1年高値19,300 円
1年安値10,600 円
出来高194 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA24.9 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA8.9 %
ROIC12.5 %
β0.78
決算3月末
設立日1948/6
上場日1999/12/16
配当・会予0 円
配当性向40.6 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.6 %
純利5y CAGR・予想:-12.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社(40社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。

(1)生産関係

会社名

主な事業内容

(国内)

 

 

親会社

㈱コーセー

化粧品製造

連結子会社

㈱アドバンス

化粧品製造

連結子会社

コーセーインダストリーズ㈱

化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造

連結子会社

㈱アルビオン

化粧品製造、化粧品卸売

(海外)

 

 

連結子会社

台湾高絲股份有限公司

化粧品製造、化粧品卸売

 

(2)販売・サービス関係

会社名

主な事業内容

(国内)

 

 

連結子会社

コーセー化粧品販売㈱

化粧品卸売

連結子会社

コーセーコスメニエンス㈱

化粧品卸売

連結子会社

コーセーコスメポート㈱

化粧品卸売

連結子会社

コーセープロフェッショナル㈱

化粧品卸売

連結子会社

㈱ドクターフィル コスメティクス

化粧品卸売

連結子会社

コーセープロビジョン㈱

化粧品通信販売

連結子会社

コーセーコスメピア㈱

アメニティ製品の販売受託

連結子会社

コーセー保険サービス㈱

保険代理店業

連結子会社

㈱コスメ ラボ

化粧品製造販売元

(海外)

 

 

連結子会社

高絲香港有限公司

化粧品卸売

連結子会社

高絲化粧品銷售(中国)有限公司

化粧品卸売

連結子会社

KOSE SINGAPORE PTE.LTD.

化粧品卸売

連結子会社

KOSE KOREA CO.,LTD.

化粧品卸売

連結子会社

KOSE(THAILAND)CO.,LTD.

化粧品卸売

連結子会社

KOSE(MALAYSIA)SDN.BHD.

化粧品卸売

連結子会社

KOSE Corporation INDIA Pvt.Ltd.

化粧品卸売

連結子会社

PT.INDONESIA KOSE

化粧品卸売

連結子会社

KOSE America,Inc.

化粧品卸売

連結子会社

Tarte,Inc.

化粧品卸売

連結子会社

ALBION Cosmetics (America),Inc.

化粧品卸売

連結子会社

ALBION Cosmetics (HK) Limited.

化粧品卸売

連結子会社

ALBION Cosmetics (Shanghai)Co.,Ltd.

化粧品卸売

連結子会社

ALBION Cosmetics (Taiwan)Co.,Ltd.

化粧品卸売

 

(3)セグメントとの関連

区分

主要製品

主要な会社

化粧品事業

コーセー、雪肌精、エスプリーク、

ルシェリ、ONE BY KOSÉ、

コスメデコルテ、プレディア、

インフィニティ

当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。

 

アウェイク、ジルスチュアート、

アディクション

当社が製造販売しております。

 

製・商品輸出

当社が製造輸出し、海外子会社(高絲化粧品銷售(中国)有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSE KOREA CO.,LTD.、高絲香港有限公司等)が輸入し、販売しております。

 

海外生産品

台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。

 

クリエ

当社が製造し、コーセープロフェッショナル㈱が販売しております。

 

米肌(マイハダ)

当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。

 

フイルナチュラント

当社が製造し、㈱ドクターフィル コスメティクスが販売しております。

 

タルト

Tarte,Inc.が仕入れ、販売しております。

 

アルビオン、エレガンス、イグニス、

アナスイ、ポール&ジョー、

レ・メルヴェイユーズ ラデュレ

㈱アルビオンが製造販売しております。

コスメタリー事業

ヴィセ、ファシオ、エルシア

当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。

 

スティーブンノル ニューヨーク

当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。

 

ソフティモ、ジュレーム、

サロンスタイル、クリアターン、

サンカット

当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。

その他

アメニティ製品

当社が製造し、コーセーコスメピア㈱へ販売業務委託を行い販売しております。

 

不動産賃貸

当社が不動産管理、賃貸を行っております。

 

輸出原材料

当社が製造し、輸出しております。

 

OEM製品

当社が製造しております。

 

(4)事業の関連図

(画像は省略されました)

 

 

  (注)1.連結子会社の㈱テクノラボ、カルテ ラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱SENSE、Tarte,Inc.Hong Kong Ltd.、Awake Beauty,Inc.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarte Cosmetics France SAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所、コーセーミルボンコスメティクス㈱及びコーセーマルホファーマ㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

     2.2020年4月1日付でコーセーコスメピア㈱はコーセートラベルリテール㈱に社名変更しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、相次ぐ自然災害の影響などで弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況にあります。化粧品業界におきましては、2019年度の経済産業省化粧品出荷統計(暦年)によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、海外において当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、アジアでは一部で景気減速もみられましたが、米国では景気回復の動きが続きました。このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION 2026」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,443百万円増加し、308,606百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,917百万円減少し、68,403百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,361百万円増加し、240,202百万円となりました。

