1年高値2,680 円
1年安値1,900 円
出来高2,400 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.41
決算3月末
設立日1966/1/24
上場日2009/9/11
配当・会予0 円
配当性向-8.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社シーボン)及び子会社3社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品(以下、単に「化粧品」という)の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という理念のもと、自社工場「生産センター」で製造した製品を、直営店「シーボンフェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、会員制度を導入し、顧客に対して化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。

 スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。

 なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を3つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

(注)1.スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。

2.メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。

事業体制

特徴

製造

 栃木県にある生産センターで、化粧品GMPに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンMD」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。

販売

 当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。

 来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。

 それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。

アフター

サービス

 当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。

(注)1.化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。GMPとは「Good Manufacturing Practice」の略称です。

2.アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとするフェイシャルサービス等であります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

指標

2019年3月期

(前年実績)

2020年3月期

(修正計画)

2020年3月期

(実績)

前年比

計画比

売上高

12,541,309千円

11,407,813千円

11,101,799千円

88.5%

97.3%

営業利益又は

営業損失(△)

251,698千円

△304,166千円

△318,266千円

経常利益又は

経常損失(△)

301,878千円

△252,777千円

△270,031千円

経常利益率

2.4%

△2.2%

△2.4%

親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

139,657千円

△563,751千円

△1,070,075千円

(注)計画値につきましては、2020年1月31日に期初計画を変更いたしました。

 

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直す等緩やかな回復基調で推移しましたが、台風等相次ぐ自然災害の発生や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び買い控え、さらに足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け大変厳しい状況にあります。

 こうした経営環境の中、当連結会計年度において当社グループは、「新たなシーボンへ-革新と挑戦-」を経営指針とする中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期)の最終年度として、新規のお客様に対する販売活動の構造改革による“お客様第一”の体制づくりを推進し、企業体質の強化を図ってまいりました。

 

(売上高)

 2019年10月以降の消費税増税に伴う買い控えや消費マインドの低下に加え、台風等の天候不順や新型コロナウイルス感染症の流行によるイベントプロモーションの中止や店舗の臨時休業等店舗運営に大きな影響を受けました。さらに、新規集客活動の集客力低下に対する改善不足及び各種プロモーションの強化計画遅延により、新規来店者数が前年同期と比べ36.6%減少し、新規のお客様に対する売上高は621,438千円(前年同期比54.1%減)となりました。また、新規来店者数が減少した影響により継続数も前年同期と比べ7.7%減少し、既存のお客様への売上高は9,841,726千円(前年同期比6.6%減)となりました。

 この結果、直営店舗における売上高は10,547,595千円(前年同期比12.0%減)、当連結会計年度の売上高は11,101,799千円(前年同期比11.5%減)となりました。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上原価は、売上高減少の影響により2,522,511千円(前年同期比10.8%減)となりました。その結果、売上総利益は8,579,288千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は77.3%(前連結会計年度は77.5%)となりました。

 

(営業利益・経常利益)

 広告宣伝費をはじめ経費の合理化に努め、販売費及び一般管理費は8,897,554千円(前年同期比6.0%減)となりましたが、売上高の減少による利益減を補いきれず、営業損失は318,266千円(前年同期は営業利益251,698千円)、経常損失は270,031千円(前年同期は経常利益301,878千円)となりました。

 

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 固定資産の減損に係る会計基準に基づき、基幹システムの開発計画見直しによる減損損失58,000千円に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業等により店舗の収益性低下が見込まれるため、将来の回収可能性を検討した結果、店舗に関連する固定資産の減損損失286,485千円を特別損失として計上いたしました。さらに、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額377,806千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,070,075千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益139,657千円)となりました。

 

<当連結会計年度における当社グループの主な取組み>

重点課題①「新たなお客様の開拓」

 成長の要である集客活動においては、ブライダル等女性と関わりの深い企業・団体への営業活動を強化しイベントプロモーションを展開するとともに、Webマーケティング等の強化を図り、新たな集客の柱として育成を推進いたしました。Web広告の出稿先の模索、インフルエンサーマーケティングの活用検討を行いましたが、効果的な手法の構築には至らず、引き続き集客力の向上を最重要課題として取り組んでまいります。また、「ホームケア+サロンケア」という独自の美肌システムへの認知、理解促進を図るための一貫した情報を発信することに加え、集客ツールの刷新や初回化粧品セットの導入といった販売方法の見直し等新規のお客様が当社サービスシステムを理解しやすい環境を整備いたしました。また、販売コンプライアンス教育の強化やお客様毎に合わせた丁寧な接客サービスに注力した結果、新規のお客様からの満足度評価が段階的に向上してまいりました。

