1年高値2,355 円
1年安値1,228 円
出来高64 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.2 %
ROIC7.6 %
β0.59
決算3月末
設立日1948/8/31
上場日1984/1/10
配当・会予36 円
配当性向35.3 %
PEGレシオ-11.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.5 %
純利5y CAGR・予想:6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社9社及び関連会社3社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでおります。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりであります。

カテゴリー

主要製品及び商品

主要な会社

エアケア(消臭芳香剤)

・消臭力

・SHALDAN

・脱臭炭

当社、エステートレーディング㈱、S.T.(タイランド)、エステーコリアコーポレーション(韓国)、シャルダン(タイランド)、シャルダン(フィリピン)、愛敬S.T.(韓国)、日本かおり研究所㈱

衣類ケア(防虫剤)

・ムシューダ

・ネオパラ

当社、エステートレーディング㈱、シャルダン(フィリピン)、愛敬S.T.(韓国)

サーモケア(カイロ)

・オンパックス

・On Style

当社、エステートレーディング㈱、エステーマイコール㈱、ZETA S.R.L.(イタリア)

ハンドケア(手袋)

・ファミリー

・モデルローブ

当社、エステートレーディング㈱、S.T.(タイランド)、ファミリーグローブ(台湾)、エステーコリアコーポレーション(韓国)

湿気ケア(除湿剤)

・ドライペット

・備長炭ドライペット

当社、エステートレーディング㈱

ホームケア(その他)

・米唐番

・洗浄力

・クリアフォレスト

・MoriLabo

当社、エステートレーディング㈱、S.T.(タイランド)、シャルダン(タイランド)、エステーコリアコーポレーション(韓国)、愛敬S.T.(韓国)、日本かおり研究所㈱

 

   事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調に推移しておりました。しかしながら、消費税増税による個人消費の動きに引き続き注視が必要であることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が世界経済に大きな影響を与え、国内経済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まり、先行きに対する不透明感は継続しております。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、当期は「主力ブランド育成・強化」「新分野・新市場」「海外 成長への基盤づくり」「サーモケア 成長事業へ」「成長に向けた体制づくり」の5つの重点ポイントに取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高はエアケア(消臭芳香剤)や湿気ケア(除湿剤)などが堅調だったものの、記録的な暖冬により市場が大きく落ち込んだサーモケア(カイロ)が低迷した結果、475億45百万円(前期比0.5%減)となりました。

利益面では、高付加価値品の販売数量増加、主力カテゴリーでのコストダウンや栃木工場稼働に伴う生産効率化による原価低減の効果により売上総利益が増加し、営業利益33億74百万円(同18.9%増)、営業外損益の為替差益が増加したこと等により経常利益33億44百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円(同25.4%増)となりました。

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないことや、外出自粛などによる販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的でありました。

 

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。

<カテゴリー別売上高>

 

 

(単位:百万円)

カテゴリー

金   額

構 成 比

増 減 率

エアケア(消臭芳香剤)

21,078

44.3%

1.3%

衣類ケア(防虫剤)

9,266

19.5%

1.7%

サーモケア(カイロ)

4,324

9.1%

△16.0%

ハンドケア(手袋)

5,758

12.1%

△0.3%

湿気ケア(除湿剤)

3,319

7.0%

10.6%

ホームケア(その他)

3,797

8.0%

△3.6%

合計

47,545

100.0%

△0.5%

 

 

b.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12億99百万円増加し、432億75百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少9億15百万円、受取手形及び売掛金の増加5億15百万円、商品及び製品の増加10億56百万円、のれんの増加13億60百万円、投資有価証券の減少7億9百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して3億87百万円増加し、131億39百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加3億31百万円、未払消費税等の増加2億66百万円、営業外電子記録債務の減少3億17百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して9億12百万円増加し、301億35百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加14億48百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億4百万円等であります。

以上の結果、自己資本は296億26百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し、68.5%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して9億49百万円減少し、101億22百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは36億37百万円の収入(前年同期は21億86百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32億89百万円、減価償却費13億89百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額8億75百万円、法人税等の支払額7億47百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは36億84百万円の支出(前年同期は23億4百万円の支出)となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出14億1百万円、事業譲受による支出20億40百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは8億84百万円の支出(前年同期は6億28百万円の支出)となりました。主な支出としては配当金の支払8億3百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

