ポーラ・オルビスホールディングス【4927】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値2,756 円
1年安値1,627 円
出来高754 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA23.5 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA10.0 %
ROIC12.6 %
β0.70
決算12月末
設立日2006/9/29
上場日2010/12/10
配当・会予50 円
配当性向130.3 %
PEGレシオ-5.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.9 %
純利5y CAGR・予想:-48.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3  【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社31社で構成され、ビューティケア事業を始めとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務(経営上の重要事項に係る指導・助言等)を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

  

(画像は省略されました)


 

 

(1) ビューティケア事業

ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。

 

当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下のとおりであります。

 

[ 事業系統図 ]

 

(画像は省略されました)


 

 

ビューティケア事業を展開する各社の特徴について

 

①株式会社ポーラ

ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、スキンケア・メークブランドの展開、エステサービスなど、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー/マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が同社における最大の特徴であります(販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください)。また、近年ではエステサービスの充実、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」(2019年12月31日時点675店舗)の展開や百貨店等への出店拡大等、店舗販売にも注力しております。

商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約1,870万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B.A」及び「RED B.A」シリーズ、「アペックス」シリーズ、「ホワイティシモ」シリーズ、「ホワイトショット」シリーズ、「リンクルショット」等があります。

その他、健康食品、ボディファッション品(下着やナイトウェア等)、アパレル品も販売をしております。また、ホテル・施設等事業者を対象としたシャンプー等の業務用商品も取り扱っております。

 

[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]

主力事業である委託販売チャネルでは、全国3,956拠点のショップ、41,524人のビューティーディレクター(2019年12月31日時点)を通じたカウンセリング販売を実施しております。

同チャネルでは委託販売制度を採用しており、株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー/マネージャーと、各ショップオーナー/マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売しております。

株式会社ポーラの売上は、ショップオーナー/マネージャー、ビューティーディレクターがお客さまに商品を販売した時点で計上され、販売実績に応じた販売手数料が株式会社ポーラから支給されます。

 ショップオーナー/マネージャーには、ショップの販売実績(再委託先であるビューティーディレクターの販売実績を含みます。)に応じた販売手数料が支給されます。

 

(委託販売契約に基づく取引の概略図)

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 ショップオーナー/マネージャー、ビューティーディレクターは、委託販売契約に基づく販売パートナーである個人事業主であり、ショップは、当社グループ外の独立した組織です。

2 販売パートナーであるビューティーディレクターが、自ら育成した人材とあわせて月平均売上が150万円以上になると、本人の申請に基づきショップとして独立することができます。ショップオーナーとは、そのショップの責任者であり、日常の販売活動、ビューティーディレクターの採用・育成、商品の管理などを行っております。

 

3 上記取引のほか、ショップオーナー/マネージャー、ビューティーディレクター自らが商品を買い取り、消費することもあります。

 

②オルビス株式会社

オルビス株式会社は、化粧品販売チャネルの拡大を目的として設立した会社であります。同社は、「オイルカット」という独自コンセプトと通信販売市場攻略により、グループの中核を担う企業へと成長しました。

同社では低中価格帯(1,000~3,000円)領域を中心に、 インターネットやSNS、カタログやチラシ等を活用した通信販売と、駅ビル等の商業施設に出店している店舗「オルビス・ザ・ショップ」(2019年12月31日時点109店舗)における店舗販売を中心に事業活動を展開しております。商品においては、スキンケア品を中心とした「オルビスユー」シリーズ、「アクアフォース」シリーズ、「クリア」シリーズが主力商品となっております。

また、化粧品の他に、健康食品やボディファッション品も販売をしております。

 

③Jurlique International Pty.Ltd.

Jurlique International Pty.Ltd.は、ナチュラル化粧品分野のパイオニアとして、無農薬有機農法により自社農園で栽培された原料を使用したスキンケア製品を、世界各国の直営店、百貨店及び代理店を通じて販売をしております。フェイスケア品に特化し、「Nutri-Define」シリーズ、「Herbal Recovery」シリーズが主力商品となっております。

 

④H2O PLUS, LLC

H2O PLUS, LLCは、「Japan Quality」と「Clean Beauty」というコンセプトに基づいたアメリカのスキンケアブランドで、北米におけるeコマース及び海外の代理店を通じて販売を行っております。商品においては、スキンケア品に特化し、「HYDRATION OASIS」シリーズが主力商品となっております。

 

⑤株式会社ACRO

株式会社ACROは、都市部の百貨店や直営店を中心に、精油や日本国内の天然原料等のオーガニック植物から抽出される美容成分を配合したスキンケア品、メイクアップ品、ボディケア品及びヘアケア品等をラインアップする「THREE」ブランドを販売する会社であります。また、2018年より日本発信の高品質ハイプレステージメイクブランドの「Amplitude」、伝統的な有用植物・天然素材にこだわったプレミアムスキンケアブランドの「ITRIM」、業界初のメイク中心メンズ総合コスメブランドの「FIVEISM×THREE」の3つの新ブランドを展開しております。

 

⑥株式会社DECENCIA

株式会社DECENCIAは、当社グループで蓄積された化粧品技術に基づいて、敏感肌でお悩みの方に対する化粧品の提供を目的に設立した会社であります。インターネットによる通信販売を中心に展開しております。

 

⑦ポーラ化成工業株式会社

当社グループの化粧品の研究開発と生産機能を担っている会社であり、現在では主に「POLA」「ORBIS」「THREE」「DECENCIA」ブランドの化粧品製造を行っております。

長年の研究による素材・剤型技術に基づいた高付加価値・高機能化粧品のスキンケア品、ベースメイクアップ品を主に提供しております。また、OEMメーカーとして、他社製品の共同開発及び生産にも対応しております。

 

 

(2) 不動産事業

不動産事業においては、株式会社ピーオーリアルエステートにて、不動産物件(オフィスビル及びマンション)の賃貸事業を行っております。また、子会社としてビルメンテナンスを担当する株式会社ピーオーテクノサービスを有し、毎年計画的に補修工事やリニューアル工事を実施し、不動産物件の品質維持に努めております。

 

[ 事業系統図 ]

 

(画像は省略されました)


 

 

(3) その他

その他の事業として、株式会社ピーオーテクノサービスにて、グループ内部及び外部のお客さまを対象にビルメンテナンス事業を行っている他、株式会社シノブインシュアランスサービスによるグループ内保険代理店業務も行っております。

 

[ 事業系統図 ]

 

