シーズ・ホールディングス【4924】

直近本決算の有報
株価:4月19日時点

-
2,865 億円
68.9
18.2 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種化学
会計日本
EV/EBITDA31.4 倍
PBR9.1 倍
PSR・会予5.7 倍
ROA12.4 %
ROIC16.6 %
β0.10
決算7月末
設立日1999/2/26
上場日2003/3/26
配当・会予0 円
配当性向48.6 %
PEGレシオ-9.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.0 %
純利5y CAGR・予想:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社シーズ・ホールディングス)、子会社9社により構成されており、株式会社ドクターシーラボの研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業並びにエステティック・サロンの展開を主たる業務としております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。

 

当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。

主な事業内容

会社名

ドクターシーラボ事業(化粧品及び健康食品の販売)

 

株式会社ドクターシーラボ(子会社)

株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング

(子会社)

Dr.Ci:Labo Company Limited(子会社)

喜莱博股份有限公司(子会社)

Ci:Labo USA, Inc.(子会社)

DR.CI:LABO PTE.LTD.(子会社)

エステ・サロン事業

(エステティック・サロンの展開)

株式会社シーズ・ラボ(子会社)

株式会社セドナエンタープライズ(子会社)

(注)Dr.Ci:Labo Company Limited、喜莱博股份有限公司及びDR.CI:LABO PTE.LTD.は、現在清算手続き中であります。

     当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、化粧品・健康食品等を販売している株式会社ドクターシーラボの「ドクターシーラボ事業」と、エステ施術・物品販売等を行っている株式会社シーズ・ラボ及び株式会社セドナエンタープライズの「エステ・サロン事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

ドクター

シーラボ事業

エステ・

サロン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,255,068

2,661,245

42,916,313

42,916,313

セグメント間の内部

売上高又は振替高

113,526

113,526

113,526

40,368,594

2,661,245

43,029,839

113,526

42,916,313

セグメント利益

8,152,920

428,253

8,581,174

14,733

8,566,440

セグメント資産

32,924,991

6,668,614

39,593,606

57,535

39,536,070

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

386,204

78,391

464,596

464,596

のれんの償却額

290,695

290,695

290,695

商標権償却額

4,384

4,384

4,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

493,267

126,140

619,407

619,407

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△14,733千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△57,535千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

ドクター

シーラボ事業

エステ・

サロン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,999,172

7,939,662

50,938,835

50,938,835

セグメント間の内部

売上高又は振替高

164,400

140,255

304,656

304,656

43,163,573

8,079,918

51,243,492

304,656

50,938,835

セグメント利益

8,368,373

319,013

8,687,386

60,439

8,747,825

セグメント資産

34,682,944

18,445,079

53,128,024

126,296

53,001,728

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

625,439

241,853

867,293

867,293

のれんの償却額

636,729

636,729

636,729

商標権償却額

3,690

167,333

171,023

171,023

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

700,761

7,974,147

8,674,908

8,674,908

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額60,439千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△126,296千円は、未実現利益及びセグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 ㈱井田両国堂

4,793,792

 ドクターシーラボ事業

 

 当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 ㈱井田両国堂

5,608,670

 ドクターシーラボ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ドクター

シーラボ事業

エステ・

サロン事業

全社・消去

合計

当期償却額

290,695

290,695

当期末残高

1,889,521

1,889,521

 

 当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ドクター

シーラボ事業

エステ・

サロン事業

全社・消去

合計

当期償却額

636,729

636,729

当期末残高

6,443,293

6,443,293

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「メディカル発想で全ての人々に美と健康をお届けします。」という経営理念のもと、グループ企業を通して化粧品、健康食品といった商品に加え、エステティック・サロンなどのサービスを提供することで、お客様の日常において欠かすことのできない存在価値の高い企業グループに成長していくことで、健康な生活を送ることのできる豊かな社会に貢献することを目指しております。

 

(2) 経営戦略等

 化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまでに蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、新たに開始するOTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を拡大していく計画です。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、平成31年7月期を最終年度とする中期経営計画を平成28年9月に発表し、最終年度でグループ売上高590億円、営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE20%を達成することを目標としております。