生活日用品事業(千円)

30,300,684

115.1

 (注)1.金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。

2.当社は生産の一部を外注しております。

3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、2019年4月1日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴い、栃木工場においてカイロの生産を開始したためです。

 

b.商品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

生活日用品事業(千円)

2,081,251

34.7

 (注)1.金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。

2.当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主に、2019年4月1日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴い、栃木工場においてカイロの生産を開始したためです。

 

c.製品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

生活日用品事業(千円)

9,326,313

106.5

 (注)金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。

 

 

d.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

e.販売実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

生活日用品事業(千円)

47,545,804

99.5

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱PALTAC

16,729,507

35.0

16,342,520

34.4

㈱あらた

10,752,803

22.5

11,288,747

23.7

2.本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

この度の新型コロナウイルスの収束の兆しが不透明な中、私達エステーはこの経営環境の激変を、「脱皮」につなげてまいります。

<暖冬で減収も、原価低減努力で利益はV字回復>

当期は引き続き高付加価値品が伸長しましたが、暖冬でカイロ売上が大幅に減少し減収となりました。利益面では主力品の原価低減で大幅増益を果たしました。

<寒さ対策の「カイロ」から、年間需要の「サーモケア」へ>

グローバル気候変動は今後も継続すると認識し、年間商材となる新機軸サーモケア商品の開発と国内外の新規市場開拓を進めます。

<海外事業は構造改革を加速>

2019年10月より組織改編と構造改革を進め、2020年4月には新生「海外事業部門」が発足しました。選択と集中により、海外事業の基盤づくりを進めます。

<社会と環境に貢献する新規事業開発>

森の恵みを社会に還元する循環型事業「クリアフォレスト」、高齢化社会を支援する介護ブランド「エールズ」等、社会と環境に貢献する新規事業開発を今後も進め、中長期的に育成してまいります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

個々の項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(a)有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

 

(b)有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

(c)のれん

当社グループでは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。経営者は将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

<売上高>

売上高は475億45百万円となり、前連結会計年度と比べ0.5%減少いたしました。これは主に主力カテゴリーであるエアケア(消臭芳香剤)において高付加価値品である「消臭力 Premium Aroma」シリーズが伸長したことや、パッケージリニューアルした湿気ケアが好調だったものの、記録的な暖冬によるサーモケアの落ち込みや海外事業が低迷したことによるものであります。

<売上総利益>

売上総利益は204億81百万円となり、前連結会計年度と比べ4.6%増加いたしました。これは主に製造コストの低減に取り組んだことによるコストダウンや、栃木工場稼働に伴う生産効率の向上によるものであります。

<販売費及び一般管理費、営業利益>

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ3億59百万円増加し、171億7百万円となりました。これは主に物流コストの増加や、カイロ事業を譲受けたことによるのれんの償却費増加によるものであります。この結果、営業利益は33億74百万円となり、前連結会計年度と比べ18.9%増加いたしました。なお、売上高営業利益率は7.1%となり、前連結会計年度と比べ1.2ポイント増加いたしました。

<営業外収益、営業外費用、経常利益>

営業外収益は、主に為替差益の増加により前連結会計年度と比べ1億13百万円増加し、5億14百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比べ26百万円増加し、5億44百万円となりました。この結果、経常利益は33億44百万円となり、前連結会計年度と比べ22.9%増加いたしました。

<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>

特別損失に減損損失29百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は32億89百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は22億61百万円となり、前連結会計年度と比べ25.4%増加いたしました。

 

③ カテゴリーごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

エアケア(消臭芳香剤)は、成長カテゴリーと位置付けており、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium Aroma」シリーズの商品ラインアップを拡充させることにより市場を活性化させる取り組みを進めました。その結果、「消臭力 トイレ用 Premium Aroma」や「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick」等の高単価・高付加価値品の売上が貢献し国内は堅調に推移し、売上高は210億78百万円(前期比1.3%増)となりました。