 

重点課題②「現場力の向上」

 当社グループの主力チャネルであるシーボン.フェイシャリストサロンは、化粧品を販売しアフターサービスを提供するだけでなく、お客様にシーボンブランドを体感していただく場所でもあります。フェイシャリスト個々の美容知識や技術力を磨くと同時に、店舗全体で一人ひとりのお客様と向き合い来店価値を高めていくため、お客様に選ばれる店舗づくりを目的とした新たな人事評価制度の構築に取組み、2020年4月より運用を開始することとなりました。新たな人事評価制度では、来店毎にお客様にお願いをしているアンケートの結果を重視し、フェイシャリストをはじめとするスタッフの評価を行っていくことに加え、お客様にご満足いただける店舗運営ができているのかを評価してまいりました。

 

重点課題③「より強いブランドへ」

 研究開発活動においては、製品の開発・検証はもとより、お客様がサロンで過ごす時間をより豊かなものにするため、肌カウンセリングシステムや美容法について、エビデンスの収集等外部研究機関との連携強化を図ってまいりました。

<2020年3月期の主な研究発表>

 ①顔面部の経穴(ツボ)への鍼刺激による心身への効果を検証

  (2019年6月 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱NeUと連携)

 ②顔面部の経穴刺激を含むフェイシャルケアが心身に及ぼす効果を発見

  (2019年12月 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱NeUと連携)

 ③肌の画像解析における顔の特徴を正確に捉えるAI技術を開発

  (2020年3月 慶應義塾大学との共同研究)

 

※ 継続数

 :1カ月に1回以上来店のあるお客様ののべ人数

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失632,474千円、有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、売上債権の減少及び定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ25,890千円減少し、当連結会計年度末には2,838,670千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は100,575千円となりました。これは主に、減価償却費303,394千円、減損損失344,485千円、売上債権の減少233,995千円、税金等調整前当期純損失632,474千円、未払金の減少114,654千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は15,471千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入630,022千円、定期預金の預入による支出330,023千円、有形固定資産の取得による支出232,119千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は141,959千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入29,000千円、配当金の支払額169,963千円によるものであります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。

①生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

スキンケア

ベーシック(千円)

4,690,424

95.5

スペシャル(千円)

8,652,377

88.6

メイクアップ(千円)

23,957

84.0

その他(千円)

307,343

87.8

合計(千円)

13,674,102

90.8

(注)1.上記金額は、販売単価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。

ベーシック:洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品

スペシャル:美容液・クリーム・パック等の化粧品

 

②仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

商品仕入(千円)

94,659

72.5

原材料仕入(千円)

819,243

81.8

その他(千円)

106,085

97.2

合計(千円)

1,019,988

82.2

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

④販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

製品

スキンケア

ベーシック(千円)

3,203,658

85.9

スペシャル(千円)

7,111,636

89.0

メイクアップ(千円)

10,568

83.1

その他(千円)

43,156

94.0

小計(千円)

10,369,020

88.1

商品

美容関係器具・小物(千円)

21,040

77.2

その他(千円)

256,295

82.7

小計(千円)

277,336

82.2

その他(千円)

455,443

106.1

合計(千円)

11,101,799

88.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記区分ベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。

ベーシック:洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品

スペシャル:美容液・クリーム・パック等の化粧品

3.最近2連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。

販路別

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

直営店舗

11,988,780

95.6

10,547,595

95.1

通信販売

219,222

1.8

216,859

1.8

国内代理店

127,218

1.0

121,859

1.1

海外代理店

26,622

0.2

17,776

0.2

その他

179,464

1.4

197,708

1.8

合計(千円)

12,541,309

100.0

11,101,799

100.0

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年3月期

 自己資本比率(%)

80.0

 時価ベースの自己資本比率(%)

85.2

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.3

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,057.0

   自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

   (注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   (注2)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。

  (注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

①資本の財源と資金の流動性について

 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。

 なお、運転資金について、当面は内部留保資金を充当することにより対応しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動への影響が長引いた場合には、必要に応じて資金調達の検討を行います。

 