 

b. 経営成績

 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、アジアの販売は引き続き好調に推移いたしましたが、日本においてインバウンド売上の減少や消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、売上高は前年同期比1.6%減327,724百万円(為替の影響を除くと0.5%減)となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は32.1%となりました。利益につきましては、売上高の減少と販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、厳しい環境下でも利益を確保できるよう努めた結果、営業利益は40,231百万円(前年同期比23.2%減となりました。また、為替差損が発生した一方で、受取利息、還付消費税等の発生により、経常利益は40,932百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,682百万円(同27.9%減)となりました。

 

1)化粧品事業

 化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、「コスメデコルテ」「インフィニティ」「雪肌精みやび」等はプラス成長となりましたが、㈱アルビオン及び米国タルト社がマイナス成長となりました。また、プレステージ領域におきましては、メイクブランドの「エスプリーク」はプラス成長となりましたが、「雪肌精」等がマイナス成長となりました。これらの結果、当事業の売上高は251,894百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は44,663百万円(同13.1%減)となりました。

 

2)コスメタリー事業

 コスメタリー事業につきましては、「スティーブンノル ニューヨーク」及びコーセーコスメポート㈱が展開するヘアケアブランド「ビオリス」やエイジングケアブランド「グレイスワン」等は好調に推移いたしましたが、「クリアターン」のインバウンド売上が減少、「リンメル」の販売ライセンス終了による影響や、「ヴィセ」等のメイクブランドがマイナス成長となった結果、売上高は71,912百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は売上原価及び販売費が増加したことにより211百万円(同95.8%減)なりました。

 

3)その他

 その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加した結果、売上高は3,916百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は1,283百万円(同16.5%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より6,019百万円増加70,284百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、37,090百万円の収入(同12.4%増)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益40,365百万円、非資金費用である減価償却費8,838百万円、たな卸資産の増加822百万円、売上債権の減少6,252百万円、その他の資産の減少1,389百万円、仕入債務の減少6,121百万円、その他負債の増加3,037百万円及び法人税等の支払い17,150百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、19,006百万円の支出(同8.0%)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17,980百万円、定期預金の減少による純収入2,805百万円、無形固定資産の取得による支出1,894百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、11,448百万円の支出(同9.8%増)となりました。主な要因は配当金の支払い11,322百万円等であります。

 

生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

化粧品事業

228,998

90.1

コスメタリー事業

50,518

82.7

その他

3,173

151.4

合計

282,690

89.0

 (注)1.金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

化粧品事業

251,894

98.8

コスメタリー事業

71,912

96.4

その他

3,916

115.3

合計

327,724

98.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えますので、特に記述いたします。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定及び連結財務諸表への影響については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項] (追加情報)」に記載しております。

 

a. 収益の認識基準

 当社グループでは、化粧品等は製商品の出荷時点、役務の提供については当該役務を提供した時点で収益を認識しております。

 

b. 返品調整引当金の計上基準

 返品調整引当金は、取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を引当計上しております。

 

c. たな卸資産の評価基準等及び廃棄判断の基準

 たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、たな卸資産は滞留期間・将来の出荷可能性等を勘案し、一定の基準に基づき廃棄判断をしております。

 

d. 退職給付費用の計上基準

 親会社及び国内連結子会社は、2003年4月1日よりキャッシュ・バランス型の企業年金制度に移行いたしました。2001年3月期の退職給付会計適用以後は、退職給付債務の現在価値を毎期見積り、将来給付予想額を支払可能とする勤務費用・利息費用から年金資産の期待運用収益を減じた金額を費用計上しております。また、年金資産の運用利差損益及び給付債務予測額の差異等により発生した未認識数理計算上の差異等は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度末の流動比率は342.6%、当座比率は227.8%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ32.1ポイントの増加、17.3ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。

 資産は、前連結会計年度末に比べ8,443百万円の増加となりました。現金及び預金の増加3,171百万円、受取手形及び売掛金の減少6,401百万円等により当座資産は3,230百万円減少し、流動資産は802百万円減少いたしました。有形固定資産の増加9,125百万円、無形固定資産の減少895百万円、投資その他の資産の増加1,015百万円により固定資産が9,246百万円増加いたしました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ6,917百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少3,567百万円、電子記録債務の減少3,572百万円、未払費用の増加1,580百万円、未払法人税等の減少3,429百万円等により流動負債が6,430百万円減少いたしました。固定負債は、リース債務の減少124百万円等により486百万円の減少となりました。

 なお、有利子負債残高は1,654百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、327,724百万円(前年同期比1.6%減5,271百万円減)となりました。

 これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ251,894百万円(同1.2%減3,071百万円減)、71,912百万円(同3.6%減2,719百万円減)となりました。その他の事業の売上高は3,916百万円(同15.3%増518百万円増)となりました。

(営業費用)

