1年高値8,740 円
1年安値3,925 円
出来高6,700 株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA7.7 %
ROIC9.3 %
β0.76
決算3月末
設立日1983/5
上場日2003/6/11
配当・会予40 円
配当性向11.5 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.7 %
純利5y CAGR・予想:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。

 当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。

 当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社HプラスBライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。

 販売体制については、当社は通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。株式会社HプラスBライフサイエンスは販売業者向け卸売販売を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。

 

 事業の系統図

(画像は省略されました)

注1.海白(上海)商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。

2.ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。

3.生命科学研究所は、㈱ハーバー研究所の研究開発部門です。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の連結子会社4社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況

     当連結会計年度、国内においては消費税増税に伴う駆け込み需要の想定以上の反動減、国外においては東アジアをはじめとする諸外国の国内情勢の不安定化によるインバウンド需要の減少、コロナウイルス感染症の感染リスクの高まりがありました。

     また現在も、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込み、店舗休業等により先行き不透明な状況が続いております。

     このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、18,369,640千円(前年同期比4.6%減)となりました。

  本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、TVCM・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は11,946,177千円(同10.3%減)、メイクアップ化粧品は1,308,920千円(同0.5%増)、トイレタリーは615,801千円(同4.2%増)、栄養補助食品・雑貨等は4,005,043千円(同26.7%増)となりました。

  販売ルート別では、通信販売が8,610,110千円(同6.3%減)、百貨店向卸売が3,723,692千円(同2.5%減)、その他卸売が4,585,224千円(同2.5%減)、直営店は1,449,595千円(同5.9%減)となりました。

  売上原価は4,705,435千円(同0.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が4,723,716千円(同3.1%減)、その他経費が6,942,614千円(同6.1%増)、合計11,666,331千円(同2.2%増)となっております。

  これらの結果、営業利益は1,997,873千円(同35.4%減)、経常利益は1,975,966千円(同36.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313,475千円(同37.1%減)となりました。

 

区分

平成31年3月期

令和2年3月期

増減額

(千円)

増減率(%)

金額(千円)

売上比(%)

金額(千円)

売上比(%)

売上高

19,253,557

100.0

18,369,640

100.0

△883,917

△4.6

営業利益

3,095,043

16.1

1,997,873

10.9

△1,097,169

△35.4

経常利益

3,100,722

16.1

1,975,966

10.8

△1,124,755

△36.3

親会社株主に帰属する当期純利益

2,088,478

10.8

1,313,475

7.2

△775,002

△37.1

  ②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、主に売上債権の減少額、未払債務の増加額、長期借入金の純増加額等による増加と法人税等の支払額、たな卸資産の増加額等による減少により、前連結会計年度に比べ694,104千円減少し、5,228,347千円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   営業活動の結果得られた資金は、675,509千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,927,627千円、減価償却費630,206千円、売上債権の減少額547,240千円等の増加と法人税等の支払額1,146,590千円、たな卸資産の増加額1,359,793千円等の減少によるものです。前連結会計年度に比べ1,246,301千円の減少となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     投資活動の結果使用した資金は、920,258千円となりました。これは主に、新小諸工場の土地と建設の一部工事代金等の支払い等による有形固定資産の取得による支出650,673千円と物流システム等のソフトウエアによる無形固定資産の取得による支出259,301千円によるものです。前連結会計年度に比べ449,022千円の使用の増加になりました。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     財務活動の結果使用した資金は、448,744千円となりました。これは主に、長期借入金の純増加額965,183千円と自己株式の取得による支出1,156,656千円によるものです。前連結会計年度に比べ122,863千円の使用の減少となりました。

 

 

平成31年3月期

令和2年3月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,921,810

675,509

△1,246,301

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△471,236

△920,258

△449,022

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△571,608

△448,744

122,863

現金及び現金同等物の増減額(千円)

877,574

△694,104

△1,571,678

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

5,922,452

5,228,347

△694,104

 

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

  当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

  また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。

品目

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

   至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

化粧品(千円)

26,113,962

108.9

合計(千円)

26,113,962

108.9

 (注)1.金額は、販売価格によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 b.受注実績

  当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 c.販売実績

  当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。

  イ.品目別実績

品目

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

構成比(%)