 

(4) 経営環境

 国内における化粧品市場の規模は横ばいの状態が続いており、日本の人口動態を勘案しても、大きな改善の兆しは今後見込めないものと考えております。さらに、お客様の嗜好の多様化が顕著となっていることから、単一サービスや単一ブランド展開のみでは、中長期的にお客様の需要に応えることが難しくなるものと認識しております。

 こうした環境の下、当社グループは第5次中期経営計画の方針に則り、既存事業を安定成長をさせるとともに、新規事業・新規ブランドの展開、さらにはジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の下、海外の事業拡大についても取り組んでまいります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、現行の中期経営計画の最終年度に当たる平成31年7月期において、グループ売上高590億円、営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円、ROE20%を達成することを目標としております。

 この目標を達成すべく、化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまで蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、OTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を引き続き拡大していく計画です。

 ドクターシーラボ事業においては、通信販売の売上回復を目的として、自社ECサイトのリニューアルに取り組んでまいります。お客様にとって、より便利で使いやすいECサイトにすることで、お客様に継続的にご購入頂くと同時に、休眠になっていたお客様にも購入を再開して頂くことで、安定した顧客基盤の確保を図ってまいります。

 健康食品については、これまでは通信販売を中心に販売を行ってまいりましたが、今後はドラッグストアなどの卸売販売でも大々的に販路を広げることによって、健康食品の売上及び収益性を拡大させてまいります。

 OTC医薬品事業においては、お客様のご要望にお応えできる商品数の充実を図るべく、商品の企画開発に力を注いでまいります。また、販路についてこれまでの通信販売だけではなく、調剤薬局等にも商品を配荷していくことで、一定の認知を広めてまいります。

 エステ・サロン事業においては、増加する需要に対応するための店舗数の拡大や満足度の高い施術提供を可能にするエステティシャンの確保及び育成が課題と認識しており、店舗開発部門の強化と教育部門の充実をさせていく予定です。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)製商品の企画開発について

当社グループの取扱う製商品は、人が本来備えている「自然治癒力」に着目したスキンケア化粧品をルーツとしておりますが、平成11年2月の法人化以降、当社グループはメイキャップ化粧品、健康食品、美容機器、医薬品へと取扱品目を拡大してまいりました。現在、製商品の企画開発及び市場マーケティングは、マーケティング部及び研究開発部が中心に行っており、製品に関しては企画、仕様書等の作成、決定を行い、また商品に関しては、製造業者等から持込まれる提案商品の企画検討及び改良検討を行っております。

現在、当社グループの取扱う製商品は化粧品から健康食品、医薬品、美容機器と多岐にわたっております。これら製商品の企画から開発、製商品化への期間につきましては、短いものは数ヶ月間でありますが、長いものでは数年にわたります。従いまして、新製商品の企画開発期間が当初の計画より長引くような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

わが国の化粧品市場はすでに飽和状態となっておりますものの、健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、敏感肌用化粧品及び肌にやさしい化粧品に対する需要は拡大しております。当社グループは設立以来、メディカルコスメ(注)を標榜し、一般のお客様はもちろんのこと、敏感肌のお客様及び肌にやさしい化粧品を望まれるお客様に対して当社グループ製商品の良さを訴求し、業績を拡大してまいりましたが、新規参入業者が今後も増え続けることが予想されます。従いまして、類似商品の登場等により当社グループ製商品の競争力が相対的に低下するような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)メディカルコスメとは

メディカルコスメとは、雑誌等のマスコミで紹介される際には「国内および海外の皮膚科医・皮膚科学に携わる専門医自身、もしくはその協力者により開発された製品」と定義され、同義として「ドクターズコスメ」と紹介される場合もあります。大半は敏感肌に悩むユーザーを対象に開発されていることから、訴求内容としては、肌にやさしい低刺激性を謳っており、一般的には敏感肌向け化粧品及び肌にやさしい化粧品ということができます。一方、当社グループは、もう一歩踏み込んだ形で定義付けを行っており、医療現場で治療と治療の間等にも使用されているコスメということを意識しております。

 

