1年高値1,481 円
1年安値1,045 円
出来高5,200 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA12.8 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA10.0 %
ROIC13.1 %
β0.73
決算3月末
設立日1979/9/27
上場日2002/9/19
配当・会予18 円
配当性向31.1 %
PEGレシオ-8.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.1 %
純利5y CAGR・予想:-0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1) 事業概要

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品(美容室専売品)であることから、小売店舗(スーパーマーケット、ドラッグストア等)が取り扱う製品(一般市場品)と比べ、付加価値の高いものとなっております。

当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。

区分

主要品目

主力ブランド

トイレタリー

シャンプー・トリートメント等

 

(画像は省略されました)


「コタ アイ ケア」

整髪料

ローション・スプレー・

フォーム・ワックス等

 

(画像は省略されました)


「コタスタイリング ベース」

カラー剤

ヘアカラー・ヘアマニキュア等

 

(画像は省略されました)


「コタカラー モカレド」

 

 

区分

主要品目

主力ブランド

育毛剤

薬用育毛促進剤等

 

(画像は省略されました)


「コタセラ スパ」

パーマ剤

ウェーブ剤・ストレート剤・

カーリング料等

 

(画像は省略されました)


「コタウェーブ リジカル」

その他

販売促進用品等

-

 

 

(2) 事業領域及び販売ルート

当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われており、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。

なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の2つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部(全国各地にある11の支店)がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(3) 営業活動の特徴(独自のビジネスモデル)

① 旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス

「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ(売上高、来店客数等)を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。

また、1ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において当社が分析した結果を、インターネットを通じてリアルタイムに提供できるようになっております。

なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。

同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。

 

② トイレタリーの販売を中心とした店販戦略

「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、毛髪のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント(トイレタリー)等の製品が、店販の対象となります。

美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。

なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。

 

(4) ブランド価値を高める独自戦略(非正規販売対策)

非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とした製品であります。

そのような特徴を持つ当社製品がインターネット等で売れる理由は、全国のお取引先美容室が、当社と共に発展・繁栄していくという前提で、これまで当社製品の販売、すなわち店販を推進してこられたためであります。

したがいまして、当社が非正規販売を放置すれば、美容師の店販に対するモチベーションの低下により、美容室で当社製品が売れなくなり、その結果、インターネット等でも全く売れない製品に変わってしまうと判断しております。

また、インターネットでは、当社製品の偽造品が販売されるという問題まで発生しており、当社といたしましても、製品の品質や性能等の保証ができないことから、非正規販売は当社製品のブランドイメージを損なう重要な課題であると認識しております。

これらの状態を放置すれば、お取引先美容室だけではなく、結果として、消費者の皆さまにも悪影響を与えることから、当社では、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、非正規販売対策が当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進することで、多くの『女性のキレイ』を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。

売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」及び2019年5月に発売した新製品「コタトリート プレミーク」を中心としたトイレタリーの販売が好調であったことから、前期実績を上回ることができました。

また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることに加え、粗利率の高いトイレタリー製品の販売が好調であったことから、売上原価率は前期実績を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前期実績を上回りました。

これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は7,460百万円(前期比6.7%増)、営業利益は1,469百万円(前期比5.1%増)、経常利益は1,491百万円(前期比6.6%増)、当期純利益は1,035百万円(前期比7.3%増)となりました。

また、売上高は22期連続の増収、営業利益、経常利益は7期連続、当期純利益も2期ぶりの増益となり、いずれも過去最高となりました。

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります

 区分

前事業年度

当事業年度

増減額
(百万円)

増減率
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

トイレタリー

4,925

70.5

5,471

73.3

545

11.1

整髪料

1,189

17.0

1,183

15.9

△5

△0.5

カラー剤

383

5.5

327

4.4

△56

△14.6

育毛剤

265

3.8

253

3.4

△11

△4.2

パーマ剤

129

1.8

123

1.6

△5

△4.5

その他

99

1.4

101

1.4

1

1.8

合計

6,992

100.0

7,460

100.0

468

6.7

 

 

当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・セールス)を展開し、トイレタリー(シャンプー、トリートメント等)の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。

そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は70%程度となっており、同業他社に比べ高いことが特徴であります。

 

 