化粧品

 

 

 

基礎化粧品(千円)

11,946,177

△10.3

65.0

メイクアップ化粧品(千円)

1,308,920

0.5

7.1

トイレタリー(千円)

615,801

4.2

3.4

その他(千円)(注)1

492,680

△43.5

2.7

小計(千円)

14,363,579

△10.7

78.2

栄養補助食品・雑貨等(千円)

4,005,043

26.7

21.8

化粧品・栄養補助食品等 小計(千円)

18,368,623

△4.6

100.0

その他(千円)(注)2

1,017

△69.8

0.0

合計(千円)

18,369,640

△4.6

100.0

  (注)1.期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。

 2.カルチャーセンター等の売上が主なものです。

 3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

  ロ.販売ルート別実績

販売ルート別

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

構成比(%)

販売ルート

 

 

 

通信販売(千円)

8,610,110

△6.3

46.9

百貨店向卸売(千円)

3,723,692

△2.5

20.3

その他卸売(千円)

4,585,224

△2.5

24.9

直営店(千円)

1,449,595

△5.9

7.9

合計(千円)

18,368,623

△4.6

100.0

  (注)1.上記の合計表は、「イ.品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・栄養補助食品等 小計」売上に対して記載しています。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

     経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

     なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

  ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、中長期的に売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率20%の達成を目標にしています。

   当連結会計年度における売上高実績は18,369,640千円であり、計画20,100,000千円に対して、1,730,359千円の未達となりました。また、売上高営業利益率実績は10.9%であり、計画15.8%に対して4.9ポイントの未達となりました。

   売上高の未達、売上高営業利益率の未達は、国内外における新型コロナウイルの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込みによるものであります。

指標

令和2年3月期(計画)

令和2年3月期(実績)

令和2年3月期(計画比)

売上高

20,100,000千円

18,369,640千円

△1,730,359千円 (△8.6%)

営業利益

3,180,000千円

1,997,873千円

△1,182,126千円(△37.2%)

親会社株主に帰属する当期純利益

2,160,000千円

1,313,475千円

△846,524千円(△39.2%)

売上高営業利益率

15.8%

10.9%

△4.9ポイント

 

  ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案する等、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

     当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 a.繰延税金資産の回収可能性

   繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 b.ポイント引当金

   ポイント引当金の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金の使用金額が変動する可能性があります。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

   当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

   この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

     ①キャッシュ・フロー

   当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,942,811千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,228,347千円となっております。

    ②財政状態の分析

  (資産)

   流動資産は、前連結会計年度末に比較して228,526千円増加し、11,148,276千円になりました。これは主として、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。

   固定資産は、前連結会計年度末に比較して368,837千円増加し、5,943,161千円になりました。これは主として、新小諸工場の土地と建設の一部工事代金等の支払いのため建設仮勘定が増加したことと物流システム等のソフトウエアの増加によるものです。

  (負債)

   流動負債は、前連結会計年度末に比較して278,515千円減少し、3,397,913千円になりました。これは主として、未払金は増加しましたが未払法人税等が減少したことによるものです。

   固定負債は、前連結会計年度末に比較して854,662千円増加し、1,720,630千円になりました。これは主として、長期借入金の借入れが増加したことによるものです。

  (純資産)

   純資産は、前連結会計年度末に比較して21,217千円増加し、11,972,893千円になりました。これは主として、利益剰余金と自己株式が増加したことによるものです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 (2)有形固定資産

本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

化粧品事業

全社・消去

合計

減損損失

20,940

20,940

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

       該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

   (1)経営方針

     当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。

     経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。

      ①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。

      ②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。

       企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。

      ③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。

       志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。

      ④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。

       我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。

       HABAは永遠でなければならない。

   (2)経営戦略等

      当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。

   (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20%台の売上高営業利益率を達成することを目標としています。

   (4)経営環境

   当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界においては、訪日外国人の売上が国内の消費者を牽引し、売上が増加している状況です。

   消費者ニーズの多様化、SNSを中心としたチャネルの多様化により、従来からの企業間の激しい競争が続いています。

   (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   現在も新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりを見せており、国内においても政府による「緊急事態宣言」の発令により、人々の健康や生活はもちろんのこと、経済に対する厳しい影響が懸念されており、先行き不透明な状況が予想されます。

