ノエビアホールディングス【4928】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値6,290 円
1年安値4,230 円
出来高37 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予2.9 倍
ROA9.2 %
ROIC16.2 %
β0.63
決算9月末
設立日2011/3/22
上場日2011/3/22
配当・会予200 円
配当性向94.5 %
PEGレシオ-22.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.4 %
純利5y CAGR・予想:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント

主な事業内容

会社

化粧品事業

化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売

国内

㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、
㈱ボナンザ

海外

ノエビア ユーエスエー インク、
ノエビア カナダ インク、
台湾蘭碧兒股有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司

医薬・食品事業

医薬品及び食品の製造・仕入販売

国内

㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス

海外

ノエビア ユーエスエー インク、
ノエビア カナダ インク、
台湾蘭碧兒股有限公司

その他の事業

アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他

国内

㈱ノエビア、㈱ノエビア アビエーション、

日本フライトセーフティ㈱

海外

ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、
ノエビア アビエーション インク、
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル

 

 

(1) 化粧品事業

国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。

化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。

カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」を展開しております。

なお、直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。

セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。

その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてOEM事業を行っております。

また、海外では、ノエビア ユーエスエー インク(米国)、ノエビア カナダ インク(カナダ)、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司(中国)の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。

 

(2) 医薬・食品事業

国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬(風邪薬、のど飴等)、医薬部外品(滋養強壮ドリンク等)及び食品(栄養補助食品、機能性ドリンク等)の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬(風邪薬、のど飴等)、医薬部外品(滋養強壮ドリンク等)及び食品(栄養補助食品、機能性ドリンク等)の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品(栄養補助食品、機能性ドリンク等)の仕入販売を行っております。

一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。

食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。

海外では、ノエビア ユーエスエー インク(米国)、ノエビア カナダ インク(カナダ)、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)の各社において食品の仕入販売を行っております。

 

(3) その他の事業

㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。

㈱ノエビア アビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。

日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。

ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク(米国)は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。

ノエビア アビエーション インク(米国)において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。

ノエビア ヨーロッパ エスアールエル(サンマリノ共和国)において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高59,252百万円前期比2.5%増)、営業利益11,992百万円同5.7%増)、経常利益12,247百万円同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円同7.9%減)となりました。営業利益、経常利益につきましては、過去最高となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①化粧品事業

化粧品事業の売上高は45,175百万円前期比6.0%増)、セグメント利益は13,183百万円同8.5%増)となりました。

カウンセリング化粧品は、高級品シリーズが好調に推移しました。

セルフ化粧品は、新商品や既存品シリーズが好調に推移しました。

 

②医薬・食品事業

医薬・食品事業の売上高は12,036百万円前期比8.8%減)、セグメント利益は1,312百万円同0.2%増)となりました。

ドリンク及び栄養補助食品の売上は、前期を下回りました。

利益につきましては、販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより前期を上回りました。

 

③その他の事業

その他の事業の売上高は2,041百万円前期比1.4%増)、セグメント利益は70百万円同47.7%減)となりました。

アパレル・ボディファッション関連及び航空関連は、堅調に推移しました。

  

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

化粧品事業

24,948

88.1

医薬・食品事業

6,308

89.5

その他の事業

合計

31,257

88.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

化粧品事業

45,175

106.0

医薬・食品事業

12,036

91.2

その他の事業

2,041

101.4

合計

59,252

102.5

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱井田両国堂

8,771

15.2

10,476

17.7

㈱PALTAC

8,016

13.9

7,779

13.1

 

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、83,330百万円となりました。主に、現金及び預金が1,964百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、30,383百万円となりました。主に、長期預り保証金が503百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加し、52,946百万円となりました。主に、前期末配当6,148百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円により、利益剰余金が1,078百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は63.3%1株当たり純資産は1,543.72円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.7%の増加、1株当たり純資産は26.11円の増加となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末の28,701百万円に比べ1,746百万円増加し、30,448百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は10,191百万円前期比5,226百万円の収入増)となりました。主に、税金等調整前当期純利益11,033百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は2,067百万円前期比948百万円の支出増)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,832百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は6,287百万円前期比9,215百万円の支出減)となりました。主に、配当金の支払6,147百万円によるものであります。

 