 当連結会計年度の売上原価は、88,703百万円(前年同期比0.1%増95百万円増)となりました。

 販売費及び一般管理費は、198,789百万円(同3.5%増6,810百万円増)となりました。厳しい環境下でも利益を確保できるように努めた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は3.0ポイント増加いたしました。

(営業外損益)

 当連結会計年度の営業外損益は、700百万円の利益(前年同期比55.3%減、867百万円減)となりました。前連結会計年度は為替差益を計上いたしましたが、当連結会計年度は為替差損を計上しております。

(特別損益)

 当連結会計年度の特別損益は、566百万円の損失(前期973百万円の利益)となりました。固定資産処分損419百万円、投資有価証券評価損147百万円を特別損失に計上しております。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より6,019百万円増加し70,284百万円(前年同期比9.4%増)となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 当社グループは「VISION 2026」実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デジタルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングにつきましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。

 実質的な無借金経営を実現しており、自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは7,000百万円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達も可能となっております。

 当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による資金需要に備え、金融機関とはコミットメントラインの増額を検討しております。

利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 化粧品市場においては、国内外におけるEコマース売上規模の拡大、交通インフラの発展や、経済成長に伴う所得水準の上昇による、国境を跨いだ活発な人の移動により、各国でのトラベルリテール事業の売上も増加しました。

 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費マインドや、雇用・所得環境の悪化により、経済低迷の長期化も懸念されているため、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが想定されます。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

 

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高営業利益率、総資産事業利益率(ROA)及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としております。総資産事業利益率(ROA)及び自己資本当期純利益率(ROE)の前連結会計年度、当連結会計年度推移と「VISION 2026」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

「VISION 2026」

総資産事業利益率(ROA)

18.6%

13.4%

18%以上

自己資本当期純利益率(ROE)

18.8%

12.3%

15%以上

売上高営業利益率

15.7%

12.3%

16%以上

 

 当連結会計年度の数値は、全て前連結会計年度を下回りました。その要因は、経営成績が前連結会計年度を下回ったことによります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況で述べたとおりであります。

 (注) 総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100

     自己資本当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)×100

 

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

(化粧品事業)

 セグメント資産は、現金及び預金の増加1,179百万円、売掛金及び受取手形の減少4,264百万円、たな卸資産の増加765百万円、有形固定資産の増加9,463百万円、無形固定資産の減少1,111百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,830百万円増加の204,326百万円となりました。

(コスメタリー事業)

 セグメント資産は、現金及び預金の減少822百万円、売掛金及び受取手形の減少1,658百万円、有形固定資産の減少691百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,933百万円減少の48,703百万円となりました。

(その他)

 セグメント資産は、現金及び預金の増加1,243百万円等により、前連結会計年度末に比べ668百万円増加の5,335百万円となりました。

 

2)経営成績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績で述べたとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の2つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・エルシア・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注4)

 

化粧品事業

コスメタ

リー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

254,965

74,632

329,597

3,398

332,995

332,995

(2)セグメント間の内部売上高

  又は振替高

753

753

721

1,474

1,474

254,965

75,385

330,351

4,119

334,470

1,474

332,995

セグメント利益

51,401

5,043

56,444

1,537

57,982

5,574

52,408

セグメント資産

198,495

51,637

250,133

4,666

254,799

45,362

300,162

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

5,659

1,693

7,352

214

7,567

450

8,018

減損損失

108

108

108

108

のれん償却額

805

805

805

805

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

13,091

3,887

16,979

469

17,448

1,051

18,500

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注4)

 

化粧品事業

コスメタ

リー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

251,894

71,912

323,807

3,916

327,724

327,724

(2)セグメント間の内部売上高

  又は振替高

594

594

594

251,894

71,912

323,807

4,511

328,319

594

327,724

セグメント利益

44,663

211

44,875

1,283

46,158

5,926

40,231

セグメント資産

204,326

48,703

253,029

5,335

258,365

50,240

308,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

6,197

1,852

8,049

214

8,264

574

8,838

減損損失

76

76

76

76

のれん償却額

795

795

795

795

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15,021

2,981

18,003

347

18,351

935

19,286

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

78

28

各報告セグメントに配分していない全社費用

△5,652

△5,955

 合計

△5,574

△5,926

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

(2)セグメント資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△909

△1,117

各報告セグメントに配分していない全社資産

46,272

51,358

 合計

45,362

50,240

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

   3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

   4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

240,202

51,474

37,546

3,772

332,995

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

222,550

64,353

35,897

4,923

327,724

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2)その他………………欧州・豪州等

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

化粧品事業

コスメタリー事業

その他

全社

合計

当期償却額

805

805

当期末残高

6,675

6,675

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

化粧品事業

コスメタリー事業

その他

全社

合計

当期償却額

795

795

当期末残高

5,794

5,794

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、お客様に心から満足していただける優れた品質の化粧品とサービスを提供したい、という信念のもとに経営に取り組んでまいりました。この想いは、画期的なファンデーションや業界初の美容液などの創造的な化粧品を生み出す研究開発力や生産技術力、生活者ニーズに合ったブランドを様々な販売チャネルを通じてお客様に提供する「独自のブランドマーケティング」の展開などに具現化され、発展の原動力にもなっております。

