1年高値9,390 円
1年安値4,095 円
出来高6,300 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA7.7 %
ROIC9.3 %
β0.76
決算3月末
設立日1983/5
上場日2003/6/11
配当・会予40 円
配当性向11.5 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.7 %
純利5y CAGR・予想:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。

 当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。

 当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社HプラスBライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。

 販売体制については、当社及び株式会社HプラスBライフサイエンスにより、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。

 

 事業の系統図

(画像は省略されました)

  注1. ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。

   2. 生命科学研究所は、㈱ハーバー研究所の研究開発部門です。

   3. 海白(上海)商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 (2)有形固定資産

本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

                                              (単位:千円)

 

化粧品事業

全社・消去

合計

 減損損失

20,940

20,940

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社4社、以下同じ。)の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

 

(1)原料供給について

  ①スクワランについて

a.供給について

   当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では、平成28年11月に植物性スクワランを新発売しました。

b.スクワラン供給会社について

  美容オイル「スクワラン」の原料である高純度スクワランは、外部委託会社で精製され、製造子会社ハーバー株式会社が購入しています。

   しかしながら、当該外部委託会社の精製設備に不測の事態が生じた場合、当社グループは他社から同等規格の原料を仕入れる必要が生じ、品質・価格等の維持が困難となり、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

  ②チシマザサについて

   当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーとの共同出願に基づいた特許製法により製造されたチシマザサ水が優先的に安定供給されることとなっています。

  もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

  なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ5年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。

(2)法的規制について

 化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品医療機器等法」関係の規制を受けています。当社が、医薬品医療機器等法に基づく「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得ているほか、当社グループでは「化粧品製造業」、「医薬部外品製造業」及び「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造販売業」の許可を得た子会社のハーバー株式会社が、医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造及び製造販売を行っています。また、ハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」及び「化粧品製造販売業」の許可、株式会社HプラスBライフサイエンスは、「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得ています。

 

  栄養補助食品は、一部商品を当社は外部に製造を委託していますが、次の様な法律の規制を受けています。

  ○食品安全基本法

   食品の安全性の確保について定めた法律

  ○食品衛生法

   食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた法律

  ○農林物資の規格化及び適正化に関する法律

   日本農林規格(JAS)の品質、表示基準について定めた法律

  ○健康増進法

   販売する食品について、栄養成分又は熱量を表示する場合の基準を規定

  ○保健機能食品制度

   健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を「栄養機能食品」、「特定保健用食品」、「機能性表示食品」と称することを認める制度

 化粧品、栄養補助食品双方の製造に共通する法的規制としては、

  ○計量法

   計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律

  ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

  消費者がごみの分別を、行政は回収・運搬と中間処理(ペットボトルの断裁等)を行い、最終的な再商品化の費用はメーカー側が負担する仕組みについて定めた法律

  ○不正競争防止法

  不正な利益をえること又は他人に損害を加えることを防止し、事業者間の公正な競争を確保するための法律等の法律があります。

   また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課監視指導担当」などへ照会し回答を得たうえで表示する等、慎重な対応を行っています。

  通信販売についての法的規制としては、

  ○特定商取引に関する法律

  訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律

  ○景品表示法

  商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律

  その他、化粧品表示に関しては、公正競争規約((一社)全国公正取引協議会連合会)、公正取引協議会(公正取引委員会認定)、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています。

(3)個人情報の管理について

  当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。また、今後もインターネット販売の増加が予想され、個人情報については、連結子会社を含め社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、インターネット網と販売管理システムの遮断、不正アクセス監視システムの導入等、安易に個人情報が漏洩することのないようなセキュリティ対策をとっています。「個人情報保護法」の全面施行に対応し、諸規程の整備、社内教育の一層の充実を図っています。

 しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

昭和58年5月

東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立

昭和58年8月

ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始

昭和58年11月

美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始

昭和62年2月

商号を株式会社ハーバー研究所に変更

昭和62年6月

北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3%)し、製造部門を移管

平成2年12月

北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転

平成4年3月

ハーバー株式会社(昭和62年6月設立)を100%子会社化

平成4年4月

株式1株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併

平成10年8月

札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始

平成11年10月

ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出

平成12年1月

株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)

平成15年6月

ジャスダック市場に株式上場

平成16年5月

本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番1号に移転

 

物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転

平成16年10月

販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100%子会社株式会社銀座ハーバーを設立

 

物流部門を分社し、100%子会社 ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現 ハーバーコスメティクス株式会社)を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年1月

米国オレゴン州ポートランド市に、100%子会社 HABA LABS USA INC.設立(平成21年12月清算)

平成17年11月

東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)

平成18年7月

北海道苫小牧市に、100%子会社 株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年3月信州製薬㈱が吸収合併)

東京都千代田区に、100%子会社 株式会社ビューティジーンを設立

平成19年11月

東京都千代田区に、100%子会社 男の美学株式会社を設立

信州製薬株式会社(旧 株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7%取得(平成22年9月で100%取得)(平成27年1月に清算結了)

