ファンケル【4921】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/52018/12/212019/7/32020/1/62020/6/30
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数15人15人9人7人9人
社外役員数2人2人3人3人4人
役員数(定款)15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××
≪買収防衛に関する事項≫  当社は、2016年5月17日開催の取締役会決議及び2016年6月25日開催の第36期定時株主総会において継続の承認をいただき、「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を更新しております。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を 継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。  当社は、株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありま せん。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われ るべきものと考えております。  しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすも の、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、ある いは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の 利益に資さないものも少なくありません。  当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の 利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられ るものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。  当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針 の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業 価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 2.基本方針の実現に資する特別な取組み イ 経営理念及び経営の基本方針  当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを判断の拠り所としております。 ・「もっと何かできるはず」 ・「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。 ・常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。  こうした理念の下、常識にとらわれない感性と独創性をもって「不」の解消に挑戦し、無添加化粧品をはじめとして、新しい市場と価値を創造して まいりました。社会には様々な不安や不満など「不」のつく事柄が存在しており、当社は「<美>と<健康>をテーマに『不』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針としており、これからも新しい「不」の解消ビジネスに積極的に取り組むことが企業価値を高め、ひいては株主の皆様の長期的な利益に繋がるものと考えております。 ロ 企業価値の源泉  当社は創業以来、お客様との強い絆の形成をこころがけてまいりました。長期的・持続的な利益成長を図っていくためには、お客様基盤の強化が最重要課題であると認識しております。基盤の拡大を図るために、創業時は通信販売からのスタートでしたが、その後、店舗販売さらに卸販売へと販売チャネルを広げ、扱う製品も化粧品から、栄養補助食品さらに発芽米・青汁へと対象を広げてまいりました。サービス面においてもお客様に製品の新鮮さを訴えるための製造年月日表示を実施し、さらに留守でも製品を受け取れる「置き場所指定サービス」や返品・交換の無期限保証制度を導入するなど、お客様の目線に立って業務を推進してきております。  お客様視点に立ち、製品・サービスなどすべての面でお客様が期待している以上の「新しい価値=感動品質」を創造して提供し続けることにより、お客様との長期的な信頼関係が構築され、こうしたロイヤルティの高いお客様の創造と維持が企業価値の向上につながるものと考えております。 ハ 中期経営計画に基づく取組み  2018年3月に、第2期中期経営計画(2018~2020年度)を発表し、その実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(http://www.fancl.jp/news/pdf/20180323_dai2kichuukikeieikeikaku.pdf) ニ コーポレート・ガバナンスの強化  当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけ、企業倫理と遵法を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率性、透明性を確保しております。  当社は、監査役制度を採用しております。監査役4名のうち3名は社外監査役であり、経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他の重要な会議にも出席して適宜意見を述べております。また、経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっております。  また、経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で1999年6月より執行役員制度を導入しております。2004年6月には、社長、専務、常務などの役付取締役を廃止し、執行役員にその役位名称を付すことといたしました。また、2005年6月には、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を2年から1年に変更いたしました。  取締役会は、取締役15名(うち社外取締役2名)及び監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、重要な業務執行その他法定事項についての決定を行うほか、当社及び子会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。  経営会議は、役付の取締役執行役員及び常勤監査役で構成され、取締役会の決議事項などについて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で経営の重要事項について審議しております。   3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  本プランは、以下AないしCのいずれか、もしくはこれらに類似する行為またはこれらの提案を「大量買付行為」とし、また大量買付行為を行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めております。 A.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付等 B.当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け C.上記A又はBに掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本Cにおいて同じとします。)との間で、当該他の株主が当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。)  買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく大量買付行為を行うなど、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、これに対抗する措置として、当該買付者等及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等及び一定の関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会又は取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、当社取締役会は、これに加え、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。  なお、本プランの具体的内容(前記1.ないし3.の具体的内容を含みます)は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。(http://www.fancl.jp/news/pdf/20160517_baisyuuboueisakukeizoku.pdf) 4.前記3.の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由  本プランは、買付者等が基本方針に沿うものであるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されております。  また、本プランには、継続後の有効期間を3年間とするサンセット条項が付されているほか、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。このため、本プランの継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。  加えて、対抗措置として新株予約権を無償で割り当てるのは、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあると判断される場合等、合理的な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を最大限尊重することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権ならびにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えております。  さらに、独立委員会は、当社経営陣からの独立性の高い有識者3名により構成されており、かかる構成員による独立委員会を利用することにより、当社取締役会による本プランの恣意的な発動や株主利益に反する発動が回避されるものと確信しております。  以上より、当社取締役会は、前記3.の取組みは前記1.の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでないとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
