アジュバンコスメジャパン【4929】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値1,011 円
1年安値861 円
出来高8,500 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予1.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.31
決算3月末
設立日1994/12
上場日2012/12/13
配当・会予24 円
配当性向-83.9 %
PEGレシオ9.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.7 %
純利5y CAGR・予想:0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、エクシードシステム株式会社、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等(以下「サロン」という)向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。なお、当社は、2020年3月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。

当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。

当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。

商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。

式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルティング会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しておりましたが、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を目的として、吸収合併することといたしました。

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。

 エクシードシステム株式会社は、美容業界向けのシステム構築ノウハウを有し、美容業界約4,000軒へのシステム導入実績があります。現在は理美容専用クラウドソフトウェア「サロンアンサー」の展開に注力しております。また、当社が提供している「MAPシステム」(サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム)の開発・管理を委託しております。

なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社グループは、取扱い品目別に次の3つの区分にしております。

区分

主要取扱い品目

スキンケア

クレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケア

ヘアケア

シャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤

その他

MAPシステム、コンピューターソフトウェア関連、他

 

また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 (注)当社は、2020年3月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して620百万円減少の5,250百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末と比較して225百万円減少の2,747百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加91百万円、売掛金の減少157百万円、金銭信託の償還による有価証券の減少100百万円、商品及び製品の減少66百万円、原材料及び貯蔵品の増加36百万円によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末と比較して394百万円減少の2,502百万円となりました。主な変動要因は、償却等による有形固定資産の減少66百万円、出資金の償還による投資有価証券の減少292百万円、取崩しによる繰延税金資産の減少50百万円によるものであります。

 流動負債は、前連結会計年度末と比較して173百万円減少の659百万円となりました。主な変動要因は未払金の減少114百万円、未払法人税等の減少108百万円によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少の467百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少17百万円、リース債務の減少5百万円によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して426百万円減少の4,123百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による減少227百万円、配当金の支払による減少190百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.5%から78.5%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末571.94円から517.83円となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております

 

b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いていたものの、緩やかに回復し底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出及びイベント開催の自粛が広がったため、消費が大幅に落ち込み景気が悪化しております。海外においても、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化等、先行き不透明な状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制されている状況となっております。

美容業界におきましては、顧客単価の下落、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続いており、当社商品を販売するアジュバンサロン※注においても同様の影響がありました。

このような状況のもと、当社グループは、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、サロンの安定した経営サポートを目指しております。

また、社員教育制度の一新、サロンアンサーシステム導入サロンの拡充に努めてまいりました。商品展開といたしましては、昨年9月にスキンケア商品の主力商品である「AEシリーズ」を「All Enrich」としてリニューアルし、積極的に商品のプロモーション等を行ってまいりました。また中期経営計画に基づき、受発注システムの再構築に係る設備投資、来期投入予定の商品に係る研究開発、人材の獲得等、成長のための基盤づくりを進めてまいりました。

売上高につきましては、上半期までの売上減少分をカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は4,674百万円(前期比9.5%減)となりました。詳細は区分別売上高の概要をご参照ください。なお、アジュバンサロン登録軒数につきましては、当連結会計年度末で7,795軒(前期末比435軒増)となりました。

売上高の減少及び商品評価損の計上、広告宣伝費、研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により利益面では、営業損失184百万円(前期は営業利益169百万円)、経常損失157百万円(前期は経常利益251百万円)、繰延税金資産の取り崩しによる影響により、親会社株主に帰属する当期純損失227百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。

 

区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

(%)

スキンケア

1,916

37.1

1,797

38.5

△118

△6.2

ヘアケア

2,790

54.1

2,327

49.8

△462

△16.6

その他

812

15.7

884

18.9

72

8.9

売上割戻金

△355

△6.9

△335

△7.2

19

合計

5,163

100.0

4,674

100.0

△489

△9.5

(注)1.エクシードシステム株式会社(連結子会社)、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでおります。

