1年高値3,640 円
1年安値2,158 円
出来高437 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA21.5 倍
PBR6.0 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA10.9 %
ROIC13.0 %
β1.00
決算3月末
設立日1981/8/18
上場日1998/11/12
配当・会予34 円
配当性向41.1 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:59.4 %
純利5y CAGR・予想:18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社10社および関連会社1社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の3形態を中心に展開しております。

当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当企業集団の事業における位置付け

化粧品関連事業

無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。
アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。
boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)が当企業集団外に製造委託し、販売を行っております。
ニコスタービューテック㈱(連結子会社)はOEM化粧品の販売を行っております。

㈱ファンケルラボ(連結子会社)はOEM化粧品の販売を予定しております。

栄養補助食品関連事業

栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。

その他関連事業

肌着類は㈱ファンケルが当企業集団外から仕入れ、販売を行っております。
雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。
発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。
青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。

 

FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)は、FANCL INTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国市場向けに販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国市場向けを中心とした卸販売を行っております。

㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。

 

事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内およびインバウンド需要ともに影響を受けたものの、新製品効果や直営店舗・越境ECなどの販路拡大効果などにより、化粧品関連事業を中心に増収となり、全体では126,810百万円(前期比3.5%増)となりました。営業利益は、増収効果による売上総利益の増加などにより、14,125百万円(前期比14.0%増)となりました。経常利益は14,313百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,985百万円(前期比15.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

1)化粧品関連事業

売上高

 化粧品関連事業の売上高は、75,891百万円(前期比6.0%増)となりました。

 

2019年3月

2020年3月

伸び率
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

ファンケル化粧品

56,779

79.3

59,478

78.4

4.8

アテニア化粧品

11,515

16.1

12,674

16.7

10.1

boscia(ボウシャ)

2,615

3.6

2,810

3.7

7.5

その他

689

1.0

927

1.2

34.6

合計

71,599

100.0

75,891

100.0

6.0

 

 

 

2019年3月

2020年3月

伸び率
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

通信販売

27,183

38.0

29,081

38.3

7.0

店舗販売

29,000

40.5

29,666

39.1

2.3

卸販売他

7,536

10.5

9,096

12.0

20.7

海外

7,878

11.0

8,047

10.6

2.1

合計

71,599

100.0

75,891

100.0

6.0

 

ファンケル化粧品は、「マイルドクレンジング オイル」などの主力製品の好調に加え、新発売した「ディープクリア 洗顔パウダー」や、「ビューティブーケ」などの寄与により、59,478百万円(前期比4.8%増)となりました。

アテニア化粧品は、基礎スキンケア製品やリニューアル新発売した「スキンクリア クレンズ オイル」の好調に加え、直営店舗や越境ECの販路拡大により、12,674百万円(前期比10.1%増)となりました。

boscia(ボウシャ)は、米国での新規導入チェーンの拡大などにより、2,810百万円(前期比7.5%増)となりました。

販売チャネル別では、通信販売は29,081百万円(前期比7.0%増)、店舗販売は29,666百万円(前期比2.3%増)、卸販売他は9,096百万円(前期比20.7%増)、海外は8,047百万円(前期比2.1%増)となりました。

 

 

営業損益

損益面では、増収効果による売上総利益の増加などにより、営業利益は11,768百万円(前期比6.0%増)となりました。

 

2)栄養補助食品関連事業

売上高

 栄養補助食品関連事業の売上高は、44,006百万円(前期比0.2%増)となりました。

 

2019年3月

2020年3月

伸び率
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

通信販売

14,641

33.3

15,710

35.7

7.3

店舗販売

14,042

32.0

12,501

28.4

△ 11.0

卸販売他

12,728

29.0

13,176

29.9

3.5

海外

2,506

5.7

2,617

6.0

4.4

合計

43,919

100.0

44,006

100.0

0.2

 

製品面では、機能性表示食品「内脂サポート」や「尿酸サポート」などが好調に推移し、増収となりました。

販売チャネル別では、通信販売は15,710百万円(前期比7.3%増)、店舗販売は12,501百万円(前期比11.0%減)、卸販売他は13,176百万円(前期比3.5%増)、海外は2,617百万円(前期比4.4%増)となりました。

 

営業損益

損益面では、売上総利益率の改善に加え、広告費の効率的な使用などに努めた結果、営業利益は4,095百万円(前期比16.4%増)となりました。 

 

3)その他関連事業

売上高

 その他関連事業の売上高は、6,911百万円(前期比0.9%減)となりました。

 

2019年3月

2020年3月

伸び率
(%)

金額
(百万円)

金額
(百万円)

発芽米

2,037

2,031

△ 0.3

青汁

2,622

2,420

△ 7.7

その他

2,316

2,459

6.2

合計

6,977

6,911

△ 0.9

 

 

営業損益

損益面では、発芽米事業、青汁事業の収益性の改善などにより、営業利益は90百万円(前期は299百万円の営業損失)となりました。

 

 

資産は、前連結会計年度末に比べて14,171百万円増加し、94,478百万円となりました。この要因は、流動資産の増加6,607百万円および固定資産の増加7,563百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加9,355百万円、受取手形及び売掛金の減少3,465百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加7,798百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて7,949百万円増加し、27,339百万円となりました。この要因は、流動負債の減少2,216百万円と固定負債の増加10,165百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少1,212百万円および未払金の減少993百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加10,200百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて6,221百万円増加し、67,138百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加9,985百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,840百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.4ポイント低下し、70.4%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は27,991百万円となり、前連結会計年度末より9,355百万円増加いたしました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は14,380百万円(前連結会計年度は8,731百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益14,187百万円、売上債権の増減額3,462百万円および減価償却費3,307百万円などによる増加と、法人税等の支払額5,077百万円などによる減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11,309百万円(前連結会計年度は3,160百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10,533百万円および無形固定資産の取得による支出699百万円などによる減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は6,292百万円(前連結会計年度は23,559百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入10,205百万円などによる増加と、配当金の支払額3,834百万円などによる減少であります。

 

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、3,071百万円のプラスとなりました。

当企業集団の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当企業集団の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しております。

また、設備投資の資金調達のため、2019年4月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該資金の主要な使途につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

化粧品関連事業

68,877

+4.3

栄養補助食品関連事業

41,905

△3.4

その他関連事業

4,281

△10.2

合計

115,064

+0.8

 

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。

2 生産実績には見本品等を含んでおります。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

主に見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

化粧品関連事業

75,891

+6.0

栄養補助食品関連事業

44,006

+0.2

その他関連事業

6,911

△0.9

合計

126,810

+3.5

 

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

 

 (繰延税金資産)

当企業集団は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響を含め、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)中期方針」および「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷、化粧品関連事業および栄養補助食品関連事業への異業種からの新規参入による競争激化が挙げられます。

 

① 化粧品関連事業

化粧品の国内市場は成熟期を迎え市場成長が厳しい中、異業種からの新規参入も相次ぎ競争が激化しております。スキンケア市場では高価格帯商品と低価格帯商品への二極化が続いており、独自技術・サービスによる競争も厳しくなっております。また、海外市場でも同様に競争環境が厳しくなっております。このような環境下において、他社と差別化できる技術をもとに開発した商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。