   新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確・柔軟に対応するとともに、企画・製造から物流にいたるまでのグループの総合力を、創業からの「われらの誓い」「無添加主義®」という理念とともに活かして対応していきたいと考えております。

   マーケティングにおいては、基礎化粧品などハーバーの基盤となる商品の販売強化を行ってまいりましたが、さらに基礎化粧品をご利用いただいたお客さまにメイクアップ化粧品、栄養補助食品の販売を強化しLTV(顧客生涯価値)の最大化を図ります。また、通信販売、店舗販売及び流通事業の販売チャネルにて、地域に合った効率の良い広告戦略やプロモーション、販売促進イベントを実施するとともに、効果的な店舗戦略を実施することで、地域エリア深耕を目指します。加えてメディアや企業等とタイアップすることで当社グループの知名度向上及び新規顧客の開拓、既存のお客さまの固定化を目指します。株式会社HプラスBライフサイエンスにおいても商品の販路獲得を積極的に進めてまいります。

   物流面では、主要な東西2拠点体制の整備により配送業務効率化及び倉庫管理システムの整備を進めてまいります。

   生産面では、さらなる生産能力の強化を図るための投資を行ってまいります。引き続き周辺環境の美化及び体制の整備も進めてまいります。

   海外事業においては、アジア市場への深耕をさらに進めてまいります。

   長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。

   コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社4社、以下同じ。)の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

 

(1)原料供給について

  ①スクワランについて

a.供給について

   当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では、平成28年11月に植物性スクワランを新発売しました。

b.スクワラン供給会社について

  美容オイル「スクワラン」の原料である高純度スクワランは、外部委託会社で精製され、製造子会社ハーバー株式会社が購入しています。

   しかしながら、当該外部委託会社の精製設備に不測の事態が生じた場合、当社グループは他社から同等規格の原料を仕入れる必要が生じ、品質・価格等の維持が困難となり、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

  ②チシマザサについて

   当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーとの共同出願に基づいた特許製法により製造されたチシマザサ水が優先的に安定供給されることとなっています。

  もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

  なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ5年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。

(2)法的規制について

 化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品医療機器等法」関係の規制を受けています。当社が、医薬品医療機器等法に基づく「化粧品製造販売業」の許可を得ているほか、当社グループでは「化粧品製造業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得た子会社のハーバー株式会社が、医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造及び製造販売を行っています。また、ハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」及び「化粧品製造販売業」の許可、株式会社HプラスBライフサイエンスは、「化粧品製造販売業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を得ています。

 

  栄養補助食品は、一部商品を当社は外部に製造を委託していますが、次の様な法律の規制を受けています。

  ○食品安全基本法

   食品の安全性の確保について定めた法律

  ○食品衛生法

   食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた法律

  ○農林物資の規格化及び適正化に関する法律

   日本農林規格(JAS)の品質、表示基準について定めた法律

  ○健康増進法

   販売する食品について、栄養成分又は熱量を表示する場合の基準を規定

  ○保健機能食品制度

   健康食品のうち、一定の条件を満たした食品を「栄養機能食品」、「特定保健用食品」、「機能性表示食品」と称することを認める制度

 化粧品、栄養補助食品双方の製造に共通する法的規制としては、

  ○計量法

   計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律

  ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

  消費者がごみの分別を、行政は回収・運搬と中間処理(ペットボトルの断裁等)を行い、最終的な再商品化の費用はメーカー側が負担する仕組みについて定めた法律

  ○不正競争防止法

  不正な利益をえること又は他人に損害を加えることを防止し、事業者間の公正な競争を確保するための法律等の法律があります。

   また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課監視指導担当」などへ照会し回答を得たうえで表示する等、慎重な対応を行っています。

  通信販売についての法的規制としては、

  ○特定商取引に関する法律

  訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律

  ○景品表示法

  商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律

  その他、化粧品表示に関しては、公正競争規約((一社)全国公正取引協議会連合会)、公正取引協議会(公正取引委員会認定)、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています。