(画像は省略されました)


 

 

3  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、自然災害による影響や消費税率引上げなどにより個人消費等に弱さが見られますが、緩やかな回復基調が続きました。
 国内化粧品市場においては、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は消費増税前の駆け込み需要により一時的に増加に転じたのち、反動減が継続しております。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
 このような市場環境のもと、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画(2017年から2020年)に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。
 売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比11.5%減219,920百万円となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比21.2%減31,137百万円、経常利益は前年同期比21.4%減30,630百万円となりました。以上の結果に加え、前連結会計年度に計上したJurliqueブランドに係る固定資産の減損損失及び医薬品事業からの撤退決定に伴う事業整理損の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比134.8%増19,694百万円となりました。

 

[業績の概要]

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前年同期

増減額(百万円)

増減率(%)

売上高

248,574

219,920

△28,654

△11.5

営業利益

39,496

31,137

△8,358

△21.2

経常利益

38,954

30,630

△8,324

△21.4

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,388

19,694

11,306

134.8

 

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[セグメント別の業績]

売上高(外部顧客への売上高)

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前年同期

増減額(百万円)

増減率(%)

ビューティケア事業

231,207

214,886

△16,321

△7.1

不動産事業

2,707

2,619

△87

△3.2

その他

14,659

2,415

△12,244

△83.5

合 計

248,574

219,920

△28,654

△11.5

 

 

 

セグメント利益(営業利益)

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前年同期

増減額(百万円)

増減率(%)

ビューティケア事業

38,294

30,193

△8,100

△21.2

不動産事業

1,001

1,021

19

2.0

その他

796

130

△665

△83.6

セグメント利益の調整額
(注)

△596

△207

388

合 計

39,496

31,137

△8,358

△21.2

 

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連
     結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第5 
     経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、
     利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。

 

(ビューティケア事業)

ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
 POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。新規美白有効成分を配合した「ホワイトショット LX」「ホワイトショット MX」の発売(5月)、パーソナライズドスキンケアシリーズ「アペックス」の刷新(7月)、最先端のエステ理論にパーソナルメニューと新機器、プロの施術を取り入れた「エステ」の刷新(10月)、ポーラ最高位の美容液・乳液「B.A グランラグゼⅢ」の発売(11月)など、積極的な商品展開を実施しました。また、「リンクルショット メディカル セラム」の国内外の免税店、及び国内EC、越境ECでの販売を開始しております。引き続き、海外での展開を順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。アジア圏での成長は継続しているものの、一方で、国内市場における中国の電子商取引法施行の影響によるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
 ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ結果、既存顧客が減少した影響により、ORBISブランドは前年同期並みの売上高・営業利益となりました。

海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、自社で独自開発したバラの成分を配合した新商品シリーズを8月に発売し、新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、ブランドプレゼンス回復を図るべく、豪州ではリテールに集中するため卸を縮小し、中国では代理店モデルから直営モデルへの転換に伴い出荷を抑制したことにより、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では本部機能の縮小等によるコスト構造改革や、中国での不採算店の閉鎖、固定費の削減に積極的に取り組んだことにより、前年同期より営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、新商品シリーズの投入に加え、自社サイトのコンテンツの拡充とユーザビリティの向上によりECチャネルの拡大を進めてまいりましたが、一部リテーラーからの撤退やアメニティの出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。

育成ブランドについては、10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新ブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は214,886百万円前年同期比7.1%減)、営業利益は30,193百万円前年同期比21.2%減)となりました。

 

 

(不動産事業)

不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、一部テナントの退居の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値向上に向けた取り組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件に見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る営業利益となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は2,619百万円前年同期比3.2%減)、営業利益は1,021百万円前年同期比2.0%増)となりました。

 

(その他)

 その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。

 ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当連結会計年度は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。

以上の結果に加え、2019年1月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高(外部顧客に対する売上高)は2,415百万円前年同期比83.5%減)、営業利益は130百万円前年同期比83.6%減)となりました。

 

当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,339百万円減少し、227,256百万円前連結会計年度末比7.1%減)となりました。主な増減項目は、有価証券の増加1,921百万円、ソフトウェアの増加2,419百万円により増加し、現金及び預金の減少10,784百万円、受取手形及び売掛金の減少5,661百万円、商品及び製品の減少3,349百万円により減少しております。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,612百万円減少し、36,186百万円前連結会計年度末比35.1%減)となりました。主な増減項目は、リース債務の増加669百万円により増加し、支払手形及び買掛金の減少2,390百万円、未払金の減少2,435百万円、未払法人税等の減少4,057百万円、事業整理損失引当金の減少9,906百万円により減少しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加し、191,069百万円前連結会計年度末比1.2%増)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上19,694百万円により増加し、一方で剰余金の配当17,700百万円により減少しております。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10,673百万円減少し、65,789百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,127百万円の収入前年同期比30.2%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益29,813百万円、減価償却費7,377百万円並びに減損損失689百万円、売上債権の増減額607百万円、たな卸資産の増減額1,066百万円により資金は増加し、一方で、ポイント引当金の増減額675百万円、仕入債務の増減額917百万円、法人税等の支払額16,319百万円により資金は減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,514百万円の支出前年同期比37.1%増)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入25,510百万円により資金は増加し、一方で、資金運用計画に沿った余剰資金の運用に伴う有価証券の取得による支出11,900百万円並びに投資有価証券の取得による支出14,390百万円、有形固定資産の取得による支出4,589百万円、無形固定資産の取得による支出4,730百万円により資金は減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、19,336百万円の支出前年同期比3.9%減)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出1,638百万円、配当金の支払額17,697百万円によるものであります。

 

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

76.5

79.9

78.6

77.0

83.9

時価ベースの自己資本比率(%)

188.1

233.2

346.3

268.5

254.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.2

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

195.0

406.0

481.0

510.0

251.1

 

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1  いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2  株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   3  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

   4  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
  としております。

 

③生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

ビューティケア事業

30,667

△26.8

その他

△100.0

合計

30,667

△33.1

 

(注) 1  金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  不動産及びその他事業については、生産活動を行っておりません。

4 その他における減少は、医薬品事業からの撤退によるものであります。

 

(受注実績)

重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 販売高(百万円)

前年同期比(%)

ビューティケア事業

214,886

△7.1

不動産事業

2,619

△3.2

その他

2,415

△83.5

合計

219,920

△11.5

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(たな卸資産)

商品、製品、仕掛品及び原材料は、主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。

 

(固定資産)