 当社グループは、今後もこれら3つの強みを最大限に発揮し、「世界で存在感のある企業への進化」を目指し、事業運営を行ってまいります。

コーセーグループの将来像「世界で存在感のある企業への進化」

 目指す姿「究極の高ロイヤルティ企業」~魅力に溢れるブランドで埋め尽くされたポートフォリオ~

(1)憧れの存在 ・・・ 誰もが知っていて、誰もが憧れ、誰からも一目置かれる存在

(2)唯一無二の存在 ・・・ オリジナリティが高く、他社のどことも似ていない“孤高”の存在

(3)かけがえのない存在 ・・・ リピート率や顧客固定化率が高く、顧客にとって「なくてはならない」存在

 また同時に、法令等遵守の徹底やサステナビリティへの取り組みに一層注力することで、社会的責任を果たしてまいる所存です。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としております。

  注)総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100

  自己資本当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)×100

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION 2026」を推進しております。

 「VISION 2026」では、売上高500,000百万円、売上高営業利益率16%以上を経営目標とし、その実現に向けたロードマップとして、「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化(PhaseⅠ)」、「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求(PhaseⅡ)」、「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化(PhaseⅢ)」の3つのフェーズを経て、世界で存在感のある企業への進化を目指してまいります。

 2018年4月に掲げた以下基本戦略のもと、引き続き「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化(PhaseⅠ)」に取り組んでまいります。

 

「VISION 2026」 3つのフェーズ

  ・PhaseⅠ:「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」(2018年4月~2021年3月)

  ・PhaseⅡ:「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」(2021年4月~2024年3月)

  ・PhaseⅢ:「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」(2024年4月~2027年3月)

 

「VISION 2026」 基本戦略

  ① 3つの成長戦略

   1)ブランドのグローバル展開加速

   2)独自性のある商品の積極的開発

   3)新たな成長領域へのチャレンジ

 

  ② 2つの価値追求

   1)デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追及

   2)外部リソースや技術と連携した独自の価値追求

 

  ③ 3つの基盤

   1)企業の成長を支える経営基盤の構築

   2)ダイバーシティ&インクルージョン経営の実践

   3)バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進

 

(4)新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルス感染症への対応については、「第2 事業の状況2.事業等のリスク」に記載しております。

 

 

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると考えております。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したものでありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。

 

 当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、関係会社及び各部門の責任者へのアンケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」「リスクが顕在化する可能性の程度」の2つの評価軸で優先付けを行っております。

 

 リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、

定期的にそれぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、日本をはじめ世界全体で、厳しい経済状態が続くと想定されます。各国でのロックダウン、外出自粛要請、渡航規制などのウイルス封じ込め策により、消費者の行動範囲・機会が縮小し、事業活動が制約されることで、需要、供給両面での経済活動が大きく抑制されております。その結果、消費マインドや、雇用・所得環境の悪化により、経済低迷の長期化も懸念され、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置のうえ、テレワークのさらなる拡大のための業務の見直しや、Webによる会議環境の増強のための追加IT投資など、あらゆる手段を講じて対策を強化しており、今後も、感染拡大の防止と、お客様、取引先様、従業員の安全確保を最優先に対応してまいります。

 

リスクカテゴリー

主要リスクの内容

主な取り組み

戦略リスク

価格競争

ブランド価値の毀損

市場シェアの低下

マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した商品開発・マーケティング・販売活動を行うとともに、機能的・情緒的な付加価値での差別化により、競合優位性を維持・向上させるべく取り組んでおります。

競合の新規参入

異業種からの参入や競合他社の新たなチャネル進出による市場シェアの低下

お取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、定期的な消費者調査により、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組んでおります。また、積極的に異業種と協業し、外部リソースや技術と連携することで、独自の価値追求にも戦略的に取り組んでおります。

研究開発の遅れ

ブランドの市場競争力の低下

イノベーションの減退

先端技術研究所においては、データサイエンスを用いた基礎的・応用的な研究を行うとともに、フランスのリヨンに分室も開設し、最先端の皮膚科学研究に取り組んでおります。また、外部リソースを活用したオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおります。

消費者嗜好の変化

消費者ニーズとの乖離によるブランド価値の低下

消費者の情報を適切に入手するための市場調査の定期的な実施と、日本国内の消費者調査に加え、海外進出国における調査も強化しております。またデジタルの積極的な活用による新たな顧客体験を追求しております。

 

 

リスクカテゴリー

主要リスクの内容

主な取り組み

事業・財務リスク

原材料の価格高騰

原料高騰による利益率の低下

市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、サプライヤー様と良好な関係を保ちながら、必要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。さらに、「原価在庫低減推進委員会」の設置により、適切な原価の維持や在庫を確保するための取り組みも行っております。