平成21年5月

株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100%子会社株式会社九州ハーバーを設立

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成23年6月

株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス(現 株式会社HプラスBライフサイエンス)の株式を100%取得

平成23年10月

完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併

平成24年2月

株式会社京都ハーバーの全事業を譲受

平成24年8月

中国上海市に、100%子会社 海白(上海)商貿有限公司を設立

平成25年7月

平成26年3月

平成27年3月

平成29年3月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併

完全子会社であるハーバー株式会社が完全孫会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併

完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併

3【配当政策】

 当社は、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆さまに安定的な配当を実施することを基本方針としています。

 今後も、中長期的な視点に立って、業容の拡大に向けて積極的な投資を続けていくと共に研究開発や製造設備の増強等にも力をいれ、企業価値の向上に努めてまいります。

  上記の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当金として1株当たり40円としました。

 また、次期の配当金につきましても、経営基盤の強化を図るため、内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆さまへ安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。

  当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

  当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年5月17日

157,343

40

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性4名 女性4名 (役員のうち女性の比率50.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小柳 典子

昭和20年9月21日

 

昭和62年6月

ハーバー㈱入社

平成11年9月

ハーバー㈱ 取締役工場長就任

平成14年6月

ハーバー㈱ 代表取締役社長就任

平成26年10月

ハーバー㈱ 代表取締役会長就任

平成27年3月

ハーバー㈱ 取締役相談役就任

平成27年6月

当社 取締役就任

平成29年4月

当社 代表取締役社長就任(現任)

平成29年6月

ハーバー㈱ 代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

 

20

常務取締役

藤井 章夫

昭和40年6月25日

 

平成10年7月

㈱中国ハーバー(旧 ㈱ハーバー広島)入社

平成21年6月

㈱中国ハーバー取締役営業部長就任

平成23年10月

当社店舗販売部ディレクター

平成26年6月

当社取締役就任 店舗販売部担当兼

ディレクター

平成28年1月

当社 常務取締役就任(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

宮崎 一成

昭和37年7月25日

 

平成2年10月

EY新日本有限責任監査法人(旧 太田昭和監査法人)入所

平成18年12月

㈱ビジネスバンクパートナーズ 取締役就任

平成20年6月

㈱シーマ 専務取締役就任

平成25年10月

当社入社 社長室、総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当ディレクター

平成26年6月

当社取締役就任 社長室、総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当兼ディレクター

平成26年9月

当社取締役 総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当兼ディレクター

平成26年9月

海白(上海)商貿有限公司 董事長(現任)

平成27年1月

ハーバーコスメティクス㈱ 代表取締役社長就任

平成31年4月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

国際部、生命科学研究所担当兼ディレクター

古俣 徳康

昭和31年6月21日

 

平成10年2月

当社入社 開発資材ディレクター

平成20年6月

当社取締役就任 商品開発部、事業開発部担当ディレクター

平成21年6月

ハーバーコスメティクス㈱代表取締役社長就任

平成23年6月

当社取締役財務・経理部、総務・人事部、業務部、情報開発部、国際部担当ディレクター

平成25年10月

ハーバーコスメティクス㈱代表取締役社長就任

平成29年1月

当社国際部ディレクター

平成30年12月

当社国際部、生命科学研究所ディレクター

令和元年6月

当社取締役就任 国際部、生命科学研究所担当兼ディレクター(現任)

 

(注)4

5

取締役

通信販売部担当兼ディレクター

南里 みどり

昭和34年11月16日

 

平成17年5月

㈱銀座ハーバー入社

平成18年1月

当社入社

平成24年7月

当社通信販売部(旧 ネット推進部)マネージャー

平成29年4月

当社通信販売部ディレクター

令和元年6月

当社取締役就任 通信販売部担当兼ディレクター(現任)

 

(注)4

取 締 役

(監査等委員)

梅田 常和

昭和20年8月22日

 

昭和45年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社

昭和49年3月

公認会計士登録

平成7年4月

公認会計士梅田会計事務所開設 同事務所長(現任)

平成7年6月

NKKスイッチズ㈱(旧 日本開閉器工業㈱) 取締役副社長就任

平成11年1月

㈱エイチ・アイ・エス 社外監査役就任

平成12年6月

㈱タカラトミー(旧 ㈱トミー) 社外監査役就任(現任)

平成12年6月

当社社外監査役就任

平成19年6月

澤田ホールディングス㈱ 社外監査役就任(現任)

平成22年6月

スズデン㈱ 社外取締役就任

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

平成28年1月

㈱エイチ・アイ・エス 社外取締役監査等委員就任(現任)

 

(注)5

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取 締 役

(監査等委員)

蟻川 芳子

昭和15年7月31日

 

昭和62年4月

日本女子大学教授

平成14年7月

学校法人日本女子大学評議員

平成15年4月

日本分析化学会副会長・理事

平成17年4月

日本女子大学副学長

平成17年4月

学校法人日本女子大学理事

平成18年4月

日本女子大学附属中学校・高等学校校長

平成21年3月

日本化学会フェロー

平成21年4月

日本女子大学学長

平成21年4月

学校法人日本女子大学理事長

平成21年4月

財団法人大学基準協会理事

平成21年5月

日本女子大学名誉教授

平成21年6月

社団法人日本私立大学連盟理事・常務理事

平成21年10月

放送大学学園理事・評議員

平成21年10月

財団法人渋沢栄一記念財団評議員(現任)

