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するための礎となる年でもあります。しかしながら、インバウンド需要の低迷や2020年1月以降の新型コロナウイルス感染が世界的規模で拡大する中、現下の化粧品市場は不透明な状況が続くものと思われます。市況の回復時期を慎重に見極めつつ中期目標達成に向け着実に準備すべく、以下の重点戦略に取り組んで参ります。

 

① 戦略的成長投資

売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資

[つくば工場(茨城県つくば市)]

・バルク製造設備の新設とBCP対策 (つくば第3期拡張工事、2019年9月竣工)

・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充

[テプニエ社]

・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上

・医薬品事業の拡大と生産効率の向上

 

② 事業のグローバリゼーションの加速化

グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開

・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNippon Shikizai France S.A.S.との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&D活動を推進

・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮

 

③ 顧客満足度の向上

長期的かつ持続的な成長を目指した事業基盤の強化

・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化

・持続的なコスト競争力の向上

・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った生産体制の実現

 

④ 経営基盤の強化

(研究・技術開発)

・基礎研究、応用研究体制の充実

・当社独自の充填技術開発(容器開発も含む)

・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発

(人材)

・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保

・グローバル人材の育成・確保

(ガバナンス)

・コーポレートガバナンスの高度化

 

⑤ 収益性の追求

(収益性)

・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上

(株主還元)

・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月28日)現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。

① 戦略的投資活動

 当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。

 戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 化粧品市場環境

 国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環境は厳しさを増しております。また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増しております。

 従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 研究開発活動

 研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。年度計画に則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なくされる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。

 このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 金利水準および為替相場の変動について

 当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は8,565百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

 当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 製造および品質保証について

 当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有能な人材の確保

 当社グループは受託製造業でありかつ研究開発型企業(ODM)でありますが、将来への成長と成功のためには、(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成に心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の喪失が当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ グローバルな事業活動

 当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点はいずれも国内でありますが、欧州や北米、ならびにマーケットの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。これらのグローバルな事業活動につきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 知的財産権保護の限界

 当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少なくても1年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性があります。また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

⑩ 繰延税金資産について

 当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

 当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。

 以下は法人設立以降の会社の沿革であります。

年月

事項

1957年3月

化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。

(資本金1,500千円、東京都港区)同時に東京工場および大阪工場(2015年7月廃止)を継承。

1963年12月

大阪府吹田市に岸辺工場を設置(1969年12月、道路収用に伴い廃止)。

1966年12月

高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。

1971年12月

大阪府吹田市に吹田工場を設置。

1975年7月

口紅成型機の半自動ラインを自社開発。

1979年11月

神奈川県座間市にGMP基準(化粧品の製造および品質管理に関する技術指針)に基づいた

座間工場を設置(以降、1989年12月まで第2~6期拡張工事を連続実施)。

1981年5月

自動フルイ機(粉体バルクのフルイ機)を自社開発。

1985年8月

医薬部外品製造業の許可の取得。

1986年10月

研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。

1989年4月

営業体制強化のため営業部発足。

1991年5月

神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置(2009年5月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止)。

1992年5月

生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し

研究施設を拡充。

1995年8月

化粧品の輸入販売業の許可の取得。

1996年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年8月

座間工場第7期拡張工事竣工。

1999年2月

研究センター竣工。

2000年2月

海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品

OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社)の株式取得。

2003年3月

THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。

2004年12月

2009年9月

 

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(フランス会社法に基づく株式会社)の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(同法に基づく簡略型株式会社)に変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年2月

茨城県つくば市につくば工場第1期工事竣工。

2016年5月

2017年1月

 

 

2017年4月

2018年8月

 

2020年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.(現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、非連結子会社)の株式取得(当社の孫会社化)。

つくば工場第2期拡張工事竣工。

国内3工場(座間工場、吹田工場およびつくば工場)においてISO22716(化粧品GMP)の認証を

取得。

つくば工場第3期拡張工事竣工。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

17

21

11

3

871

929

所有株式数(単元)