衣類ケア(防虫剤)は、成熟した傾向にある市場のため、多様なニーズの深耕として新規ユーザーへの訴求と収納形態の変化に対応する取り組みを進めました。春先は天候不順の影響により需要がなかなか回復しなかったものの、消費税増税の影響が限定的であったことや、エアケアで好評な「Premium Aroma」シリーズの香りを使用した新製品の「かおりムシューダ Premium Aroma」や、新製品の「ムシューダ ダニよけ」が寄与した結果、売上高は92億66百万円(同1.7%増)となりました。

サーモケア(カイロ)は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めました。前期の記録的な暖冬の影響により返品が増加したことや、消費税増税の影響で売場の立ち上げが遅れたことに加え、当期においては前期以上の暖冬であったことから市場全体が落ち込んだ結果、売上高は43億24百万円(同16.0%減)となりました。

ハンドケア(手袋)は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めました。家庭用手袋や業務用手袋が堅調に推移し、新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりから使い捨て手袋の需要も増加しておりますが、海外での販売が低迷していること等により、売上高は57億58百万円(同0.3%減)となりました。

湿気ケア(除湿剤)は、競争が激しい市場であるため差別化により、ユーザー拡大に向けた取り組みを進めました。例年より梅雨明けが遅れた影響の他、パッケージのリニューアル等により拡売し、マーケットの拡大も図れたこと等で、売上高は33億19百万円(同10.6%増)となりました。

ホームケア(その他)は、国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めました。花粉対策として展開している「MoriLabo 花粉バリアスティック」が前期シーズン終了後の返品や、当期は花粉の飛散量が例年よりも少ない予測から出荷を抑えた影響で落ち込み、さらに利益構造の見直しの中で低収益商品の削減を行ったこと等により、売上高は37億97百万円(同3.6%減)となりました。

 

 

④ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループが行っている生活日用品事業は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われており、競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、景気の悪化により個人消費が落ち込んだ場合にも業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような市場環境の下、当社の強みである空気ビジネスを企業価値創造の核として既存事業での市場活性化と新分野・新市場への進出等により、事業を拡大しつつ、新しいビジネスの創造に努めてまいります。

 

⑤ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びにM&A等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億3百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億22百万円であります。

 

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率10%を目標としております。当連結会計年度の営業利益率は7.1%で前連結会計年度と比較して1.2ポイント増加しております。高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

消臭芳香剤

(千円)

防虫剤

(千円)

カイロ

(千円)

手袋

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

20,808,557

9,109,158

5,146,799

5,775,929

6,941,849

47,782,294

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱PALTAC

16,729,507

生活日用品事業

㈱あらた

10,752,803

生活日用品事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

消臭芳香剤

(千円)

防虫剤

(千円)

カイロ

(千円)

手袋

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

21,078,700

9,266,456

4,324,957

5,758,316

7,117,373

47,545,804

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱PALTAC

16,342,520

生活日用品事業

㈱あらた

11,288,747

生活日用品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、社会に対するSERVICE(奉仕)とTRUST(信頼)を信条とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社を目指しております。その実現に向けて、強くて速い会社(絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営)を基本方針に、「ブランド価値経営」を進めております。

 

<成長の方向性>

当社グループは、今後の方向性として、空気ビジネスを企業価値創造の核としつつ、以下三つの軸を成長軸と見定めております。これらの成長軸に沿って、成長の機会は今後も拡がるものと考えており、ブランド価値経営を加速させることによって成長軸を伸ばしてまいります。長期的に目指す姿は、グローバルに展開する「空気ビジネス総合企業グループ」です。

 

① 「空気ビジネス」の新機軸

第一は「空気ビジネス」の新機軸です。当社はこれまで時代の社会課題を解決するために、新機軸を打ち出し、新技術で市場を切り拓いてまいりましたが、今後も「空気ビジネス」の新機軸を第一の成長軸として新技術による市場創造に取り組みます。

 

② 社会の構造変化への対応

第二の成長軸はわが国の社会の構造変化への対応です。人口減少・高齢化・要介護の方の急増といった社会課題に対して、独自の空気ビジネスの新技術や温熱技術等を活用して新分野・新市場の開拓に挑戦します。

 

③ グローバル化の加速

第三の成長軸はグローバル化を加速することです。いわゆるインバウンド需要が一段落しても、世界からの日本製品への信頼感は根強いものがあります。当社グループは、国内の社会課題解決に向き合う事で培ったノウハウ・新技術を活かし、世界へ展開してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(2)経営戦略