原材料の供給途絶

製品の安定的な供給への支障

売上高・利益率への影響

当社の信用の低下

 

政治・経済リスク

法的規制の改変・対応

需要変動のリスク

商品の輸出への影響

事業に関連する法規制の情報を日々収集するとともに、製品開発においては、法規制変更に伴う原料規格内容の見直し、代替原料の確保に向け、国内外の情報ネットワ-クを有効活用し、対応を進めております。

海外進出国エリアの政治情勢の急変

需要変動による売上への影響

従業員の安全リスク

海外現地法人・取引先様との連携を高め、各国、各エリアの経済・政治・社会的状況についてタイムリーな情報収集を通じて、必要な対策を講じております。

事故・災害リスク

自然災害(地震・噴火・津波など)

生産・物流機能の停止による事業活動の停滞や中断

災害発生や感染症が蔓延した場合、速やかに対策本部を設置し、対応策を協議の上、実行いたします。また、災害時に備え、危機管理マニュアルを作成し、職場安全性の確認及び不具合箇所の是正、代替手段の確保にも努めております。

強毒性の感染症の蔓延

生産・供給・販売など事業活動の停滞や中断

人事・労務リスク

優秀な人材の確保

企業競争力の低下

多様な人材が活躍できる環境づくりの取り組みを進めるとともに、採用活動においては、職種別採用の実施による専門人材の獲得や、ビューティーコンサルタント職の処遇制度の改定による優秀な人材の獲得を進めております。

法令違反・賠償リスク

製品事故に関わる問題

重篤な製品事故発生による、お客様からの信用損失と企業

ブランド価値の低下

お客様に安全・安心な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと5つの活動宣言を定め、日々活動しております。

機密漏洩・個人情報の漏洩

情報の漏洩による信用損失・損害賠償

「コンプライアンス推進委員会」によるコンプライアンスの啓蒙に加え、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき「個人情報管理委員会」を設置するとともに、情報セキュリティの強化により、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。また、社内研修を定期的に実施し、リスクの共有、防止を徹底しております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1948年6月

化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目8番地に株式会社小林コーセーを設立

51年11月

販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立

56年3月

高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立

61年10月

ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック(後にインターコスメ株式会社と合併)を設立

63年5月

フランス・ロレアル社と技術提携(2001年8月に合弁契約を解消)

64年6月

埼玉県に狭山工場を設置

8月

東京都北区に研究所(現 コーセー製品開発研究所)を開設

65年3月

東京都中央区日本橋に本社移転

68年9月

香港に進出

71年8月

シンガポールに新加坡高絲私人有限公司(現 KOSE SINGAPORE PTE.LTD.)を設立

79年6月

群馬県に群馬工場を設置

80年11月

生産本部がデミング賞事業所表彰受賞

84年9月

台湾に台湾高絲股份有限公司を設立

85年4月

化粧品製造会社、株式会社コスメ ラボを設立

10月

サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ(現 コーセープロフェッショナル株式会社)を設立

88年1月

中国に春絲麗有限公司(後高絲化粧品有限公司)を設立(2018年5月に持分を譲渡

4月

東京都板橋区に板橋研究所を開設

4月

当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立

7月

一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立

91年8月

株式会社コーセーに商号変更

92年9月

障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立

93年10月

コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立

98年10月

群馬工場がISO9002の認証を取得(現在はISO9001)

99年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年9月

群馬工場がISO14001の認証を取得

11月

中国に高絲香港有限公司を設立

12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

01年7月

韓国にKOSE KOREA CO.,LTD.を設立

02年4月

ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル(現 株式会社ドクターフィル コスメティクス)の全株式を取得

4月

OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立

04年8月

秋田県に広域受注機能を持つ受注センター(現 オペレーションセンター)を開設

11月

コーセー研究所(現 コーセー製品開発研究所)を新築し、新研究体制を整備

12月

台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置

05年6月

中国に高絲化粧品銷售(中国)有限公司を設立

8月

ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入

08年4月

東京都北区にコーセー王子研修センターを開設

09年10月

ジルスチュアートブランドの化粧品に関する世界における商標権を取得

11年8月

化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン(現 コーセープロビジョン株式会社)を設立

13年10月

インドにKOSE Corporation INDIA Pvt.Ltd.を設立

14年2月

インドネシアにPT.INDONESIA KOSEを設立

4月

米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化

15年10月

米国にKOSE America,Inc.を設立

16年3月

コーセーインダストリーズ株式会社を設立

16年3月

ブラジルにKOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.を設立

17年3月

群馬工場の新生産棟が稼動

17年7月

サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立

17年10月

フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室を設置

18年11月

フランス・パリに、欧州初のコンセプトショップ Maison KOSÉをオープン

19年3月

東京都北区にコーセー先端技術研究所を竣工

19年12月

銀座にデジタルプラットフォームと融合させた新コンセプトストア「Maison KOSÉ」をオープン

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

48

34

146

528

22

12,696

13,474

所有株式数

(単元)