②財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産は4,915,566千円となり、前連結会計年度末に比べ678,413千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比325,889千円減)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比234,017千円減)、その他流動資産の減少(前連結会計年度末比95,517千円減)によるものであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末の固定資産は5,314,394千円となり、前連結会計年度末に比べ793,727千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末比337,144千円減)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比75,854千円減)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比258,673千円減)によるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末の流動負債は1,450,153千円となり、前連結会計年度末に比べ290,494千円減少いたしました。その主な要因は、未払金の減少(前連結会計年度末比202,668千円減)、ポイント引当金の減少(前連結会計年度末比63,993千円減)によるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末の固定負債は591,266千円となり、前連結会計年度末に比べ115,826千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末比20,300千円増)、繰延税金負債の増加(前連結会計年度末比94,640千円増)によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は8,188,540千円となり、前連結会計年度末に比べ1,297,473千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比1,241,228千円減)によるものであります。

 この結果、自己資本比率は80.0%(前連結会計年度末は81.0%)となりました。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の下では違う結果となることがあります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a)固定資産の減損損失

 当社は、固定資産の減損損失の算定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響を以下の仮定を元に将来キャッシュ・フローを算定しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、以下の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失が増加となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 ①新規顧客への販売活動

 2月下旬より協賛イベントが中止となり、緊急事態宣言発令後は全てのイベントプロモーションを自粛しておりますが、6月以降徐々に再開し、新規来店者数は10月に前年並みに戻り、販売活動が前年水準まで回復するには、年末ごろまでかかると見込んでおります。

 ②既存顧客への販売活動

 緊急事態宣言発令後、13緊急警戒都道府県にて直営店を臨時休業あるいはアフターサービスの提供を自粛したフロント営業を実施し、ゴールデンウィーク期間(4月29日~5月6日)は全直営店が臨時休業しておりましたが、5月中旬にほぼ全ての店舗が営業を再開し、継続数が前年水準まで回復するのは年末ごろまでかかると見込んでおります。

 

(b)繰延税金資産の回収可能性

 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、将来の課税所得の見積りを、上記の(a)に記載した仮定に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響が予測した仮定と異なる場合には、予想した課税所得にも影響が及び、今後繰延税金資産の計算の見直しが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)ポイント引当金

 当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間(最大1年)の来店回数の予測数と、1回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を連結貸借対照表にポイント引当金として計上しております。

 顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「美を創造し、演出する」という理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの東洋式フェイシャルケア等のアフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、競争力と収益力の向上を図ってまいります。

 

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループが属する化粧品業界は、すでに成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間の競争が続き、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。こうした市場環境の中、今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済活動への深刻な影響により、消費需要の低迷が続くことに加え、当社グループにおいては、2020年3月期の新規のお客様の減少による影響が、2021年3月期の既存のお客様の継続数や売上に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

 

<新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動への影響>

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、政府の緊急事態宣言発令後は、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、大都市圏を中心に、かつてない規模で店舗の臨時休業やアフターサービスの提供を自粛した営業を行い、ゴールデンウィーク期間中には直営全店(108店舗)の臨時休業を実施いたしました。現時点で全店舗が営業を再開しているものの、感染拡大防止の観点から自主的に予約を制限する等様々な制約条件を設けての営業を続けております。また、ECチャネルへ注力をしているものの、イベントプロモーション※1につきましては、比較的規模の小さい主催イベントが再開する一方、集客力の高い大型の協賛イベント再開の見込みは立っておらず、事態の収束時期等先行きの見通せない状況にあります。

 このように2021年3月期は大変厳しい状況が続きますが、新型コロナウイルスの感染防止の徹底を前提に業績回復を見据えた事業展開を進めてまいります。

 

<2021年3月期の取組み>

 当社グループは、市場環境が大きく変化している中で、2021年3月期において「コスト構造の早期見直し」を図ると共に、当社グループが持つ経営資源を有効活用した戦略的事業展開を推進してまいります。2020年1月に組織最適化を目的に、3本部制へと組織変更を実行し、「事業本部」「商品開発本部」「企画本部」にそれぞれ明確な権限と責任を付与し、スピード感と実行力をもって事業を推進してまいります。

 

①コストの合理化による財務基盤の強化

 事業活動の「見える化」を推進し、目標達成に向けた管理体制の強化を図るとともに、全社のコスト管理の徹底とコスト構造改革を積極的に行っております。店舗、本社部門双方において、業務プロセスの適正化・効率化を図り、業務生産性の向上を図ってまいります。

 