当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

(有価証券)

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50%を超えて下落したものについてはすべて、30%を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回収可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

 

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の貸借対照表への計上にあたって、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額し、回収可能額の範囲内に調整しております。評価性引当額の必要性の検討にあたっては、中期経営計画に基づいた将来課税所得や将来減算一時差異のスケジューリングの結果により判断することで、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により、当該判断を行った期間に利益を計上しております。

なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。

 

(ポイント引当金)

ポイント制度における将来のポイント使用による売上値引及び記念品費用の支出に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り適正な引当金を計上しております。

 

(退職給付費用及び債務)

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などを含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

 イ 売上高

当連結会計年度の売上高は219,920百万円前年同期比11.5%減)となりました。セグメントごと(セグメント間取引を除く)に見ると、ビューティケア事業で214,886百万円前年同期比7.1%減)、不動産事業で2,619百万円前年同期比3.2%減)、その他の事業で2,415百万円前年同期比83.5%減)となりました。ビューティケア事業における減少の主な要因は、POLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響によるものであります。その他事業における減少の主な要因は、2019年1月に医薬品事業から撤退した影響によるものであります。

 

   ロ 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度より23,057百万円減少し、183,995百万円前年同期比11.1%減)となりました。

 

 ハ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より14,699百万円減少し、152,857百万円前年同期比8.8%減)となりました。医薬品事業からの撤退に伴う人件費の減少や、変動費であるPOLAブランドの販売手数料が減少した他、前連結会計年度に計上したJurliqueブランドの一時費用が減少したものの、新ブランドへの先行投資を実施したことにより、売上高に対する比率は前年を上回っております。

 

 ニ 営業利益

営業利益は、前連結会計年度より8,358百万円減少し、31,137百万円前年同期比21.2%減)となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。

 

 

 ホ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度より8,324百万円減少し、30,630百万円前年同期比21.4%減)となりました。営業利益が減少したことにより、前年を下回っております。

 

 ヘ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より13,748百万円増加し、29,813百万円前年同期比85.6%増)となりました。前述の経常利益は減少したものの、前連結会計年度に特別損失として計上した、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失及び医薬品事業からの撤退決定に伴う事業整理損の影響により、前年を上回っております。

 

 ト 法人税等

法人税等は、前連結会計年度より2,436百万円増加し、10,111百万円前年同期比31.7%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した特別損失の影響によるものであります。

 

 チ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より11,306百万円増加し、19,694百万円前年同期比134.8%増)となりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,339百万円減少し、227,256百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ19,612百万円減少し、36,186百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加し、191,069百万円となりました。

主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。

以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の338.0%から536.9%に上昇し、自己資本比率が前連結会計年度末の77.0%から83.9%に上昇しております。

 

(経営戦略の現状と見通し)

経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、新価値創出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リニューアルや生産性向上のための設備投資、M&Aを含む新規ブランドの創出・育成に取り組むことで、将来のキャッシュ・フローの創出を目指します。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。

事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は66,548百万円と前連結会計年度末に比べ10,784百万円減少しております。

 

(経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画において、4ヶ年平均の連結売上高成長率3~4%、連結営業利益成長率10%、2020年末時点のROE 12%の達成を目指してまいりました。次期(2020年12月期)の業績見通しにつきましては、COVID-19(新型コロナウィルス)感染拡大に伴うインバウンド需要等への影響を勘案し、売上高217,000百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益31,200百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益30,700百万円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円(前年同期比1.5%増)を見込んでおります。『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の重点戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に化粧品の研究開発、製造、販売等を行っており、多様化するお客さまの価値観に対応するため、複数ブランドを保有し、各ブランドに相応しい市場においてシェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、化粧品以外においてもグループの利益貢献を果たすべく様々な事業を展開しております。

従って、当社のセグメントは「ビューティケア事業」を中心として、これを間接的に支援する「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品(婦人用下着・婦人服・宝飾品)の販売を行い、POLA・ORBIS・Jurlique・H2O PLUS・THREE・DECENCIA・Amplitude・ITRIM・FIVEISM×THREEといったブランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産(オフィスビル・マンション)の賃貸事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

ビューティケア事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

231,207

2,707

233,914

14,659

248,574

248,574

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

73

508

582

2,673

3,256

△3,256

231,281

3,215

234,497

17,333

251,831

△3,256

248,574

セグメント利益

38,294

1,001

39,296

796

40,092

△596

39,496

セグメント資産

191,766

23,436

215,202

15,086

230,288

14,308

244,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,940

694

6,635

343

6,979

96

7,075

  のれんの償却額

58

58

58

58

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

7,693

1,869

9,562

869

10,432

82

10,514

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去3,090百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,686百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額14,308百万円には、セグメント間消去△104,730百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産119,038百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

ビューティケア事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

214,886

2,619

217,505

2,415

219,920

219,920

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

56

511

567

2,298

2,866

△2,866

214,942

3,130

218,072

4,714

222,787

△2,866

219,920

セグメント利益

30,193

1,021

31,214

130

31,345

△207

31,137

セグメント資産

178,573

23,254

201,828

2,800

204,628

22,627

227,256

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,683

576

7,260

2

7,262

115

7,377

  のれんの償却額

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

8,928

398

9,326

54

9,380

710

10,091

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全株式を2019年1月1日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去3,731百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,938百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額22,627百万円には、セグメント間消去△88,602百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産111,230百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

化粧品

ファッション

その他

合計

外部顧客への売上高

221,776

9,431

17,366

248,574

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

225,454

23,120

248,574

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

42,617

3,208

45,825

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

化粧品

ファッション

その他

合計

外部顧客への売上高

207,741

7,144

5,034

219,920

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

195,238

24,682

219,920

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

39,147

4,839

43,987

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ビューティケア事業

不動産事業

減損損失

11,366

11,366

60

11,426

 

(注)「その他」の金額は医薬品事業事務所に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ビューティケア事業

不動産事業

減損損失

689

689

689

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ビューティケア事業

不動産事業

当期償却額

58

58

58

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1  【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループでは、2010年の上場直後に発表した2020年長期ビジョンの達成をゴールとする4ヶ年中期経営計画を策定しました。また、さらにその先の創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための5つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。

そしてこの企業理念のもとに、国内での安定成長と、海外展開を加速させ、「美と健康」分野の「高収益グローバル企業」となることを「2020年長期ビジョン」として経営に取り組んでおります。

 