≪買収防衛に関する事項≫  当社は、2016年5月17日開催の取締役会決議及び2016年6月25日開催の第36期定時株主総会において継続の承認をいただき、「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を更新しております。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を 継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。  当社は、株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありま せん。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われ るべきものと考えております。  しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすも の、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、ある いは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の 利益に資さないものも少なくありません。  当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の 利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられ るものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。  当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針 の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業 価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。 2.基本方針の実現に資する特別な取組み イ 経営理念及び経営の基本方針  当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを判断の拠り所としております。 ・「もっと何かできるはず」 ・「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。 ・常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。  こうした理念の下、常識にとらわれない感性と独創性をもって「不」の解消に挑戦し、無添加化粧品をはじめとして、新しい市場と価値を創造して まいりました。社会には様々な不安や不満など「不」のつく事柄が存在しており、当社は「<美>と<健康>をテーマに『不』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針としており、これからも新しい「不」の解消ビジネスに積極的に取り組むことが企業価値を高め、ひいては株主の皆様の長期的な利益に繋がるものと考えております。 ロ 企業価値の源泉  当社は創業以来、お客様との強い絆の形成をこころがけてまいりました。長期的・持続的な利益成長を図っていくためには、お客様基盤の強化が最重要課題であると認識しております。基盤の拡大を図るために、創業時は通信販売からのスタートでしたが、その後、店舗販売さらに卸販売へと販売チャネルを広げ、扱う製品も化粧品から、栄養補助食品さらに発芽米・青汁へと対象を広げてまいりました。サービス面においてもお客様に製品の新鮮さを訴えるための製造年月日表示を実施し、さらに留守でも製品を受け取れる「置き場所指定サービス」や返品・交換の無期限保証制度を導入するなど、お客様の目線に立って業務を推進してきております。  お客様視点に立ち、製品・サービスなどすべての面でお客様が期待している以上の「新しい価値=感動品質」を創造して提供し続けることにより、お客様との長期的な信頼関係が構築され、こうしたロイヤルティの高いお客様の創造と維持が企業価値の向上につながるものと考えております。 ハ 中期経営計画に基づく取組み  2018年3月に、第2期中期経営計画(2018~2020年度)を発表し、その実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(http://www.fancl.jp/news/pdf/20180323_dai2kichuukikeieikeikaku.pdf) ニ コーポレート・ガバナンスの強化  当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけ、企業倫理と遵法を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率性、透明性を確保しております。  当社は、監査役制度を採用しております。監査役4名のうち3名は社外監査役であり、経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他の重要な会議にも出席して適宜意見を述べております。また、経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっております。  また、経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で1999年6月より執行役員制度を導入しております。2004年6月には、社長、専務、常務などの役付取締役を廃止し、執行役員にその役位名称を付すことといたしました。また、2005年6月には、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を2年から1年に変更いたしました。  取締役会は、取締役15名(うち社外取締役2名)及び監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、重要な業務執行その他法定事項についての決定を行うほか、当社及び子会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。  経営会議は、役付の取締役執行役員及び常勤監査役で構成され、取締役会の決議事項などについて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で経営の重要事項について審議しております。   3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  本プランは、以下AないしCのいずれか、もしくはこれらに類似する行為またはこれらの提案を「大量買付行為」とし、また大量買付行為を行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めております。 A.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付等 B.当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け C.上記A又はBに掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本Cにおいて同じとします。)との間で、当該他の株主が当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。)  買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく大量買付行為を行うなど、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、これに対抗する措置として、当該買付者等及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等及び一定の関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会又は取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、当社取締役会は、これに加え、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。  なお、本プランの具体的内容(前記1.ないし3.の具体的内容を含みます)は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。(http://www.fancl.jp/news/pdf/20160517_baisyuuboueisakukeizoku.pdf) 4.前記3.の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由  本プランは、買付者等が基本方針に沿うものであるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されております。  また、本プランには、継続後の有効期間を3年間とするサンセット条項が付されているほか、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。このため、本プランの継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。  加えて、対抗措置として新株予約権を無償で割り当てるのは、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあると判断される場合等、合理的な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を最大限尊重することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権ならびにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えております。  さらに、独立委員会は、当社経営陣からの独立性の高い有識者3名により構成されており、かかる構成員による独立委員会を利用することにより、当社取締役会による本プランの恣意的な発動や株主利益に反する発動が回避されるものと確信しております。  以上より、当社取締役会は、前記3.の取組みは前記1.の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでないとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.26%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長
執行役員
ファウンダー