②新規顧客の拡大/新たな販売チャネルの開拓

 成長の要である集客活動の強化を図ると同時に新規企業や団体の開拓を進め、イベントプロモーションの強化を図り、従来から行ってきたダイレクトアプローチにとどまらず、通販や広告、SNS等当社グループが持つ様々なチャネルを強化・活用し、双方向でシームレスな顧客誘導体制の構築を図り、お客様獲得維持を図ってまいります。そのために、チャネルごとに分かれていた組織を事業本部のもとで一体化し、チャネルの垣根を越えシナジー効果を生み出す製品開発を進め、集客・販売戦略を立案・実行してまいります。

 

③高機能性製品の創出

 お客様ニーズに加え、日々お客様と接するフェイシャリスト※2・店舗のニーズを反映した顧客志向マーケティングを強化し、製品開発プロセスの改善を図ってまいります。また、外部機関との連携しながら、当社がアフターサービスとして提供する東洋式フェイシャルケア等美容科学の研究を強化するとともに、皮膚科学分野における技術シーズの創出に取り組んでまいります。

 

 

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指してまいります。

なお、2021年3月期に開始を予定しておりました新たな中期経営計画につきましては、現状では不確定要素が多いため、今後の経営環境、事業環境の変化を踏まえ、改めて計画を見直しすることとし、連結業績予想につきましても未定としております。

 

※1 イベントプロモーション

 :新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動

※2 フェイシャリスト

  :シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行う専門スタッフ

 

2【事業等のリスク】

当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。

 以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

 

ハザードリスク

主要なリスク項目

リスクの内容/対応策

感染症

 社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店でお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も続く場合には、社会や消費行動が大きく変化し、お客様のニーズのさらなる多様化やデジタルシフトが進み、私たちのような店舗における対面販売を主力とする企業にとっては、ビジネスモデルの変革をせまられるレベルでの市場環境の急速な変化が起こる可能性もあります。

 

〔新型コロナウイルス感染症への対応状況〕

 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、政府の緊急事態宣言発令後は、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、大都市圏を中心に、かつてない規模で店舗の臨時休業やアフターサービスの提供を自粛した営業を行い、ゴールデンウィーク期間中には直営全店(108店舗)の臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中には、人員の配置変更や送料無料キャンペーンの実施等通販部門の強化を図るとともに、セルフケア動画のメール配信等によりお客様との接点を保つよう努めてまいりました。また、本社や生産部門においては、業務に支障のない範囲内で、リモートワークの活用や有給休暇取得の奨励、一時帰休を実施いたしました。

 さらに、3月以降協賛イベントが軒並み中止になるとともに、緊急事態宣言発令後は集客活動を全面的に自粛してまいりました。現時点においても、集客力の高い大型の協賛イベントについては再開の見込みがたっておりません。

 

 

自然災害等

 気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

 当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年1回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。

 

営業活動におけるリスク

主要なリスク項目

リスクの内容/対応策

集客活動

 当社は、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の7割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

 集客活動の主軸であるイベントプロモーションを拡大していくことは、将来的に人財確保の面で厳しさが増していく状況を鑑み、2020年3月期は、Webマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう育成を試みてまいりましたが、効果的な手法の構築には至らず、集客力低下に対する改善不足及び各種プロモーションの強化計画遅延により、新規来店者数が大きく減少し、経営成績に大きな影響を与える結果となりました。

 こうした状況を打破するため、これまでのように“イベントからサロン”“Web広告からサロン”といった一方通行の集客活動ではなく、当社グループが持つチャネル・メディアの垣根を越えて、お客様にシーボンと出会っていただくための環境と機会の創出を図ってまいります。

 詳細は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」をご覧ください。

販売チャネル

 当社グループの販売チャネルは、直営店舗(95.0%)・通信販売(1.9%)・国内代理店(1.1%)・海外代理店(0.2%)・その他(1.8%)で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化による消費者のライフスタイルや消費行動の多様化が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により加速する可能性もあり、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

※括弧内は、2020年3月期の連結売上高に占める割合

〔対応策〕

 既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「リアルな価値体験」を追求するとともに、チャネルやメディアの垣根を越えたシーボンらしい顧客体験の提供を目指してまいります。

 2020年3月期において、当社グループのサロンビジネスをシンプルにパッケージ化し、店名「C’BON Beauterrace(シーボン.ビューテラス)」として国内でのフランチャイズ展開を開始いたしました。2019年8月に1号店がオープンし、今後直営店の出店が難しい地域の開拓に取り組んでまいります。また、有名ECモールへの出店も開始しており、通信販売チャネルの拡充も図ってまいります。

 

 

アフターサービス

 当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、購入金額に応じたポイント(正式名称「ビューティアップ・ポイント」)を付与し、ポイントに応じて、肌チェックや東洋式フェイシャルケア等をアフターサービスとして提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