2,447

214

9,718

129

26

8,448

20,982

1,176

所有株式数の割合(%)

11.66

1.02

46.32

0.61

0.12

40.27

100

(注)自己株式3,520株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループでは、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定した配当を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行っております。

 当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする他、8月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。

 

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月27日

定時株主総会

52,396

25

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

最高経営責任者(CEO)

奥村 浩士

1944年4月21日

 

1967年4月

当社入社

1972年4月

取締役就任

1973年4月

専務取締役就任

1987年10月

代表取締役専務就任

1990年4月

代表取締役社長就任

2000年2月

THEPENIER PHARMA INDUSTRIE
S.A.(現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.)取締役就任

2001年6月

研究部担当

2009年9月

THEPENIER PHARMA INDUSTRIE
S.A.S.(現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.)社長就任

2013年6月

営業統括本部長

2014年12月

生産本部長

2016年3月

生産統括本部長

2016年6月

代表取締役会長 兼

最高経営責任者(CEO)就任(現任)

 

注3

2,520

代表取締役社長

最高執行責任者(COO)

土谷 康彦

1952年9月4日

 

2007年10月

当社入社

2008年4月

内部統制推進部長

2008年5月

取締役就任 内部統制推進部長

2008年9月

経理部担当 兼内部統制推進部長

2009年4月

管理部長

2010年6月

常務取締役就任 管理部長

2011年6月

経営統括本部長

2016年6月

代表取締役社長 兼

最高執行責任者(COO)就任(現任)

 

注3

59

取締役

経営企画室長

奥村 華代

1975年12月22日

 

1999年3月

当社入社

2011年5月

取締役就任(現任)

2011年6月

経営統括本部経営戦略部長

2013年6月

営業統括本部副本部長 兼経営統括本部経営戦略部長

2014年12月

営業統括本部国際営業部長

2016年12月

経営統括本部副本部長

2017年4月

経営統括本部経営企画部長

2019年4月

経営企画室長(現任)

 

注3

881

取締役

人事総務部長

瀧川  順

1959年12月18日

 

2013年6月

当社入社

2013年9月

経営統括本部人事総務部長

2014年5月

取締役就任(現任)

2019年4月

人事総務部長(現任)

 

注3

6

取締役

生産担当

鈴木 史彦

1971年7月1日

 

1995年4月

当社入社

2013年6月

生産本部座間工場長

2016年6月

執行役員就任 生産統括本部長 兼業務部長

2018年4月

生産統括本部長

2018年5月

取締役就任(現任)

2019年4月

取締役(生産担当)(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

テプニエ社社長 兼

日本色材フランス社

会長 兼 社長

蓮生 剛志

1962年9月30日

 

2012年4月

当社入社

2012年8月

THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.)社長(現任)

2016年6月

執行役員就任

2017年1月

Orleans Cosmetics S.A.S.(現・Nippon Shikizai France S.A.S.)

会長

2018年5月

取締役就任(現任)

2019年2月

Nippon Shikizai France S.A.S.

会長 兼 社長(現任)

 

注3

34

取締役

経理・財務部長

霜田 正樹

1964年1月19日

 

2019年1月

当社入社

経営統括本部経理・財務部長

2019年4月

経理・財務部長(現任)

2019年5月

取締役就任(現任)

 

注3

取締役

品質保証部長

橋場 正樹

1960年11月18日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

研究部部長補佐

2014年3月

品質保証部長(現任)

2018年5月

執行役員就任

2020年5月

取締役就任(現任)

 

注3

取締役

研究開発部長

南 孝司

1959年1月28日

 

2019年2月

当社入社

研究開発部副部長

2019年5月

執行役員就任

研究開発部長(現任)

2020年5月

取締役就任(現任)

 

注3

監査等委員である取締役

(常勤)

渡邊 好造

1956年1月21日

 

1990年2月

当社入社

1999年6月

経営企画室長

2004年4月

経営企画部長

2011年6月

経営統括本部経営管理部長 兼経営管理部管理チームリーダー

2014年3月

経営統括本部管理部

経営管理グループマネージャー

2015年5月

常勤監査役就任

2016年5月

監査等委員である取締役就任

(常勤)(現任)

 

注4

4

監査等委員である取締役

(社外取締役)

遠山 友寛

1950年2月21日

 

1980年4月

 

弁護士登録

西村眞田法律事務所入所

1984年6月

 

カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士号取得(LL.M.)