池 森 賢 二

1937年6月1日生

1980年4月

化粧品事業を個人創業

1981年8月

当社設立代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役会長

2004年6月

当社取締役会長

2005年6月

当社名誉会長

2013年1月

当社名誉会長兼執行役員

2013年4月

当社会長執行役員

2013年6月

当社代表取締役会長執行役員

2017年4月

当社代表取締役会長執行役員ファウンダー(現任)

(注)4

5,715

取締役
副会長
執行役員

宮 島 和 美

1950年1月28日生

2001年1月

当社入社

2001年6月

当社取締役社長室長

2003年4月

当社常務取締役社長室担当兼社長室長

2004年6月

当社取締役常務執行役員社長室担当兼社長室長

2007年3月

当社代表取締役社長執行役員

2008年6月

当社代表取締役会長執行役員

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

2017年4月

当社取締役副会長執行役員(現任)

(注)4

53

代表取締役
社長
執行役員

マーケティング本部長

島 田 和 幸

1955年12月20日生

2003年7月

当社入社

2004年2月

当社経営戦略本部新規事業部長

2006年4月

当社経営戦略本部経営企画部長兼新規事業部長

2007年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2007年6月

当社取締役執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2010年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員グループサポートセンター長

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員兼マーケティング本部長(現任)

(注)4

取締役
専務
執行役員

店舗・流通担当兼店舗営業本部長

山 口 友 近

1958年3月5日生

2003年10月

当社入社

2005年3月

当社執行役員通信販売営業本部長兼インターネット推進部長

2008年1月

㈱アテニア取締役

2013年3月

当社執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2014年6月

当社取締役執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2016年6月

当社取締役常務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長兼店舗販売企画部長

2018年4月

当社取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務
執行役員

海外事業
本部長

鶴  﨑     亨

1960年11月21日生

2005年2月

当社入社

2005年3月

当社マーケティング本部副本部長兼広告宣伝部長

2007年12月

当社営業・広告宣伝ユニット長

2008年6月

当社執行役員営業・広告宣伝ユニット長

2010年6月

当社取締役執行役員事業・商品戦略本部長兼サプリメント事業部長

2013年3月

当社取締役執行役員海外事業カンパニー長

2014年4月

当社取締役執行役員海外事業本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員海外事業本部長(現任)

(他の法人等の代表状況)

FANCL ASIA (PTE) LTD Managing Director

(注)4

取締役
執行役員

総合研究所長

炭 田 康 史

1963年12月17日生

2005年5月

当社入社

2005年7月

当社中央研究所化粧品開発部長

2008年6月

当社執行役員総合研究所長兼化粧品研究所長

2013年6月

当社取締役執行役員総合研究所長(現任)

(注)4

取締役
執行役員

通販営業
本部長

保 坂 嘉 久

1964年3月18日生

2005年6月

当社入社

2005年7月

当社通信販売営業本部インターネット推進部長

2007年12月

当社化粧品カンパニーネット営業部長

2009年4月

当社ネット営業ユニット長

2010年6月

当社執行役員営業本部通信販売事業部長

2013年6月

当社取締役執行役員ビューティカンパニー副カンパニー長兼ネット営業本部長

2015年7月

当社取締役執行役員ネット営業本部長

2017年4月

当社取締役執行役員通販営業本部長(現任)

(注)4

取締役
執行役員

グループ
サポート
センター長

石 神 幸 宏

1958年2月27日生

1999年12月

当社入社

2004年10月

当社管理本部財務部長

2006年4月

㈱ファンケル美健統括本部統括管理部長

2008年5月

当社経営企画・新規事業ユニット副ユニット長

2010年5月

当社管理本部副本部長兼経営企画部長

2013年3月

当社執行役員グループサポートセンター副センター長兼経営企画部長

2017年6月

当社取締役執行役員グループサポートセンター長(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員

マーケティング本部副本部長兼健康食品事業部長

若 山 和 正

1970年1月13日生

2005年10月

当社入社

2007年4月

当社化粧品本部商品企画部長

2013年3月

当社海外事業カンパニー副カンパニー長

2014年6月

㈱ファンケルヘルスサイエンス戦略推進本部副本部長

2015年8月

㈱ファンケルヘルスサイエンス取締役事業戦略本部長

2017年4月

当社執行役員マーケティング本部副本部長兼健康食品事業部長

2018年6月

当社取締役執行役員マーケティング本部副本部長兼健康食品事業部長(現任)

(注)4

取締役
執行役員

マーケティング本部副本部長兼化粧品事業部長

明 石 由 奈

1970年10月3日生

1995年4月

当社入社

2002年4月

当社化粧品事業部商品企画部長

2010年5月

当社コーポレートコミュニケーション本部顧客視点推進部長

2013年3月

当社執行役員ビューティカンパニー副カンパニー長兼商品企画部長

2014年4月

㈱ファンケル化粧品取締役商品企画部長

2017年4月

当社執行役員マーケティング本部副本部長兼化粧品事業部長

2018年6月

当社取締役執行役員マーケティング本部副本部長兼化粧品事業部長(現任)

(注)4

10

取締役

栁  澤  昭  弘

1958年4月16日生

1993年9月

当社入社

2000年2月

当社化粧品統括部千葉工場長

2001年9月

当社化粧品事業部長

2003年4月

当社管理本部品質保証部長

2004年2月

㈱ファンケル美健統括本部長 

2004年7月

㈱ファンケル美健統括本部滋賀工場長

2010年6月

当社取締役(現任)

(他の法人等の代表状況)

㈱ファンケル美健 代表取締役社長

(注)4

取締役

須 釜 憲 一

1963年1月26日生

1990年8月

当社入社

1997年4月

当社店舗販売事業部長

2002年6月

当社執行役員人事部長

2003年6月

当社取締役経営戦略担当兼人事部長

2004年6月

当社取締役執行役員化粧品本部長

2005年6月

当社取締役退任

2007年4月

当社入社 執行役員店舗営業本部長

2007年6月

当社取締役執行役員店舗営業本部長

2010年5月
 

当社取締役執行役員営業本部長兼海外営業推進部長

2013年3月

当社取締役(現任)