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。

「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。

「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化粧品

事業

医薬・食品

事業

その他の

事業

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

42,616

13,199

2,013

57,828

57,828

セグメント間の内部売上高

又は振替高

190

190

△190

42,616

13,199

2,203

58,019

△190

57,828

セグメント利益

12,155

1,309

135

13,600

△2,257

11,343

セグメント資産

53,181

20,062

1,308

74,552

8,257

82,809

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,312

627

38

1,978

△128

1,850

 のれんの償却額

2

43

45

45

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,133

222

44

1,400

△25

1,375

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,257百万円の内訳は、セグメント間取引消去696百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,954百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化粧品

事業

医薬・食品

事業

その他の

事業

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

45,175

12,036

2,041

59,252

59,252

セグメント間の内部売上高

又は振替高

180

180

△180

45,175

12,036

2,221

59,433

△180

59,252

セグメント利益

13,183

1,312

70

14,566

△2,574

11,992

セグメント資産

55,310

17,823

2,388

75,523

7,807

83,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,266

557

44

1,868

△59

1,808

 のれんの償却額

0

2

7

10

10

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,661

264

104

2,029

△35

1,994

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,574百万円の内訳は、セグメント間取引消去693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,268百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱井田両国堂

8,771

化粧品事業

㈱PALTAC

8,016

化粧品事業及び医薬・食品事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱井田両国堂

10,476

化粧品事業

㈱PALTAC

7,779

化粧品事業及び医薬・食品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化粧品事業

医薬・食品事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期末残高

0

2

2

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化粧品事業

医薬・食品事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期末残高

302

302

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略

今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。

このような環境のもと、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。

1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出

2 ブランド価値の向上

3 人材、組織の多様化加速

4 研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化

5 変化に対応できる経営の推進

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ROEを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループの主要事業である化粧品及び医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくことが対処すべき課題と認識しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 販売制度

当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに直接販売する対面販売を行っております。

従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(2) 製造物責任及びクレーム

当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。当社グループ商品及び競合他社商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響により、同様の影響を受ける可能性があります。当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があります。また、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

重大な製造物責任や創業以来のポリシーに対する信頼を失う事がなくても、将来にわたってクレームがないとは言えず、市場での評価を落とさないとは限りません。

 

(3) 研究開発

研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、当社グループの市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、研究開発費は都度発生しますが、新商品の開発が長期に亘る場合は、その成果が翌期以降に及ぶ事もあり得ます。さらに、期間を延長してさらなる研究開発投資を強いられる場合や、結果として商品化できない場合もあります。当社グループとしては、お客さまの嗜好を常に察知し、流行にあった商品を提供する方針でありますが、お客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 天候不順・景気変動

当社グループの化粧品事業における季節商品及び医薬・食品事業におけるドリンク商材の販売動向は天候の影響を受け、一般用医薬品及び医薬部外品(風邪薬、のど飴等)は、風邪等の流行の影響を受けます。また、当社グループが主に取扱う化粧品は嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や著しい天候不順となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害等

当社グループは、高度な情報処理システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流システムを処理しています。これらのシステムとオペレーションは火事や地震等の自然災害による通信回線のトラブルや不正侵入及び破壊行為等の人為的なトラブルの影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。地震等の天災が発生した場合には、当社グループの生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。当社グループとしては、事前の予防措置を講じ対処する方針でありますが、自然災害やその他の予期せぬトラブルによって当社グループは重大な影響を受ける可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、顧客情報や機密情報の管理について、情報漏洩に関する様々な技術的対策を講じるとともに、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」をはじめとする各種規程の整備や社員へのITリテラシー教育の実施による管理の徹底を図っております。しかしながら、予期し得ない不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 知的財産権保護の限界

当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発をすすめております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力をすすめますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制等

当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。各事業について医薬品医療機器等法をはじめとする法規制、品質・安全・環境に関する基準、会計基準や会社法、税法、さらに労務関係や取引関係等に関する、さまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループとしては、これらの法規制等の遵守(コンプライアンス)を徹底しておりますが、今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 航空運送事業

当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビア アビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、ブランドイメージの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に間接的に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

 

 

 

(㈱ノエビアの沿革)

 

 