2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

 

国内海外別売上高は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

(%)

国内売上高

4,888

94.7

4,438

95.0

△450

△9.2

海外売上高

274

5.3

235

5.0

△38

△14.2

合計

5,163

100.0

4,674

100.0

△489

△9.5

 

当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。

 

(スキンケア)

スキンケア商品の売上高は、当連結会計年度よりスタートした新キャンペーン制度の浸透に時間を要したことと、変更前制度の期末駆け込み需要の影響がありましたが、「AEシリーズ」をリニューアルした「All Enrich(オールエンリッチ)」は、堅調に推移いたしました。

上の結果、当連結会計年度の売上高は1,797百万円(前期比6.2%減)となりました。

(ヘアケア)

ヘアケア商品の売上高は、当連結会計年度よりスタートした新キャンペーン制度の浸透に時間を要したことと、変更前制度の期末駆け込み需要の反動減に加えて、前連結会計年度にリリースしたクラスSの投入効果の一巡感が想定以上に起因したことにより、売上高が減少することとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,327百万円(前期比16.6%減)となりました。

(その他)

サロンアンサーシステムにおきましては、当連結会計年度末における契約件数が1,043件(内、アジュバンサロンへの契約は106件)となり、堅調に推移しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は884百万円(前期比8.9%増)となりました。

 

※注「アジュバンサロン」

初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロンを指します。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は営業活動で獲得した資金を主に中央研究所設備等の有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,472百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は32百万円(前期比61百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上162百万円、減価償却費の計上117百万円、売上債権の減少額157百万円、たな卸資産の減少額24百万円、法人税等の支払額137百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は181百万円(前期比137百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円、投資有価証券の売却による収入378百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は220百万円(前期比9百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20百万円、配当金の支払額190百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。

区    分

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

スキンケア     (千円)

887,395

67.4

ヘアケア      (千円)

643,813

110.1

その他       (千円)

480,901

119.1

合     計   (千円)

2,012,110

87.3

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。

区    分

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

スキンケア     (千円)

1,797,794

93.8

ヘアケア      (千円)

2,327,877

83.4

その他       (千円)

884,332

108.9

売上割戻金     (千円)

△335,922

合     計   (千円)

4,674,081

90.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。

a.貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

b.投資有価証券及び投資

当社グループは、仕入に係る取引会社の非上場会社株式等を保有しております。投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

d.固定資産の減損

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度における財政状態につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。

 

2)経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画の推進に向け、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底と関係性の強化」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、アジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。

 

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

 

売上高、売上総利益)

売上高は、前連結会計年度と比較して489百万円減収の4,674百万円(前期比9.5%減)となりました。区分別における売上高(売上割戻金を含む)は、スキンケアが118百万円減収の1,797百万円、ヘアケアが462百万円減収の2,327百万円、その他が72百万円増収の884百万円となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して351百万円減益の2,810百万円(前期比11.1%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損失)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2百万円増加の2,994百万円(前期比0.1%増)となりました。これは、広告宣伝費、研究開発費、人件費等の増加が主な要因であります。

この結果、営業損失は、前連結会計年度と比較して354百万円減益の184百万円(前期は営業利益169百万円)となりました。

(営業外損益、経常損失)

営業外損益は、前連結会計年度の81百万円の収益(純額)から、26百万円の収益(純額)に減少しました。主な変動要因は、前連結会計年度の保険返戻金の計上によるものであります。

この結果、経常損失は、前連結会計年度と比較して409百万円減益の157百万円(前期は経常利益251百万円)となりました。

(特別損益、税金等調整前当期純損失)

特別損益は、前連結会計年度の68百万円の損失(純額)から、4百万円の損失(純額)となりました。主な変動要因は、前連結会計年度ののれんの減損損失の計上、既存資産の除却等による固定資産除却損の減少によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度と比較して345百万円減益の162百万円(前期は税金等調整前当期純利益183百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比較して252百万円減益の227百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。