(他の法人等の代表状況)

㈱アテニア 代表取締役社長

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

猪 俣   元

1960年8月14日生

1994年4月

当社入社

1996年4月

ファンケル米国駐在員事務所長

1997年7月

FANCL INTERNATIONAL,INC.Executive Vice President

2013年6月

当社取締役(現任)

(他の法人等の代表状況)

FANCL INTERNATIONAL,INC.President and CEO

boscia,LLC President

(注)4

0

取締役

池 田 憲 人

1947年12月9日生

2001年4月

㈱横浜銀行代表取締役(CFO最高財務責任者)

2002年4月

㈱横浜銀行代表取締役(CPO最高人事責任者)

2003年6月

㈱横浜銀行取締役兼横浜キャピタル㈱代表取締役会長

2003年12月
 

㈱足利銀行取締役頭取(代表取締役)

2009年6月

当社取締役(現任)

2012年2月

㈱東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長

2016年6月
 

㈱ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長(現任)

(他の法人等の代表状況)

㈱ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長

(注)4

取締役

小 関 勝 紀

1948年2月7日生

1984年1月

㈱ファンケル美研(現㈱ファンケル)監査役

1986年6月

東京地方税理士会登録

1989年11月

小関勝紀税理士事務所設立(現任)

1996年4月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

52

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

1953年4月24日生

2004年3月

当社入社

2005年9月
 

当社管理本部コンプライアンス法務部長

2007年12月

当社統制・品質保証ユニット長

2010年5月

当社管理本部副本部長兼法務部長

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

髙 野 利 雄

1943年4月18日生

1968年4月

札幌地方検察庁検事

1987年3月

東京地方検察庁特別捜査部副部長

1993年4月

東京地方検察庁刑事部長

1994年12月

最高検察庁検事

1995年7月

甲府地方検察庁検事正

1999年12月

最高検察庁刑事部長

2000年11月

東京地方検察庁検事正

2001年11月

仙台高等検察庁検事長

2004年1月

名古屋高等検察庁検事長

2005年4月

弁護士登録
財団法人国際研修協力機構理事長

2006年2月

髙野法律事務所設立(現任)

2007年5月

放送倫理・番組向上機構(BPO)顧問

2007年7月

年金記録確認中央第三者委員会委員長代理

2011年7月

 

年金記録確認中央第三者委員会委員長

2013年6月

当社監査役(現任)

2016年3月

公益財団法人日本相撲協会外部理事(現任)

(注)6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

関  常 芳

1958年1月3日生

1983年9月

 

1990年3月

1995年8月

 

1996年6月

 

1997年6月

2003年6月

 

2014年7月

 

2016年6月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

公認会計士登録

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

株式会社サンセキ常務取締役

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

関常芳公認会計士事務所設立(現任)

当社監査役(現任)

(他の法人等の代表状況)
㈱K&Sコンサルティング 代表取締役社長

(注)6

0

監査役

南 川 秀 樹

1949年12月27日生

1974年4月

環境庁入庁

2001年1月

環境省大臣官房総務課長

2005年7月

環境省自然環境局長

2006年9月

環境省地球環境局長

2008年7月

環境省大臣官房長

2010年8月

環境省地球環境審議官

2011年1月

環境事務次官

2013年7月

環境省顧問

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)6

0

5,875

 

 

 

(注) 1 取締役の池田憲人、小関勝紀の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2 監査役の髙野利雄、関常芳、南川秀樹の三氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 取締役副会長執行役員宮島和美は代表取締役会長執行役員ファウンダー池森賢二の義弟であります。

4 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。

代表取締役 会長執行役員
ファウンダー

池 森 賢 二

 

 

 

取締役 副会長執行役員

宮  島  和  美

 

執行役員

青 砥 弘 道

代表取締役 社長執行役員

島  田  和  幸

 

執行役員

松ヶ谷 明  子

取締役 専務執行役員

山 口 友 近

 

執行役員

松  本 浩  一

取締役 常務執行役員

鶴  﨑     亨

 

執行役員

植 松 宣 行

取締役 執行役員

炭 田 康 史

 

執行役員

永 坂 順 二

取締役 執行役員

保 坂 嘉 久

 

執行役員

安 西 勝 之

取締役 執行役員

石 神 幸 宏

 

執行役員

松  熊 祥  子

取締役 執行役員

若 山 和 正

 

執行役員

馬見塚 陽 子

取締役 執行役員

 明 石 由 奈

 

執行役員

山 口 宏 二

取締役

栁  澤  昭  弘

 

 

 

取締役

須  釜  憲  一

 

 

 

取締役

猪 俣   元

 

 

 

取締役

池 田 憲 人

 

 

 

取締役

小 関 勝 紀

 

 

 

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

 

 

 

監査役

髙 野 利 雄

 

 

 

監査役

関   常 芳

 

 

 