(2)製品の製造委託について

当社グループは、既存製品の製造を外部委託しております。また、一部製品については製造委託先から更に再委託先に製造が委託されており、その場合には、当社グループ、製造委託先、製造再委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。

さらに、当社グループは製商品の品質維持向上及び安全性の確保のために、製造委託先及び製造再委託先に対しましては、化粧品GMP(Good Manufacturing Practice)に準じた製造管理、品質管理、安全管理を徹底させるため、当社グループ研究開発部が取引先評価表及び化粧品GMPチェックリストを基に監査を実施し、品質、安全性の維持、改善に努めております。

当社グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社グループ製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)ドクターシーラボ事業の法的規制について

 当社グループにおいては、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合には行政処分の対象になることがあり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

本法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上、特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とするものであります。

当社グループは、製商品の品質、有効性、安全性を確保するため、本法を順守した企画開発及び製造を行っております。また、広告表現については、本法のほか、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意しており、当社研究開発部におきまして、東京都健康安全研究センター 広域監視部 薬事監視指導課に、当社グループの広告宣伝物について相談を行い、不備の有無について十分な指導を仰いでおります。

当社グループは、万一これらに抵触することがあった場合、当社の業績に影響を与える可能性がございます。

(薬事法は、平成26年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称 医薬品医療機器等法)に名称変更になりました。)

 

② 健康食品に関係する法令

 健康食品と呼ばれるものについては、法律上の定義はなく、広く健康の保持増進に資する食品として販売されるもの全般を指しています。そのうち、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした保健機能食品制度があります。保健機能食品制度とは、いわゆる健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を保健機能食品と称することを認める表示制度で、許可等を受けた特定の保健の目的に関する表示や栄養成分の機能に関する表示等を行います。保健機能食品ではない一般の食品については、保健機能食品と紛らわしい名称を用いること、栄養成分の機能や特定の保健の用途に適する旨の表示が禁止されています。

 また、健康食品は通常の食品と同様、食品表示法、食品衛生法、JAS法、健康増進法などの関係法令によって規制されています。

当社グループは健康食品の販売を行っており、関係法令、本制度による規制を受けるものであります。

 

③ 特定商取引に関する法律

本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう)の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。

当社グループは製商品を販売するにあたり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。

 

④ 不当景品類及び不当表示防止法

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行なうことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

 当社グループは、販売促進活動の一環として「広告」による宣伝を積極的に行っており、また営業戦略の一環として、お客様に対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等をご提供させていただいておりますので、本法の規制を受けるものであります。

本法に違反する行為に対しましては、当社の業績に影響を与える可能性がございます。

 

(4)海外における事業展開について

 現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱等のリスクが存在します。また、業務提携したジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との当初の計画が、予定通りに進まなかった場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)商標権について

 製商品に使用する商標につきましては、事前の先願登録調査で類似のものが存在しないことを確認して商標出願しておりますが、この出願商標の審査結果を待たずに先行して「使用」を開始する場合もあり、また、他社による商標の出願から公開までには約3ヶ月程かかるため、企画が進んでいる最中に商標権侵害といった事態が生じる可能性があります。

 

(6)特許権について

 製商品に関する特許につきましては、製造委託先に特許情報調査を依頼しておりますが、特許情報調査の結果を待たずして製商品を発売する場合もあり、また、特許出願から出願公開まで1年6ヶ月掛かるため、発売後に特許権侵害を回避する対策を講じる事態が生じる可能性があります。

 

(7)顧客情報管理について

 現在、当社グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を保有しております。これら当社グループが知り得た会員情報等については、コンタクトセンター、店舗、ホームページサービス利用のお客様等の個人情報を格納するサーバに厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離することにより、社員といえども関係者以外はアクセスできないようにしております。

 さらに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)エステ・サロン事業について

 エステ・サロン事業につきましては、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護に関する法律等の規制がございます。当社グループでは、社員教育の実施や管理体制の構築等により、関係法令の遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することになった場合には、行政処分の対象となることがあり、当社の業績に影響を与える可能性がございます。また、エステ・サロン事業において、人材の確保は重要課題のため、当社グループでは積極的に人材の確保に努めております。