なお、総資産は、前事業年度から954百万円増加し、10,356百万円となりました。

主な要因としては、投資有価証券が108百万円、有形固定資産が102百万円減少し、現金及び預金が936百万円、商品及び製品が98百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度から218百万円増加し、2,611百万円となりました。

主な要因としては、未払消費税等が88百万円、役員退職慰労引当金が60百万円、退職給付引当金が53百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度から735百万円増加し、7,744百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金が742百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
74.8%(前事業年度74.5%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末から436百万円増加し2,429百万円前期比21.9%増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、1,300百万円前期比98百万円増)となりました。

収入の主な要因としては、税引前当期純利益1,491百万円及び減価償却費204百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、法人税等の支払いによる支出563百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、563百万円前期比488百万円増)となりました。

収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,000百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出2,500百万円及び有形固定資産の取得による支出76百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、299百万円前期比800百万円減)となりました。

支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出292百万円であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)

トイレタリー

5,490,066

112.1

整髪料

1,076,397

89.7

カラー剤

363,879

94.6

育毛剤

229,832

81.9

パーマ剤

97,045

90.6

合計

7,257,221

105.6

 

(注) 上記の金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しており、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

トイレタリー

5,471,663

111.1

整髪料

1,183,770

99.5

カラー剤

327,195

85.4

育毛剤

253,892

95.8

パーマ剤

123,161

95.5

その他

101,247

101.8

合計

7,460,930

106.7

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 総販売実績に対する売上高の割合が10%を超える販売先はありません。

3 「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって「第5 経理の状況」に記載のとおり、有価証券及びたな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(売上高、売上総利益)

売上高は、前事業年度と比較して468百万円(前期比6.7%増)増収の7,460百万円となりました。区分別の売上高は、トイレタリーが545百万円増収の5,471百万円、整髪料が5百万円減収の1,183百万円、カラー剤が56百万円減収の327百万円、育毛剤が11百万円減収の253百万円、パーマ剤が5百万円減収の123百万円、その他が1百万円増収の101百万円となりました。

一方で、売上原価率は、引き続き行っている原価管理の見直しや粗利率の高いトイレタリー製品の販売が好調であったことにより、前事業年度の25.8%から1.0ポイント改善され24.8%となったことから、売上総利益は前事業年度と比較して423百万円(前期比8.2%増)増加の5,609百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前事業年度と比較して351百万円(前期比9.3%増)増加の4,139百万円となり、前期実績を上回りました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加額を売上総利益の増加額が上回ったことから、前事業年度と比較して71百万円(前期比5.1%増)増加の1,469百万円となりました。

 

(営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益)

営業外収益は、前事業年度と比較して2百万円(前期比8.9%減)減少の25百万円となりました。営業外費用は、前事業年度と比較して22百万円(前期比89.0%減)減少の2百万円となりました。

この結果、経常利益は、前事業年度と比較して91百万円(前期比6.6%増)増加の1,491百万円となりました。

特別損益については、前事業年度及び当事業年度において計上すべき科目はありません。

この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して91百万円(前期比6.6%増)増加の1,491百万円となりました。

 

(当期純利益)

当期純利益は、前事業年度と比較して70百万円(前期比7.3%増)増加の1,035百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して4.00円増加の52.57円となりました。

 

なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15%以上、ROE10%以上を目標値として定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高経常利益率は20.0%と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジが比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が13.9%となったことから、ROEは14.0%となり、目標値を上回りました。

 

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金の主要な使途)

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。

具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。

 

(資金調達の方法及び状況)

当社は、当事業年度末において、現金及び現金同等物2,429百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、当事業年度末の自己資本比率は74.8%と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。

一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。

なお、当事業年度における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。

 

④ 戦略的現状と見通し

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いたものの、消費増税の影響や新型コロナウイルスの流行による世界経済の停滞が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。また、過当競争によりオーバーストア状態である美容室軒数は、徐々に市場規模に見合った軒数に向かうと推測されます。美容室経営におきましては、引き続き経営競争による二極化が進むことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、今後のビジネス環境の変化は追い風であると認識しております。したがいまして、当社では、独自のビジネスモデルを通じて、お取引先美容室の業績向上に取り組み、業界の発展と近代化に引き続き注力する考えであります。

また、当社の主力ブランドである「コタ アイ ケア」は、当社の事業活動をより発展させ、創業精神である「美容業界の近代化」に寄与する製品として位置づけていることから、引き続き拡販を図るとともに、高付加価値ブランドへ育ててまいりたいと考えております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。