監査役

南 川 秀 樹

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長執行役員
ファウンダー

池 森 賢 二

1937年6月1日生

1980年4月

化粧品事業を個人創業

1981年8月

当社設立代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役会長

2004年6月

当社取締役会長

2005年6月

当社名誉会長

2013年1月

当社名誉会長兼執行役員

2013年4月

当社会長執行役員

2013年6月

当社代表取締役会長執行役員グループCEO

2017年4月

当社代表取締役会長執行役員ファウンダー(現任)

(注)4

11,434

取締役
副会長執行役員

宮 島 和 美

1950年1月28日生

2001年1月

当社入社

2001年6月

当社取締役社長室長

2003年4月

当社常務取締役社長室担当兼社長室長

2004年6月

当社取締役常務執行役員社長室担当兼社長室長

2007年3月

当社代表取締役社長執行役員

2008年6月

当社代表取締役会長執行役員

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

2017年4月

当社取締役副会長執行役員(現任)

(注)4

107

代表取締役
社長執行役員CEO 兼
マーケティング本部長

島 田 和 幸

1955年12月20日生

2003年7月

当社入社

2004年2月

当社経営戦略本部新規事業部長

2006年4月

当社経営戦略本部経営企画部長兼新規事業部長

2007年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2007年6月

当社取締役執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2010年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員グループサポートセンター長

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員CEO兼マーケティング本部長(現任)

(注)4

13

取締役
専務執行役員
店舗・流通担当 兼
店舗営業本部長

山 口 友 近

1958年3月5日生

2003年10月

当社入社

2005年3月

当社執行役員通信販売営業本部長兼インターネット推進部長

2008年1月

㈱アテニア取締役

2013年3月

当社執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2014年6月

当社取締役執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2016年6月

当社取締役常務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長兼店舗販売企画部長

2018年4月

当社取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長(現任)

(注)4

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
海外事業本部長

鶴  﨑     亨

1960年11月21日生

2005年2月

当社入社

2005年3月

当社マーケティング本部副本部長兼広告宣伝部長

2007年12月

当社営業・広告宣伝ユニット長

2008年6月

当社執行役員営業・広告宣伝ユニット長

2010年6月

当社取締役執行役員事業・商品戦略本部長兼サプリメント事業部長

2013年3月

当社取締役執行役員海外事業カンパニー長

2014年4月

当社取締役執行役員海外事業本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員海外事業本部長(現任)

(他の法人等の代表状況)

FANCL ASIA (PTE) LTD Managing Director

(注)4

9

取締役
上席執行役員CFO 兼
経営企画本部長

石 神 幸 宏

1958年2月27日生

1999年12月

当社入社

2004年10月

当社管理本部財務部長

2006年4月

㈱ファンケル美健統括本部統括管理部長

2008年5月

当社経営企画・新規事業ユニット副ユニット長

2010年5月

当社管理本部副本部長兼経営企画部長

2013年3月

当社執行役員グループサポートセンター副センター長兼経営企画部長

2017年6月

当社取締役執行役員グループサポートセンター長

2019年3月

当社取締役執行役員経営企画本部長

2019年6月

当社取締役上席執行役員CFO兼経営企画本部長(現任)

(注)4

4

取締役

池 田 憲 人

1947年12月9日生

2001年4月

㈱横浜銀行代表取締役(CFO最高財務責任者)

2002年4月

㈱横浜銀行代表取締役(CPO最高人事責任者)

2003年6月

㈱横浜銀行取締役兼横浜キャピタル㈱代表取締役会長

2003年12月
 

㈱足利銀行取締役頭取(代表取締役)

2009年6月

当社取締役(現任)

2012年2月

㈱東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長

2016年6月
 

㈱ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長(現任)

(他の法人等の代表状況)

㈱ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長

(注)4

3

取締役

小 関 勝 紀

1948年2月7日生

1984年1月

㈱ファンケル美研(現㈱ファンケル)監査役

1986年6月

東京地方税理士会登録

1989年11月

小関勝紀税理士事務所設立(現任)

1996年4月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

104

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

中久保 満 昭

1966年11月24日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)

2001年4月

あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2008年4月

第二東京弁護士会常議員

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

1953年4月24日生

2004年3月

当社入社

2005年9月
 

当社管理本部コンプライアンス法務部長

2007年12月

当社統制・品質保証ユニット長

2010年5月

当社管理本部副本部長兼法務部長

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)5

8

監査役

髙 野 利 雄

1943年4月18日生

1968年4月

札幌地方検察庁検事

1987年3月

東京地方検察庁特別捜査部副部長

1993年4月

東京地方検察庁刑事部長

1994年12月

最高検察庁検事

1995年7月

甲府地方検察庁検事正

1999年12月

最高検察庁刑事部長

2000年11月

東京地方検察庁検事正

2001年11月

仙台高等検察庁検事長

2004年1月

名古屋高等検察庁検事長

2005年4月

弁護士登録
財団法人国際研修協力機構理事長

2006年2月

髙野法律事務所設立(現任)

2007年5月

放送倫理・番組向上機構(BPO)顧問

2007年7月

年金記録確認中央第三者委員会委員長代理

2011年7月

 