 このほか、当社グループのエステ・サロン事業は、美容を目的としておりますので、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、医療行為や医療類似行為に該当しないよう留意しサービス展開をしております。しかしながら、消費者保護の規制強化、あるいは将来的な法令解釈の拡大・変更等が生じた場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

平成11年2月

化粧品の販売を目的として、株式会社ドクターシーラボを東京都渋谷区東三丁目25番10号に設立

平成11年2月

アクアコラーゲンゲル(万能保湿ゲル)をはじめとするスキンケア製品の通信販売開始

平成11年11月

卸売事業を開始

平成12年3月

製商品ラインの拡大に着手、健康食品事業商品としてサプリメント3商品の販売開始

平成12年4月

販売チャネルの強化を実施、大手バラエティストア、百貨店への卸売りを開始

平成12年5月

本社機能を東京都渋谷区恵比寿一丁目12番1号に移転

平成12年12月

機器その他事業商品として超音波美顔器を販売開始

平成13年2月

会員向け会報誌「Ci:Lover(シーラバー)」を発刊

平成13年3月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号に移転

平成13年4月

埼玉県川口市東川口に配送センターを設置

平成13年5月

シーポイント制度を導入

平成14年1月

名古屋市中村区の名古屋名鉄百貨店内に対面型店舗1号店となるドクターシーラボコーナーを設置した他、計2店舗のドクターシーラボコーナー並びにシーショップ1店舗を設置

平成14年2月

「ジェノマー」シリーズを販売開始

平成14年4月

物流機能強化のために、埼玉県川口市戸塚東に配送センターを移転

平成14年5月

本社を東京都渋谷区広尾一丁目1番39号に移転

平成15年1月

年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナー並びにシーショップを計8店舗設置。

平成15年3月

JASDAQ市場に株式を上場

平成15年11月

海外子会社「Dr.Ci:Labo Company Limited(施麗宝有限公司)」を香港に設立(現在清算手続き中)

平成15年12月

若い世代向けブランド「ラボラボ」を販売開始

平成16年1月

年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを20店舗設置

平成16年5月

海外子会社「台湾施麗寳股份有限公司(現 喜莱博股份有限公司)」を台湾に設立(現在清算手続き中)

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年1月

海外子会社「Ci:Labo USA,Inc」を米国ニューヨーク州に設立

平成17年1月

年間を通し、国内主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを17店舗設置、海外に百貨店、ショッピングモール内に6店舗設置

平成17年2月

東京証券取引所第一部に上場

平成17年3月

国内子会社「株式会社エムディサイエンス(現 株式会社MDS)」を設立

平成17年4月

国内子会社「株式会社シーインベストメント(現 株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング)」を設立

平成17年6月

国内子会社「シーインベストメント バイオ・メディカルファンド投資事業組合」を組成

平成17年7月

神奈川県厚木市に研究設備施設を設置

平成18年1月

年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを27店舗設置

平成19年1月

年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを30店舗並びにシーショップを2店舗設置

 

 

年月

事項

平成19年4月

東京都渋谷区の新宿髙島屋にdr.brandtの対面型店舗1号店となるドクターブラントコーナーを設置

平成19年5月

札幌市中央区の札幌三越店内にジェノマーブランド専門の対面型店舗1号店となるジェノマーコーナーを設置

平成19年7月

事業年度を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを5店舗設置

平成19年7月

Dr.Ci:Labo Hawaii Inc.とCI:LABO USA, INC.をCI:LABO USA, INC.を存続会社として合併。

平成20年4月

埼玉県入間市の三井アウトレットパーク入間内に初のアウトレットショップとなるドクターシーラボ三井アウトレットパーク入間店を設置

平成20年7月

年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置

平成21年7月

年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを23店舗設置

平成22年7月

年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを10店舗設置、アウトレットショップを1店舗設置。また海外に百貨店1店舗設置。

平成23年7月

年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを7店舗設置、アウトレットショップを1店舗設置。また海外に百貨店4店舗設置。