 外部機関との連携を強化し、競合他社との大きな差別化要因であるアフターサービスの強化を図ることで当社の競争力強化を図っております。

肌カウンセリングシステムの開発

 肌撮影機で撮影した肌の状態を解析・数値化して示す肌カウンセリングシステムを全店にて導入しております。さらなる画像解析の精度向上と効率化を図るAI技術を外部機関と共同で開発し、今後の実装を目指してまいります。

東洋式フェイシャルケアの効果検証

 外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進めており、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。

人財確保

 当社は、正社員の90%以上、管理職の85%以上が女性社員で占めており、フェイシャリストをはじめとする直営店のスタッフに至ってはほぼすべて女性となっております。そのため、直営店チャネルの拡大にあたっては、豊富な経験と技術を有するフェイシャリストの育成と女性が意欲を持って働き続けることができる環境を整備していくことが、人財戦略の要となります。フェイシャリストをはじめとする優秀な人財の獲得・維持が計画通りに進捗しない場合には、経営計画を実現する人財が不足する可能性があります。

〔対応策〕

 ショートタイム正社員制度等ライフステージに応じた働き方を選択できる制度を強化し、長く働き続けることができる環境整備に注力すると同時に、制度活用に向けた社内啓発活動を通じて、制度を利用しやすい社内風土の醸成を推進しております。

 また、人事制度改革に着手し、店舗スタッフの働く時間や待遇改善を図るとともに、2020年4月から運用を開始した人事評価制度のもと、教育体系の再整備にも取り組んでおります。

システム開発

 当社は、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけでなく、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信される等、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

 当社では、業務の効率化とお客様ニーズの対応力向上を図るため、過年よりシステム再構築の計画を進めておりましたが、業務プロセスの見直しと並行してIT技術の進化やデジタル化への移行を踏まえた多面的な検討が必要となり、計画の大幅な見直しを行うこととなりました。その結果、2020年3月期において、減損損失58,000千円を特別損失として計上しております。

 引き続き、基幹システム刷新に向けて取組んでまいりますが、優先すべき開発対象項目やIT開発の体制強化を含めて検討を進めるとともに、検討の進捗状況について、取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切な監督を行うよう努めてまいります。

 

 

情報セキュリティ

 当社では、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

 個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。また、個人情報の取扱いに関するルールを設定し、情報漏洩の事故防止を図るとともに、社員教育を中心とした管理体制の強化を図っております。

 

生産活動におけるリスク

主要なリスク項目

リスクの内容/対応策

製品開発

 当社グループの連結売上全体の92.9%を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっている他、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

 当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただけるよう息の長い製品づくりを目指しており、市場動向は元よりお客様から寄せられる年間24万件にのぼるメールアンケートの回答を検証し、既存製品の処方改良によるレベルアップを図っております。市場競争力のある製品開発強化に向けて、フェイシャリストの知見を取り入れたお客様ニーズの還流の仕組み整備による製品開発プロセスの改善とともに、外部機関との連携・共同研究を強化し、新たな技術シーズの創出、独自素材の開発に取り組んでまいります。

品質保証

 お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行ううえで最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。

〔対応策〕

 当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然のこと、一昨年前より使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックできる体制を構築しており、さらなる品質向上に努めております。

また、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。

 

 

コンプライアンスリスク

主要なリスク項目

リスクの内容/対応策

販売コンプライアンス

 当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

 「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。

また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という3つの視点でモニタリングを行っております。

お客様視点

お客様総合窓口やメールアンケート等で寄せられるお客様の声をチェックするとともに、「QQホットライン」を設置し、クーリングオフ制度等販売・契約に関するあらゆるお申し出やご相談に対応しております。

スタッフ視点

内部通報窓口を設置し、スタッフが安心して相談・通報できる体制を整備しております。

組織視点

内部監査を実施し、業務が法令や社内規程等に準拠し、適正かつ合理的に行われているかをチェックするだけでなく、定期的に外部機関による監査を実施しております。また、コンプライアンス委員会において、各取組みのモニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に提言を行っております。

 

2020年4月からは、お客様の満足度評価を取り入れた新たな人事評価制度の運用を開始し、法令を遵守した販売体制の強化に取り組んでおります。

 

 

2【沿革】

1966年1月

化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀(現 東京都中央区八丁堀)にシーボン化粧品株式会社を設立

 

自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充

7月

本店を東京都豊島区東池袋へ移転

10月

本店を東京都港区麻布三河台町(現 東京都港区六本木)へ移転

 