年金記録確認中央第三者委員会委員長

2013年6月

当社監査役(現任)

2016年3月

公益財団法人日本相撲協会外部理事(現任)

(注)6

3

監査役

関  常 芳

1958年1月3日生

1983年9月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 

1990年3月

公認会計士登録

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

1997年6月

株式会社サンセキ常務取締役

2003年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2014年7月

関常芳公認会計士事務所設立(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(他の法人等の代表状況)
㈱K&Sコンサルティング 代表取締役社長

(注)6

2

監査役

南 川 秀 樹

1949年12月27日生

1974年4月

環境庁入庁

2001年1月

環境省大臣官房総務課長

2005年7月

環境省自然環境局長

2006年9月

環境省地球環境局長

2008年7月

環境省大臣官房長

2010年8月

環境省地球環境審議官

2011年1月

環境事務次官

2013年7月

環境省顧問

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)6

0

11,695

 

 

 

 

(注) 1 取締役の池田憲人、小関勝紀、中久保満昭の三氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2 監査役の髙野利雄、関常芳、南川秀樹の三氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 取締役副会長執行役員宮島和美は代表取締役会長執行役員ファウンダー池森賢二の義弟であります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。

代表取締役 会長執行役員
ファウンダー

池 森 賢 二

 

 

 

取締役 副会長執行役員

宮  島  和  美

 

上席執行役員

炭 田 康 史

代表取締役 社長執行役員 CEO

島  田  和  幸

 

上席執行役員

保 坂 嘉 久

取締役 専務執行役員

山 口 友 近

 

上席執行役員

若 山 和 正

取締役 常務執行役員

鶴  﨑     亨

 

上席執行役員

 明 石 由 奈

取締役 上席執行役員 CFO

石 神 幸 宏

 

上席執行役員

栁  澤  昭  弘

取締役

池 田 憲 人

 

上席執行役員

猪 俣   元

取締役

小 関 勝 紀

 

執行役員

松ヶ谷 明  子

取締役

中久保 満 昭

 

執行役員

植 松 宣 行

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

 

執行役員

永 坂 順 二

監査役

髙 野 利 雄

 

執行役員

青 砥 弘 道

監査役

関   常 芳

 

執行役員

松  本 浩  一

監査役

南 川 秀 樹

 

執行役員

松  熊 祥  子

 

 

 

執行役員

馬見塚 陽 子

 

 

 

執行役員

斎 藤 智 子

 

 

 

執行役員

堀   宏 明

 

 

 

執行役員

齋 藤   潤

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
 当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外取締役および社外監査役を起用しております。起用にあたっては、関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を社外取締役・社外監査役に選任することを方針としております。
 社外取締役の池田憲人氏は、長年にわたる金融機関の経営者として豊富な経験と見識を経営の監督に活かしていただいております。同氏は日本郵政㈱の取締役および㈱ゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長であります。
 社外取締役の小関勝紀氏は、税理士としての会計分野に関する専門知識と豊富な経験に加え、当社の社外監査役在任期間における監査の経験を経営の監督に活かしていただいております。

社外取締役の中久保満昭氏は、弁護士として法律分野に関する豊富な経験と知見を有しております。
 社外監査役の髙野利雄氏は、検事および弁護士としての法律分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。同氏は㈱リヴァンプの社外取締役および㈱ダイセルの社外監査役であります。
 社外監査役の関常芳氏は、公認会計士としての会計分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。
 社外監査役の南川秀樹氏は、環境分野に関する豊富な経験と知見に加え、行政機関等における豊富な経験を監査業務に活かしていただいております。  
 上記を除き、社外取締役および社外監査役とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役池田憲人氏、小関勝紀氏および中久保満昭氏ならびに社外監査役髙野利雄氏、関常芳氏および南川秀樹氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
 社外取締役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、専門的な見地より質問・提言を行うことで、経営を監督しております。社外監査役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役との意見・情報の交換を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

内部監査に関しては、内部監査室(構成員:6名)およびISO内部監査員(構成員:20名)が監査計画に従い各部門の業務遂行状況を監査しております。内部監査室は当該監査結果を監査役に報告し、監査役は必要に応じて調査を求めるなど、実行的な連携が図れる体制をとっております。
 監査役監査に関しては、監査役4名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。
 また、監査役と会計監査人は四半期・期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検討課題については随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性およびコーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員CEO

島 田 和 幸

1955年12月20日生

2003年7月

当社入社

2004年2月

当社経営戦略本部新規事業部長

2006年4月

当社経営戦略本部経営企画部長兼新規事業部長

2007年4月

当社執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2007年6月

当社取締役執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長

2010年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員グループサポートセンター長

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員CEO兼マーケティング本部長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員CEO

(現任)

(注)3

13

代表取締役
専務執行役員
国内販売担当 兼
店舗営業本部長

山 口 友 近

1958年3月5日生

2003年10月

当社入社

2005年3月

当社執行役員通信販売営業本部長兼インターネット推進部長

2008年1月

㈱アテニア取締役

2013年3月

当社執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2014年6月

当社取締役執行役員店舗チャネル合同チームリーダー

2016年6月

当社取締役常務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長

2017年6月

当社取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長兼店舗販売企画部長

2020年1月

当社代表取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長

2020年6月

当社代表取締役専務執行役員国内販売担当兼店舗営業本部長(現任)