平成24年7月

年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置。また海外に百貨店2店舗設置。

平成24年8月

海外子会社「DR.CI:LABO PTE.LTD.」をシンガポールに設立(現在清算手続き中)

平成25年10月

神奈川県厚木市にコンタクトセンターとして「森の里テクノプラザ」を設置

平成27年12月

会社分割による持株会社体制への移行により、商号を「株式会社シーズ・ホールディングス」に変更

平成28年2月

株式会社シーズ・ラボの株式を70%取得し、連結子会社化

平成28年7月

ジョンソン・エンド・ジョンソングループ企業との資本業務提携の契約を締結

平成29年11月

株式会社セドナエンタープライズの株式を100%取得し、連結子会社化

(5)【所有者別状況】

平成30年7月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

31

96

200

18

33,289

33,659

所有株式数

(単元)

59,108

4,317

138,144

172,561

40

112,117

486,287

6,555

所有株式数の割合(%)

12.15

0.89

28.41

35.49

0.01

23.06

100

(注)1.自己株式151株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

   2.単元未満株式のみを所有する株主数は875名であり、合計株主数は34,534名であります。

 

3【配当政策】

当社は、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えた内部留保の充実が現時点における重要事項と考えております。同時に株主の皆様に対する利益還元についても、経営上の重要政策の一つとして認識しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨定款に定めております。当期におきましては、平成30年10月26日開催の定時株主総会において、1株当たり年間57円の配当とさせていただきました。

また、次期の配当金につきましては、1株当たり年間60円を予定しております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年10月26日

定時株主総会決議

2,772,200

57

 

 

5【役員の状況】

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役名

 

職名

 

氏名

 

生年月日

 

略歴

 

任期

 

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

石原 智美

昭和41年9月7日生

 平成11年2月 株式会社ドクターシーラボ

取締役営業部長

平成14年4月 同社代表取締役社長

平成27年12月 当社代表取締役社長(現任)

平成27年12月 株式会社ドクターシーラボ代表取締役社長(現任)

平成28年2月 株式会社シーズ・ラボ代表取締役社長(現任)

平成29年9月 株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング取締役(現任)

平成29年12月 株式会社セドナエンタープライズ取締役(現任)

(注)3

620,000

取締役会長

 

城野 親德

昭和38年5月5日生

 平成11年2月 株式会社ドクターシーラボ設立取締役会長

平成13年2月 医療法人社団貴翠会(現医療法人社団シーズ・メディカル)理事長(現任)

平成14年9月 株式会社ドクターシーラボ取締役

平成15年4月 同社取締役会長

平成17年4月 株式会社シーインベストメント(現株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング)代表取締役社長(現任)

平成27年12月 当社取締役会長(現任)

平成27年12月 株式会社ドクターシーラボ取締役会長(現任)

平成28年2月 株式会社シーズ・ラボ取締役(現任)

平成29年12月 株式会社セドナエンタープライズ取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

 

職名

 

氏名

 

生年月日

 

略歴

 

任期

 

所有株式数

(株)

取締役

 

小杉 裕之

昭和44年8月31日生

平成7年4月 三村税務会計事務所入所

平成10年10月 株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM)入社

平成13年1月 レーザーファイブ株式会社入社

平成14年4月 株式会社ドクターシーラボ入社

平成19年4月 株式会社シーインベストメント(現株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング)取締役(現任)

平成23年10月 株式会社ドクターシーラボ取締役財務部長兼総務人事部担当役員

平成24年8月 同社取締役財務部長兼総務人事部担当役員兼情報システム部担当役員

平成27年8月 同社取締役財務部長兼人事部長兼管理部担当役員兼情報システム部担当役員

平成27年12月 当社取締役(現任)

平成27年12月 株式会社ドクターシーラボ取締役財務部長兼人事部長兼管理部担当役員兼情報システム部担当役員

平成28年2月 株式会社シーズ・ラボ取締役(現任)

平成29年6月 株式会社ドクターシーラボ取締役財務部長兼総務人事部担当役員兼情報システム部担当役員(現任)

平成29年12月 株式会社セドナエンタープライズ代表取締役社長(現任)

(注)3

53,800

取締役

 