(2) 目標とする経営指標

2017年からスタートした4ヶ年中期経営計画では、目標とする経営指標として、4ヶ年平均の連結売上高成長率3~4%、連結営業利益額成長率10%以上を掲げ、また、ROEは2020年末時点で12%を目指してまいりました。なお、次期(2020年12月期)の業績見通しにつきましては、COVID-19(新型コロナウィルス)感染拡大に伴うインバウンド需要等への影響を勘案し、売上高217,000百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益31,200百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益30,700百万円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円(前年同期比1.5%増)を見込んでおります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国の経済は、当面、個人消費等に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続すると想定されます。しかしながら、消費マインドの変化や世界経済の低迷、COVID-19(新型コロナウィルス)感染拡大による影響、政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。

このような市場環境のもと、「2020年長期ビジョン」の達成に向け、最終ステージとして策定した4ヶ年中期経営計画では、『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化必達』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。

 

① 基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引

(POLAブランド)

国内外でのブランドプレゼンスの更なる向上により、継続的成長への事業基盤を強化する

・美意識・感度の高い顧客層への商品・サービス・体験を通じた新価値提供

・先進的な研究成果を反映した、高機能エイジングケア・ホワイトニング商品の投入

・新規出店の加速による、海外事業の拡大

(ORBISブランド)

 ブランド差別性の創出により存在感を向上させ、高収益事業へと再成長を遂げる

・世界観を体現する商品でのコミュニケーションの徹底等、一貫したブランド発信

・顧客接点拡大によるアジアでのブランド認知率向上と成長加速

 

② 海外事業全体での黒字化必達

(Jurliqueブランド)

オーストラリア・アジアを中心とする重点市場でのブランド再建に注力し、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立する

(H2O PLUSブランド)

 ブランド力強化と戦略的な新製品投入により、顧客拡大を目指す

(基幹ブランド)

重点国に絞った成功モデル構築と効率化による収益を改善する

 

 

③ 育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&A

(THREEブランド)

グローバルなホリスティックビューティブランドの地位確立のために海外展開を拡大し、国内は顧客エンゲージメント強化による収益構造を良化する

(DECENCIAブランド)

潜在敏感肌層へのアプローチやフラッグシップ店出店により、敏感肌専門の高収益ブランドビジネスを実現する

(新規ブランド)

・Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの収益化

・M&A、アライアンス探索の継続実施、オープンイノベーションの実現に向けたCVC事業の加速

 

④ 経営基盤の強化

(研究開発)

 グループ長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出のために、最先端科学の深耕と新領域の開拓を実行する

・知財・研究の戦略策定や、世界各国の情報収集拠点を通じたオープンイノベーションの促進
 ・付加価値とスピードを重視した基盤研究・化粧品開発の実行

(人材)

・グループ横断型研修による継続的な経営幹部人材の育成
  ・グローバル人材の確保(海外事業会社への派遣、積極的な採用)
  ・グループ全体で人材を育成していくためのグループ人事戦略の実行

(ガバナンス)

・コーポレートガバナンスの高度化(投資家との対話充実、サステナブルなESG活動、任意の指名・報酬委員会の

 設置、業績連動型株式報酬の導入)

 

⑤ 資本効率の向上と株主還元の充実

(資本効率)

・収益性向上と資本効率向上によるROE向上

(株主還元)

・連結配当性向60%以上を基本とし、安定的な利益成長による株主還元の充実

・自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性などを踏まえ検討

 

 

2  【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下のとおりです。なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業に係るリスク

①ブランド価値の毀損

当社グループは、「POLA」「ORBIS」などのマルチブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客さまの信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループの製品・サービスに関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②グループ内の競合

当社グループは、マルチブランド・マルチチャネル戦略を掲げ、既存の各ブランド及び新規ブランドをターゲット(購買層)別・価格帯別・販売チャネル別にカテゴライズして展開しており、競合は軽微であると認識しております。しかし、グループ戦略として既存ブランドの価値最大化及びマルチブランド化への展開を加速させていく過程において、当社グループ内での競合が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③販売パートナー(ショップオーナー/マネージャー、ビューティーディレクター)の確保

当社グループのビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラでは、委託販売契約に基づく事業展開を行っております。委託販売契約先となる販売パートナーの人材確保は、事業拡大に向けた重要な事業活動の一つであり、恒常的に取組んでおります。しかし、特定商取引に関する法律の規制強化や労働環境の変化があった際に、人材確保のための施策が困難になる場合や、ビューティーディレクター希望者の減少等から、十分な人材の手当が行えない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④戦略的投資活動

当社グループは、アジア太平洋地域を中心とした海外展開、M&A及び新規事業に対し戦略的投資を行っております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、事業用資産やM&Aに伴い計上されるのれん等の資産については、今後の業績動向や、時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損損失を計上する可能性があります。

 

⑤化粧品市場環境

国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大など、競争環境は厳しさを増しております。従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥研究開発

研究開発は当社グループの競争力の源泉のひとつであり、継続的に研究開発投資を行っています。年度研究開発計画に基づき、効果的・効率的な研究開発活動を行っておりますが、新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や投資額の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客さまに受け容れられるとは限りません。

このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑦製造及び品質保証

製品生産に不可欠な原材料等は、購買を担当する部署の統括管理のもと、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合は、必要な原材料の調達に支障が出る可能性があります。

また、当社グループの化粧品製造はポーラ化成工業株式会社の袋井工場(静岡県袋井市)、Jurlique International Pty. Ltd.のマウントバーカー工場(オーストラリアサウスオーストラリア州)の2ヶ所で行われており、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧海外での事業活動

当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域に拡大しており、今後一層の拡大を目指しております。

これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨為替

当社グループでは、海外事業活動の展開により、輸出入取引等の増加に伴う外貨建て決済や、海外子会社への貸付金について、金額的重要性を考慮したうえで為替レートの変動リスクを負っております。また、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値についても、連結財務諸表作成時に円換算することから、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑩知的財産権保護の限界

当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者による予測を超えた手段等により知的財産が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループにおける認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

 

⑪情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティシステムの整備、CSR推進担当部署や各種委員会による社内規程の制定・教育に加え、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑫重要な訴訟

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬災害等

当社グループの主たる生産拠点は、化粧品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場であります。そのため、東海地方における大規模な震災等が生じた場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。

さらに、東海地方以外においても想定外の大規模震災や災害、事故等が発生した場合においては、原材料の調達、商品供給及び販売の中断等により当社グループの経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭感染症の流行