 運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。

 当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

 一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、17百万円、現金及び現金同等物の残高は、1,472百万円となっております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(目標とする経営指標の達成状況について)

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の経営指標について、中期5ヶ年経営計画初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ5,647百万円、2.3%を達成する計画でしたが、連結売上高4,674百万円(当初計画比17.2%減)、連結営業利益率△4.0%(当初計画比6.3ポイント減)となりました。

上記指標を改善するために、2021年3月期の計画につきましては、各種プロモーションを積極的に行いスキンケア、ヘアケアの伸長により増収計画となっており、下期には、特許出願原料を用いたヘアケア商品を投入し売上増加を図ります。また、中期経営計画達成のための基盤構築をやり遂げるために、引き続き、人材の増員、研究開発の充実を図ってまいります。そのため、販売管理費は、プロモーション費用、人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっておりますが、連結売上高6,245百万円(当期比33.6%増)、連結営業利益率5.7%(当期比9.7ポイント増)を計画しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

化粧品関連

コンピューター

ソフトウェア関連

合計

外部顧客への売上高

4,638,156

525,493

5,163,649

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

化粧品関連

コンピューター

ソフトウェア関連

合計

外部顧客への売上高

4,054,588

619,493

4,674,081

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。

①企業理念

「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」

②経営目標

・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる

・Innovation30※注を実現し、美容業界に貢献する

・社員の成長・幸せを実現できる会社にする

上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を掲げております。

今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。

 

※注「Innovation30

「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期(30年)ビジョンを指します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な事業の拡大を通じてコーポレートブランド価値の向上を目指しております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益率の向上を目指しており、中期5ヶ年計画の最終年度である2023年3月期には下記の経営指標の達成を目指しております。

(経営指標)

 ・連結売上高   100億円の達成

 ・連結営業利益率   20%の達成

 

(3)経営環境及び会社の経営戦略

国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。

今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。

 当社グループは、長期(30年)ビジョンのもと中期5ヶ年経営計画を策定し、美容業界における「Adjuvant(助けとなるもの)」となるべく、「Innovation30」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の6つの重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。

(4)会社の対処すべき課題

経営目標、中期経営計画を達成するために以下の項目に取り組んでまいります。

 

①国内アジュバンサロンの量的成長

 営業員の効率化を推進するためチーム制を導入し、きめ細やかなサロンサポートを実施していきます。また、代理店の約半数を本社管轄とし、営業員1人当たりの担当数を下げることで、フォロー体制を見直すとともに、働き方改革に対応してまいります。

②サロン経営システムの量的成長

 エクシードシステム株式会社(子会社)とのシナジーを強化しながら、サロンアンサーシステム※注を導入・拡販します。

海外事業の質的・量的成長

 香港を拠点に東南アジアへのアプローチ機会を増やしアジュバン化粧品を広めていきます。

④商品の開発基盤の質的・量的成長

 基礎研究の充実(外部連携等)を図るとともに、自社処方商品のラインナップの充実を図ります。

⑤流通等IT化 質的・量的成長

 持続可能な物流・調達体制の強化と原資材調達・生産のコストコントロールを図ります。

⑥社員のスキルと社員所得の向上

 教育制度、評価制度、賃金制度の見直しを行います。等級別階層別教育プログラムの設定により全社員のスキル向上に努めます。スキルアップにより生産性が向上した成果として社員の所得を向上させます。前期まで掲げていた「サロン経営アドバイザーの質的成長」は再考の結果、「社員のスキルと社員所得の向上」に取りまとめ、推進いたします。

 

※注「サロンアンサーシステム」

エクシードシステム株式会社(子会社)が販売する、クラウド型経営サポート(サロンの顧客管理、経営分析)システムを指します。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

国内化粧品市場の動向

社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、1店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。

また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中期経営計画を実行してまいりますが、これらが市場環境に対応していない場合も、同様の悪影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)