田中 克明

昭和51年12月17日生

平成17年3月 弁護士法人ITJ法律事務所入所

平成22年2月 株式会社ヒューマン・デベロップメント・リポート(現株式会社HDR)取締役

平成23年12月 マルマン株式会社取締役

平成24年1月 同社常務取締役営業本部長

平成25年1月 ミネルヴァ債権回収株式会社取締役

平成25年2月 アイシス・パートナーズ株式会社代表取締役社長

平成25年2月 ミネルヴァ債権回収株式会社代表取締役社長(現任)

平成27年10月 株式会社ドクターシーラボ取締役

平成27年12月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

 

職名

 

氏名

 

生年月日

 

略歴

 

任期

 

所有株式数

(株)

取締役

 

海老原 育子

昭和40年11月6日生

平成15年12月 3M Company,Optical Systems

       Division,Business

       Development Manager

平成19年7月 スリーエムヘルスケア株式会社

       (現スリーエムジャパン株式会社ヘルスケアカンパニー)医療用

       製品事業部長

平成21年12月 3M Company,Infection

       Prevention Division,Business

       Manager of Peri-Operative

       Business

平成22年10月 3M Company,Infection

       Prevention Division,

       International Business

       Development Director

平成25年4月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社ビジョンケアカンパニー バイスプレジデント

平成28年2月 同社最高執行責任者

平成28年10月 同社代表取締役プレジデント

       (現任)

平成28年10月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

 

児嶋 洋

昭和33年9月14日生

平成14年1月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー ライフスキャン事業部長兼マネジメント ボード メンバー

平成16年4月 ヤンセンファーマ株式会社事業開発部グループマネジャー

平成18年10月 同社事業開発部長

平成22年3月 同社事業開発部長兼マネジメント コミッティ メンバー

平成26年12月 Johnson & Johnson(US),Janssen

       Business Development,Senior

       Director of Corporate

       Development 日本駐在

平成28年4月 Johnson & Johnson(US),Janssen

       Business Development,Senior

       Director of Transaction Japan

       日本駐在

平成28年10月 当社取締役(現任)

平成29年5月 K Consulting Service代表(現任)

(注)3

 

 

役名

 

職名

 

氏名

 

生年月日

 

略歴

 

任期

 

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

吉岡 文男

昭和29年11月25日生

昭和52年4月 コピア株式会社(現キャノンファインテックニスカ株式会社)入社

平成13年2月 株式会社ドクターシーラボ入社

平成15年12月 同社製品部長

平成17年3月 同社内部監査部長

平成19年2月 同社管理部長

平成19年12月 同社監査室長

平成22年2月 同社内部監査部長

平成22年12月 同社内部監査部長兼ロジスティック部長

平成23年3月 同社ロジスティック部長

平成24年8月 同社監査役室付

平成24年10月 同社監査役

平成27年12月 当社監査役(現任)

平成27年12月 株式会社ドクターシーラボ監査役(現任)

(注)5

14,800

監査役

 

黒岩 良樹

昭和25年8月30日生

昭和48年4月 住友商事株式会社入社

平成6年7月 シンガポール住友商事会社取締役財務・経理部長

平成13年3月 株式会社豆蔵(現株式会社豆蔵ホールディングス)入社

平成13年12月 同社取締役管理本部長

平成18年3月 株式会社鴻代表取締役社長

平成20年10月 株式会社ドクターシーラボ監査役

平成23年6月 医療法人社団鴻鵠会理事(現任)

平成24年6月 株式会社テクノスジャパン社外監査役

平成27年12月 当社監査役(現任)

(注)5

監査役

 

鈴木 広典

昭和48年1月20日生

平成7年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行

平成9年9月 中央法律会計事務所入所

平成11年11月 東京税理士会入会、税理士登録

平成12年6月 プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)入社

平成13年10月 朝日中央経済法律事務所入所

平成19年4月 トキワユナイテッドパートナーズLLP開業 代表パートナー(現任)

平成19年8月 ときわ税理士法人開業 代表社員(現任)

平成20年5月 一般社団法人デジタルメディア協会監事(現任)