当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・セールス)を展開し、トイレタリー(シャンプー、トリートメント等)の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行います。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営環境

当美容業界におきましては、市場規模は緩やかに拡大しているものの、美容室軒数は過当競争によりオーバーストア状態で、今後、徐々に市場規模に見合った軒数に向かうことが予想されます。さらに新型コロナウイルスの影響により、個人消費の回復が一層遅れることが想定され、収束時期や収束後の経済活動に不透明な要素も多いことから、美容室は依然として厳しい経営環境が続くと見込まれます。しかしこのような厳しい経営環境の時ほど、美容室の業績向上に資することができる当社独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開することで、お取引先美容室の経営を近代化することができると確信しております。

当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室とのあいだで「経営の近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差別化を図り、市場の成長率を上回る伸び率で着実に成長を続けております。

 

(画像は省略されました)


 

 

(3) 目標とする経営指標

当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)の2つの指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。

・売上高経常利益率・・・15%以上

・ROE・・・・・・・・10%以上

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期(予)

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高経常利益率(%)

18.8

19.9

20.0

20.0

16.4

ROE(%)

12.9

13.7

13.6

14.0

10.7

 

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定、実行しております。

「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」並びに「部門方針」を通じて企業価値を向上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。

また、「コタベーシック」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。

 

① 経営の基本方針に基づいた事業活動の展開

上記「(1) 会社の経営の基本方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。

 
② 独自のビジネスモデルの推進による着実な成長

当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。

 

 

(5) 会社が対処すべき課題

今後の美容業界は、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等厳しい経営環境が続き、また過当競争によりオーバーストア状態である美容室軒数は、徐々に市場規模に見合った軒数に向かうと推測されます。美容室経営におきましては、引き続き経営競争による二極化が進むことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、今後のビジネス環境の変化は追い風であると認識しております。この追い風を確実に業績向上へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① 人材育成と働き方改革

会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材(後継者)の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。

また、これまでの仕事のあり方及び働き方を見直し、業務効率化や生産性向上を意識した、労働環境の再整備に取り組んでまいります。

 

② 旬報店の開拓と業績向上

当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。「美容業界の近代化」という創業精神(こころざし)を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」のさらなる拡充に努めてまいります。

 

③ 積極的なIR活動の推進

これまでのIR活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上に繋げてまいります。

また、会社の意思決定・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。

 

④ 非正規販売対策の推進

当社製品(シャンプー、トリートメント、整髪料等)は、美容室での対面による店舗販売を原則とする製品であります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売は、お客様一人ひとりの髪の状態に適した製品を選択することができません。これを放置しては、結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策を、より一層進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 美容室専売品業界の動向について

当社では、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業を行っております。将来的には人口減少に伴う美容施術人口の減少により、当業界の市場規模の縮小が予想されるとともに、競合他社との競争も激しい状況ではありますが、当社では付加価値の高い製品及びサービスの提供に努めているところであります。しかしながら、今後予期せぬ業界動向又は競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の仕入れ・調達について

当社では、製品の製造に必要な原材料(原料及び包装資材)をメーカー又は卸会社から仕入れ・調達しております。当社では、これら仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の高騰や自然災害といった外的要因の発生又は何らかの要因により取引関係の悪化が生じた場合には、適正価格での安定的な仕入れ・調達が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製造拠点の集中について

当社では、外注先への製造委託品を除き、製品の製造を京都府久世郡久御山町にある京都工場で行っております。万一、大規模な自然災害又は事故の発生により京都工場の製造設備に多大な被害が生じた場合には、一定期間、京都工場の稼動が停止し製品の製造が不可能になると同時に、復旧に相当の費用を要し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制、許認可について

① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)

当社では、医薬品医療機器等法及び関連法規制の遵守を徹底しておりますが、これら許可の取消し、業務の停止又は管理方法等の改善命令等の処分を受けた場合、あるいはこれらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、当社の事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製造物責任法

当社では、品質基準を遵守し、すべての製品の信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。また、当社では製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険で必ずしもすべての賠償額をカバーできる保証はありません。また、万一そのような事態が発生した場合には、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製造管理、品質管理について

当社では、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程又は出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害又は当該製品の回収という事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 知的財産権について

当社では、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術・情報の流出や模倣製品が市場に出回る事態が発生する可能性があります。