社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、日々の活動でお客さまや取引先と直接対面する事業の特性を踏まえ、接客活動及び営業活動を自粛、又は販売店の営業停止等により、国内外において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(2) 業界に係るリスク

①法的規制等

ビューティケア事業     :医薬品医療機器法、食品衛生法、栄養改善法、保健機能食品制度等

委託販売・通信販売     :特定商取引に関する法律等

全般            :製造物責任法、特許法、消費者基本法、不当景品類及び不当表示防止法等

 

イ 医薬品医療機器法

当社グループの主たる事業領域において、化粧品及び医薬部外品を国内にて製造販売するためには、医薬品医療機器法に基づく製造販売業・製造業の許可を必要とし、当社グループの該当事業会社各社ではその許可を取得しており、法令の定めに基づき5年毎の更新その他必要な手続きを行っております。当社グループでは、医薬品医療機器法及び上記の関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器法第74条の2(許可の取消し等)等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は化粧品事業の製造・販売に関する厚生労働省からの許可を取り消された場合、あるいは、これらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(ビューティケア事業に係る主要な許可の取得状況等(2019年12月31日時点))

取得会社

許可の名称

有効期限

取消事由及び該当状況

株式会社ポーラ

化粧品製造業許可

2022年1月23日

(取消事由)

医薬品医療機器法に定められる事由に該当した場合

 

(該当状況)

上記取消事由に該当する事項はありません。

 

医薬部外品製造業許可

2022年1月23日

 

化粧品製造販売業許可

2022年5月13日

 

医薬部外品製造販売業許可

2022年5月13日

オルビス株式会社

化粧品製造販売業許可

2024年4月30日

 

医薬部外品製造販売業許可

2024年4月30日

ポーラ化成工業株式会社

化粧品製造業許可

2024年10月31日

 

医薬部外品製造業許可

2024年10月31日

 

化粧品製造販売業許可

2024年10月31日

 

医薬部外品製造販売業許可

2024年10月31日

 

 

ロ 特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」)

当社グループでは、特定商取引の関連法令の遵守に努めておりますが、当社グループにおいて販売パートナー(ショップオーナー/マネージャー、ビューティーディレクター)が特定商取引法に違反するような事態に至った際の社会的信用の失墜や、特定商取引法の改正により委託販売活動が著しく制限された場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②原材料価格の高騰

当社グループでは、前述のとおり、製品生産に不可欠な原材料等は、購買を担当する部署の統括管理のもと、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかし、原油等素材価格の動向により、主要原材料の仕入価格が上昇した場合は、製品の製造原価も上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 持株会社としてのリスク

当社は純粋持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの経営管理料及び受取配当となっております。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制等により、子会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

 

(4) 公益財団法人ポーラ美術振興財団との関係について

公益財団法人ポーラ美術振興財団は、1996年5月、当社グループの元会長であった故鈴木常司が、「わが国の芸術文化の向上に寄与する」ことを目的に設立した財団法人であります。当社グループは、創業時より「美と健康に関わる事業を通じて社会に貢献すること」を企業理念としていることから、同財団に対して、設立当初よりその活動に賛同し、様々な支援(寄付の実施、美術館建設資金の借入に対する債務保証、学芸員等の人員を出向させるなどの人的支援(注)、美術品の寄託(無償)等)を行ってまいりました。なお、寄付の実施及び債務保証は既に解消されており、今後もこれらの実施予定はありませんが、人的支援及び美術品の寄託(無償)等については今後とも継続する予定であります。

また、同財団は、期末日現在、当社株式78,616千株を保有しており、これは、発行済株式数の34.31%(議決権比率35.51%)に当たります。当社代表取締役社長鈴木郷史は同財団の理事長を兼務しておりますが、当社代表取締役社長を含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使については関与しない方針です。

(注)出向者の人件費相当額については、同財団が負担しております。

 

 

2  【沿革】

(1) 当社グループの創業、沿革

年月

概要

1929年9月

創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業

訪問販売による事業活動開始

1940年12月

事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗(現 ポーラ化成工業株式会社)を設立

 

 

(2) 当社

年月

概要

2006年9月

純粋持株会社である当社を設立

      12月

株式会社ピーオーリアルエステートを設立

2007年1月

株式会社ポーラファルマを設立

株式会社decencia(現 株式会社DECENCIA)を設立

2008年2月

2010年12月

2011年7月

2012年2月

2019年1月

株式会社ACROを設立
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
アメリカの化粧品会社「H2O PLUS HOLDINGS,LLC」(現 H2O PLUS HOLDINGS,INC.)買収
オーストラリアの化粧品会社「Jurlique International Pty. Ltd.」買収

株式会社ポーラファルマを売却

 

 

 

(3) 株式会社ポーラ

年月

概要

1946年7月

販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社(現 株式会社ポーラ)を設立

1948年7月

株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更

1958年4月

香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出

1967年6月

POLA COSMETICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、タイ進出

1974年1月

寶麗化粧品(香港)有限公司を設立し、香港での販売を本格化

1989年4月

オーダーシステム化粧品「APEX-i(現 アペックス)」を全国発売
ポーラブランド(APEX-iコーナー)による百貨店化粧品売場への進出開始

2004年10月

上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出

2005年1月

子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合

      4月

エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」の展開開始

2007年1月

子会社のポーラ販売株式会社を合併

      7月

株式会社ポーラに社名変更

2008年3月

臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出

2011年7月

宝麗(中国)美容有限公司を設立

2013年12月

2019年11月

宝麗(中国)美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得

宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立

 

 

 

(4) オルビス株式会社

年月

概要

1984年6月

オルビス株式会社を設立

1987年5月

通信販売事業を首都圏で本格展開

1988年1月

通信販売事業を全国へ拡大

1999年9月

オルビス・ザ・ネット(インターネット販売サイト)を稼動、インターネット販売を本格展開

2000年8月

オルビス・ザ・ショップ1号店(丸井池袋店)を出店、店舗販売を本格展開

2005年12月

プライバシーマーク取得

2006年7月

台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出

2008年9月

奥蜜思商貿(北京)有限公司を設立し、中国進出

2011年7月

中国インターネット通販を開始

2013年7月

ORBIS ASIA PACIFIC Headquarters PTE.LTD.を設立し、シンガポール進出

 

 

 