 

② 栄養補助食品関連事業

栄養補助食品業界は、市場が調整期を迎えて厳しい状況が続く中、高付加価値商品と大衆向け商品への二極化が進んでおります。人口に占める中高年層の割合が増えるとともに、2015年4月より機能性表示食品制度が開始となり、健康への関心がさらに高まっております。それらのニーズに合った商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。

 

③ その他関連事業

発芽米は、災害や天候不良などにより原料米価格に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。
 青汁は、災害や天候不良により生葉の生育に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当企業集団は、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおります。当社および当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当企業集団としては取り扱う製品ごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当企業集団は取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「化粧品関連事業」、「栄養補助食品関連事業」および「その他関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「化粧品関連事業」は、化粧品の製造販売およびOEM供給を行っております。
 「栄養補助食品関連事業」は、栄養補助食品の製造販売を行っております。
 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

化粧品
関連事業

栄養
補助食品
関連事業

その他
関連事業
(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

71,599

43,919

6,977

122,496

122,496

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

71,599

43,919

6,977

122,496

122,496

 セグメント利益又は損失(△)

11,101

3,519

△299

14,322

△1,934

12,387

 セグメント資産

33,834

19,015

2,725

55,574

24,732

80,307

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,539

963

164

2,667

390

3,057

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

2,361

1,071

226

3,659

369

4,029

 

(注) 1 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,934百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。

  (2) セグメント資産の調整額24,732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」、「建物」および「投資有価証券」であります。

 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

化粧品
関連事業

栄養
補助食品
関連事業

その他
関連事業
(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

75,891

44,006

6,911

126,810

-

126,810

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

-

75,891

44,006

6,911

126,810

-

126,810

 セグメント利益

11,768

4,095

90

15,955

△1,829

14,125

 セグメント資産

36,369

21,127

2,745

60,242

34,235

94,478

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,744

1,006

150

2,900

407

3,307

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

5,664

5,098

214

10,977

231

11,208

 

(注) 1 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△1,829百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。

  (2) セグメント資産の調整額34,235百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建物」であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

 合計

 

化粧品関連事業

栄養補助食品
関連事業

その他
関連事業(注)

減損損失

8

4

0

12

12

 

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

 合計

 

化粧品関連事業

栄養補助食品
関連事業

その他
関連事業(注)

減損損失

27

12

0

40

40

 

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

 

(1)中期方針

当企業集団は、創業以来「『不』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添加化粧品、栄養補助食品、発芽米、青汁事業などを展開してまいりました。

2013年1月に創業者である池森賢二が経営に復帰して以降、当社の原点である「お客様視点」の徹底を強力に推し進めるとともに、不採算事業の撤退や将来に向けての投資など様々な構造改革を実行してまいりました。その後、2016年3月期を初年度とした第1期中期経営計画「広告先行成長戦略」で業績回復を果たしました。

さらに、経営基盤を進化させ、長期的な視点で持続的な成長を図るため、2030年に目指す姿を「VISION2030」とし、その実現に向けて取り組む最初の3ヵ年計画を「第2期中期経営計画 実行2020」(2019年3月期~2021年3月期)として策定し、活動を進めております。

中期経営計画2年目の2020年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により計画未達となりましたが、国内売上は2019年3月期に引き続き堅調に推移したほか、中国でのサプリメント越境ECの本格化など、将来の成長に向けた基盤づくりを進めました

中期経営計画最終年の2021年3月期は、連結売上高140,000百万円、営業利益18,000百万円、ROE13.5%を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の低迷が長期化することが予想され、終息時期も不透明であることから、厳しい状況が続くものと想定されます。このような事業環境のもと、下記の前提を設定し、2021年3月期の連結売上目標を127,000百万円に、営業利益を14,500百万円にそれぞれ引き下げております。

 

前提
新型コロナウイルス感染症の影響は、国内において2020年8月まで継続、インバウンドは2020年10月以降、徐々に回復すると想定しております。

 

四半期

前提

1Q

外部環境

 

 ・国内は緊急事態宣言により経済活動が大きく制限。自粛ムードが続く。

 ・インバウンドは、渡航制限により大幅なマイナス。

 

ファンケル

 

・直営店舗は5月まで休業、6月には営業を再開するが、売上回復は道半ば。
・流通は6月から徐々に売上は回復するが道半ば。

 

2Q

外部環境

 

・国内は経済活動が徐々に回復し始める。
・インバウンドは、渡航制限により大幅なマイナスが継続。

 

ファンケル

・国内売上は、直営店舗、流通ともに徐々に回復し、8月には前年水準へ。

3Q

以降

外部環境

 

・国内は経済活動が通常通りに戻る。
・インバウンドは、渡航制限の解除で徐々に回復。

 

ファンケル

 

・国内売上は、直営店舗、流通ともに前年を上回る水準まで回復。
・インバウンドは、航空機の運航再開により、徐々に回復。4Qに正常化。

 

 

 

「VISION2030」の実現に向け、海外事業基盤の強化や経営基盤の強化などの未来に向けた取り組みを着実に行うとともに、新型コロナウイルス感染症という逆境に立ち向かうため、当企業集団の持つ研究開発力やマルチチャネルの強みを最大化し、当初の中期経営計画に少しでも近づけるよう取り組んでまいります

 

 

(基本方針)

① 「VISION2030」~世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに~

当企業集団は創業以来、美と健康に関わる価値提供に取り組み、2030年には創業50周年を迎えます。2030年の世の中は少子化とともに超高齢化が進み、労働人口が減少するなど、大きく変化することが予想されます。「VISION2030」は、このような環境の中でも、当企業集団が新たな価値の創造を続け、持続的な成長を図るために目指す姿として示しております。

 

2030年のファンケルグループは、ベンチャーとして様々な事業領域に挑戦し、それぞれの事業が、日本にとどまらず広く世界で、より多くのお客様の美しく健康で豊かな生活を支え、信頼され愛される企業集団となることを目指します。

 

イ 美領域

多様な価値観に合わせブランドの多角化を図るとともに、化粧品の枠を越え、「美しくあるため」のファッションやライフスタイル提案型の事業展開を目指します。

 

ロ 健康領域

人生100年時代をサポートする、新たな健康事業の展開に取り組み、世の中で最も使用いただけるサプリメントブランドを目指します。

 

ハ 共通

ファンケル、アテニア、ボウシャがそれぞれ積極的に海外に展開し、世界中のお客様に愛用されるブランドを目指します。

 

② 「第2期中期経営計画 実行2020」(2019年3月期~2021年3月期)

2016年3月期からの第1期中期経営計画で持続的な成長基盤を確立したことから、2019年3月期を初年度とする第2期中期経営計画を、「成長軌道を維持することで収益力を向上させるとともに、海外事業の成長に向けた基盤固め」の時期と位置付けております。そして、第2期中期経営計画を達成するために実行力にこだわっていくことから、「実行2020」 ~未来をつくる~ と銘打ちました。7つのチャレンジを掲げ、全従業員が一丸となって取り組むことで、2022年3月期以降のさらなる成長につなげてまいります。