当社グループは、「ブランド価値経営」の下、持続的成長を可能にするために、高収益な企業を目指してまいります。会社の中長期的な戦略は次のとおりです。

① 「顧客の創造」では、新製品開発・新規事業を推進し、グローバル強化を進めます。

② 「高収益体制の構築」では、ワンベクトルものづくり、トータルコストカットを進めます。

③ 「組織活性化」では、事業マトリックス制を強化し、経営基盤の盤石化を図ります。

 

<2021年3月期経営計画の骨子>

2021年3月期は、経営方針・経営戦略に沿って、以下5点の骨子からなる経営計画に取り組み、既存事業の「深化」と新分野・新市場の「探索」を進めます。

① 主力ブランドのさらなる深化

② 新分野・新市場の探索

③ サーモケア 成長への基盤づくり

④ 海外事業 構造改革

⑤ 成長に向けた体制づくり

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が生産・流通・販売に及ぼす影響については、慎重に見極め対応してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築であります。目標とする主な指標等は次のとおりです。

① 国内エアケア市場でシェアNo.1

② 革新的な新規市場の創造

③ 海外市場は戦略エリアを特定事業で攻略

④ 営業利益率10%

 

(4)経営環境並びに対処すべき課題

① 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、急速な国内人口の減少と高齢化の進行、経済・社会のグローバル化の進展と変容、さらに地球規模の気候変動、サステナビリティへの要請の高まりなど、構造的な変化の最中にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響についても注視する必要があります。

 

② 対処すべき課題

当社グループは、このような構造変化を成長の機会ととらえ、社会の期待に応えていくために、「ブランド価値経営」を加速いたします。

また、環境・社会のサステナビリティの要請の高まりに対して、消費者の皆さまへは、安心・安全な製品の提供を、従業員については、人権に配慮した採用はもとより、社会人、職業人としての成長の支援を企業としての責務と認識し、当社グループとして社会の要請に応え、信頼を高めてまいります。環境分野につきましては、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するとともに、再生可能な原材料の開発、調達を考えてまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループはステークホルダーの皆さまとともに企業と社会の相乗発展を図り、企業価値を高めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)競争環境の激化

 当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)新規事業・資本業務提携の影響

 利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り込んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外での事業活動

 当社グループは国内4拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しております。予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格の高騰

 当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)取引先の状況

 当社グループの取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きな変化があり、この変化に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)気候変動等(天候不順)による販売の不確実性

 当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。

(7)公正な事業慣行(環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル)

 当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底しておりますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)お客様対応(品質・消費者課題)

 当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提案を心がけておりますが、お客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)株価の変動

 当社グループにて保有する投資有価証券の多くは、株価変動のリスクがあり、株価の下落など不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報管理・システムのリスク

 当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)重要な訴訟のリスク

 現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害の影響

 当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害や事故が発生し、設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないことや、外出自粛などによる販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的であります。但し、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1946年8月

「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。-(創業)

1948年8月

「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。

1952年7月

本社を東京都新宿区(現在地)に移転。

1964年7月

埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。

1967年12月

子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。

1974年1月

子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。

1975年6月

子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。

1976年1月

埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。

1982年1月

「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。

1982年7月

「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。

1984年1月

日本証券業協会東京地区協会に登録。

1986年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1988年4月

子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド(タイ国)」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。

1988年7月

台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド(台湾)」(現・連結子会社)を設立。

台湾で手袋等の製造販売を開始。

1988年12月

門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。

1989年1月

子会社「エステーケミカル(アメリカ)インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション(米国)」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。

1991年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1992年2月

平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。

1993年9月

子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。

1994年1月

「エクセルプロダクツコーポレーション(米国)」を売却。

1995年7月

小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。

1996年6月

「エステーケミカル(アメリカ)インク」を清算。

1996年10月

いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。

2000年4月

自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」(現・連結子会社)に商号変更。

2001年6月

東京都新宿区にエステーR&Dセンターを設置。

2002年11月

福島工場(平田)、九州工場(小倉)を閉鎖。

2003年4月

「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。

2003年7月

カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。

2004年6月

委員会設置会社へ移行。

2005年12月

当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」(現・連結子会社)を設立。

2007年8月

「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。

2009年8月

「エステー・マイコール株式会社」を清算。

2011年10月

九州工場(小倉事業所)を稼動。

2013年3月

東京都新宿区に本社(STRセンター)を竣工。

2014年1月

「ファミリーグローブカンパニーリミテッド(タイ国)」から「S.T.(タイランド)」(現・連結子会社)へ商号変更。

2014年12月

2018年7月

2019年4月

「エステーオート株式会社」を吸収合併。

子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。

カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。

2019年9月

 