(3)個人情報の管理について

  当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。また、今後もインターネット販売の増加が予想され、個人情報については、連結子会社を含め社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、インターネット網と販売管理システムの遮断、不正アクセス監視システムの導入等、安易に個人情報が漏洩することのないようなセキュリティ対策をとっています。「個人情報保護法」に対応した諸規程の整備、社内教育の一層の充実を図っています。

 しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルスの当社グループに与える影響については、現在のところ先行き不透明で予測不可能ですが、この状況が長期化した場合当社グループに重大な影響を与える可能性は高まります。

2【沿革】

昭和58年5月

東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立

昭和58年8月

ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始

昭和58年11月

美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始

昭和62年2月

商号を株式会社ハーバー研究所に変更

昭和62年6月

北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3%)し、製造部門を移管

平成2年12月

北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転

平成4年3月

ハーバー株式会社(昭和62年6月設立)を100%子会社化

平成4年4月

株式1株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併

平成10年8月

札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始

平成11年10月

ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出

平成12年1月

株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)

平成15年6月

ジャスダック市場に株式上場

平成16年5月

本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番1号に移転

 

物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転

平成16年10月

販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100%子会社株式会社銀座ハーバーを設立

 

物流部門を分社し、100%子会社 ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現 ハーバーコスメティクス株式会社)を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年1月

米国オレゴン州ポートランド市に、100%子会社 HABA LABS USA INC.設立(平成21年12月清算)

平成17年11月

東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)

平成18年7月

北海道苫小牧市に、100%子会社 株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年3月信州製薬㈱が吸収合併)

東京都千代田区に、100%子会社 株式会社ビューティジーンを設立

平成19年11月

東京都千代田区に、100%子会社 男の美学株式会社を設立

信州製薬株式会社(旧 株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7%取得(平成22年9月で100%取得)(平成27年1月に清算結了)

平成21年5月

株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100%子会社株式会社九州ハーバーを設立

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成23年6月

株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス(現 株式会社HプラスBライフサイエンス)の株式を100%取得

平成23年10月

完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併

平成24年2月

株式会社京都ハーバーの全事業を譲受

平成24年8月

中国上海市に、100%子会社 海白(上海)商貿有限公司を設立

平成25年7月

平成26年3月

平成27年3月

平成29年3月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併

完全子会社であるハーバー株式会社が完全孫会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併

完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

17

26

40

17

11,170

11,277

所有株式数(単元)

3,823

134

13,505

4,524

22

17,322

39,330

2,000

所有株式数の割合(%)

9.72

0.34

34.34

11.50

0.06

44.04

100

 (注)自己株式153,425株は、「個人その他」に1,534単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しています。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆さまに安定的な配当を実施することを基本方針としています。

 今後も、中長期的な視点に立って、業容の拡大に向けて積極的な投資を続けていくと共に研究開発や製造設備の増強等にも力をいれ、企業価値の向上に努めてまいります。

  上記の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当金として1株当たり40円としました。

 また、次期の配当金につきましても、経営基盤の強化を図るため、内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆さまへ安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。

  当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

  当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和2年5月18日

151,263

40

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性5名 女性4名 (役員のうち女性の比率44.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小柳 典子

昭和20年9月21日

 

昭和62年6月

ハーバー㈱入社

平成11年9月

ハーバー㈱ 取締役工場長就任

平成14年6月

ハーバー㈱ 代表取締役社長就任

平成26年10月

ハーバー㈱ 代表取締役会長就任

平成27年3月

ハーバー㈱ 取締役相談役就任

平成27年6月

当社取締役就任

平成29年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成29年6月

ハーバー㈱ 代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

20

常務取締役

宮崎 一成

昭和37年7月25日

 

平成2年10月

EY新日本有限責任監査法人(旧 太田昭和監査法人)入所

平成18年12月

㈱ビジネスバンクパートナーズ 取締役就任

平成20年6月

㈱シーマ 専務取締役就任

平成25年10月

当社入社 社長室、総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当ディレクター

平成26年6月

当社取締役就任 社長室、総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当兼ディレクター

平成26年9月

当社取締役 総務部、財務・経理部、業務部、情報開発部担当兼ディレクター

平成26年9月

海白(上海)商貿有限公司 董事長(現任)

平成27年1月

ハーバーコスメティクス㈱ 代表取締役社長就任

平成31年4月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

国際部、流通事業部担当兼ディレクター

古俣 德康

昭和31年6月21日

 