 

 7つのチャレンジ

イ メイン事業

1)研究・製造から販売まで一貫した独自価値のある製品づくりに挑戦。

2)お客様育成と製品育成を両立させた販売チャネルへの進化。

3)新しい手法にも挑戦し続け、広告PR効果を最大化。

 

ロ 成長事業

4)海外事業の本格的成長。

5)ベンチャー精神と正義感に基づく新しい事業への挑戦。

 

ハ 経営基盤

6)成長と収益性向上のための先行投資と多様な人材の活躍推進。

7)さらなる企業価値向上と「正直品質。」に磨きをかける。

 

キリンホールディングス株式会社との資本業務提携

当社は2019年8月にキリンホールディングス株式会社(以下「キリン」という。)と資本業務提携契約を締結いたしました

「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に向けて取り組むことで成長を目指す当社と、「健康」に関する社会課題の解決を通じて成長を目指すキリンの考え方は共通しており、両社の理念や方向性は一致しております。 

また、キリンと当社の素材・製品やお客様、販売チャネル、海外展開には重複がなく、お互いの強みで補完し合える関係にあります。

キリンと資本業務提携を結ぶことにより、「VISION2030」の実現に向け当企業集団の成長をさらに加速してまいります。

 

 

(事業戦略)

① 化粧品事業

イ ファンケル化粧品

革新性や独自性のある製品を発売し、幅広いお客様に「最愛」のMYブランドとしてお使いいただけるよう取り組みます。

 

 (ブランド戦略)

新たなターゲット層の開拓を目的に、ターゲット別にブランド体系を構築し、多角化を図ります。

 

 (製品戦略)

・主力カテゴリーとして、ファンケルブランドの核となる基礎スキンケアに徹底的にこだわるとともに、「マイルドクレンジング オイル」や「ディープクリア 洗顔パウダー」などの洗顔系カテゴリーの強化を図ります

・マチュア世代向けブランド「ビューティブーケ」により、新しいお客様層を開拓します

2021年3月期末に高機能・即効性を求めるお客様をターゲットとするプレステージブランドを発売します

・グローバル市場を意識し、インバウンドを含めた海外のお客様へのアプローチを強化します。

 

 (海外戦略)

・アジアでは、すでに進出している中国や香港、台湾、シンガポールにおけるブランド価値の最大化を図ります。また、「AND MIRAI」を越境ECで展開し、新しいお客様層を開拓します。

・北米市場において、ファンケルブランドの拡大に再チャレンジします。

 

ロ アテニア化粧品

・アテニアは、「一流ブランドの品質を、1/3価格で提供する」という創業の原点に立ち返り、世界中の大人の女性の毎日に、「上質を纏う幸せ」を提供するライフスタイル提案型ブランドを目指します。

化粧品に加え、美容サプリメントやコレクション(ファッショングッズ)を含めた提案を行うことにより、アテニアブランドのファン拡大を図ります。

・大都市部での出店の強化に加え、外部通販や越境ECの展開を加速し、国内外において新たなお客様層の開拓を図ります

 

ハ ボウシャ

・ボウシャは、2019年3月期以降欧米で取り組んでいる販路拡大・取り扱い品目の拡大を継続します

・北米市場では、化粧品専門店や百貨店、ECでの展開に加え、2021年3月期にはドラッグストアのプレステージ化粧品コーナーでの展開を図るなど、販路拡大を継続し、ナショナルブランド化を推進します

 

 

② 栄養補助食品関連事業

人生100年時代をサポートする、世の中で最も信頼され、最も選ばれるサプリメントブランドを目指します。

 

 (製品戦略)

生活習慣対策カテゴリーを成長カテゴリーと位置づけ強化を図るとともに、スター製品のリニューアルにより売上拡大を目指します

2020年2月に発売した、お客様一人ひとりに必要なサプリメントをワンパックでご提供する「パーソナルワン」を強化し、独自のマーケットを創造します

2020年秋以降、キリンの独自素材を活用したサプリメントを発売し、キリンとのシナジー創出による売上拡大を図ります

当社のブランドや研究、技術力と他社のリソースを活かしたBtoBビジネスを強化し、食を通じた新たなサプリメントの摂取機会を創造します

 

 (海外戦略)

・中国を最重要市場と位置付け、ビューティサプリメントの発売など越境ECをさらに進展させます

ビタミン・ミネラルの販売許可を取得し、中国現地で保健食品として中国専用サプリメントの販売を開始します

 

(販売チャネル戦略)

① 通信販売

新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店舗で購入しにくい環境に対応し、通信販売にお客様を誘導するなど、マルチチャネルを持つ強みを発揮します。

・ECモールなどの外部通販での展開を強化し、お客様との接点拡大を図ります。

② 直営店舗販売

社内での接客コンテストの開催や、接客スキルトレーニングの実施など、接客スキルの向上を図ります

大都市部の優良商業施設への出店を継続し、国内外のお客様の拡大を図ります

③ 卸販売

・棚位置改善や卸販売専用品の発売により、1店舗当たりの売上拡大を図ります。

小売直営のECサイトでの展開など、新たなお客様層の開拓を図ります

 

(広告戦略)

・将来に向けての投資と位置付け、利益とのバランスを見極めながら、適切な範囲で広告投資を行います。

・企業広告と製品広告の両輪で展開し、ブランド価値向上と売上拡大を図ります。

・SNSなどのWEBを積極的に活用し、広告効果の最大化を図ります。

 

 

(経営基盤強化)

① 研究

・新たなスター製品やグローバルで販売する製品開発を加速します。

・当社の独自技術を活かしたOEM事業の展開や加工食品の開発を強化します。

② 製造

・売上拡大を見据え、ロボット化・自動化など、既存設備での生産能力の最大化を図ります。

2020年3月に「マイルドクレンジング オイル」専用工場を新設し、化粧品関連事業の生産能力の増強を実現しております。さらに静岡県三島市にサプリメント工場を新設し、生産能力の拡大を図ります

③ ITシステム

・IT基盤再構築プロジェクト「FIT」(通販、WEB、店舗の販売管理システム)をさらに推進します。

④ 物流

・運賃値上げの影響を最小化する物流業務の効率化を図ります。

・大阪府門真市に新たに「関西物流センター」を新設します。

⑤ 人材

・経営理念を体現する人材およびグローバル人材の育成を推進します。

 

(SDGs)

① 環境

・環境配慮製品の拡大に取り組むとともに、情報発信を強化します。

② 社会

・地球環境や人権、労働に配慮した調達を行います。

・ハンディキャップのある方の自立を応援します。

・「ダイバーシティ経営」を推進します。

・「健康経営」のさらなる推進、活力ある職場環境をつくります。

③ ガバナンス

・「池森経営塾」による次世代経営層の育成を推進します。

・中長期的な業績やキャッシュ・フロー、資本効率を考慮した株主還元を行います。

・株主および投資家との対話を強化します。

 

(配当政策)