-

98,771

2,064

32,770

150,696

237

320,462

605,000

92,541

所有株式数の割合(%)

-

16.32

0.34

5.42

24.91

0.04

52.97

100.00

 (注)1.自己株式3,549,075株は、「個人その他」に35,490単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ38単元及び10株含まれております。

3【配当政策】

 利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績の進展状況、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当につきましては、1株につき普通配当95円といたしました。2019年12月10日付で、1株につき95円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は190円になります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

5,419

95

取締役会決議

2020年6月26日

5,419

95

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小林 一俊

1962年8月8日

1986年4月 当社入社

1991年3月 取締役

1995年3月 常務取締役

2004年6月 代表取締役副社長

2007年6月 代表取締役社長(現任)

(注)9

6,511

専務取締役

小林 孝雄

1965年4月6日

1993年4月 当社入社

1998年6月 取締役

2005年3月 国際副本部長

2006年6月 コーセーコスメポート株式会社代表取締役社長(現任)

2013年6月 当社常務取締役

2014年6月 専務取締役(現任)

(注)9

6,457

専務取締役

熊田 篤男

1956年4月29日

1980年4月 当社入社

2011年3月 執行役員、コーセー化粧品販売株式会社常務取締役

2013年3月 コーセー化粧品販売株式会社専務取締役

2013年6月 当社取締役

2016年6月 常務取締役

2019年4月 コーセー化粧品販売株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社専務取締役(現任)

(注)7

4

常務取締役

小林 正典

1973年4月19日

2004年3月 当社入社

2011年3月 執行役員

2013年6月 取締役

2017年6月 常務取締役(現任)

(注)7

6,332

常務取締役

澁澤 宏一

1960年10月31日

1984年4月 当社入社

2010年6月 コーセー化粧品販売株式会社監査役(現任)

2011年3月 当社執行役員

2011年6月 コーセーコスメポート株式会社監査役(現任)

2013年6月 当社取締役

2018年6月 常務取締役(現任)

(注)7

1

取締役

小林 勇介

1970年12月24日

2000年4月 株式会社アルビオン入社

2005年9月 株式会社アルビオン執行役員

2006年9月 同社取締役

2014年6月 当社取締役(現任)

2017年4月 株式会社アルビオン常務取締役(現任)

(注)9

413

取締役

栁井 陸仁

1960年12月10日

1984年4月 当社入社

2015年3月 執行役員

2017年6月 取締役(現任)

(注)7

1

取締役

菊間 千乃

1972年3月5日

1995年4月 株式会社フジテレビジョン入社

2011年12月 弁護士登録

2011年12月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士

タキヒヨー株式会社取締役監査等委員

アルコニックス株式会社社外取締役

(注)9

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

湯浅 紀佳

1974年8月18日

2003年9月 弁護士登録

2011年8月 ニューヨーク州弁護士登録

2017年9月 早稲田大学ロースクール講師(現任)

2019年1月 三浦法律事務所パートナー(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

三浦法律事務所パートナー

(注)7

-

取締役

前田 裕子

1960年7月26日

1984年4月 株式会社ブリヂストン入社

2003年9月 国立大学法人東京医科歯科大学知的財産本部技術移転センター長・知財マネージャー

2009年10月 (兼)東京医科歯科大学客員教授

2011年10月 (兼)京都府立医科大学特任教授

2013年5月 株式会社ブリヂストン執行役員

2014年4月 (兼)国立研究開発法人海洋研究開発機構監事(現任)

2017年1月 株式会社セルバンク取締役(現任)

2019年3月 (兼)中外製薬株式会社社外監査役(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

中外製薬株式会社社外監査役

国立研究開発法人海洋研究開発機構監事

株式会社セルバンク取締役

(注)9

-

常勤監査役

松本 昇

1960年12月20日

1984年4月 当社入社

2006年3月 需給コントロール部長

2007年3月 コスメタリー企画部長

2008年3月 コーセー化粧品販売株式会社営業企画部長

2011年3月 台湾高絲股份有限公司董事長兼総経理

2013年3月 当社総務部長

2018年3月 執行役員

2019年6月 常勤監査役(現任)

(注)8

0

常勤監査役

田部 信二

1961年11月24日

1984年4月 当社入社

2015年3月 当社研究所技術情報管理室長

2017年3月 当社品質保証部長

2020年6月 常勤監査役(現任)

(注)10

-

監査役

深山 徹

1964年2月26日

1998年4月 弁護士登録

2006年10月 深山法律事務所設立(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)8

-

監査役

小林 久美

1979年11月2日

2006年3月 公認会計士登録

2006年9月 GCA株式会社入社

2016年3月 櫻井・小林公認会計士事務所パートナー(現任)

2017年4月 Tokyo Athletes Office株式会社代表取締役(現任)

2019年6月 株式会社スポカチ取締役(現任)