平成10年2月

当社入社 開発資材ディレクター

平成20年6月

当社取締役就任 商品開発部、事業開発部担当ディレクター

平成21年6月

ハーバーコスメティクス㈱ 代表取締役社長就任

平成23年6月

当社取締役 財務・経理部、総務・人事部、業務部、情報開発部、国際部担当ディレクター

平成25年10月

ハーバーコスメティクス㈱代表取締役社長就任

平成29年1月

当社国際部ディレクター

平成30年12月

当社国際部、生命科学研究所ディレクター

令和元年6月

当社取締役就任 国際部、生命科学研究所担当兼ディレクター

令和2年6月

㈱HプラスBライフサイエンス代表取締役社長就任(現任)

令和2年6月

当社取締役 国際部、流通事業部担当兼ディレクター(現任)

 

(注)4

5

取締役

研究開発部担当兼

ディレクター

西村 良徳

昭和39年10月29日

 

平成9年3月

㈱H+Bライフサイエンス(現㈱HプラスBライフサイエンス)入社

平成24年2月

同社東京本部学術部部長

平成24年6月

同社取締役営業本部長

平成28年6月

同社代表取締役

令和2年6月

当社取締役就任 研究開発部担当兼ディレクター(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

通信販売部、制作部、美容部、お客さまセンター担当兼ディレクター

南里 みどり

昭和34年11月16日

 

平成17年5月

㈱銀座ハーバー入社

平成18年1月

当社入社

平成24年7月

当社通信販売部(旧 ネット推進部)マネージャー

平成29年4月

当社通信販売部ディレクター

令和元年6月

当社取締役就任 通信販売部担当兼ディレクター

令和2年2月

当社取締役 通信販売部、制作部、美容部、お客さまセンター担当兼ディレクター(現任)

 

(注)4

 

取締役

店舗販売部担当兼ディレクター

藤井 章夫

昭和40年6月25日

 

平成10年7月

㈱中国ハーバー(旧 ㈱ハーバー広島)入社

平成21年6月

㈱中国ハーバー取締役営業部長就任

平成23年10月

当社店舗販売部ディレクター

平成26年6月

当社取締役就任 店舗販売部担当兼

ディレクター

平成28年1月

当社常務取締役就任

令和2年1月

当社取締役 店舗販売部担当兼ディレクター(現任)

 

(注)4

0

社外取締役

(監査等委員)

梅田 常和

昭和20年8月22日

 

昭和45年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社

昭和49年3月

公認会計士登録

平成7年4月

公認会計士梅田会計事務所開設 同事務所長(現任)

平成7年6月

NKKスイッチズ㈱(旧 日本開閉器工業㈱) 取締役副社長就任

平成11年1月

㈱エイチ・アイ・エス 社外監査役就任

平成12年6月

㈱タカラトミー(旧 ㈱トミー) 社外監査役就任(現任)

平成12年6月

当社社外監査役就任

平成19年6月

澤田ホールディングス㈱ 社外監査役就任

平成22年6月

スズデン㈱ 社外取締役就任

平成27年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

平成28年1月

㈱エイチ・アイ・エス 社外取締役監査等委員就任(現任)

令和元年6月

エステールホールディングス㈱社外取締役就任(現任)

 

(注)5

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

(監査等委員)

蟻川 芳子

昭和15年7月31日

 

昭和62年4月

日本女子大学教授

平成14年7月

学校法人日本女子大学評議員

平成15年4月

日本分析化学会副会長・理事

平成17年4月

日本女子大学副学長

平成17年4月

学校法人日本女子大学理事

平成18年4月

日本女子大学附属中学校・高等学校校長

平成21年3月

日本化学会フェロー(現任)

平成21年4月

日本女子大学学長

平成21年4月

学校法人日本女子大学理事長

平成21年4月

財団法人大学基準協会理事

平成21年5月

日本女子大学名誉教授

平成21年6月

社団法人日本私立大学連盟理事・常務理事

平成21年10月

放送大学学園理事・評議員

平成21年10月

財団法人渋沢栄一記念財団評議員(現任)