(注)3

3

取締役
常務執行役員

栁 澤 昭 弘

1958年4月16日生

1993年9月

当社入社

2000年2月

当社化粧品統括部千葉工場長

2001年9月

当社化粧品事業部長

2003年4月

当社管理本部品質保証部長

2004年2月

㈱ファンケル美健統括本部長

2004年7月

同社統括本部滋賀工場長

2007年4月

同社代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社取締役

2019年6月

当社上席執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 (他の法人等の代表状況)
 ㈱ファンケル美健 代表取締役社長

(注)3

16

取締役
常務執行役員
総合研究所長

炭 田 康 史

1963年12月17日生

2005年5月

当社入社

2005年7月

当社中央研究所化粧品開発部長

2008年6月

当社執行役員総合研究所長兼化粧品研究所長

2013年6月

当社取締役執行役員総合研究所長

2019年6月

当社上席執行役員総合研究所長

2020年6月

当社取締役常務執行役員総合研究所長(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 上席執行役員
シナジー戦略推進室長

藤 田 伸 朗

1964年10月14日生

1988年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2002年9月

ライオンネイサン社(現ライオン社)

2014年3月

ブラジルキリン社

2017年6月

キリン㈱経営企画部部長兼キリンホールディングス㈱グループ経営戦略担当ディレクター

2019年4月

キリンホールディングス㈱執行役員経営企画部部長

2019年11月

当社入社

2019年11月

当社上席執行役員社長付シナジー戦略担当

2020年3月

当社上席執行役員シナジー戦略推進室長

2020年6月

当社取締役上席執行役員シナジー戦略推進室長(現任)

(注)3

0

取締役

中久保 満 昭

1966年11月24日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)

2001年4月

あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2008年4月

第二東京弁護士会常議員

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

橋 本 圭一郎

1951年10月20日生

1974年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年6月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際業務部長

2003年6月

三菱自動車工業㈱代表取締役執行副社長CFO

2005年6月

セガサミーホールディングス㈱専務取締役

2010年6月

首都高速道路㈱代表取締役会長兼社長

2014年5月

塩屋土地㈱代表取締役副社長COO

2015年6月

㈱東日本銀行監査役

2019年4月

公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

 

前田道路㈱社外監査役(2020年6月就任予定)

(注)3

0

取締役

松 本  章

1971年4月21日生

1994年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1999年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年4月

㈱MIT Corporate Advisory

Services代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(他の法人等の代表状況)

㈱MIT Corporate Advisory Services 代表取締役社長

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

坪 井 純 子

1962年8月8日生

1985年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2005年3月

キリンビバレッジ㈱広報部長

2010年3月

㈱横浜赤レンガ代表取締役社長

2012年3月

キリンホールディングス㈱CSR推進部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2013年1月

キリン㈱CSV本部ブランド戦略部長

2014年3月

キリン㈱執行役員CSV本部ブランド戦略部長

2016年4月

キリン㈱執行役員ブランド戦略部長

2019年3月

キリンホールディングス㈱常務執行役員兼ブランド戦略部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

1953年4月24日生

2004年3月

当社入社

2005年9月
 

当社管理本部コンプライアンス法務部長

2007年12月

当社統制・品質保証ユニット長

2010年5月

当社管理本部副本部長兼法務部長

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)4

8

常勤監査役

丸 尾 尚 也

1960年9月30日生

1984年4月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社

2012年3月
 

キリンビジネスエキスパート㈱社長

2015年3月

キリン㈱執行役員経営監査部長兼キリンホールディングス㈱執行役員グループ経営監査担当ディレクター

2019年3月

麒麟麦酒㈱監査役

2020年3月

当社顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

髙 野 利 雄

1943年4月18日生

1968年4月

札幌地方検察庁検事

1987年3月

東京地方検察庁特別捜査部副部長

1993年4月

東京地方検察庁刑事部長

1994年12月

最高検察庁検事

1995年7月

甲府地方検察庁検事正

1999年12月

最高検察庁刑事部長

2000年11月

東京地方検察庁検事正

2001年11月

仙台高等検察庁検事長

2004年1月

名古屋高等検察庁検事長

2005年4月

弁護士登録
財団法人国際研修協力機構理事長

2006年2月

髙野法律事務所設立(現任)

2007年5月

放送倫理・番組向上機構(BPO)顧問

2007年7月

年金記録確認中央第三者委員会委員長代理

2011年7月

 

年金記録確認中央第三者委員会委員長

2013年6月

当社監査役(現任)

2016年3月

公益財団法人日本相撲協会外部理事(現任)

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

関  常 芳

1958年1月3日生

1983年9月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 

1990年3月

公認会計士登録

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

1997年6月

株式会社サンセキ常務取締役

2003年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2014年7月

関常芳公認会計士事務所設立(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(他の法人等の代表状況)
㈱K&Sコンサルティング 代表取締役社長