1964年4月

大倉 昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業

航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始

1971年6月

㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立

薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始

1978年5月

商号を㈱ノエビアに変更

化粧品の日本での製造並びに販売を本格化

1979年7月

米国カリフォルニア州にノエビア インク(現ノエビア ユーエスエー インク)を設立

1985年12月

㈱ノブ(1983年3月前身会社設立、2004年9月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始

1986年6月

㈱サナ(2004年9月常盤薬品工業㈱と合併)を設立

1988年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1991年9月

カナダ国オンタリオ州のノエビア カナダ インクをノエビア ユーエスエー インクにて子会社化

1993年10月

米国ニュージャージー州にノエビア インターナショナル コーポレーション(現ノエビア アビエーション インク)を設立

1994年10月

㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビア アビエーション)を子会社化

航空運送事業へ参入

1996年11月

台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化

2001年7月

㈱ボナンザを設立

 

米国カリフォルニア州にノエビア ホールディング オブ アメリカ インクを設立

ノエビア アビエーション インクとノエビア ユーエスエー インク及びノエビア カナダ インクを子会社化

2002年9月

常盤薬品工業㈱を子会社化

医薬品事業へ参入

2004年9月

常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

欧州サンマリノ共和国にノエビア ヨーロッパ エスアールエルを設立

2007年4月

中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立

2007年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年3月

単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立

 

㈱ノエビアは子会社となり上場廃止

 

 

 

(当社の沿革)

 

 

2011年3月

㈱ノエビアホールディングスを設立

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年6月

㈱ノエビアの子会社3社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビア アビエーション)の株式を取得

2012年8月

東京証券取引所市場第一部に指定

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

22

102

177

13

16,507

16,856

所有株式数
(単元)

54,568

851

86,423

25,115

33

174,528

341,518

4,823

所有株式数の割合
(%)

15.98

0.25

25.31

7.35

0.01

51.10

100.00

 

(注)  自己株式56株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と考えております。よって、中長期的な事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的な配当を継続することを基本方針としております。当期の期末配当金は上記方針に則り、直近の配当予想から20円増配し、1株当たり普通配当200円といたしました。

当社の剰余金配当は、年1回の期末配当を基本としており、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

引き続き、将来の事業展開に備え、自己資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

6,831

200

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

大倉  昊

1936年8月9日生

1964年4月

ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業

1971年6月

㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立

 

同社代表取締役社長

1978年5月

㈱ノエビアに社名変更

 

同社代表取締役社長

2009年9月

同社代表取締役会長

2011年3月

同社代表取締役退任

 

当社代表取締役会長(現)

(注)4

5,410

代表取締役社長

大倉  俊

1964年1月16日生

1990年9月

㈱ノエビア入社

1993年12月

同社取締役営業本部副本部長兼国際担当

1998年2月

同社常務取締役経営企画室長兼第一営業部担当兼第四営業部担当

2001年12月

同社代表取締役副社長

2009年9月

同社代表取締役社長

2011年3月

同社代表取締役退任

 

当社代表取締役社長(現)

(注)4

3,699

取締役
経営企画、広報・IR部門統括責任役員

吉田 一幸

1957年6月10日生

1982年1月

㈱ノエビア入社

2007年12月

同社取締役経営企画部長兼広報・IR部担当

2009年12月

同社取締役上席執行役員経営企画部長

2011年3月

同社取締役退任

 

当社取締役上席執行役員経営企画部長

2013年12月

当社取締役上席執行役員経営企画部長兼広報・IR部長

2014年12月

当社取締役経営企画、広報・IR部門統括責任役員(現)

(注)4

2

取締役

海田 安夫

1955年11月4日生

1978年7月

㈱ノエビア入社

1994年12月

同社取締役営業本部副本部長中部地区担当

2009年12月

同社取締役上席執行役員生産物流本部長兼情報システム部担当

2011年3月

同社代表取締役社長(現)

 

当社取締役(現)

(注)4

29

取締役

中野 正隆

1952年4月18日生

1978年6月

㈱ノエビア入社

1995年10月

㈱ノブ代表取締役社長

2000年6月

㈱サナ代表取締役社長

2004年9月

常盤薬品工業㈱取締役副社長

2010年2月

同社代表取締役社長(現)

2011年3月

当社取締役(現)

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田中 早苗

1962年7月15日生

1989年4月

弁護士登録

1991年9月

田中早苗法律事務所開設(現)

2007年4月

㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長(現)

2011年3月

当社社外取締役(現)

2015年3月

㈱パイロットコーポレーション社外取締役(現)

2015年5月

松竹㈱社外取締役(現)