配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。

 

(数値目標)

当企業集団は、2019年3月期を初年度とする第2期中期経営計画「実行2020」(2019年3月期~2021年3月期)の方針のもと、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。

中期経営計画の2年目である2020年3月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内およびインバウンド需要ともに影響を受けたものの、新製品効果や直営店舗・越境ECなどの販路拡大効果などにより、化粧品関連事業を中心に増収となり、売上高は126,810百万円(前期比3.5%増)となりました。営業利益は増収効果などにより14,125百万円(前期比14.0%増)、経常利益は14,313百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,985百万円(前期比15.4%増)となりました

中期経営計画最終年度である2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続くことが想定されますが、当企業集団の最大の強みであるマルチチャネル(通信販売、店舗販売、卸販売他、海外)、製品の独自性を十分に発揮することに加えて、新たな販路への進出による事業成長により売上高は127,000百万円(前期比0.1%増)、営業利益は14,500百万円(前期比2.6%増)、経常利益は14,600百万円(前期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円(前期比0.1%増)を目指します

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業集団を取り巻く事業環境は、異業種からの新規参入などによる市場競争の激化や、高齢化社会の進行に伴う健康意識の変化、IT等の技術革新など、変化の速度が上がっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞など、先行きの不透明感が増しておりますこうした状況の中、当企業集団は事業環境の変化に迅速に対応し、着実に事業継続のための取り組みを遂行するとともに、持続的な成長を実現するために、以下のような課題に対し適切に対処してまいります

 

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、巣ごもり消費が増加しECを中心とする通販への需要が高まりつつあります。当企業集団の持つマルチチャネルの強みを最大化し、お客様の購入方法の変化に迅速に対応するとともに、新たな外部ECなどの販売経路を開拓し、新しいお客様との接点を拡大します。

 

② お客様のニーズは、お客様が感じる「不」に応じて変化していきます。「美」と「健康」の領域において、お客様一人ひとりが必要とする新たな製品・サービスを提供します。特に新型コロナウイルス感染症によりニーズが高まっている消毒や免疫などの新たな製品の開発を進めます。

 

③ 今後の当企業集団の成長のためには、グローバル化の推進が不可欠となります。中国での越境ECの取り組みをさらに強化するとともに、新たな国での取り組みも推進していきます。

 

④ 将来の地球環境をよりよくするために、各企業がSDGsの取り組みを推進することは企業の責務となっています。当企業集団では2018年に制定したファンケルグループ「サステナブル宣言」に基づき、「環境を守る」、「健康に生きる」、「多様性を認め合う」、「ガバナンス強化」の4つのテーマで活動していきます。

 

⑤ 当企業集団は、2019年8月にキリンと資本業務提携契約を締結しております。当企業集団の価値の最大化を目指し、キリンとのシナジーの早期創出・最大化を図ります。2021年3月期は、通信販売での相互送客など、双方のチャネル・インフラの相互活用を中心にシナジー創出を図ります。

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響により、第2期中期経営計画「実行2020」の売上高および営業利益目標を引き下げておりますが、「VISION2030」の実現に向け、サプリメント工場や関西物流センターの新設、店舗出店などの将来に向けての成長投資を着実に実行します。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の働く環境にも大きな影響が生じています。当企業集団では事業継続計画に基づき製造・物流拠点などを分散化していますが、さらにコールセンターの分散化や本社部門の在宅勤務実施など、状況に応じた事業継続の取り組みを実行します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

 

当企業集団では、「危機管理規程」を制定するとともに、「財務報告部会」「企業倫理部会」「情報セキュリティ部会」「IT統制部会」を設置し、リスクの分析と対応を進めております。また、突発的に生じたリスクについては、「危機管理規程」に基づき定められた総括責任者である代表取締役社長執行役員および担当取締役が、すみやかに対応責任者を決め、対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めております。

 

<外的リスク>

主要なリスク内容

主な取り組み

消費者行動の変化

 当企業集団は美と健康を事業領域として展開しております。近年は敏感肌の女性の増加や健康志向の高まりから、敏感肌用化粧品や栄養補助食品の市場への新規参入が増加する傾向にあります。

 消費者の美と健康に関する価値観やニーズ、購買行動の変化などへの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などにより当社製品の競争力が相対的に低下するような場合には、当企業集団の成長力と収益性が低下する可能性があります。

 

 当企業集団は、創業以来、「『不』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添加化粧品、栄養補助食品、発芽米、青汁事業などを展開してまいりました。製品開発においても、商品企画開発を担当する部門がこの経営方針に基づき、お客様のニーズや市場調査などを基にして製品の企画開発を進めております。

 世の中やお客様の『不』が何かを追求する姿勢を堅持し、より発展していくことが、消費者行動の変化に迅速に対応し競争力を維持することにつながっております。

 

自然災害

 大地震や気候変動に伴う風水害の発生など、自然災害の発生頻度が昨今高まりつつあります。

 当企業集団の本社、工場、物流センターにおいて、自然災害に罹災することにより業務遂行に困難をきたした場合には、当企業集団の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、発芽米、青汁につきましては、原料である米やケールの収穫量は天候に左右される性格のものであり、天候不順により原料の不足、価格の高騰があった場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

 

 当企業集団では、大地震などの自然災害に対応した事業継続計画を定めており、計画に基づいた対応を進めております。

 本社機能については、事業継続に必要な中核システムのサーバーの免震化など災害対策を進めるとともに、従業員が在宅勤務できる体制を整備しております。

 調達については、主要製品の原料・資材について製造・在庫場所を把握し、仕入先の分散や希少原料の在庫保管などによりリスクの低減を図っております。また、天候に左右される米やケールについては、生産地の分散化や原料の備蓄に努めております。

 製造については、当企業集団では化粧品、栄養補助食品および発芽米の製造を国内5ヶ所の直営工場などで行い、青汁の製造は関連会社などに委託しております。外部委託を含め、複数ヶ所での生産体制を構築することにより、リスクの低減を図っております。

 物流については、物流センターを東西に設置し、リスクの分散を図っております。

 

 

 

主要なリスク内容

主な取り組み

地政学リスク

 当企業集団は、中国をはじめとするアジア市場を海外事業の重要地域として事業展開を行っております。また、国内事業においても、中国などからのインバウンド需要が重要な要素となっております。

 米中間の貿易摩擦や日中関係などの地政学的な問題が発生した場合には、海外事業やインバウンド需要に大きな影響が発生し、当企業集団の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 当企業集団は、地政学的な問題が発生した場合にも当企業集団の製品を選択していただけるブランド価値の確立を目指しております。

 また、当連結会計年度の時点では中国が主な海外市場となっておりますが、今後グローバル化を推進する中で、中国以外のアジア、欧米での展開を強化し、各地域の売上バランスを最適化することで、地政学リスクの低減を図ります。

 

感染症の流行

 感染症の流行が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当企業集団の事業所の操業停止や直営店舗の休業発生の可能性があり、当企業集団の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 当企業集団は事業継続計画に基づき、複数の製造・物流・電話窓口拠点を有しており、特定の事業所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しております。