2020年6月 当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

櫻井・小林公認会計士事務所パートナー

Tokyo Athletes Office株式会社代表取締役

株式会社スポカチ取締役

(注)10

-

19,722

 

 

(注) 1.取締役菊間千乃、湯浅紀佳、前田裕子は社外取締役であります。

    2.監査役深山徹、小林久美は社外監査役であります。

    3.専務取締役小林孝雄、常務取締役小林正典は取締役社長小林一俊の弟であります。

    4.取締役菊間千乃の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。

    5.取締役湯浅紀佳の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。

    6.監査役小林久美の戸籍上の氏名は野尻久美であります。

    7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    8.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    9.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    10.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    11.当社は、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び主な担当は次のとおりであります。

 

上席執行役員

新本浩一

生産部長、コーセーインダストリーズ株式会社代表取締役

生産部・SCM統括部・購買部担当

上席執行役員

牛村 稔

人事部長

上席執行役員

望月愼

経理部長

執行役員

林 忠信

SCM統括部長

執行役員

長谷川 匠

商品デザイン部長、品質保証部担当

執行役員

林 昭伸

研究所長

執行役員

藤原 功

コーセー化粧品販売株式会社常務取締役

執行役員

新井則之

コーセー化粧品販売株式会社取締役事業開発部長

執行役員

原谷美典

経営企画部長

執行役員

堀田昌宏

マーケティング本部副本部長

商品開発部長及び美容開発部担当

執行役員

小椋敦子

情報統括部長

執行役員

松原 徹

デジタルマーケティング戦略部長、マーケティング政策室担当

執行役員

宮田康弘

アジア事業部長、アジアエリア関係会社担当

 

 

②社外役員の状況

 当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役は取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、また社外監査役は弁護士及び公認会計士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしております。なお、当社は独立性に関する方針は定めておりませんが、社外取締役、社外監査役ともに一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしております。

 また、当社との間で人的、資本的その他の特別な利害関係を有しておらず、当社からの独立性は充分保持されていると判断しております。

 社外取締役菊間千乃氏は、重要な兼職先として弁護士法人松尾綜合法律事務所、タキヒヨー株式会社の取締役監査等委員及びアルコニックス株式会社の社外取締役の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役湯浅紀佳氏は、重要な兼職先として早稲田大学ロースクール講師及び三浦法律事務所パートナーの業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役前田裕子氏は、重要な兼職先として中外製薬株式会社の社外監査役、株式会社セルバンクの取締役及び国立研究開発法人海洋機構の監事の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 社外監査役深山徹氏は、重要な兼職先として深山法律事務所の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 社外監査役小林久美氏は、重要な兼職先として櫻井・小林公認会計士事務所パートナー、Tokyo Athletes Office代表取締役及び株式会社スポカチ取締役の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役の会計監査人との連携については、一年間の会計監査計画に関する報告、決算後の会計監査実施報告、四半期決算ごとのレビュー結果の報告及び内部統制の監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見交換を行っております。

 また、監査室との連携については、監査室より常勤監査役に対して行う年度内部監査計画の提出と内容説明、監査室が社長に提出・報告する内部監査結果報告書及び内部統制報告書の写しの常勤監査役への提出・報告があり、社外監査役は監査役会にて常勤監査役よりこれらの内容の報告、説明を受け適切な意見を述べております。

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コーセー化粧品販売㈱

注2、4

東京都中央区

300

化粧品事業

コスメタリー事業

その他

100.0

化粧品の販売先

コーセーコスメニエンス㈱

東京都中央区

30

コスメタリー事業

100.0

化粧品の販売先

コーセーコスメポート㈱  注2、4

東京都中央区

30

コスメタリー事業

100.0

化粧品の販売先

カルテ ラボラトリーズ㈱

東京都中央区

10

化粧品事業

100.0

化粧品の販売業務委託先

コーセープロフェッショナル㈱

東京都中央区

10

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

㈱ドクターフィル コスメティクス

東京都中央区

40

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

コーセープロビジョン㈱

東京都中央区

30

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

コーセーコスメピア㈱ 注7

東京都中央区

10

その他

100.0

化粧品の販売業務委託先

コーセーインダストリーズ㈱ 注4

群馬県伊勢崎市

100

その他

100.0

化粧品の生産請負元

㈱コスメ ラボ

東京都中央区

10

化粧品事業

コスメタリー事業

その他

100.0

化粧品の製造販売元

㈱アドバンス

埼玉県狭山市

90

その他

100.0

化粧品の加工先

コーセー保険サービス㈱

東京都中央区

10

その他

100.0

損害保険契約先

㈱アルビオン

注2、3、4

東京都中央区

760

化粧品事業

79.5

研究開発業務受託先

㈱テクノラボ

注3、6

東京都中央区

10

化粧品事業

79.5

(79.5)

なし

㈱SENSE

注3、6

東京都中央区

30

化粧品事業

79.5

(79.5)

なし

㈱エイ・エル

ディベロップメント

注3、6

東京都中央区

109

その他

79.5

(79.5)

なし

高絲香港有限公司

中国香港

千HK$

15,900

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

KOSE SINGAPORE

PTE.LTD.