また、当社では特許権、商標権その他の知的財産権について入念な調査を行いながら製品開発を進めております。

しかしながら、万一当社が認識する範囲外で第三者の特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し、製品の仕様変更、回収等の費用の発生、第三者からの損害賠償請求権の行使及び裁判等の訴訟・紛争が生じた場合には、交渉による解決や代替技術・原料の使用による回避に向けた努力を進めますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 業績の季節変動について

当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり「コタ全国店販コンクール」を開催する第3四半期に偏重する傾向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがいまして、何らかの要因により第3四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年3月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。

(単位:千円・%)

 

2020年3月期(第41期

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高

(構成比)

1,387,622

(18.6)

1,789,941

(24.0)

2,780,690

(37.3)

1,502,676

(20.1)

7,460,930

(100.0)

営業利益

(構成比)

109,809

(7.5)

328,115

(22.3)

957,589

(65.2)

74,082

(5.0)

1,469,597

(100.0)

経常利益

(構成比)

115,867

(7.8)

333,824

(22.4)

962,639

(64.5)

79,578

(5.3)

1,491,908

(100.0)

四半期(当期)純利益

(構成比)

75,279

(7.3)

238,674

(23.1)

669,379

(64.6)

52,214

(5.0)

1,035,549

(100.0)

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(8) 製品の横流れについて

当社の製品は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容師のカウンセリングのもと一般消費者に対面で店舗販売されるものであります。当業界では、一部の美容室専売品がインターネットや小売店等に横流れし、販売されている事例が見受けられますが、当社では、対面による店舗販売を原則とした取引を代理店又は美容室との間で行っております。また、社内横断組織及び専任者を設置し、製品の横流れの監視・調査等を行っております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネットや小売店等に大量に横流れした場合には、当社の製品のブランド力や当社に対する信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新製品の出荷の下振れ

新製品の発売に当たっては、開発段階から市場のニーズや製品性能に対する評価等の調査を行っており、その調査結果を受けて出荷予測を行い、それに基づいた生産計画を立案しております。しかしながら、発売後、当初の予測を大きく下回る出荷となった場合には、製品や原材料の滞留在庫が発生し、当初計画にはなかったたな卸資産の廃棄損が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) 情報セキュリティ

当社が保有する顧客情報や製品情報等の機密情報については、社外への漏洩及び社外からの侵入を防ぐためファイアウォール等の情報セキュリティを確立するとともに、社内に「IT委員会」を設置し、定期的にセキュリティの更新や社内啓蒙等を行っております。しかしながら、予期せぬ不正アクセス等による社内システムへの侵入や情報の搾取等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 人材の確保、育成について

当社のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を遂行するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要なテーマとなります。そのため当社では、従業員の採用を進めながら計画的に社内研修を実施することで、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、採用環境の変化により求める人材が確保できず、ビジネスモデルを遂行するノウハウを継承できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 安全管理について

当社では役員、従業員の安全確保と健康に働ける環境整備に取り組み、また天災や疫病に対処するための体制を構築しております。しかしながら、想定を超える事故や災害、集団感染等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) コンプライアンスについて

当社では、企業としての社会的、道義的責任を果たすために、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、当社の事業活動が法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範、倫理等に適合し続けるための体制を構築しながら、役員、従業員のモラルの醸成等に努めております。しかしながら、役員、従業員の法令違反等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) その他のリスクについて

上記以外にも事業活動を継続していく上で、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好の変化等、様々なリスクが考えられます。

当社では、こうしたリスクを回避、又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりますが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による脅威の長期化により、当社のお取引先美容室において営業制限、来店客数の減少、消費マインドの低下等のリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1979年9月