 また、本社部門においては在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務遂行が可能となっております。

 直営店舗の休業に対しては、当企業集団が持つマルチチャネルの強みを発揮し、通信販売への誘導を図るなど、当企業集団全体で影響を軽減できる体制を構築しております。

 

為替変動

 当企業集団は、在外連結子会社3社を通して海外で事業を展開しており、外国通貨建ての取引において為替変動の影響を受けます。

 また、連結決算において在外連結子会社の財務諸表を円換算する際にも為替変動の影響を受けます。

 為替変動が想定を上回った場合には、当企業集団の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 当企業集団は、取引に使用している主要通貨の為替変動を監視し、例えば適切な為替予約等を付すことなど、迅速に為替変動に対応できる体制を整備しております。

原材料の調達

 当企業集団は、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁事業において、外部企業から原材料を調達し、直営工場・外部委託工場で製造しております。

 外的要因により不測の事態が発生した場合、予定した量の調達ができず、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 原材料の調達については、購買を担当する部門が統括管理を行い、販売部門と連携を図りながら仕入先を分散し、リスクの低減を図っております。

 

 

 

<内的リスク>

主要なリスク内容

主な取り組み

製造・品質管理

 当企業集団の化粧品、栄養補助食品などを塗布・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、当企業集団の製品の品質に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当企業集団では、化粧品、栄養補助食品、発芽米、青汁について、それぞれ一般の基準よりも厳しい独自の品質基準を設けて評価しております。

 製造においては、ISOの仕組みとともにGMP(Good Manufacturing Practice)の仕組みも取り入れ、①人為的なミスの防止、②菌汚染、異物混入の防止、③一定の品質のものが安定して作られる工程の確立、を目的とした厳格な品質管理および製造管理の実施と、適切な製造設備の構築と維持管理により、製品の品質と安全性の確保を図っております。

 また、製品の品質向上のために、品質保証を担当する部門が品質会議を行って関係各部門と品質管理状況の確認を行うとともに、工場への立ち入り検査などを実施し、品質の維持に努めております。

 

情報管理・セキュリティ

 近年、サイバー攻撃や内部犯行による情報漏洩が増加しており、当企業集団においても情報セキュリティの強化が求められております。

 特に当企業集団は、通信販売およびインターネット通信販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しており、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、お客様の信用失墜による売上の減少やお客様に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

 

 当企業集団では、情報システム部門を中心として情報セキュリティ部会を設置し、ITセキュリティ対策の強化などを実施しております。

 サイバー攻撃に対しては、第3者機関による定期的な診断を受け、アンチウイルス機能やフィルタリング、ファイヤーウォールの強化などのシステム的な対応を進めるとともに、従業員教育を行っております。

 内部犯行に対しては、不要なWEBサイトへのアクセス制限やデータの暗号化などの対策を講じております。

 特に個人情報管理については、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」および社内規程を遵守するとともに、情報セキュリティ部会の下、情報管理体制の強化と社員教育の徹底に取り組んでおります。

 

法的規制

 化粧品関連事業において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の規制、栄養補助食品関連事業において「食品衛生法」「栄養改善法」などの規制を受けております。さらには、通信販売などで「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」などの規制を受けております。

 このほか、事業活動を行う上で、労務や会計、取引管理など様々な法規制の適用を受けております。

 万一、これらの法規制に抵触することがあった場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 当企業集団の従業員がグループの一員として守るべきルールを明らかにし、従業員が共通認識を持ちながら働くために「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」を制定しております。

 また、従業員に対し、入社以降、定期的にコンプライアンス全般に関する教育を実施しております。

 当企業集団内の組織横断的なコンプライアンス体制の構築を目的として、法務を担当する部門・品質保証を担当する部門・総務を担当する部門・その他から成る「コンプライアンス委員会」を設置、運営しております。特に事業運営に影響が大きい「薬機法」「景品表示法」については、「コンプライアンス委員会」の下に「広告表現検討部会」を設け、定期的に検討・確認を行っております。

 

 

 

主要なリスク内容

主な取り組み

環境対応

 温室効果ガスや海洋プラスチックごみ問題など、環境問題に対する社会的関心は高く、エシカル消費やサスティナビリティが企業・商品選択の重要な要因となりつつあります。

 このような社会的課題に関する意識・ニーズの変化に対し、当企業集団の製品やサービスが十分に対応できない場合、競争力が相対的に低下し業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 当企業集団は「ファンケルグループ 『サステナブル宣言』」を制定し、「環境を守る」、「健康に生きる」、「多様性を認め合う」、「ガバナンス強化」の4つを重点テーマとしております。

 環境においては、パリ協定に基づいたCO2の削減と、環境の「製品対策」と「啓発活動」の強化によるブランドの価値向上を基本方針としております。具体的には、太陽光パネル設置などの温暖化対策の推進、環境に配慮した包材・容器・原料の採用などの製品対策、「FANCL エコマーク」などの環境への取り組みのお客様への発信などに取り組んでおります。

 

人材の確保

 日本においては少子高齢化により、今後、労働人口はますます減少することが想定されます。同時にIT技術の進展やグローバル化、働き方改革などにより雇用環境も大きく変わりつつあります。

 当企業集団は「VISION2030」の実現に向け、各分野で活躍できる多様で優秀な人材の確保が必要となりますが、採用環境の変化により人材の確保が計画的に進まない場合や、確保した人材の育成が不十分な場合など、人材が不足する場合には事業活動が停滞する可能性があり、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 当企業集団では、「多様な働き方に対応した人事制度の拡充」と「労働環境の改善」等に積極的に取り組み、従業員が働きやすい環境の整備を進めております。

 また、従業員教育を専門的に行う部門を設置し、体系的な人材育成を行うことにより、将来の事業展開の拡大に応じた人材の確保に努めております。

 さらに当企業集団では、2017年4月に定年年齢の定めがない「アクティブシニア社員」という新しい雇用区分を新設しております。優秀な人材を雇用し続けることにより労働力の確保につながるほか、企業理念やスキルの継承、後進の育成により、人材力の向上に寄与することを目的としております。

 

訴訟

 当企業集団は、化粧品、栄養補助食品などの異なる領域、日本・アジア・アメリカなどの複数の国において事業を展開しており、それぞれの領域において訴訟が提起される可能性があります。

 当連結会計年度において、当企業集団に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、万一訴訟が提起され、当企業集団に不利な判断がなされた場合には、当企業集団の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 当企業集団では、法務部門を中心に各種法令の遵守、適正な契約の締結、知的財産権の適切な取得・管理など、紛争の発生を未然に防ぐように努めております。

 万一、訴訟が提起された場合には、すみやかに法務部門に情報を集約し、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しております。

 

 

 

2 【沿革】

当社(実質上の存続会社 旧㈱ファンケル化粧品、1985年11月28日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区)、1株の額面金額50,000円)の前身は、旧ジャパンファインケミカル販売㈱(1981年8月18日設立、代表取締役社長 池森賢二)であります。当社は1986年1月1日に旧ジャパンファインケミカル販売㈱より、同社の化粧品事業に関する営業権を譲り受け、同社の実質的な業務を全面的に承継いたしました。