(5) ポーラ化成工業株式会社

年月

概要

1940年12月

個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗(現 ポーラ化成工業株式会社)を設立

1943年8月

ポーラ化成工業株式会社に社名変更

1954年10月

静岡県静岡市に静岡工場を完成

1961年12月

神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成

1964年6月

神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成

1976年12月

静岡県袋井市に袋井工場を完成

1992年4月

神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成

1997年12月

静岡工場及び袋井工場が「ISO9002」認証取得

1998年10月

       12月

美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発
静岡工場及び袋井工場が「ISO9001」認証取得

2000年10月

静岡工場及び袋井工場が「ISO14001」認証取得

2014年8月

静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖

2017年1月

医薬部外品「リンクルショット メディカル セラム」を開発、株式会社ポーラにて発売

 

 

(5)  【所有者別状況】

  2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

72

39

260

529

85

49,095

50,080

所有株式数
(単元)

238,965

57,260

798,355

302,142

188

894,051

2,290,961

40,056

所有株式数の割合
(%)

10.43

2.50

34.85

13.19

0.01

39.02

100.00

 

(注)1 自己株式 7,767,653株は、「個人その他」に77,676単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

   2 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,486単元が含まれております。

 

3  【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、安定的な利益成長による株主還元の充実を目指しております。株主還元につきましては、連結配当性向60%以上を基本とし、継続的かつ安定的な現金配当を基本方針としております。また、自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性などを踏まえて検討します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当により年2回実施することとし、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款及び会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、年間配当を1株当たり116.00円(中間配当35.00円、期末配当45.00円、記念配当36.00円)といたしました。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月30日取締役会

7,747

35.00

2020年3月24日定時株主総会

17,930

81.00

 

 

 

(2)  【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

鈴木 郷史

 1954年3月18日生

1979年4月

株式会社本田技術研究所 入社

1986年5月

株式会社ポーラ化粧品本舗
(現 株式会社ポーラ)入社
同社 総合調整室長

1996年2月

同社 取締役
ポーラ化成工業株式会社 取締役

1996年6月

同社 代表取締役社長

2000年1月

株式会社ポーラ化粧品本舗
(現 株式会社ポーラ) 代表取締役社長

2000年5月

株式会社ポーラ不動産 取締役

2000年12月

同社 代表取締役社長
財団法人ポーラ美術振興財団
(現 公益財団法人ポーラ美術振興財団) 理事長(現任)

2001年4月

有限会社忍総業 取締役
有限会社ポーラ興産 代表取締役社長

2004年4月

有限会社忍総業 代表取締役社長

2006年9月

当社 代表取締役社長(現任)

2006年12月

株式会社ピーオーリアルエステート 取締役

2010年4月

株式会社ポーラ 代表取締役会長

2016年1月

株式会社ポーラ 会長(現任)

注3

50,632,480

常務取締役
総合企画・IT・HR担当

久米 直喜

 1961年6月9日生

1984年4月

株式会社ポーラ化粧品本舗
(現 株式会社ポーラ) 入社 

2004年10月

同社 経理部長

2005年4月

同社 執行役員 グループ組織戦略室長

2007年1月

同社 取締役 
当社 執行役員 総合企画室長兼グループ組織戦略室長

2008年1月

当社 取締役 総合企画室長兼グループ組織戦略室長

2008年7月

当社 取締役

2011年7月

H2O PLUS HOLDINGS, LLC(現 H2O PLUS HOLDINGS, INC.)取締役

2012年2月

Jurlique International Pty. Ltd. 取締役

2013年1月

株式会社オルラーヌジャポン 取締役
株式会社ACRO 取締役

2014年1月

当社 常務取締役(現任)

2016年4月

当社 常務取締役 グローバル統括本部長
株式会社ポーラ 取締役
オルビス株式会社 取締役

2018年3月

当社 常務取締役 海外事業管理室長

注3

111,708

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
財務・法務総務・広報・IR・CSR担当

藤井 彰

 1957年3月9日生

1979年4月

株式会社ポーラ化粧品本舗
(現 株式会社ポーラ) 入社 

2000年9月

同社 多様化企画拡販部長

2004年1月

株式会社大阪ポーラ
代表取締役社長

2005年4月

株式会社ポーラ化粧品本舗
(現 株式会社ポーラ)執行役員

2007年1月

同社 取締役 カタログ事業部長

2008年1月

同社 取締役 広報部長

2008年3月

当社 取締役

2008年7月

当社 取締役 グループ広報室長
株式会社ポーラ 取締役

2010年3月

財団法人ポーラ伝統文化振興財団(現 公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団) 常務理事(現任)

2010年12月

当社 取締役 広報・IR室長

2011年1月

当社 取締役(現任)

2015年1月

当社 取締役 コーポレートコミュニケーション室長

注3

96,684

取締役
グループ海外展開担当 海外事業管理室長

横手 喜一

 1967年9月10日生

1990年4月

株式会社ポーラ化粧品本舗(現  株式会社ポーラ) 入社

2006年8月

株式会社フューチャーラボ 代表取締役社長

2011年7月

宝麗(中国)美容有限公司
(ポーラ瀋陽)董事長兼総経理

2015年1月

株式会社ポーラ 執行役員 商品企画部長

2016年1月

同社 代表取締役社長

2016年3月

当社 取締役

2020年1月

当社 取締役 海外事業管理室長(現任)

注3

18,800

取締役

小林 琢磨

1977年9月1日生

2002年10月

株式会社ポーラ化粧品本舗(現 株式会社ポーラ) 入社

2009年4月

株式会社decencia(現 株式会社DECENCIA) マーケティング本部長

2009年11月

同社 取締役

2010年2月

同社 代表取締役社長

2017年1月

オルビス株式会社 取締役

株式会社DECENCIA 取締役

2018年1月

オルビス株式会社 代表取締役社長(現任)

当社 上席執行役員

2020年1月

H2O PLUS HOLDINGS,INC. 取締役(現任)

2020年3月

当社 取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小宮 一慶

 1957年12月20日生

1981年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入社

1991年11月

同社 退社

1991年12月

株式会社岡本アソシエイツ 入社

1994年3月

同社 退社

1994年4月

日本福祉サービス株式会社(現 セントケア・ホールディングス株式会社) 入社

1996年1月

同社 退社

1996年1月

株式会社小宮コンサルタンツ 代表取締役社長

1997年6月

三恵技研工業株式会社 社外監査役(現任)

2002年6月

株式会社ワオ・コーポレーション 社外取締役(現任)

2003年3月

キャス・キャピタル株式会社 社外取締役(現任)