業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。

1980年7月

京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。

1980年9月

薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく化粧品製造業の許可取得。

1980年12月

薬事法(現 医薬品医療機器等法)に基づく医薬部外品製造業の許可取得。

1984年7月

本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。

1985年4月

京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。

1987年4月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設。

1988年3月

本社工場南側に工場を増設。

1988年4月

金沢市に金沢営業所を開設。

1988年10月

東京都渋谷区に東京支店を開設。

1988年10月

名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。

1989年5月

鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

1990年8月

金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。

1991年10月

本社敷地内に営業棟を竣工。

1992年10月

熊本市(現 熊本市南区)に熊本営業所を開設。

1996年11月

岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を開設。

1999年4月

大阪市浪速区に大阪営業所を開設。

2001年1月

商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。

2002年4月

仙台市泉区に仙台営業所を開設。

2002年9月

大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。

2004年3月

東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。

2005年3月

本社敷地内に社屋(研修センター含む)を竣工。

2005年4月

金沢営業所を金沢支店に呼称変更。

2005年7月

名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。

2006年8月

岡山市(現 岡山市北区)に岡山営業所を移転。

2006年10月

大阪市西区に大阪営業所を移転。

2006年12月

京都市伏見区に京都営業所を移転。

2007年6月

横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。

2007年12月

本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。

2008年7月

千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。

2008年12月

鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2009年11月

石川県石川郡野々市町(現 石川県野々市市)に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。

2010年3月

熊本市(現 熊本市中央区)に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2011年3月

仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2011年4月

大阪営業所を大阪支店に呼称変更。

2011年12月

京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。

2012年3月

京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。

2013年4月

岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

2013年8月

横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。

 

 

 

年月

概要

2014年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年12月

東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ(研修スタジオ)」を開設。

2015年6月

東京支店を拡張。

2017年11月

京都市下京区に「COTA KYOTO スタジオ オフィス(オフィス併設型研修スタジオ)」を開設し、京都営業所、教育研修室(現 教育研修部)を移転。

2019年9月

京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。

2020年4月

仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を
仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。

 

(注)研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

22

93

76

10

14,016

14,237

所有株式数
(単元)

20,366

1,243

39,661

3,819

9

136,133

201,231

326,736

所有株式数の割合(%)

10.12

0.62

19.71

1.90

0.00

67.65

100.00

 

(注) 1 自己株式2,544,356株は、「個人その他」に25,443単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

3 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、1,577人であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な株主還元を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すとともに、株主価値の向上を図ること等を目的とした株式分割、自己株式の取得等については、市場環境や資本効率等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。

この方針に基づき、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。

また、剰余金の配当につきましては、配当性向30%を目途として、継続的・安定的に実施できるよう努めております。

当事業年度の期末配当につきましては、2019年5月8日に発表いたしました1株当たり普通配当18円としております。この結果、当事業年度の配当性向は31.1%、純資産配当率は4.4%となります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月19日

定時株主総会

322,298

18

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

小田 博英

1959年10月3日

1984年9月

当社入社

1991年3月

当社総務部長

1992年5月

当社取締役総務部長

1995年4月

当社常務取締役営業本部長

1998年1月

当社常務取締役管理部長

2004年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年5月

㈱英和商事代表取締役社長(現任)

(注)3

1,184,816

常務取締役

廣瀬 俊二

1961年6月19日

1987年12月

当社入社

1996年4月

当社営業第二部長

2004年6月

当社取締役営業第二部長

2009年6月

当社取締役経理部長

2018年4月

当社常務取締役経理部長

2019年4月

当社常務取締役(現任)

(注)3

117,250

常務取締役
総務部長

平田 律雄

1963年1月1日

1984年10月

当社入社

2009年6月

当社CS部長

2010年11月

当社取締役CS部長

2012年6月

当社取締役総務部長

2018年4月

当社常務取締役総務部長(現任)

(注)3

74,475

取締役
経営企画部長

山﨑 正哉

1970年9月2日

1989年4月

当社入社

2009年6月

当社営業第二部長

2010年11月

当社取締役営業第二部長

2018年4月

当社取締役経営企画部長(現任)

(注)3

118,251

取締役
生産部長

河村 省吾

1962年9月22日

1994年12月

当社入社

2012年4月

当社生産部長

2018年6月

当社取締役生産部長(現任)

(注)3

32,631

取締役

原 正和

1976年5月5日

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所入所

2003年7月

あすなろ法律事務所(現 弁護士法人あすなろ)入所

2010年5月

弁護士法人あすなろ社員弁護士(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

ナビタス㈱社外監査役(現任)

2018年12月

三露産業㈱監査役(現任)

(注)3

2,335

取締役

種田 ゆみこ

1966年12月25日

1994年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

2008年8月

㈱ブレイン取締役(現任)

2008年11月

税理士登録

2014年10月

地方独立行政法人大阪市民病院機構社外監事(現任)

2018年7月

大阪中河内農業協同組合社外監事(現任)