当社グループは、主力事業がアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、医薬品医療機器等法に基づく製造販売業の許可を、当社及び子会社の株式会社アジュバンコスメティックにおいて取得しております。この許可は5年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。

当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条(許可の取消し等)等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、又は厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③商品開発

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。

また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④製造体制

当社商品の製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤資材、原材料調達

当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。

しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権関連

当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回る等の事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧戦略的投資活動

当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨新規顧客の獲得

当社グループは、新規代理店、新規サロン(アジュバンサロン)数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ストック・オプション制度について

当社グループは、役職員の経営成績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。2020年3月20日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は76,800株であり、発行済株式総数7,970,400株の1.0%に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を最大限に考慮し「新型コロナウイルスに関する指針」を定め、感染予防及び感染拡大防止に必要な安全対策を実施しております。しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化・長期化した場合は、当社商品の取扱い先であるサロンの時短営業及び臨時休業並びに外出自粛による客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1990年4月

化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。

1991年4月

商号を㈲アクト企画に変更し、CAC化粧品の販売を開始。

1992年3月

㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。

1992年11月

本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。

1993年6月

福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。

1993年9月

神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。

1994年10月

神戸市西区玉津町に物流センターを移転。

1994年12月

㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。

1995年6月

名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。

1995年10月

商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。

1996年6月

神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティック(現:連結子会社)を設立。

1998年6月

神戸市中央区相生町に本社を移転。

1998年12月

㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。

2000年10月

札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。

2000年12月

神戸市中央区港島南町に本社を移転。

2001年1月

神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。

 

神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。

2003年1月

本社がISO14001の認証を取得。

2004年8月

群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。

2007年3月

群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。

2007年4月

仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。

2008年4月

岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。

2008年12月

香港に香港支店を開設。

2009年10月

神戸市中央区下山手通に本社を移転。

2010年2月

㈱アジュバンコスメティックの株式を100%取得。

2010年6月

サロン経営戦略システム「MAPシステム」の販売を開始。

2010年9月

東京都港区南青山に東京営業所を開設。

2011年9月

岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2013年4月

東京都渋谷区神宮前に東京営業所を移転。

2013年7月

香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(現:連結子会社)を設立。

 

神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー株式会社を設立。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年10月

東京都品川区北品川に研究所を開設。

2016年3月

連結子会社のイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併。

2016年6月

エクシードシステム株式会社の株式を100%取得。

2019年3月

神戸市中央区港島南町に中央研究所を開設。

(注)当社は、2020年3月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

16

97

19

21

16,829

16,995

所有株式数 (単元)

3,924

569

24,059

1,165

40

49,927

79,684

2,000

所有株式数の

割合(%)

4.93

0.71

30.19

1.46

0.05

62.66

100.00

(注)自己株式6,403株は、「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績を勘案した安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針及び当事業年度の経営成績、今後の経営環境を勘案し、1株当たり24円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発体制及び営業所展開を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るための有効投資に充当してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月18日

191,135

24

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

中村 豊

1946年7月28日

1990年4月 有限会社みずふれんど(現:当社)設立 取締役

1991年4月 有限会社アクト企画(現:当社) 代表取締役

1992年1月 株式会社アジュバン設立 代表取締役社長

1996年6月 株式会社アジュバンコスメティック設立 取締役

2013年7月 イノベーション・アカデミー株式会社設立 取締役

2014年9月 ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED 董事(現任)

2016年6月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3.