シンガポール

千SP$

1,700

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

台湾高絲股份有限公司

注4

台湾省台北市

千NT$

180,000

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

高絲化粧品銷售

(中国)有限公司

注4

中国上海市

千RMB

235,114

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

高絲貿易(杭州)有限公司

中国杭州市

千RMB

100

その他

100.0

薬事届出委託先

KOSE KOREA CO.,LTD.

注4

韓国ソウル市

百万WON

25,000

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

KOSE (THAILAND)

CO.,LTD.注5

タイ国バンコク

千BAHT

5,000

化粧品事業

49.0

化粧品の販売先

KOSE (MALAYSIA)

SDN.BHD.

マレーシア国

セランゴール州

千RM

1,000

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

KOSE Corporation INDIA Pvt.Ltd.注4、6

インド

ムンバイ

千INR

700,000

化粧品事業

100.0

(0.0)

化粧品の販売先

PT.INDONESIA KOSE

インドネシア

ジャカルタ

百万IDR

10,000

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

KOSE America,Inc.

米国

ニューヨーク州

千US$

2,000

化粧品事業

100.0

化粧品の販売先

Tarte,Inc.

注2

米国

ニューヨーク州

US$

159

化粧品事業

98.0

なし

Tarte,Inc.Hong Kong Ltd.  注6

中国香港

HK$

10,000

化粧品事業

98.0

(98.0)

なし

Tarte Cosmetics France SAS  注6

仏国

パリ市

EUR

100

化粧品事業

98.0

(98.0)

なし

Awake Beauty,Inc.

注6

米国

ニューヨーク州

US$

10,000

化粧品事業

98.0

(98.0)

なし

ALBION Cosmetics

(America),Inc.注3、6

米国

デラウェア州

千US$

2,000

化粧品事業

79.5

(79.5)

なし

ALBION Cosmetics

(HK) Limited.

注3、4、6

中国香港

千HK$

71,800

化粧品事業

79.5

(79.5)

なし

ALBION Cosmetics

(Shanghai)Co.,Ltd.

注3、6

中国上海市

千RMB

37,500

化粧品事業

79.5

(79.5)

なし

ALBION Cosmetics

(Taiwan)Co.,Ltd.

注3、6

台湾省台北市

千NT$

60,000

化粧品事業

79.5

(79.5)

なし

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.コーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱アルビオン及びTarte,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

コーセー化粧品販売㈱

コーセーコスメポート㈱

㈱アルビオン

Tarte,Inc.

① 売上高

101,330百万円

44,959百万円

64,393百万円

40,715百万円

② 経常利益

4,727

1,568

8,331

7,208

③ 当期純利益

3,265

999

5,806

5,605

④ 純資産額

7,921

4,720

77,740

42,996

⑤ 総資産額

15,843

21,322

92,577

25,731

 

3.㈱アルビオン及び同社の子会社7社は、連結決算を行っており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

 

 

 

① 売上高

66,243百万円

 

 

② 経常利益

7,936

 

 

③ 当期純利益

5,321

 

 

④ 包括利益

5,239

 

 

⑤ 純資産額

79,106

 

 

⑥ 総資産額

94,421

 

 

4.特定子会社に該当しております。

5.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

   7.2020年4月1日付でコーセーコスメピア㈱はコーセートラベルリテール㈱に社名変更しております。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

25,368百万円

26,319百万円

広告宣伝費

12,671

11,639

給料及び手当

18,423

19,417

減価償却費

1,021

1,132

役員退職慰労引当金繰入額

275

420

 

販売費に属する費用のおおよその割合

57%

55%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

43

45

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、技術革新と販売競争に対処するため基盤技術の拡大と製品の信頼性向上に重点を置き、あわせて環境に配慮した設備投資を行っております。

 当連結会計年度におきましては、経営効率の向上と収益力の強化を図ることを基本方針とする中期経営計画に基づき、経常的な設備の更新を実施いたしました。

 設備投資額のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

(百万円)

化粧品事業

15,021

コスメタリー事業

2,981

その他

347

18,351

調整額(注)

935

合計

19,286

 (注)調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

600

727

0.6

 -

 1年以内に返済予定の長期借入金

 1年以内に返済予定のリース債務

228

214

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

837

712

2021年~2026年

 その他有利子負債

 -

合計

1,666

1,654

 (注)1.平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に 配分しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

185

109

89

70

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値666,824 百万円
純有利子負債-73,599 百万円
EBITDA・会予26,833 百万円
株数(自己株控除後)57,043,401 株
設備投資額19,286 百万円
減価償却費8,838 百万円
のれん償却費795 百万円
研究開発費6,299 百万円
代表者代表取締役社長  小林 一俊
資本金4,848 百万円
住所東京都中央区日本橋三丁目6番2号
会社HPhttps://www.kose.co.jp/

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