その後、株式の額面金額を変更するため1993年3月1日を合併期日として、当社および㈱ポルネット(1986年1月18日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区))は、旧㈱神奈川中央精米センター(形式上の存続会社 1982年5月13日設立、本店所在地 神奈川県海老名市、1株の額面金額500円)に吸収合併されました。合併前の旧㈱神奈川中央精米センターは休眠状態にあり、合併後におきましては、当社の事業を全面的に承継しております。また、1996年4月1日付で当社は㈱ファンケル美研(1969年9月16日設立、本店所在地 千葉県流山市)を吸収合併いたしました。

したがいまして、実質上の存続会社は、旧ジャパンファインケミカル販売㈱および旧㈱ファンケル化粧品でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、営業権譲渡までは旧ジャパンファインケミカル販売㈱、1993年3月1日の合併期日までは旧㈱ファンケル化粧品について記載しております。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 1986年1月18日に㈱ファンケル販売として設立。1990年8月30日に㈱ポルネットに商号変更。

2 1969年9月16日に㈱甲仁薬品として設立。1981年2月1日に㈱東美コスメチックに商号変更。
1982年6月10日に㈱ファンケルに商号変更。1982年8月23日に㈱ファンケル美容研究所に商号変更。
1989年10月21日に㈱ファンケル美研に商号変更。

 

 

 

年月

沿革

1981年8月

横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1740番地85に、ジャパンファインケミカル販売㈱(資本金15百万円)を設立、化粧品の通信販売を開始。

1982年7月

商号を㈱ファンケルに変更。

12月

無添加基礎化粧品(5mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。

1986年1月

化粧品の製造販売、貴金属・骨董品の売買などを目的とする㈱ファンケル化粧品(1985年11月設立、資本金10百万円)に営業権を譲渡し、本社を横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1291番地に移転。以後は㈱ファンケル化粧品が実質的な業務を承継。㈱ファンケルは不動産の管理賃貸、出版業に目的を変更。

1987年12月

ニコスター㈱(1984年9月設立)を100%子会社化。

1989年4月

横浜市栄区飯島町109番地1に本社を移転。

1991年5月

㈱ポルネット(1986年1月設立)および㈱アテニア(1989年2月設立:連結子会社)を100%子会社化。

10月

㈱ファンケルを吸収合併。

12月

㈱神奈川中央精米センター(1982年5月設立)を100%子会社化し、同社の商号を㈱ファンケルに変更。

1993年3月

株式の額面金額を50,000円から500円に変更するため、㈱ファンケル化粧品と㈱ポルネットを㈱ファンケルに吸収合併。以後は㈱ファンケルが形式上の存続会社になり、両社の業務を承継。

12月

横浜市栄区にフードサプリメント事業部飯島工場(現 ㈱ファンケル美健 横浜工場)を設置。

1994年1月

沖縄県那覇市に初のショールームを設置。

2月

栄養補助食品28品目の通信販売を開始。

3月

横浜市栄区に化粧品研究センターを設置し、製品の研究・開発体制の強化を図る。

1995年3月

静岡県静岡市に初のアンテナショップ「ファンケルハウス」を出店し、店舗販売の実験を開始。

1996年4月

当社の化粧品製造を行っていた㈱ファンケル美研(1969年9月設立、現 ㈱ファンケル美健 千葉工場)を吸収合併。製販一体体制を確立。

4月

返品・交換の無期限保証制度を導入。

10月

香港のFantastic Natural Cosmetics Limitedと提携し、同社に香港における化粧品・栄養補助食品の販売権を供与。

1997年1月

お客様から指定された場所に製品を配達するサービス「置き場所指定お届け」サービスを開始。

7月

100%子会社FANCL INTERNATIONAL,INC.を米国に設立。

1998年5月

基礎化粧品の容器をバイヤル瓶からペン樹脂製容器に変更。

11月

日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年2月

千葉工場を増設。

2月

障害者を雇用する100%子会社㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立。

3月

横浜市戸塚区に中央研究所(現 総合研究所)を設置し、化粧品研究センターと食品科学研究所を統合。

4月

神奈川県三浦郡葉山町に湘南研修センターを設置。

6月

千葉工場で品質管理に関する国際規格ISO9002を認証取得。(2000年11月 ISO9001へ移行)

7月

セブン-イレブンでの専用什器による栄養補助食品の販売開始。

8月

㈱ファンケルドーマー(㈱ファンケル発芽玄米:2018年3月まで連結子会社)を設立、

発芽米事業へ進出。

12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2000年3月

100%子会社FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)をシンガポールに設立。

11月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得。(2015年11月 認証を返上)

2001年7月

栄養補助食品製造部門の営業権をニコスター㈱に譲渡。

12月

横浜市中区山下町89番地1に本社を移転。

2002年4月

㈱ファンケル発芽玄米 長野工場(長野県東御市)を設置。

10月

100%子会社㈱ファンケル美健(連結子会社)を設立。

11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得。(2014年11月 認証を返上)

2003年4月

東京都中央区銀座にファンケルスクエア(現 ファンケル銀座スクエア)を設置。

9月

㈱ファンケル美健 滋賀工場(滋賀県蒲生郡)設置。

2004年4月

栄養補助食品と医薬品の飲み合わせに関する「SDI」サービス開始。

 

 

 

年月

沿革

2005年4月

㈱ファンケル美健が当社会社分割により千葉工場を承継。

10月

㈱ファンケル美健 横浜工場が健康補助食品GMP適合認証を取得。

2006年12月

佐賀県に直営店舗を出店。通信販売を主体とする企業で初めて、全国47都道府県すべてに直営店舗出店となる。

2008年1月

FANCL INTERNATIONAL,INC.の100%子会社boscia,LLCを米国に設立。

7月

ニコスター㈱がニコスタービューテック㈱(以下、(旧)ニコスタービューテック㈱)を設立。

8月

千葉県柏市にファンケル関東物流センターを設置。

2009年11月

(旧)ニコスタービューテック㈱がニコスター㈱を吸収合併。

2013年12月

(旧)ニコスタービューテック㈱は、2013年10月1日に設立したニコスタービューテック㈱(連結子会社)へ化粧品事業を吸収分割により承継。㈱ファンケル美健が(旧)ニコスタービューテック㈱を吸収合併。

2014年4月

化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社を㈱ファンケル化粧品、㈱ファンケルヘルスサイエンスとする持株会社体制へ移行。

9月

健康食品の定期お届けサービス「健康・得楽便」開始。

2015年4月

FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCを連結子会社に変更。

2016年5月

横浜市戸塚区に第二研究所を設置。

10月

㈱ファンケル美健 千葉サプリメント工場(千葉県流山市)を設置。

2017年4月

当社を存続会社として、当社の完全子会社である㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスを2017年4月1日付で吸収合併。