1990年10月

 

TMI総合法律事務所開設

パートナー弁護士(現任)

1999年11月

当社監査役就任

2010年6月

そーせいグループ株式会社

社外取締役(現任)

2016年5月

当社監査等委員である取締役就任(現任)

2016年5月

トラスト・キャピタル株式会社

社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社WOWOW社外監査役

(現任)

 

注4

監査等委員である取締役

(社外取締役)

小畑 孝雄

1948年1月25日

 

1967年4月

東京国税局入局

2006年7月

東京国税局調査第二部部長

2007年7月

税理士登録

 

小畑税理士事務所所長(現任)

2012年3月

ピクシブ株式会社社外監査役(現任)

2017年5月

 

2020年4月

当社監査等委員である取締役就任

(現任)

東京都市開発株式会社社外監査役(現任)

 

注4

3,504

 (注)1.監査等委員である取締役遠山友寛および小畑孝雄は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。

委員長 渡邊好造、委員 遠山友寛、委員 小畑孝雄

なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。渡邊好造は、常勤の監査等委員であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族(三女)であります。

6.当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下の1名であります。

氏名

職名

中嶋 伸之

営業部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は遠山友寛氏、小畑孝雄氏の2名であります。

 両氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役の遠山友寛氏は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるそーせいグループ株式会社、トラスト・キャピタル株式会社および株式会社WOWOWと当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役の小畑孝雄氏は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先であるピクシブ株式会社および東京都市開発株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を確保できる者を選任しております。

 なお、社外取締役2名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役は、会計監査人および内部統制監査を実施している内部統制室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(千ユーロ)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

(千円)

営業上の取引

(千円)

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員

(人)

当社従業員(人)

THEPENIER
PHARMA &
COSMETICS S.A.S.

モルターニュ(仏国)

4,648

医薬品・化粧品製造販売

100.0

1

なし

131,005

なし

なし

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上記連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,382,590千円

 

(2)経常利益

141,409千円

 

(3)当期純利益

102,158千円

 

(4)純資産額

1,115,601千円

 

(5)総資産額

2,776,879千円

 

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

(千円)

営業上の取引

(千円)

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員

(人)

当社従業員(人)

株式会社キャトル・セゾン

東京都港区

99,400

有価証券の保有及び売買

被所有23.9

2

なし

なし

なし

なし

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給与手当

146,791千円

165,326千円

賞与引当金繰入額

35,276

24,331

退職給付費用

3,446

3,771

貸倒引当金繰入額

4,948

10,031

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。

 当連結会計年度に実施しました設備投資額は、3,765百万円であり、その主なものは、つくば工場第3期拡張工事および生産設備等の設備投資であります。また、セグメント別の投資金額としては、日本では3,365百万円、仏国では399百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

927,399

409,302

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

924,936

1,042,348

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

90,137

100,724

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,790,427

6,450,007

1.1

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

129,883

563,564

1.3

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

4,862,784

8,565,948

 (注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,080,770

1,064,617

915,934

713,303

リース債務

92,721

82,712

74,141

71,235

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,288 百万円
純有利子負債8,297 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,095,856 株
設備投資額3,765 百万円
減価償却費612 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費726 百万円
代表者代表取締役社長  土谷 康彦
資本金714 百万円
住所東京都港区三田五丁目3番13号
会社HPhttp://www.shikizai.com/

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