2005年3月

三恵技研ホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

2011年6月

アポロメディカルホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

2012年5月

株式会社カインドウエア 社外取締役

2014年10月

国立大学法人名古屋大学 客員教授(現任)

2015年3月

当社 社外取締役(現任)

2015年4月

株式会社小宮コンサルタンツ本社 代表取締役社長(現任)

2017年4月

株式会社小宮コンサルタンツ 代表取締役会長(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

牛尾 奈緒美

 1961年3月8日生

1983年4月

株式会社フジテレビジョン入社

1989年2月

同社 退社

1998年4月

学校法人明治大学専任講師

2003年4月

同大学 助教授

2007年4月

同大学 准教授

2009年4月

同大学 情報コミュニケーション学部 教授(現任)

2009年8月

内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員

2011年6月

株式会社セブン銀行 社外監査役

2014年6月

JXホールディングス株式会社(現 JXTGホールディングス株式会社) 社外監査役

2016年4月

学校法人明治大学 副学長(現任)

2018年3月

当社 社外取締役(現任)

2019年2月

文部科学省第10期中央教育審議会委員(現任)

2019年6月

株式会社静岡銀行 社外監査役(現任)

注3

取締役

山本 晶

1973年10月2日生

2004年4月

東京大学大学院経済学研究科助手

2005年4月

成蹊大学経済学部専任講師

2008年4月

成蹊大学経済学部准教授

2014年4月

慶応義塾大学大学院経営管理研究科准教授(現任)

2015年12月

株式会社エムティーアイ社外取締役(現任)

2020年3月

当社 取締役(現任)

注3

監査役
(常勤)

河本 秀樹

1959年11月16日生

1983年4月

株式会社ポーラ化粧品本舗(現   株式会社ポーラ) 入社

2008年1月

株式会社ポーラ 経理部長

2012年1月

当社 財務室長

2017年1月

株式会社ポーラ 執行役員

2019年3月

当社 監査役(現任)

注5

75,349

監査役

佐藤 明夫

 1966年2月4日生

1997年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2003年3月

佐藤総合法律事務所 開設

2008年3月

当社 社外監査役(現任)

2008年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役(現任)

2012年4月

慶應義塾大学ビジネス・スクール 非常勤講師(現任)

2015年6月

株式会社きらやか銀行 社外取締役 (現任)

2016年6月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社) 社外取締役 (現任)

2017年7月

株式会社U-NEXT(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)社外取締役(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

中村 元彦

 1965年12月21日生

1990年10月

太田昭和監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1994年8月

公認会計士登録

2003年7月

太田昭和監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人) 退所

2003年8月

中村公認会計士事務所 開設

2003年10月

税理士登録

2007年7月

税理士法人舞 社員(現任)

2008年10月

当社 社外監査役(現任)

2011年3月

株式会社カヤック 社外監査役

2013年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2014年4月

千葉商科大学会計大学院 会計ファイナンス研究科 准教授

2015年5月

株式会社ニトリホールディングス 独立委員会委員

2015年6月

株式会社ジョルテ 社外監査役

2016年4月

千葉商科大学会計大学院 会計ファイナンス研究科 教授(現任)

2019年4月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 非常勤講師(現任)

注4

4,000

 

 

50,939,021

 

 

(注) 1  取締役  小宮一慶、牛尾奈緒美及び山本晶は、社外取締役であります。

2 監査役 佐藤明夫及び中村元彦は、社外監査役であります。

3  2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4  2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

②社外取締役及び社外監査役の状況

イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割等

当社は、多角的・客観的な視点を経営に取り入れることで、より的確な経営判断の実現と、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を目的として社外取締役3名を選任しております。
 社外取締役は、豊富な経験を活かし取締役の業務執行に対する助言を行う他、独立性の高い立場から各取締役の業務執行を監視することで、当社の経営品質の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に繋がっているものと判断しております。また、当社とは利害関係のない、高い独立性を有した社外監査役2名を選任しており、社外監査役は、当社の意思決定及び業務執行の監視に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者の立場から適時適切に助言することにより、ガバナンスをより一層強化する機能・役割を果たしております。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の有無と独立性に関する考え方

当社の社外取締役3名及び社外監査役2名はいずれも、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、また社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で人的、資本的その他の利害関係は無く、当社が定める独立性判断基準のいずれの項目にも該当していないことから、当社からの独立性は充分保持されていると判断しております。

社外取締役小宮一慶氏は株式会社小宮コンサルタンツ代表取締役会長及び株式会社小宮コンサルタンツ本社の代表取締役社長であり、また、三恵技研工業株式会社の社外監査役、株式会社ワオ・コーポレーションの社外取締役の他、数社の社外取締役及び社外監査役を兼任しておりますが、当社と兼任各社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

社外取締役牛尾奈緒美氏は明治大学副学長であり、また、株式会社静岡銀行の社外監査役を兼任しておりますが、当社と兼任各社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

社外取締役山本晶氏は慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授であり、また、株式会社エムティーアイの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任各社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

社外監査役佐藤明夫氏は弁護士であり、佐藤総合法律事務所代表他、数社の社外取締役及び社外監査役を兼任しておりますが、当社と同法律事務所及び兼任各社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

社外監査役中村元彦氏は公認会計士であり、中村公認会計士事務所代表他、税理士法人舞社員並びに数社の社外監査役等を兼任しておりますが、当社と同事務所及び兼任各社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり当社が独立性を判断する基準は下記のとおりです。なお、当社の社外取締役3名、社外監査役2名はいずれも一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届出ております。

<独立性判断基準>

社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と言う)または社外役員候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、下記の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

a. 当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」と言う)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

b. 当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

 

c. 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
d. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士、弁

護士等の専門的な役務を提供する者
e. 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
f. 当社グループから多額の寄付(注4)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体で

ある場合は当該団体の業務執行者)
g. 当社の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する株主(当該株主が法人、組合等の団体である場合は当該

団体の業務執行者)
h. 過去3年間において上記b~gのいずれかに該当していた者
i. 上記b~gに該当する者(重要な地位である者(注5))の近親者(注6)
j. その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に

判断される事情を有している者
(注)1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員等
  2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してい
     る取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の(連結)売上高の2%を超える者
  3 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であっ
     て、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
    4 「多額の金銭その他財産」及び「多額の寄付」における「多額」とは、受領額が直近事業年度において
         1,000万円以上の場合
    5 「重要な地位である者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他、同等の重要性を持つと
         客観的・合理的に判断される者
    6 「近親者」とは、配偶者、2親等以内の親族及び同居する親族