 

子会社「ZETA S.R.L.(イタリア)」の持分取得。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

25

24

142

94

19

15,659

15,963

-

所有株式数(単元)

-

54,323

735

77,822

17,668

38

79,171

229,757

24,300

所有株式数の割合(%)

-

23.64

0.32

33.87

7.69

0.02

34.46

100.00

-

 (注)自己株式636,236株は「個人その他」に6,362単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資(研究開発、効果的なプロモーション、設備投資等)を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。また、自己株式の取得等につきましても資本効率を考えながら機動的に実施してまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、1株当たり36円(うち中間配当18円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.8%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

401,884

18

2020年5月18日

取締役会決議

402,547

18

(2)【役員の状況】

1.役員一覧

男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33.3%)

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会議長

鈴木 喬

1935年1月18日

 

1984年4月

日本生命保険相互会社総合法人業務部次長

1985年3月

当社入社 社長付部長

1986年9月

当社取締役 企画部長

1991年2月

当社常務取締役 管理担当

1997年9月

当社専務取締役

1998年9月

当社代表取締役社長 兼営業本部長

2002年8月

当社代表取締役社長 兼最高業務執行役員

2004年6月

当社取締役会議長 兼代表執行役社長

2007年4月

当社取締役会議長 兼執行役

2007年6月

当社取締役会会長 兼執行役グループ戦略担当

2009年4月

当社取締役会会長 兼代表執行役社長

2012年4月

当社取締役会会長 兼代表執行役グループ事業政策担当

2012年5月

株式会社シャルダン監査役

(現任)

2012年6月

当社取締役会議長 兼代表執行役会長 グループ事業政策担当

2013年4月

当社取締役会議長 兼代表執行役会長 経営全般担当(現任)

 

(注)3

665

取締役

恩藏 直人

1959年1月29日

 

1996年4月

早稲田大学商学部教授

2004年9月

同大学商学学術院教授(現任)

2008年9月

同大学商学学術院長 兼商学部長

2010年6月

当社社外取締役(現任)

2013年4月

早稲田大学理事

2015年9月

 

2018年6月

 

2019年4月

株式会社キングジム社外取締役(現任)

株式会社ロッテ社外取締役(現任)

早稲田大学常任理事(現任)

 

(注)3

-

取締役

宮川 美津子

1960年2月13日

 

1986年4月

弁護士登録 西村眞田法律事務所入所

1990年10月

TMI総合法律事務所入所

1994年3月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1995年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2005年4月

慶應義塾大学法科大学院講師

2008年6月

当社社外取締役

2012年4月

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

パナソニック株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

三菱自動車工業株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

渡邊 紀征

1940年10月10日

 

1963年4月

野村證券株式会社入社

1968年3月

株式会社西友ストアー入社

1982年5月

株式会社西友ストアー取締役

1995年5月

株式会社ファミリーマート代表取締役専務取締役

1996年5月

同社代表取締役副社長

1997年10月

株式会社西友代表取締役社長

2001年2月

同社代表取締役会長

2001年5月

日本チェーンストア協会会長

2005年7月

株式会社西友取締役会議長代表執行役CEO

2008年5月

株式会社スギ薬局社外取締役

2010年5月

スギホールディングス株式会社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

有賀 文宣

1944年3月30日

 

1963年4月

1998年7月

東京国税局総務部入局

長尾税務署長

2000年7月

2002年7月

東京国税局国税訟務官室長

日本橋税務署長

2003年8月

税理士登録 有賀文宣税理士事務所(現任)

2007年4月

東京国際大学大学院客員教授

2007年6月

クリナップ株式会社監査役

2012年6月

当社社外取締役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

鈴木 貴子

1962年3月5日

 