平成26年6月

一般社団法人日本女子教育文化振興桜楓会理事長

平成27年1月

公益財団法人小柳財団理事

平成29年4月

学校法人日本女子大学理事長代行

平成29年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

平成31年1月

学校法人日本女子大学理事長

 

(注)5

社外取締役

(監査等委員)

大和 加代子

昭和51年1月9日

 

平成18年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

平成18年10月

三羽総合法律事務所(旧 三羽・山﨑法律事務所)入所

平成27年1月

みとしろ法律事務所入所

平成28年2月

新宿法律事務所入所(現任)

令和元年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

0

45

 (注)1.所有株式数の千株未満は切捨てています。

    2.梅田常和、蟻川芳子及び大和加代子は、社外取締役です。

    3.監査等委員会の体制は、次のとおりです。

      委員長 梅田常和、委員 蟻川芳子、委員 大和加代子

    4.令和2年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    5.令和元年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

    取締役監査等委員の3名のうち3名とも社外取締役です。

       当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、公認会計士・弁護士・会社役員経験者等から選任しています。

     社外取締役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、㈱タカラトミーの社外監査役、㈱エイチ・アイ・エスの社外取締役監査等委員及びエステールホールディングス㈱社外取締役です。公認会計士梅田会計事務所、㈱タカラトミー、㈱エイチ・アイ・エス及びエステールホールディングス㈱と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の梅田常和と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。梅田常和は、当社の株式を保有していますが、持ち株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。

     社外取締役の蟻川芳子は、日本化学会フェロー及び財団法人渋沢栄一記念財団評議員です。日本化学会及び財団法人渋沢栄一記念財団と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の蟻川芳子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

      社外取締役の大和加代子は弁護士です。当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。大和加代子は、当社の株式を保有していますが、持ち株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。

      社外取締役の梅田常和は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、社外取締役の蟻川芳子は、理事長として学校及び組織の経営に関与され、大学の学長、外郭団体の理事や評議員として培ってきた豊富な経験と幅広い知識と見識により学識者としての多様な助言を行えると判断しています。社外取締役の大和加代子は、弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

      当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役2名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役監査等委員の3名は社外取締役です。監査等委員会において定めた監査等委員会規程及び内部統制システム構築の基本方針に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席し、更に業務執行取締役との会談を実施します。取締役及び内部監査部門その他の従業員の職務執行状況について書類の閲覧や実地調査を実施するとともに、定期的に報告を受け、また、会計監査人からの四半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しています。

 内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等につき打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ハーバー㈱

(注)1

北海道苫小牧市

90,000

化粧品製造販売、食品・栄養補助食品製造販売

100

化粧品、食品・栄養補助食品等の仕入先

役員の兼任等…有

ハーバーコスメティクス㈱

(注)1

千葉県香取郡

多古町

10,000

商品の梱包・配送請負、化粧品製造販売

100

商品の梱包・配送請負、化粧品等の仕入先

役員の兼任等…有

㈱HプラスBライフサイエンス

東京都千代田区

50,000

食品・栄養補助食品製造販売、化粧品製造販売

100

食品・栄養補助食品等の仕入先

役員の兼任等…有

海白(上海)商貿有限公司

中国上海市

千中国元

800

化粧品販売、食品・栄養補助食品販売

100

輸入代理委託先

役員の兼任等…有

  (注)1.特定子会社に該当しています。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

給与手当

2,338,249千円

2,344,271千円

販売促進費

2,732,364

2,518,601

荷造運送費

1,005,699

1,005,437

広告宣伝費

2,142,055

2,205,114

減価償却費

449,257

465,271

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度においては、総額1,001,657千円の投資を行いました。主なものは、新小諸工場の土地と建設の一部支払い等による有形固定資産の投資700,212千円と物流システムのソフトウエア等による無形固定資産の投資301,444千円です。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

500,000

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

648,914

763,106

0.23

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

828,714

1,679,705

0.16

令和3年~7年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,077,628

2,942,811

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

640,642

437,192

390,192

211,679

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,011 百万円
純有利子負債-2,286 百万円
EBITDA・会予2,150 百万円
株数(自己株控除後)3,781,575 株
設備投資額1,002 百万円
減価償却費630 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費150 百万円
代表者代表取締役社長  小柳 典子 
資本金696 百万円
住所東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
会社HPhttps://www.haba.co.jp/

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