2018年3月

㈱ファンケル美健は㈱ファンケル発芽玄米の発芽米製造機能を吸収分割により2018年3月31日付で承継。当社は同日に㈱ファンケル発芽玄米を吸収合併。

2019年8月

キリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。

2020年1月

㈱ファンケル美健の100%子会社㈱ファンケルラボを設立。

2020年3月

㈱ファンケル美健 「マイルドクレンジング オイル」専用工場(千葉県流山市)を設置。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

41

32

218

279

83

75,140

75,793

所有株式数
(単元)

279,694

9,221

408,617

240,766

199

363,737

1,302,234

129,800

所有株式数
の割合(%)

21.48

0.71

31.38

18.49

0.01

27.93

100.00

 

(注) 1 自己株式は9,794,956株であり、「個人その他」に97,949単元および「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ53単
元および20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年3月期からの株主還元は以下のとおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。

配  当

連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定

自己株式の取得

設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施

自己株式の消却

発行済株式総数の概ね10%を超える自己株式は消却

 

(注)DOE(純資産配当率)=配当金総額÷連結純資産

 

内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
 なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨および毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
 当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり17円とさせていただきました。中間配当金として1株当たり17円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前事業年度より4円増配し、34円となりました。
 2020年度の配当金につきましても、中間、期末ともに1株当たり17円、年間34円を予定しております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

2,041

17

2020年5月7日

取締役会決議

2,049

17

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員CEO

島 田 和 幸

1955年12月20日生

2003年7月

当社入社

2004年2月

当社経営戦略本部新規事業部長

2006年4月

当社経営戦略本部経営企画部長兼新規事業部長

2007年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2007年6月

当社取締役執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2010年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員グループサポートセンター長

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員CEO兼マーケティング本部長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員CEO

(現任)

(注)3

13

代表取締役
専務執行役員
国内販売担当 兼
店舗営業本部長

山 口 友 近

1958年3月5日生

2003年10月

当社入社

2005年3月

当社執行役員通信販売営業本部長兼インターネット推進部長

2008年1月

㈱アテニア取締役

2013年3月

当社執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2014年6月

当社取締役執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2016年6月

当社取締役常務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長兼店舗販売企画部長

2020年1月

当社代表取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長

2020年6月

当社代表取締役専務執行役員国内販売担当兼店舗営業本部長(現任)

(注)3

3

取締役
常務執行役員

栁 澤 昭 弘

1958年4月16日生

1993年9月

当社入社

2000年2月

当社化粧品統括部千葉工場長

2001年9月

当社化粧品事業部長

2003年4月

当社管理本部品質保証部長

2004年2月

㈱ファンケル美健統括本部長

2004年7月

同社統括本部滋賀工場長

2007年4月

同社代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社取締役

2019年6月

当社上席執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 (他の法人等の代表状況)
 ㈱ファンケル美健 代表取締役社長

(注)3

16

取締役
常務執行役員
総合研究所長

炭 田 康 史

1963年12月17日生

2005年5月

当社入社

2005年7月

当社中央研究所化粧品開発部長

2008年6月

当社執行役員総合研究所長兼化粧品研究所長

2013年6月

当社取締役執行役員総合研究所長

2019年6月

当社上席執行役員総合研究所長

2020年6月

当社取締役常務執行役員総合研究所長(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 上席執行役員
シナジー戦略推進室長

藤 田 伸 朗

1964年10月14日生

1988年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2002年9月

ライオンネイサン社(現ライオン社)

2014年3月

ブラジルキリン社

2017年6月

キリン㈱経営企画部部長兼キリンホールディングス㈱グループ経営戦略担当ディレクター

2019年4月

キリンホールディングス㈱執行役員経営企画部部長

2019年11月

当社入社

2019年11月

当社上席執行役員社長付シナジー戦略担当

2020年3月

当社上席執行役員シナジー戦略推進室長

2020年6月

当社取締役上席執行役員シナジー戦略推進室長(現任)

(注)3

0

取締役

中久保 満 昭

1966年11月24日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)

2001年4月

あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2008年4月

第二東京弁護士会常議員

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

橋 本 圭一郎

1951年10月20日生

1974年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年6月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際業務部長

2003年6月

三菱自動車工業㈱代表取締役執行副社長CFO

2005年6月

セガサミーホールディングス㈱専務取締役

2010年6月

首都高速道路㈱代表取締役会長兼社長

2014年5月

塩屋土地㈱代表取締役副社長COO

2015年6月

㈱東日本銀行監査役

2019年4月

公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

 

前田道路㈱社外監査役(2020年6月就任予定)

(注)3

0

取締役

松 本  章

1971年4月21日生

1994年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1999年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年4月

㈱MIT Corporate Advisory

Services代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(他の法人等の代表状況)

㈱MIT Corporate Advisory Services 代表取締役社長

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

坪 井 純 子

1962年8月8日生

1985年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2005年3月

キリンビバレッジ㈱広報部長

2010年3月

㈱横浜赤レンガ代表取締役社長

2012年3月

キリンホールディングス㈱CSR推進部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2013年1月

キリン㈱CSV本部ブランド戦略部長

2014年3月

キリン㈱執行役員CSV本部ブランド戦略部長

2016年4月

キリン㈱執行役員ブランド戦略部長

2019年3月

キリンホールディングス㈱常務執行役員兼ブランド戦略部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

1953年4月24日生

2004年3月

当社入社

2005年9月
 

当社管理本部コンプライアンス法務部長

2007年12月

当社統制・品質保証ユニット長

2010年5月

当社管理本部副本部長兼法務部長

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)4

8

常勤監査役

丸 尾 尚 也

1960年9月30日生

1984年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2012年3月
 

キリンビジネスエキスパート㈱社長

2015年3月

キリン㈱執行役員経営監査部長兼キリンホールディングス㈱執行役員グループ経営監査担当ディレクター

2019年3月

麒麟麦酒㈱監査役

2020年3月

当社顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

髙 野 利 雄

1943年4月18日生

1968年4月

札幌地方検察庁検事

1987年3月

東京地方検察庁特別捜査部副部長

1993年4月

東京地方検察庁刑事部長

1994年12月

最高検察庁検事

1995年7月

甲府地方検察庁検事正

1999年12月

最高検察庁刑事部長

2000年11月

東京地方検察庁検事正

2001年11月

仙台高等検察庁検事長

2004年1月

名古屋高等検察庁検事長

2005年4月

弁護士登録
財団法人国際研修協力機構理事長

2006年2月

髙野法律事務所設立(現任)

2007年5月

放送倫理・番組向上機構(BPO)顧問

2007年7月

年金記録確認中央第三者委員会委員長代理

2011年7月

 

年金記録確認中央第三者委員会委員長

2013年6月

当社監査役(現任)

2016年3月

公益財団法人日本相撲協会外部理事(現任)

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

関  常 芳

1958年1月3日生

1983年9月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 

1990年3月

公認会計士登録

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

1997年6月

株式会社サンセキ常務取締役

2003年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2014年7月

関常芳公認会計士事務所設立(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(他の法人等の代表状況)
㈱K&Sコンサルティング 代表取締役社長