1984年4月

日産自動車株式会社入社

2001年8月

LVJグループ株式会社入社

2009年4月

株式会社シャルダン代表取締役

2009年4月

株式会社花房山企画室代表取締役(現任)

2009年6月

有限会社鈴木誠一商店代表取締役(現任)

2010年1月

当社入社 営業本部付

2010年3月

当社製造部門付マネージャー

2010年4月

当社執行役 カスタマー・サービス部門担当 兼フレグランス・デザイン担当 兼新規事業担当

2010年10月

当社執行役 コーポレートスタッフ部門副部門長(経営企画担当)兼フレグランス・デザイン担当

2011年4月

当社執行役 グループ事業戦略担当 兼フレグランス・デザイン担当

2011年6月

当社取締役 兼執行役 グループ事業戦略担当 兼フレグランス・デザイン担当

2012年4月

当社取締役 兼執行役 グローバルマーケティング部門 特命担当

2013年4月

当社取締役 兼代表執行役社長 経営全般担当 兼R&D部門担当

2013年5月

株式会社シャルダン取締役

(現任)

2014年4月

当社取締役 兼代表執行役社長 経営全般担当(現任)

2020年3月

トラスコ中山株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

504

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

石川 久美子

1955年11月8日

 

1985年11月

当社入社

2001年9月

当社総務・法務グループマネージャー

2004年8月

当社法務・内部統制グループマネージャー

2007年5月

当社コーポレートスタッフ部門シニアエグゼクティブスタッフ兼法務グループマネージャー

2009年10月

当社執行役 CSR推進担当 兼法務グループ担当 兼法務グループマネージャー

2010年10月

当社執行役 カスタマー・サービス部門担当 兼CSR推進担当 兼法務担当 兼法務グループマネージャー

2011年6月

当社執行役 カスタマー・サービス部門担当 兼法務担当 兼コーポレートスタッフ部門部門長代行

2012年4月

当社執行役 経営統括部門 経営管理本部長

2012年5月

NSファーファ・ジャパン株式会社社外取締役

2013年4月

当社執行役 経営管理部門担当

2014年4月

当社常務執行役 経営管理部門担当 兼製造部門担当

2014年6月

当社取締役 兼常務執行役 経営管理部門担当 兼製造部門担当

2017年4月

当社取締役 兼常務執行役 経営管理部門担当 兼関係会社担当

2018年4月

当社取締役 兼顧問(現任)

 

(注)3

16

取締役

吉澤 浩一

1962年10月26日

 

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社コーポレートスタッフ部門財務・総務グループマネージャー

2009年4月

当社コーポレートスタッフ部門経営企画グループマネージャー

2010年4月

当社コーポレートスタッフ部門副部門長 兼コーポレートスタッフ部門経営企画グループマネージャー

2012年4月

当社経営統括部門 経営管理本部副本部長 兼経営統括部門経営企画本部経営企画グループマネージャー

2013年4月

当社経営戦略部門 経営企画グループシニアマネージャー

2014年4月

当社執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当 兼経営企画グループマネージャー

2014年6月

当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当

2017年4月

当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼製造部門担当

2018年4月

当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当

2018年5月

NSファーファ・ジャパン株式会社社外取締役(現任)

2019年10月

当社取締役 兼執行役 経営戦

略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当(現任)

 

(注)3

1

1,188

 

(注)1.恩藏 直人、宮川 美津子、渡邊 紀征及び有賀 文宣は、社外取締役であります。

2.当社の委員会体制については、次のとおりであります。

委員会名

取締役名

委員長

委員

指名委員会

恩藏 直人

宮川 美津子、渡邊 紀征、鈴木 喬、鈴木 貴子

監査委員会

渡邊 紀征

恩藏 直人、宮川 美津子、有賀 文宣

報酬委員会

恩藏 直人

有賀 文宣、石川 久美子

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役会長

経営全般担当

鈴木 喬

1935年1月18日

(1)取締役の状況参照

(注)

665

代表執行役社長

経営全般担当

鈴木 貴子

1962年3月5日

(1)取締役の状況参照

(注)

504

常務執行役

事業統括部門担当

兼コーポレートコミュニケーション

部門担当

兼EC事業本部担当

上月 洋

1963年7月29日

 