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 

統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・内部統制委員会等において内部統制システムの構築及び運用状況並びに有効性の評価結果等について内部監査室から報告を受けております。

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査室による監査の計画について説明及び監査結果の報告を受けております。

 社外取締役及び社外監査役のみによる会議を定期的に開催し、内部統制等を含む取締役会の実効性について議論しております。

 社外監査役は、社外取締役に監査役会による監査の計画及び重点監査項目等について報告・説明しております。

 社外監査役は、当社監査役及び子会社の監査役を構成員とするグループ監査役連絡会で、子会社各社の内部統制状況等について内部監査室及び子会社監査役から報告を受けております。

 社外監査役は監査の結果について、会計監査人から監査結果の報告並びに監査計画についての説明を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等を有しております。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,069百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

  至  2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

16,915

18,388

期中増減額

1,473

△311

期末残高

18,388

18,077

期末時価

54,985

56,684

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

(前連結会計年度)

増加は、賃貸オフィスビル及び土地の取得  1,789百万円

賃貸オフィスビルのリニューアル  210百万円

減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費  653百万円

(当連結会計年度)

増加は、賃貸オフィスビルのリニューアル  289百万円

減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費  535百万円

3  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 

4  【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ポーラ

(注2)(注6)

東京都品川区

110

ビューティケア事業

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、役員の兼任1名

POLA COSMETICS (THAILAND) CO., LTD.

(注5)

タイ バンコク都

4,700
千タイバーツ

ビューティケア事業

48.9
(48.9)

 

寶麗化粧品(香港)有限公司

中国 香港

100
千香港ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

上海宝麗妍貿易有限公司

(注2)

中国 上海市

32,634
千米ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

臺灣保麗股份有限公司

台湾 台北市

160,000
千ニュー台湾ドル

ビューティケア事業

70.0
(70.0)

 

宝麗(中国)美容有限公司

(注2)

中国  遼寧省 瀋陽市

20,000
千米ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

宝麗美容電子商務(広州)有限公司

中国  広東省 広州市

1,000

千中国元

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

オルビス株式会社

(注2)(注7)

東京都品川区

110

ビューティケア事業

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の収納

台灣奥蜜思股份有限公司

台湾 台北市

60,000
千ニュー台湾ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

奥蜜思商貿(北京)有限公司

(注2)

中国 北京市

29,880
千米ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

ORBIS ASIA PACIFIC Headquarters PTE. LTD.

(注8)

シンガポール

10,701
千シンガポールドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

Pola Orbis Jurlique Holdings Pty Ltd

(注2)

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

339,209
千豪ドル

ビューティケア事業

100.0

 

Pola Orbis Jurlique Pty Ltd

(注2)

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

338,709
千豪ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

Jurlique International Pty. Ltd.

(注2)

オーストラリア
サウスオーストラリア州

117,602
千豪ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、
資金の貸付、債務保証

J.&J. Franchising Pty. Limited.

オーストラリア
サウスオーストラリア州

100
豪ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

債務保証

Jurlique Holistic Skin Care, Inc.

アメリカ
ジョージア州

500
米ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

ジュリーク・ジャパン株式会社

東京都港区

100

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

資金の貸付

Jurlique Hong Kong Limited

中国 香港

7,710
千香港ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

Profit Joy Corporation Limited

中国 香港

1
香港ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

茱莉蔲澳門一人有限公司

中国 マカオ

25
千マカオパタカ

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

北京茱莉蔲商貿有限公司

中国 北京市

8,000
千米ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

H2O PLUS HOLDINGS, INC.

(注2)

アメリカ
デラウェア州

135,942
千米ドル

ビューティケア事業

100.0

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

(%)

関係内容

H2O PLUS, LLC

(注2)

アメリカ
デラウェア州

135,942
千米ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付、債務保証

水芝澳(上海) 貿易有限公司

(注9)

中国 上海市

140

千米ドル

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

株式会社DECENCIA

東京都品川区

100

ビューティケア事業

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付

株式会社ACRO

東京都品川区

100

ビューティケア事業

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付

ポーラ化成工業株式会社

(注2)

静岡県袋井市

110

ビューティケア事業

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の収納

株式会社エクスプレステージ

静岡県袋井市

80

ビューティケア事業

100.0
(100.0)

 

株式会社ピーオーリアルエステート

東京都品川区

100

不動産事業

100.0

経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、設備の賃借

株式会社ピーオーテクノサービス

東京都品川区

20

その他

100.0
(100.0)

 

株式会社シノブインシュアランスサービス

東京都品川区

1

その他

100.0
(100.0)

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6  株式会社ポーラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

132,223

百万円

 

②経常利益

20,428

 

③当期純利益

12,330

   〃

 

④純資産額

46,065

   〃

 

⑤総資産額

68,984

  〃

 

7  オルビス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

49,578

百万円

 

②経常利益

8,696

   〃

 

③当期純利益

5,311

   〃

 

④純資産額

41,400

   〃

 

⑤総資産額

49,975

   〃

 

8 ORBIS ASIA PACIFIC Headquarters PTE. LTD.は、2019年5月27日に解散し、清算手続きに入っております。

9 水芝澳(上海)貿易有限公司は、2019年8月29日に解散し、清算手続きに入っております。

 

1  【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループでは、全体で10,091百万円の設備投資を実施いたしました。ビューティケア事業については、製品製造工程の合理化、研究開発設備の強化、新製品対応及び新規出店、情報システム強化等に伴う投資を中心に8,928百万円の設備投資を行いました。また、不動産事業につきましては、当社グループが保有するビル等の運営維持のため398百万円、その他の事業につきましては、ビルのメンテナンス事業に係わる基幹システムの更新等のため54百万円の設備投資を行いました。さらに、全社資産として基幹システム等に793百万円の設備投資を行いました。

設備投資額(注1)のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

ビューティケア事業

8,928

不動産事業

398

その他

54

9,380

調整額(注2)

710

合計

10,091

 

(注) 1  設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く。)、長期前払費用への投資額であります。

2  調整額は、セグメント間消去及び全社資産の設備投資額であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

731

1,401

2.31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,132

1,590

2.51

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

1,863

2,992

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

789

378

184

84

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値407,801 百万円
純有利子負債-47,471 百万円
EBITDA・会予17,377 百万円
株数(自己株控除後)221,220,703 株
設備投資額10,091 百万円
減価償却費7,377 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,725 百万円
代表者
資本金10,000 百万円

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