(注)5

2

監査役

南 川 秀 樹

1949年12月27日生

1974年4月

環境庁入庁

2001年1月

環境省大臣官房総務課長

2005年7月

環境省自然環境局長

2006年9月

環境省地球環境局長

2008年7月

環境省大臣官房長

2010年8月

環境省地球環境審議官

2011年1月

環境事務次官

2013年7月

環境省顧問

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

58

 

 

 

 

(注) 1 取締役の中久保満昭、橋本圭一郎、松本章、坪井純子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役の髙野利雄、関常芳、南川秀樹の各氏は、社外監査役であります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。

代表取締役 社長執行役員 CEO

島  田  和  幸

 

上席執行役員

若 山 和 正

代表取締役 専務執行役員

山 口 友 近

 

上席執行役員

明 石 由 奈

取締役 常務執行役員

栁 澤 昭 弘

 

上席執行役員

保 坂 嘉 久

取締役 常務執行役員

炭 田 康 史

 

上席執行役員

猪 俣   元

取締役 上席執行役員

藤 田 伸 朗

 

上席執行役員

永 坂 順 二

取締役

中久保 満 昭

 

上席執行役員

植 松 宣 行

取締役

橋 本 圭一郎

 

上席執行役員

松ヶ谷 明  子

取締役

松 本   章

 

執行役員

松  本 浩  一

取締役

坪 井 純 子

 

執行役員

堀   宏 明

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

 

執行役員

斎 藤 智 子

常勤監査役

丸 尾 尚 也

 

執行役員

青 砥 弘 道

監査役

髙 野 利 雄

 

執行役員

齋 藤   潤

監査役

関   常 芳

 

執行役員

馬見塚 陽 子

監査役

南 川 秀 樹

 

執行役員

村 岡 健 吾

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
 当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外取締役および社外監査役を起用しております。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提に、豊富な経験に基づき、高い見識、高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督及び助言等が期待できる方を選任する方針としております

社外取締役の中久保満昭氏は、弁護士として法律分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の監督に活かしていただいております

社外取締役の橋本圭一郎氏は、金融機関の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております

社外取締役の松本章氏は、公認会計士として、財務、会計に関する専門知識を有し、さらに企業経営者としてコンサルティング業務に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております

社外取締役の坪井純子氏は、マーケティング、ブランド戦略、広報関連業務に長く携わり、豊富な経験や知見を有しております

社外取締役4名(中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏、坪井純子氏)のうち、坪井純子氏は、当社株式の30.3%を保有する主要株主であるキリンホールディングス株式会社において、常務執行役員を務めております。同社とは原材料・製品等に関する取引があります。
 社外監査役の髙野利雄氏は、検事および弁護士としての法律分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。同氏は㈱リヴァンプの社外取締役であり、同社とはシステム構築に関する取引があります。
 社外監査役の関常芳氏は、公認会計士としての会計分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。
 社外監査役の南川秀樹氏は、環境分野に関する豊富な経験と知見に加え、行政機関等における豊富な経験を監査業務に活かしていただいております。  
 上記を除き、社外取締役および社外監査役とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏および社外監査役髙野利雄氏、関常芳氏、南川秀樹氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、専門的な見地より質問・提言を行うことで、経営を監督しております。社外監査役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役との意見・情報の交換を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は社長直轄の内部監査室を設置しており、監査役との関係につては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
 監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査役による監査において疑問点が発見された場には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

(賃貸等不動産関係)

当企業集団は「賃貸等不動産の時価等の開示」に関する注記について、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと判断したため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱アテニア

(注)5

横浜市栄区

150百万円

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

研究および事務代行の受託
役員の兼任 4名

FANCL ASIA (PTE) LTD

シンガポール

875百万円

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

化粧品および栄養補助食品などの販売
役員の兼任 1名

㈱ファンケル美健
(注)2

千葉県流山市

100百万円

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

化粧品および栄養補助食品などの製造委託

資金の貸付
役員の兼任 6名

ニコスタービューテック㈱

横浜市栄区

10百万円

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

研究および事務代行の受託
役員の兼任 2名

㈱ファンケルラボ

横浜市中区

10百万円

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

役員の兼任 2名

FANCL INTERNATIONAL,INC.

アメリカ

4百万ドル

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

役員の兼任 2名

boscia,LLC

アメリカ

3百万ドル

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

資金の貸付

役員の兼任 1名

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

5 ㈱アテニアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 (単位:百万円)

名称

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱アテニア

13,823

641

552

1,600

3,122

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売促進費

10,921

百万円

11,623

百万円

荷造運搬費

4,272

百万円

4,482

百万円

広告宣伝費

14,015

百万円

13,238

百万円

販売手数料

8,674

百万円

9,029

百万円

業務委託費

4,025

百万円

3,998

百万円

通信費

1,399

百万円

1,419

百万円

役員報酬

537

百万円

428

百万円

給料及び手当

8,555

百万円

9,200

百万円

賞与

1,441

百万円

1,138

百万円

賞与引当金繰入額

1,088

百万円

867

百万円

退職給付費用

250

百万円

247

百万円

福利厚生費

217

百万円

299

百万円

法定福利費

1,584

百万円

1,561

百万円

減価償却費

1,681

百万円

1,865

百万円

研究開発費

1,163

百万円

1,097

百万円

賃借料

739

百万円

838

百万円

貸倒引当金繰入額

45

百万円

75

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

71%

68%

 一般管理費

29%

32%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、「マイルドクレンジング オイル」専用工場、サプリメント工場、関西物流センターの新設および新規出店・既存店舗のリニューアルを実施し、総額で11,208百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。
 セグメント別内容といたしましては、すべての事業の共通事項として関西物流センターの新設および新規出店・既存店舗のリニューアルを実施いたしました。また、化粧品関連事業では、「マイルドクレンジング オイル」専用工場の新設に関する投資を実施いたしました。また、栄養補助食品関連事業では、サプリメント工場の新設に関する投資を実施いたしました。セグメント別の金額では、化粧品関連事業5,664百万円、栄養補助食品関連事業5,098百万円、その他関連事業214百万円、その他231百万円となりました。

なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

63

62

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

98

101

2021年から2024年

合計

162

164

 

(注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載をしておりません。

  2 連結決算日後5年内における返済予定額(1年以内に返済予定のものを除く。)

区分

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

リース債務

49

39

13

0

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ファンケル

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2019年
4月18日

10,200

2024年
4月18日

合計

10,200

 

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

発行すべき
株式

新株予約権の発行価額
(円)

株式の
発行価格
(円)※

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

無償

3,908.0

10,000

100

自  2019年
    5月7日
至  2024年
    4月4日

 

  ※ 2020年5月7日開催の取締役会において、2020年3月期の年間配当が1株につき34円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2020年4月1日以降3,908.0円から3,902.7円に調整されております。

 

  2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値381,985 百万円
純有利子負債-13,791 百万円
EBITDA・会予17,807 百万円
株数(自己株控除後)120,663,272 株
設備投資額11,208 百万円
減価償却費3,307 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,440 百万円
代表者代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
資本金10,795 百万円
住所横浜市中区山下町89番地1
会社HPhttps://www.fancl.jp/

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