820,900

代表取締役

社長

営業本部本部長

松井 健二

1965年1月16日

1981年9月 株式会社サムソンアンドデリラ入社

1992年5月 株式会社オンワードファミリー入社

1995年5月 株式会社アジュバン関西販売(現:当社)入社

2004年3月 当社営業推進本部営業統括部長

2007年3月 当社執行役員 営業統括本部営業本部長

2008年3月 当社取締役 営業統括本部本部長

2010年3月 当社取締役 管理本部本部長兼経営企画室本部長

2010年10月 当社取締役 営業本部本部長

2011年6月 当社常務取締役 営業本部本部長兼香港支店長

2012年3月 当社常務取締役 営業本部本部長

2013年7月 ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED設立 董事

2013年7月 イノベーション・アカデミー株式会社設立 取締役

2014年8月 ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED 董事長(現任)

2016年3月 当社常務取締役

2016年6月 当社代表取締役社長

2020年3月 当社代表取締役社長 営業本部本部長(現任)

(注)3.

122,100

専務取締役

商品開発本部本部長

田中 順子

1950年4月18日

1990年4月 有限会社みずふれんど(現:当社)設立 代表取締役

1991年4月 有限会社アクト企画(現:当社) 専務取締役

1992年1月 株式会社アジュバン設立 取締役

1996年6月 株式会社アジュバンコスメティック設立 代表取締役社長

2011年7月 当社専務取締役 経営企画課担当

2016年3月 当社専務取締役

2020年3月 当社専務取締役 商品開発本部本部長(現任)

(注)3.

223,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

九州営業部部長 兼

福岡営業所所長

木原 栄

1961年2月25日

1979年4月 ロイヤル株式会社入社

1985年5月 株式会社トライアングル入社

1992年6月 ファーストウッド株式会社入社

1993年5月 有限会社アジュバン関西販売(現:当社)入社

2006年3月 当社営業推進本部営業部次長

2010年2月 当社執行役員 営業推進本部営業部部長

2010年10月 当社執行役員 西日本営業部部長

2011年3月 当社執行役員 営業部部長

2011年6月 当社取締役 営業部部長兼東京営業所所長

2011年10月 当社取締役 営業部部長兼福岡営業所所長

2012年3月 当社取締役 営業部部長

2014年3月 当社取締役 西日本営業部部長

2016年3月 当社取締役 営業本部本部長

2018年3月 当社取締役 営業本部本部長兼西日本営業部部長兼マーケティング部部長

2019年3月 当社取締役 営業本部本部長

2020年3月 当社取締役 九州営業部部長兼福岡営業所所長(現任)

(注)3.

55,288

取締役

管理本部本部長 兼

総務部部長

中川 秀男

1955年4月15日

1978年4月 株式会社アルス入社

1981年4月 財団法人兵庫県学校厚生会入職

1993年8月 有限会社アジュバン関西販売(現:当社)入社

2010年10月 当社管理本部本部長兼総務部部長兼業務課課長

2011年3月 当社管理本部本部長兼総務部部長

2011年6月 当社取締役 管理本部本部長兼総務部部長(現任)

2015年6月 株式会社アジュバンコスメティック 取締役

2016年8月 エクシードシステム株式会社 取締役(現任)

(注)3.

10,282

取締役

三村 淳司

1978年4月28日

2002年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2006年5月 公認会計士登録

2012年2月 三村公認会計士事務所開所 代表(現任)

      株式会社幸和製作所 社外監査役(現任)

2012年6月 当社監査役

2015年6月 当社取締役(現任)

      東和薬品株式会社 社外監査役

2017年5月 株式会社エーアイテイー 社外監査役(現任)

(注)3.

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

南 正光

1944年11月20日

1963年4月 株式会社兵庫相互銀行(現:株式会社みなと銀行)入行

1983年10月 兵銀ファクター株式会社入社主計部次長

1989年4月 同社企画室副部長

1996年3月 日本電子材料株式会社入社社長付

1998年8月 同社IR室室長

2006年4月 同社内部統制・コンプライアンス担当シニアエキスパート

2010年2月 当社監査役(現任)

2010年6月 株式会社アジュバンコスメティック 監査役

2013年7月 イノベーション・アカデミー株式会社設立 監査役

2016年8月 エクシードシステム株式会社 監査役(現任)

(注)4.