同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更

1968年4月

化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立

1973年7月

東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成

 

同時に本店を同地(現在地)へ移転

1974年8月

環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入

1986年8月

化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開

1992年1月

商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更

1994年4月

サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更

10月

顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム(通称:フェイシャルコンピュータ)を開発し、全店に導入

1995年10月

シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場(現「生産センター」)とする(シーボンプロダクツ株式会社は解散)

1997年4月

社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工

1998年6月

本店ビルを改装し、B1F~4Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン

2000年5月

大阪予約センター開設 以降集客拠点である予約センターを各地に展開

2003年1月

カスタマーセンター開設

2004年11月

アンテナサロンとして「C’BON GINZA」オープン

2005年11月

神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン<メインオフィス>」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設

2009年9月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2012年6月上場廃止)

2010年4月

西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設

2011年4月

シーボン美容研究所(現「生産センター」)において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年4月

シーボン美容研究所(現「生産センター」)において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年4月

シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする

研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工

2014年6月

株式会社ジャフマック(現・連結子会社)の株式取得

2017年4月

倩朋(上海)化粧品有限公司(現・連結子会社)を設立

2018年3月

2019年8月

肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入

株式会社クリニメディック(現・非連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

18

46

29

9

13,847

13,964

所有株式数

(単元)

4,034

301

715

649

9

36,827

42,535

27,700

所有株式数の割合

(%)

9.48

0.71

1.68

1.53

0.02

86.58

100

 (注)自己株式539株は、「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としており、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製品の開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、未出店エリアへの出店等、有効な設備投資を行っていきたいと考えております。

 また、自己株式の取得につきましては、株式流動性の確保と資本効率を勘案した上で、状況に応じて実施を検討してまいります。

 当社は、中間配当及び期末配当として年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月17日

85,540

20

取締役会決議

2019年10月31日

85,613

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性5名 (役員のうち女性の比率50%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代 表 取 締 役

会 長 兼 社 長

執 行 役 員

犬 塚 雅 大

1954年6月13日

 

1978年4月

当社入社

1978年9月

当社美容部長

1981年9月

当社取締役営業部長

1984年9月

当社取締役副社長

1986年7月

当社代表取締役社長

2005年12月

2019年4月

2019年6月

当社代表取締役会長

当社代表取締役会長兼執行役員

当社代表取締役会長兼社長 執行役員(現任)

 

(注)3

733,560

代 表 取 締 役

副 社 長

執 行 役 員

商品開発本部

本部長

三 上 直 子

1961年3月12日

 

1983年4月

味の素㈱入社

2007年4月

武蔵野大学客員教授

2010年1月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 生産部担当

2012年6月

当社取締役 生産部担当

2013年6月

当社取締役兼執行役員

2017年4月

当社管理本部担当

2017年6月

2019年4月

2019年6月

2020年1月

当社常務取締役兼執行役員

当社取締役副社長兼執行役員

当社代表取締役副社長 執行役員(現任)

当社商品開発本部本部長(現任)

 

(注)3

3,100

専 務 取 締 役

執 行 役 員

事業本部本部長

﨑 山 一 弘

1963年3月18日

 

1985年4月

当社入社

1985年8月

㈱チサンレストラン 入社

1990年1月

当社入社

2003年2月

当社執行役員 営業本部直販営業部長

2005年6月

当社取締役

営業本部 直販営業部担当

2013年6月

当社執行役員

2018年6月

 

2020年1月

当社取締役 執行役員

当社営業本部担当

当社専務取締役 執行役員(現任)

当社事業本部本部長(現任)

 

(注)3

28,000

取 締 役

執 行 役 員

企画本部本部長

小 原  稔

1973年1月26日

 

1996年4月

北海道電力㈱ 入社

2012年8月

㈱ミスミグループ本社 入社

2017年1月

日本製紙㈱ 入社

2019年5月

当社入社

2019年5月

当社管理本部管理部経営企画課担当部長

2020年1月

 

2020年6月

当社執行役員

当社企画本部本部長(現任)

当社取締役 執行役員(現任)

 

(注)3

取 締 役

小 林 明 彦

1952年11月13日

 

1975年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年7月

三和インターナショナルファイナンス

(現 MUFGセキュリティーズアジア) 社長

2004年5月

UFJつばさ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・

スタンレー証券㈱) 執行役員

2004年8月

同社常務執行役員

2005年10月

三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・

スタンレー証券㈱) 常務執行役員

2006年6月

同社常務取締役

2007年7月

米国三菱UFJ証券(現 MUFGセキュリティーズアメリカ) 社長

2009年1月

三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・

スタンレー証券㈱) 常務執行役員

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

専務執行役員

2013年8月

akソリューションアドバイザリー㈱

代表取締役

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年12月

㈱スポーツフィールド 社外取締役(現任)