2015年6月

㈱近鉄エクスプレス社外取締役(現)

(注)4

取締役

木南 麻浦

1976年2月14日生

2010年12月

弁護士登録
藏王法律事務所入所

2017年12月

当社社外取締役(現)

きなみ法律事務所開設(現)

2019年6月

㈱アドバネクス社外取締役(現)

(注)4

取締役

阿部 絵美麻

1979年12月31日生

2013年12月

弁護士登録

2016年8月

マックス総合法律事務所入所(現)

2018年12月

当社社外取締役(現)

(注)4

常勤監査役

濱口 雅之

1955年11月9日生

1979年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2002年12月

㈱三井住友銀行より常盤薬品工業㈱へ出向

2005年4月

㈱ノエビア入社

㈱ノエビアより常盤薬品工業㈱へ出向

2006年7月

常盤薬品工業㈱取締役配置営業本部長

2009年12月

㈱ノエビア執行役員管理本部経理部長

2011年3月

同社執行役員退任

 

当社執行役員情報システム部長兼経理部担当

2013年12月

当社上席執行役員情報システム部長兼経理部担当

2016年12月

当社上席執行役員情報システム、経理部門統括責任役員

2019年12月

当社常勤監査役(現)

(注)5

3

監査役

杉本 和也

1965年10月6日生

1995年10月

公認会計士登録

2015年4月

杉本会計事務所開設(現)

2018年12月

当社社外監査役(現)

(注)6

監査役

土田  亮

1968年7月4日生

2002年4月

東亜大学法学部助教授

2003年4月

名城大学法学部助教授

2010年1月

弁護士登録

法律事務所フロンティア・ロー入所(現)

2011年4月

大宮法科大学院大学教授

2014年4月

専修大学法学部教授(現)

2017年11月

ユーピーアール㈱社外取締役(現)

2018年12月

当社社外監査役(現)

(注)6

9,150

 

(注) 1 代表取締役社長大倉俊は、代表取締役会長大倉昊の長男であります。

2 取締役田中早苗、木南麻浦及び阿部絵美麻は、社外取締役であります。

3 監査役杉本和也及び土田亮は、社外監査役であります。

4 2019年12月5日開催の定時株主総会終結の時から1年

5 2019年12月5日開催の定時株主総会終結の時から4年

6 2018年12月7日開催の定時株主総会終結の時から4年

7 当社では、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

 

(ご参考) 取締役を兼務しない執行役員

 

役職名

氏名

 

上席執行役員 総務、法務部門 統括責任役員

小 山   隆

 

執行役員 人事部門 統括責任役員

橋 本   真

 

執行役員 情報システム、経理部門 統括責任役員

羽 生 光 嘉

 

執行役員 経営企画部長

鮎 川 和 也

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしております。

当社の社外取締役は3名であり、取締役会の機能強化を目的に、取締役会に出席し、経営に対して公正・中立な立場から提言を行います。

社外取締役である田中早苗氏は、田中早苗法律事務所代表並びに㈱パイロットコーポレーション、松竹㈱、㈱近鉄エクスプレスの社外取締役を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である木南麻浦氏は、きなみ法律事務所代表及び㈱アドバネクスの社外取締役を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である阿部絵美麻氏は、マックス総合法律事務所に所属しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、監査役会の機能強化を目的に、取締役会と監査役会に出席し、当社と特別な利害関係を有しない独立性の高い立場から意見を述べます。

社外監査役である杉本和也氏は、杉本会計事務所代表を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である土田亮氏は、専修大学法学部教授及びユーピーアール㈱の社外取締役を兼任し、法律事務所フロンティア・ローに所属しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

田中早苗氏、木南麻浦氏、阿部絵美麻氏、杉本和也氏、土田亮氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

また、田中早苗氏及び木南麻浦氏は弁護士及び事業法人の社外取締役等としての、阿部絵美麻氏は弁護士としての、杉本和也氏は公認会計士及び税理士としての、土田亮氏は弁護士並びに大学教授、事業法人の社外取締役としての、それぞれ豊富な経験と専門的な知識を当社の企業統治に生かしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。

また、監査役会に、会計監査人や内部監査室が随時出席し、各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社) 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