2019年6月

㈱ショーエイコーポレーション取締役監査等委員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

冨永 渉

1965年1月4日

2010年4月

当社入社

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4,637

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

村田 智之

1965年5月19日

1988年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1994年9月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社

1997年5月

公認会計士登録

2005年8月

村田公認会計士事務所開設

2005年10月

税理士登録

2006年4月

甲南大学会計大学院(甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻)教授

2006年6月

三笠産業㈱社外取締役(現任)

2006年6月

ヴィンキュラムジャパン㈱(現 ㈱ヴィンクス)社外監査役(現任)

2010年11月

当社監査役(現任)

2016年10月

寧薬化学工業㈱社外取締役(現任)

2019年9月

㈱船井総合研究所社外取締役(現任)

(注)5

24,966

監査役

竹仲 勲

1963年7月18日

1992年6月

西田会計事務所入所

1996年4月

税理士登録

1996年4月

竹仲会計事務所開設

2008年4月

京都市外部監査人補助者

2011年11月

ITL㈱代表取締役(現任)

2017年2月

野洲化学工業㈱(現 ㈱ジェリフ)社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

2018年5月

Leadus税理士法人代表社員(現任)

(注)5

1,398

1,560,759

 

(注)1 取締役 原正和及び種田ゆみこは、社外取締役であります。

2 監査役 村田智之及び竹仲勲は、社外監査役であります。

3 取締役 小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、山﨑正哉、河村省吾、原正和及び種田ゆみこの任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 冨永渉の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 村田智之及び竹仲勲の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

岡森 久倫

1964年7月9日

1987年4月

国税専門官

(注)

1990年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1994年6月

公認会計士登録

1994年8月

税理士登録

1994年8月

木村税務会計事務所入所

2000年7月

㈱関西ベンチャーインキュベート取締役(現任)

2003年2月

リンクス監査法人(現 リンクス有限責任監査法人)社員

2004年12月

KVI税理士法人代表社員(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前任の監査役の任期の満了の時までであります。

7 2020年1月30日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で1株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

当社の社外取締役は以下の2名であります。

・原 正和(独立役員)

同氏は、当社の株式2,335株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・種田 ゆみこ(独立役員)

同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

(独立役員指定理由)

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ 社外監査役

当社の社外監査役は以下の2名であります。

・村田 智之(独立役員)

同氏は、当社の株式24,966株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・竹仲 勲(独立役員)

同氏は、当社の株式1,398株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、税理士として税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

(独立役員指定理由)

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席しており、社外監査役については監査役会に出席し、情報を共有することで、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室で行う三者合同会議を定期的に開催し情報を共有することで、監査の実効性及び三様監査の有用性の向上に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,307,335

63.1

1,376,524

64.1

Ⅱ 外注加工費

 

240,080

11.6

212,879

9.9

Ⅲ 労務費

 

335,380

16.2

363,677

17.0

Ⅳ 経費

※1

188,759

9.1

193,833

9.0

   当期総製造費用

 

2,071,556

100.0

2,146,914

100.0

   仕掛品期首たな卸高

 

15,228

 

17,669

 

合計

 

2,086,785

 

2,164,583

 

   他勘定振替高

※2

2,032

 

1,984

 

   仕掛品期末たな卸高

 

17,669

 

27,944

 

   当期製品製造原価

 

2,067,084

 

2,134,655

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

102,710

100,086

消耗品費

19,668

20,530

支払手数料

17,709

16,728

電力費

14,211

13,937

租税公課

11,939

11,176

 

 

 ※2 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

試験費

1,085

1,807

その他

946

176

2,032

1,984

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による標準原価計算であります。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

販売奨励金

395,125

千円

413,407

千円

給与及び手当

951,418

1,076,891

賞与引当金繰入額

336,187

393,710

役員退職慰労引当金繰入額

77,347

60,986

退職給付費用

105,067

114,227

減価償却費

104,608

103,926

 

 

おおよその割合

 販売費                                25%            24%

 一般管理費                              75〃            76〃

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は60百万円であり、その主なものは、生産計画スケジューラの導入、京都支店の移設に伴う工事費用及び社用車の購入等によるものであります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,469 百万円
純有利子負債-4,930 百万円
EBITDA・会予1,439 百万円
株数(自己株控除後)19,696,028 株
設備投資額60 百万円
減価償却費204 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小 田 博 英
資本金388 百万円
住所京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
会社HPhttp://www.cota.co.jp/

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