平成23年10月 株式会社ドクターシーラボ監査役

平成27年12月 当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役名

 

職名

 

氏名

 

生年月日

 

略歴

 

任期

 

所有株式数

(株)

監査役

 

須田 清

昭和19年11月17日生

昭和45年4月 東京弁護士会弁護士登録

昭和47年3月 須田清法律事務所開設

昭和55年4月 埼玉県医師会法律顧問(現任)

平成8年4月 東京弁護士会副会長

平成12年4月 関東弁護士会連合会副理事長

平成14年4月 大東文化大学法科大学院教授

平成18年11月 NPO法人市民生活安全保障研究会代表理事(現任)

平成24年10月 株式会社ドクターシーラボ監査役

平成27年4月 大東文化大学法科大学院特任教授

平成27年12月 当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

 

688,600

(注)1.取締役田中克明、海老原育子、児嶋洋は、社外取締役であります。

   2. 監査役黒岩良樹、鈴木広典、須田清は、社外監査役であります。

   3.平成29年10月20日開催の第19回定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成27年10月21日開催の第17回定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成28年10月26日開催の第18回定時株主総会の終結の時から4年間

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ドクターシーラボ(注2、5)

東京都

渋谷区

¥120,000,000

 

ドクターシーラボ事業

100.0

化粧品、健康食品を販売しています。

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング(注2)

東京都

渋谷区

¥200,000,000

 

ドクターシーラボ事業

100.0

化粧品、健康食品を販売しています。

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社シーズ・ラボ

東京都

渋谷区

¥10,000,000

 

 

エステ・サロン

事業

70.0

エステの施術を行っております。

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社セドナエンタープライズ(注2、4、6)

東京都

港区

¥10,000,000

 

 

エステ・サロン

事業

 

100.0

エステの施術を行っております。

役員の兼任あり

 その他5社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社セドナエンタープライズの全株式を取得し、平成29年12月1日付で同社を連結の範囲に含めております。

4.株式会社セドナエンタープライズは債務超過会社で債務超過の額は、平成30年7月末時点で2,507百万円となっております。

5.株式会社ドクターシーラボについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報   (1) 売上高    42,752,340千円

(2) 経常利益    7,547,027千円

(3) 当期純利益   5,114,499千円

(4) 純資産額   14,380,502千円

(5) 総資産額   20,329,726千円

6.株式会社セドナエンタープライズについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報   (1) 売上高     5,351,183千円

(2) 経常利益     561,201千円

(3) 当期純利益    419,606千円

(4) 純資産額   △2,507,332千円

(5) 総資産額    4,497,479千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年8月1日

  至  平成30年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年8月1日

  至  平成31年1月31日)

広告宣伝費

2,972,810千円

3,568,788千円

販売促進費

2,174,097

2,391,284

給与手当

1,127,808

1,407,341

賞与引当金繰入額

117,555

118,850

退職給付費用

25,930

22,904

貸倒引当金繰入額

1,737

7,293

ポイント引当金繰入額

230,215

172,626

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、995,408千円となっております。その主なものは、ドクターシーラボ事業において、ECサイト追加開発231,855千円、基幹システム追加開発274,233千円であります。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(千円)

 当期末残高

(千円)

 平均利率

(%)

 返済期限

1年内返済予定の長期借入金

800,000

 -

1年以内に返済予定のリース債務

12,304

6,554

1.4

 -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,672,000

0.1

平成32年~34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

27,690

17,276

1.0

平成32年~34年

合計

39,995

3,495,830

 -

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を使用しております。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 1年超2年以内

(千円)

 2年超3年以内

(千円)

 3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

800,000

800,000

800,000

272,000

リース債務

6,478

6,478

4,319

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値270,587 百万円
純有利子負債-15,870 百万円
EBITDA・会予8,604 百万円
株数(自己株控除後)48,634,321 株
設備投資額8,675 百万円
減価償却費867 百万円
のれん償却費637 百万円
研究開発費230 百万円
代表者代表取締役社長  石原 智美
資本金2,959 百万円
住所東京都渋谷区広尾一丁目1番39号
会社HPhttps://ci-z-holdings.com/

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