2019年6月

㈱三ッ星 社外取締役(現任)

 

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取 締 役

門 脇 英 晴

1944年6月20日

 

1968年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

㈱三井住友銀行 代表取締役専務取締役兼

専務執行役員

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ

代表取締役専務取締役

2003年6月

同社 代表取締役副社長

2003年6月

相模鉄道㈱監査役

2004年6月

三井物産㈱監査役

2004年6月

㈱日本総合研究所 理事長

2007年6月

三井化学㈱ 監査役

2008年6月

㈱日本総合研究所 特別顧問・

シニアフェロー(現任)

2018年6月

2018年6月

2019年12月

当社取締役(現任)

綜合警備保障㈱ 社外取締役(現任)

㈱オークファン 社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取 締 役

崔 真 淑

(戸籍上の氏名:石原真淑)

1983年1月17日

 

2008年4月

大和証券エスエムビーシー㈱

(現 大和証券㈱)入社

2016年3月

㈱グッド・ニュースアンドカンパニーズ

代表取締役(現任)

2016年6月

エイボン・プロダクツ㈱ 社外取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常 勤 監 査 役

中沢 ひろみ

1964年9月10日

 

1988年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1995年10月

太陽監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所

1998年1月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2012年9月

日本電産㈱ 入社

2013年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2020年6月

日本ピストンリング 社外取締役(現任)

 

(注)4

-

監 査 役

辻 さちえ

(戸籍上の氏名:上田さちえ)

1972年4月23日

 

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人

トーマツ)入所

1999年4月

公認会計士登録

2015年7月

㈱エスプラス 代表取締役(現任)

2015年7月

辻さちえ公認会計士事務所 所長(現任)

2016年5月

合同会社ビズサプリグループ 代表社員

(現任)

2016年6月

一般社団法人 日本公認不正検査士協会

理事(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

監 査 役

伊 藤 三 奈

1967年3月2日

 

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所入所

1997年6月

ニュージャージー州弁護士登録

1999年3月

コロンビア特別区弁護士登録

2004年1月

ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー

2004年2月

東京弁護士会外国法事務弁護士登録

2011年8月

東京弁護士会外国法事務弁護士再登録

2015年7月

筑波大学大学院ビジネス科学 研究科

非常勤講師

2020年1月

ベーカー&マッケンジー法律事務所

特別顧問(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

 

 

 

 

764,760

 

 

(注)1.取締役 小林明彦、門脇英晴及び崔真淑は、社外取締役であります。

2.監査役 辻さちえ及び伊藤三奈は、社外監査役であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、2018年6月22日開催の第53期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとなり、また就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。ただし、補欠監査役としての選任後4年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えないものとします。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

補欠監査役

重見亘彦

1970年10月18日生

1993年4月

 

1997年4月

2011年3月

2013年4月

 

2019年5月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

公認会計士登録

㈱ミズホメディー監査役(現任)

税理士法人重見会計(現 辻・重見税理士法人) 代表社員(現任)

㈱サンライトコンサルティング

代表取締役(現任)

8.コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備への取り組みとして、当社は取締役 小林明彦、門脇英晴、崔真淑、監査役 辻さちえ及び伊藤三奈を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

9.取締役を兼務しない執行役員は3名で、事業本部 菅原桂子、商品開発本部 堀住輝男、企画本部 瀧礼江

で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 提出日現在における社外取締役及び社外監査役の役割及び独立性に関する考え方は、以下のとおりです。

 当社の社外取締役 小林明彦は、長年に亘り国内外で経営に携わり、コーポレートガバナンスに関する高い見識と豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。同氏は、当社株式を保有しておりますが僅少であり、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社スポーツフィールド社外取締役及び株式会社三ッ星社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有数は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

 当社の社外取締役 門脇英晴は、豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社日本総合研究所特別顧問・シニアフェロー及び株式会社オークファン社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。同様に綜合警備保障株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、その取引金額は僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1%未満)であることから、独立性に影響を与えるものではありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

 当社の社外取締役 崔真淑は、コーポレートガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的知識を有するとともに、政府機関や公的機関での多岐にわたる豊富な経験を有し、また、メディア活動を通して培われた知名度、情報拡散力及び人的ネットワークを当社の経営に反映できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社グッド・ニュースアンドカンパニ-ズの代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