平成26年6月

一般社団法人日本女子教育文化振興桜楓会理事長(現任)

平成27年1月

公益財団法人小柳財団理事

平成29年4月

学校法人日本女子大学理事長代行

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

平成31年1月

学校法人日本女子大学理事長(現任)

 

(注)5

取 締 役

(監査等委員)

大和 加代子

昭和51年1月9日

 

平成18年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

平成18年10月

三羽総合法律事務所(旧 三羽・山﨑法律事務所)入所

平成27年1月

みとしろ法律事務所入所

平成28年2月

新宿法律事務所入所(現任)

令和元年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

45

 (注)1.所有株式数の千株未満は切捨てています。

    2.梅田常和、蟻川芳子及び大和加代子は、社外取締役です。

    3.監査等委員会の体制は、次のとおりです。

      委員長 梅田常和、委員 蟻川芳子、委員 大和加代子

    4.令和元年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    5.令和元年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

    取締役監査等委員の3名のうち3名とも社外取締役です。

       当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、公認会計士・弁護士・会社役員経験者等から選任しています。

     社外取締役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、㈱タカラトミー及び澤田ホールディングス㈱の社外監査役、㈱エイチ・アイ・エスの社外取締役監査等委員です。公認会計士梅田会計事務所、㈱タカラトミー、㈱エイチ・アイ・エス及び澤田ホールディングス㈱と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の梅田常和と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。梅田常和は、当社の株式を保有していますが、持ち株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。

     社外取締役の蟻川芳子は、一般社団法人日本女子教育文化振興桜楓会理事長であり、学校法人日本女子大学理事長及び財団法人渋沢栄一記念財団評議員です。一般社団法人日本女子教育文化桜楓会、学校法人日本女子大学及び財団法人渋沢栄一記念財団と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の蟻川芳子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

      社外取締役の大和加代子は弁護士です。当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

      社外取締役の梅田常和は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、社外取締役の蟻川芳子は、理事長として学校及び組織の経営に関与され、大学の学長、外郭団体の理事や評議員として培ってきた豊富な経験と幅広い知識と見識により学識者としての多様な助言を行えると判断しています。社外取締役の大和加代子は、弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

      当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役2名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役監査等委員の3名は社外取締役です。監査等委員会において定めた監査等委員会規程及び内部統制システム構築の基本方針に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席し、更に業務執行取締役との会談を実施します。取締役及び内部監査部門その他の従業員の職務執行状況について書類の閲覧や実地調査を実施するとともに、定期的に報告を受け、また、会計監査人からの四半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しています。

 内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等につき打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ハーバー㈱

(注)1

北海道苫小牧市

90,000

化粧品製造販売、食品・栄養補助食品製造販売

100

化粧品、食品・栄養補助食品等の仕入先

役員の兼任等…有

ハーバーコスメティクス㈱

(注)1

千葉県香取郡

多古町

10,000

商品の梱包・配送請負、化粧品製造販売

100

商品の梱包・配送請負、化粧品等の仕入先

役員の兼任等…有

㈱HプラスBライフサイエンス

(注)2

東京都千代田区

50,000

食品・栄養補助食品製造販売、化粧品製造販売

100

食品・栄養補助食品等の仕入先

役員の兼任等…有

海白(上海)商貿有限公司

中国上海市

千中国元

800

化粧品販売、食品・栄養補助食品販売

100

輸入代理委託先

役員の兼任等…有

  (注)1.特定子会社に該当しています。

    2.㈱HプラスBライフサイエンスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

      主な損益情報等(平成31年3月期)は、次のとおりです。

      主要な損益情報等   (1)売上高    1,553,833千円

                 (2)経常利益     69,380千円

                 (3)当期純利益    55,718千円

                 (4)純資産額        208,947千円

                 (5)総資産額    818,689千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

  至  令和元年9月30日)

給料手当

1,167,474千円

1,187,993千円

販売促進費

1,347,491

1,136,163

荷造運送費

463,335

489,187

広告宣伝費

1,198,652

1,060,243

減価償却費

216,959

218,557

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度においては、総額333,576千円の投資を行いました。主なものは、研究開発用施設の増設等による有形固定資産の投資201,282千円とシステムの開発等による無形固定資産の投資132,294千円です。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

600,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

736,813

648,914

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,093,878

828,714

0.25

令和2年~6年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,530,691

2,077,628

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

406,214

283,750

88,750

50,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,093 百万円
純有利子負債-2,286 百万円
EBITDA・会予2,150 百万円
株数(自己株控除後)3,781,575 株
設備投資額N/A
減価償却費630 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小柳 典子 
資本金696 百万円
住所東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
会社HPhttps://www.haba.co.jp/

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