1,100

監査役

西井 博生

1964年5月19日

1987年4月 監査法人朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入所

1990年3月 公認会計士登録

2001年9月 西井博生公認会計士事務所開所 代表

2004年9月 なぎさ監査法人設立 代表社員(現任)

2004年12月 税理士法人なぎさ総合会計事務所設立 代表社員(現任)

2006年6月 株式会社G‐7ホールディングス 社外監査役(現任)

2015年6月 当社監査役(現任)

      三相電機株式会社 社外監査役(現任)

(注)4.

監査役

影田 清晴

1947年3月13日

1979年4月 弁護士登録 曽我乙彦法律事務所入所

1984年4月 影田法律事務所(現:影田総合法律事務所)開所 代表(現任)

2020年6月 当社監査役(現任)

(注)4.

2,000

1,238,670

(注)1.取締役三村淳司は、社外取締役であります。

2.常勤監査役南正光、監査役西井博生及び監査役影田清晴は、社外監査役であります。

3.2020年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数は、提出日現在の株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

当社の社外取締役1名及び社外監査役3名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の要件に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。

社外取締役 三村淳司は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しているとともに、監査を通じて当社の業務内容に精通していることから選任しております。同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身者でありますが、当社の監査役就任前に既に同社を退職しており、特別な利害関係はありません。

社外監査役 南正光は、銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業における内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知識を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役 西井博生は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役 影田清晴は、弁護士としての専門的な経験、知識を有していることから社外監査役に選任しております。

なお、当社と社外取締役 三村淳司及び社外監査役 南正光並びに影田清晴との間には同氏が「①役員一覧」に記載の当社株式を所有している以外に人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。また、社外監査役 西井博生との間に人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしております。さらには内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任するにあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社では社外役員が監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会開催の3日前に議題に係る資料を送付しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査役会にオブザーバーとして参加し、情報交換や意見交換を行うことで、監査役との相互連携を図っております。

社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしております。さらには内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

 なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内部監査室と監査役は連携して内部監査を実施しております。また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社アジュバン

コスメティック

 

神戸市

中央区

10,000千円

化粧品、美容・

理容器材の商品

企画、生産管理、

品質管理

100.0

当社の販売する化粧品、美容・理容器材の商品企画及び生産管理、品質管理を行っております。

役員の兼任が4名であります。

エクシードシステム株式会社

岡山市

北区

18,000千円

コンピューターソフトウェアの開発・販売・保守管理

100.0

当社が提供している「MAPシステム」の開発・管理を委託しております。

役員の兼任が2名であります。

ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED

中華人民共和国

香港特別行政区

2,210万香港ドル

化粧品の販売

100.0

代理店を通じた販売方法に加え、直営の小売店舗にて、当社の化粧品の販売を行っております。

役員の兼任が2名であります。

(注)1.株式会社アジュバンコスメティック、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。

2.エクシードシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         739,410千円

(2)経常損失        55,512千円

(3)当期純損失      57,308千円

(4)純資産額       164,516千円

(5)総資産額       427,546千円

3.当社は、2020年3月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月21日

  至 2019年3月20日)

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

  至 2020年3月20日)

販売促進費

428,171千円

401,413千円

役員報酬

220,277千円

248,273千円

給料及び手当

707,702千円

738,879千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,830千円

千円

賞与引当金繰入額

95,610千円

97,323千円

退職給付費用

22,120千円

26,140千円

1【設備投資等の概要】

当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、ソフトウアを含む)の総額は、76百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

20,100

17,755

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

12,425

12,035

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,755

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,835

16,973

2021年~2024年

合計

73,116

46,764

(注)1.長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

リース債務

7,502

6,817

2,411

242

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,991 百万円
純有利子負債-1,055 百万円
EBITDA・会予719 百万円
株数(自己株控除後)7,989,797 株
設備投資額76 百万円
減価償却費118 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費161 百万円
代表者
資本金766 百万円

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