 当社の社外監査役 辻さちえは、公認会計士としての専門的知識・経験と内部統制、内部監査、コンプライアンスに長年取り組まれた経験を有しており、社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、株式会社エスプラス代表取締役、辻さちえ公認会計士事務所所長、合同会社ビズサプリグループ代表社員、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事を兼務しておりますが、これらの企業と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

 当社の社外監査役 伊藤三奈は、弁護士として法務に精通し、企業買収・再編、訴訟・紛争解決・企業法務全般など、国際派弁護士としての豊富な経験を持つことに加え、リスク対応・危機管理体制の構築及びこれらに関わるマネジメント経験を当社の経営に活かしていただきたく、企業経営全般に関する専門的見地を当社監査体制の強化に活かし、社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、ベーカー&マッケンジー法律事務所に属しておりますが、同法人と当社の間には特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

 当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議へ出席して豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

 なお、社外取締役 小林明彦、社外取締役 門脇英晴、社外取締役 崔真淑、社外監査役 辻さちえ及び社外監査役 伊藤三奈は、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。

 社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、他の監査役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社ジャフマック

 

東京都新宿区

17

醗酵食品の製造・販売

100

醗酵食品の仕入れ、当社製品の販売をしている。

役員の兼任あり。

 

倩朋(上海)化粧品有限公司

(注)

中国上海市

80

化粧品及び医薬部外品の販売

100

当社製品を中国で販売している。

役員の兼任あり。

(注)特定子会社に該当しています。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.製品期首たな卸高

 

328,127

 

 

299,651

 

 

2.当期製品製造原価

 

1,335,556

 

 

1,245,179

 

 

合計

 

1,663,684

 

 

1,544,830

 

 

3.製品期末たな卸高

 

299,651

 

 

330,755

 

 

4.製品他勘定振替高

※1

218,675

1,145,357

42.0

196,531

1,017,543

42.2

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.商品期首たな卸高

 

59,783

 

 

79,332

 

 

2.当期商品仕入高

 

197,218

 

 

135,286

 

 

合計

 

257,002

 

 

214,619

 

 

3.商品期末たな卸高

 

79,332

 

 

68,241

 

 

4.商品他勘定振替高

※2

29,781

147,888

5.4

27,011

119,366

5.0

Ⅲ サービス売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.従業員給料

 

707,890

 

 

689,167

 

 

2.従業員賞与

 

23,215

 

 

19,545

 

 

3.退職給付費用

 

2,916

 

 

2,936

 

 

4.法定福利費

 

109,724

 

 

110,521

 

 

5.水道光熱費

 

49,887

 

 

46,007

 

 

6.消耗品費

 

135,416

 

 

131,093

 

 

7.地代家賃

 

271,002

 

 

267,008

 

 

8.減価償却費

 

16,095

 

 

15,461

 

 

9.ポイント引当金繰入額

 

43,861

 

 

△60,749

 

 

10.その他

 

75,138

1,435,148

52.6

53,450

1,274,444

52.9

      売上原価

 

 

2,728,394

100.0

 

2,411,353

100.0

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※1 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

 

貯蔵品

65,216

千円

その他

153,459

千円

218,675

千円

 

 

貯蔵品

60,211

千円

その他

136,319

千円

196,531

千円

 

※2 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※2 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

 

販売促進費

17,813

千円

その他

11,967

千円

29,781

千円

 

 

販売促進費

15,389

千円

その他

11,621

千円

27,011

千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料

3,686,694千円

3,590,551千円

退職給付費用

20,887

21,031

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は220,157千円(出店に伴う敷金保証金を含む)となりました。

 その主なものは当社における顧客数増加に伴う収容能力の向上とお客様サービスの充実のため、大宮店及びホテルニュー長崎店を移設したことなどであります。

 なお、当連結会計年度における設備の除却損等は10,351千円であり、これは、主に当社の店舗の移設・改装等に伴う建物、工具等を除却したことによるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

5,800

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

833

2,310

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,300

0.36

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,180

4,902

2024年

その他有利子負債

合計

2,013

33,313

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,800

5,800

5,800

2,900

リース債務

1,824

1,477

1,477

123

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,060 百万円
純有利子負債-3,120 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,280,661 株
設備投資額220 百万円
減価償却費303 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚 雅大
資本金484 百万円
住所 神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番8号 (シーボンパビリオン<メインオフィス>)
会社HPhttps://www.cbon.co.jp/net/

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