 ㈱ノエビア
(注)4、5

神戸市中央区

7,319百万円

化粧品事業
医薬・食品事業
その他の事業

100.00

当社が経営を管理・指導、当社が土地建物を賃借、役員の兼任1名

 常盤薬品工業㈱
(注)4、5

神戸市中央区

4,301百万円

化粧品事業
医薬・食品事業

100.00

当社が経営を管理・指導、役員の兼任1名

 ㈱常盤メディカルサービス
(注)6

神戸市中央区

98百万円

化粧品事業
医薬・食品事業

100.00
(100.00)

役員の兼任 無

 ㈱ボナンザ

神戸市中央区

10百万円

化粧品事業

100.00

役員の兼任 無

 ㈱ノエビア アビエーション

大阪府八尾市

35百万円

その他の事業

100.00

役員の兼任 無

 日本フライトセーフティ㈱
(注)7

東京都江東区

100百万円

その他の事業

100.00
(100.00)

役員の兼任 無

 ノエビア ホールディング  オブ アメリカ インク
(注)4、8

アメリカ
カリフォルニア州

7,250千米ドル

その他の事業

100.00
(100.00)

北米地区の持株会社、
役員の兼任1名

 ノエビア ユーエスエー  インク
(注)9

アメリカ
カリフォルニア州

5,900千米ドル

化粧品事業

100.00
(100.00)

役員の兼任2名

 ノエビア カナダ インク
(注)10

カナダ
ブリティッシュ・
コロンビア州

1,131千加ドル

化粧品事業

100.00
(100.00)

役員の兼任 無

 ノエビア アビエーション  インク
(注)9

アメリカ
ニュージャージー州

1,350千米ドル

その他の事業

100.00
(100.00)

役員の兼任 無

 台湾蘭碧兒股份有限公司
(注)8

台湾
台北市

31,000千台湾ドル

化粧品事業

100.00
(100.00)

役員の兼任1名

 上海諾依薇雅商貿有限公司 (注)8、11

中国
上海市

5,000千人民元

化粧品事業

50.00
(50.00)

役員の兼任1名

 ノエビア ヨーロッパ   エスアールエル
(注)8

サンマリノ
サンマリノ市

26千ユーロ

その他の事業

100.00
(100.00)

役員の兼任1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合であります。

3 上記の内、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

4 特定子会社であります。

5 ㈱ノエビア及び常盤薬品工業㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

   ㈱ノエビア     

  常盤薬品工業㈱

 

(1) 売上高

31,148百万円

 

(1) 売上高

33,226百万円

(2) 経常利益

5,250百万円

 

(2) 経常利益

5,863百万円

(3) 当期純利益

3,429百万円

 

(3) 当期純利益

4,055百万円

(4) 純資産額

30,827百万円

 

(4) 純資産額

12,300百万円

(5) 総資産額

51,367百万円

 

(5) 総資産額

24,467百万円

 

6 株式については、常盤薬品工業㈱が所有しております。

7 株式については、㈱ノエビア アビエーションが所有しております。

8 株式については、㈱ノエビアが所有しております。

9 株式については、ノエビア ホールディング オブ アメリカ インクが所有しております。

10 株式については、ノエビア ユーエスエー インクが所有しております。

11 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

販売促進費

2,292

百万円

2,122

百万円

広告宣伝費

602

百万円

541

百万円

給料手当及び賞与

3,111

百万円

3,094

百万円

退職給付費用

261

百万円

282

百万円

減価償却費

567

百万円

552

百万円

研究開発費

526

百万円

522

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,994百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

化粧品事業

1,661

百万円

医薬・食品事業

264

百万円

その他の事業

104

百万円

調整額 (注)

△35

百万円

合計

1,994

百万円

 

(注) 調整額は、セグメント間消去等によるものであります。

 

(化粧品事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び運搬具の更新を中心に総額1,661百万円の投資を実施いたしました。

 

(医薬・食品事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び運搬具の更新を中心に総額264百万円の投資を実施いたしました。

 

(その他の事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、運搬具の購入を中心に総額104百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

115

112

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)

1,325

1,217

2035年

その他有利子負債

合計

1,440

1,329

 

(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

110

110

90

83

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値131,559 百万円
純有利子負債-27,611 百万円
EBITDA・会予11,318 百万円
株数(自己株控除後)34,156,567 株
設備投資額1,994 百万円
減価償却費1,808 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費1,097 百万円
代表者代表取締役社長  大 倉   俊
資本金7,319 百万円
住所神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1
会社HPhttps://www.noevirholdings.co.jp/

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