(注)5

2

監査役

南 川 秀 樹

1949年12月27日生

1974年4月

環境庁入庁

2001年1月

環境省大臣官房総務課長

2005年7月

環境省自然環境局長

2006年9月

環境省地球環境局長

2008年7月

環境省大臣官房長

2010年8月

環境省地球環境審議官

2011年1月

環境事務次官

2013年7月

環境省顧問

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

58

 

 

 

 

(注) 1 取締役の中久保満昭、橋本圭一郎、松本章、坪井純子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役の髙野利雄、関常芳、南川秀樹の各氏は、社外監査役であります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。

代表取締役 社長執行役員 CEO

島  田  和  幸

 

上席執行役員

若 山 和 正

代表取締役 専務執行役員

山 口 友 近

 

上席執行役員

明 石 由 奈

取締役 常務執行役員

栁 澤 昭 弘

 

上席執行役員

保 坂 嘉 久

取締役 常務執行役員

炭 田 康 史

 

上席執行役員

猪 俣   元

取締役 上席執行役員

藤 田 伸 朗

 

上席執行役員

永 坂 順 二

取締役

中久保 満 昭

 

上席執行役員

植 松 宣 行

取締役

橋 本 圭一郎

 

上席執行役員

松ヶ谷 明  子

取締役

松 本   章

 

執行役員

松  本 浩  一

取締役

坪 井 純 子

 

執行役員

堀   宏 明

常勤監査役

髙 橋 誠一郎

 

執行役員

斎 藤 智 子

常勤監査役

丸 尾 尚 也

 

執行役員

青 砥 弘 道

監査役

髙 野 利 雄

 

執行役員

齋 藤   潤

監査役

関   常 芳

 

執行役員

馬見塚 陽 子

監査役

南 川 秀 樹

 

執行役員

村 岡 健 吾

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
 当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外取締役および社外監査役を起用しております。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提に、豊富な経験に基づき、高い見識、高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督及び助言等が期待できる方を選任する方針としております

社外取締役の中久保満昭氏は、弁護士として法律分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の監督に活かしていただいております

社外取締役の橋本圭一郎氏は、金融機関の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております

社外取締役の松本章氏は、公認会計士として、財務、会計に関する専門知識を有し、さらに企業経営者としてコンサルティング業務に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております

社外取締役の坪井純子氏は、マーケティング、ブランド戦略、広報関連業務に長く携わり、豊富な経験や知見を有しております

社外取締役4名(中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏、坪井純子氏)のうち、坪井純子氏は、当社株式の30.3%を保有する主要株主であるキリンホールディングス株式会社において、常務執行役員を務めております。同社とは原材料・製品等に関する取引があります。
 社外監査役の髙野利雄氏は、検事および弁護士としての法律分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。同氏は㈱リヴァンプの社外取締役であり、同社とはシステム構築に関する取引があります。
 社外監査役の関常芳氏は、公認会計士としての会計分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。
 社外監査役の南川秀樹氏は、環境分野に関する豊富な経験と知見に加え、行政機関等における豊富な経験を監査業務に活かしていただいております。  
 上記を除き、社外取締役および社外監査役とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏および社外監査役髙野利雄氏、関常芳氏、南川秀樹氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、専門的な見地より質問・提言を行うことで、経営を監督しております。社外監査役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役との意見・情報の交換を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は社長直轄の内部監査室を設置しており、監査役との関係につては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
 監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査役による監査において疑問点が発見された場には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

社外役員の選任

2018/7/52018/12/212019/7/32020/1/62020/6/30選任の理由
中久保 満昭--中久保満昭氏は、弁護士として法律分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけること、また、東京証券取引所が定める独立性基準のいずれにも抵触しておらず、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、選任しております。
橋本 圭一郎----橋本圭一郎氏は、金融機関の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 また、東京証券取引所が定める独立性基準のいずれにも抵触しておらず、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、選任しております。
松本 章----松本章氏は、公認会計士として、財務・会計に関する専門知識を有し、さらに企業経営者としてコンサルティング業務に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 また、東京証券取引所が定める独立性基準のいずれにも抵触しておらず、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、選任しております。
坪井 純子----坪井純子氏は、マーケティング、ブランド戦略、広告関連業務に長く携わり、特にマーケティングにおける高い専門性を有しており、専門的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
池田 憲人-池田憲人氏は、長年にわたり金融機関の取締 役を務められ、経営者としての豊富な経験と高 い見識を、取締役会による経営監督に活かし ていただくことで、社外取締役としての職務を 適切に遂行していただけること、また、東京証券取引所が定める独立性基準のいずれにも抵触しておらず、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、選任しております。
小関 勝紀-小関勝紀氏は、税理士としての会計分野に関 する専門知識と豊富な経験に加え、当社の社 外監査役在任期間における監査の経験を、取 締役会による経営監督に活かしていただくこと で、社外取締役としての職務を適切に遂行して いただけること、また、東京証券取引所が定める独立性基準のいずれにも抵触しておらず、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、選任しております。