1987年4月

当社入社

2002年4月

当社営業企画グループマネージャー

2004年2月

当社広島支店長

2008年4月

当社経営企画グループマネージャー

2008年10月

当社マーケティング部門副部門長 兼経営企画グループマネージャー

2009年4月

当社マーケティング部門部門長兼商品開発グループマネージャー

2009年10月

当社執行役 マーケティング部門担当

2011年2月

当社執行役 R&D部門担当

2012年4月

当社執行役 グローバルマーケティング部門 マーケティング本部長

2012年6月

当社常務執行役 グローバルマーケティング部門担当 兼マーケティング本部長

2013年4月

 

2013年10月

2014年4月

当社常務執行役 マーケティング部門担当

当社常務執行役 営業部門担当

当社常務執行役 営業部門担当 兼カイロ事業担当

2014年10月

当社常務執行役 営業部門担当 兼カイロ事業担当 兼カーケア事業担当

2015年4月

当社常務執行役 営業部門担当

2017年4月

当社常務執行役 営業部門担当 兼国内営業本部本部長

2019年10月

当社常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当

2020年4月

当社常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当 兼EC事業本部担当(現任)

 

(注)

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務執行役

R&D部門担当

兼製造部門担当

兼購買部門担当

 

紺田 司

1959年8月9日

 

1982年4月

当社入社

1993年8月

当社千葉営業所長

1997年4月

当社東京支店販売二課課長

1999年4月

当社営業企画部マネージャー

2001年4月

当社商品開発グループ衣類ケアチームリーダー

2002年2月

当社東京支店第二営業部長

2004年4月

当社消耗家雑開発グループマネージャー

2004年8月

スリーエム・エステー販売株式会社取締役営業本部長(出向)

2008年10月

当社東京支店長

2011年5月

当社執行役 東京支店長

2012年4月

当社執行役 営業部門 広域営業統括本部長

2013年4月

当社執行役 関係会社統括担当 兼エステートレーディング株式会社(当社子会社)代表取締役社長

2013年10月

当社執行役 マーケティング部門担当 兼クリアフォレスト事業担当

2014年4月

当社常務執行役 マーケティング部門担当 兼クリアフォレスト事業担当

2014年9月

当社常務執行役 マーケティング部門担当 兼クリアフォレスト事業担当 兼防虫・除湿事業担当 兼防虫・除湿事業部事業部長

2015年4月

当社常務執行役 事業本部統括担当 兼防虫・除湿事業本部本部長 兼手袋事業本部本部長

2016年4月

当社常務執行役 事業本部統括担当 兼第1事業本部本部長 兼サーモケア事業部事業部長

2016年5月

当社常務執行役 事業本部統括担当 兼第1事業本部本部長 兼第3事業本部本部長

2016年10月

当社常務執行役 事業本部統括担当 兼第1事業本部本部長 兼第2事業本部本部長 兼第3事業本部本部長

2017年4月

当社常務執行役 事業統括部門担当 兼第1事業本部本部長 兼第2事業本部本部長

2018年4月

当社常務執行役 事業統括部門担当

2019年10月

当社常務執行役 R&D部門担当 兼特命担当

2020年4月

当社常務執行役 R&D部門担

当 兼製造部門担当 兼購買部

門担当(現任)

 

(注)

7

執行役

経営戦略部門担当

兼経営管理部門担当

兼関係会社担当

吉澤 浩一

1962年10月26日

(1)取締役の状況参照

(注)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

営業部門担当 

兼国内営業本部本部長

椎名 正明

1965年3月6日

 

1988年4月

当社入社

2007年4月

当社営業本部東京支店第四営業部マネージャー

2012年4月

当社営業部門広域営業統括本部量販第一営業部部長

2013年10月

当社営業部門販売企画グループマネージャー

2014年4月

当社営業部門営業戦略グループマネージャー 兼営業支援グループマネージャー

2015年7月

当社経営戦略部門経営企画グループマネージャー

2018年4月

当社経営管理部門部門長 兼人事・総務グループマネージャー

2019年4月

 

 

当社執行役 経営管理部門担当 兼人事・総務グループマネージャー

2019年10月

 

 

当社執行役 営業部門担当 兼国内営業本部本部長(現任)

 

(注)

-

執行役

海外事業部門担当 

兼海外グループ会社統括本部本部長

米本 薫

1960年1月2日

 

1982年4月

ユニ・チャーム株式会社入社

2018年10月

当社入社 同事業統括部門海外第2事業部事業部長

2019年10月

当社海外事業部門部門長 兼海外マーケティンググループマネージャー

2020年4月

当社執行役 海外事業部門担当 兼海外グループ会社統括本部本部長(現任)

 

(注)

-

1,197

 (注)執行役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

 

 

2.社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。社外取締役による当社株式の保有は、「(2)役員の状況 1.役員一覧」の所有株式数に記載のとおりです。

 社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学常任理事、早稲田大学商学学術院教授並びに株式会社キングジム及び株式会社ロッテの社外取締役でありますが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏はマーケティング戦略の第一人者であることを活かして幅広い実績と見識に基づいて、アドバイス及びチェック機能を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

 社外取締役宮川美津子氏は、TMI総合法律事務所パートナー、パナソニック株式会社の社外監査役及び三菱自動車工業株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に弁護士としての経験を活かして、高度な法律的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しております。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定いたしました。

 社外取締役渡邊紀征氏は、主に企業経営者としての経験・見識を活かして、当社の経営全般に対する的確なアドバイス及びチェック機能を果たしていただけるものと判断したため選任しております。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定いたしました。

 社外取締役有賀文宣氏は、有賀文宣税理士事務所税理士でありますが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に税理士としての経験を活かして、当社の財務・経理面での専門的なアドバイス及びチェック機能を果たしていただけるものと判断したため選任しております。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定いたしました。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準として次のように定めております。

(社外取締役の独立性に関する判断基準)

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度において、以下(1)~(6)のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。

(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその取締役、監査役、執行役、執行役員その他の使用人等(以下、業務執行者という)。

(2)当社と取引(当社連結売上高又は、取引先の売上高の2%超)のある企業の業務執行役。

(3)当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益(1事業年度当たり10,000千円超)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。

(4)当社の会計監査人の代表社員又は社員。

(5)当社より、一定額を超える寄附(1事業年度当たり10,000千円超)を受けた団体に属する者。

(6)当社の社外役員としての任期が10年を超える者。

 

3.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役4名全員が監査委員を務めており、監査委員会は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 2.企業統治の体制 (3)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しております。また、「(3)監査の状況 2.内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エステートレーディング㈱ (注)5

東京都新宿区

70,000千円

作業用手袋、業務用品等の販売

100.0

製品・商品の仕入

役員の兼任等…有

エステービジネスサポート㈱

東京都新宿区

10,000千円

事務等の業務請負

100.0

業務の受託

役員の兼任等…有

エステーマイコール㈱

栃木県栃木市

90,000千円

カイロの製造、販売

100.0

製品・商品の供給

役員の兼任等…有

S.T.(タイランド)

タイ国

チョンブリ県

142,000千

バーツ

消臭芳香剤・手袋等の製造、販売

76.3

製品・商品の仕入及び供給

役員の兼任等…有

ファミリーグローブ(台湾)(注)2

台湾高雄市

128,000千

ニュー台湾ドル

手袋の製造、販売

49.0

製品・商品の供給

役員の兼任等…有

エステーコリアコーポレーション(韓国)

韓国

ソウル特別市

770,000千

ウォン

消臭芳香剤・家庭用品等の製造、販売

100.0

原材料の仕入、製品・商品の仕入及び供給

役員の兼任等…有

シャルダン(タイランド)(注)3

タイ国

チョンブリ県

75,000千

バーツ

消臭芳香剤・衣類用洗剤等の製造

76.3

( 76.3)

原材料の仕入及び製品・商品の供給

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

シャルダン(フィリピン)

フィリピン

セブ市

14,000千

フィリピンペソ

防虫剤・消臭芳香剤等の製造、販売

40.0

原材料の仕入及び製品・商品の供給

役員の兼任等…有

愛敬S.T.(韓国)

韓国

ソウル特別市

5,000,000千

ウォン

消臭芳香剤・家庭用品等の販売

49.0

役員の兼任等…有

NSファーファ・ジャパン㈱

東京都中央区

350,000千円

衣類用洗剤・柔軟剤・パーソナルケア製品等の製造、販売

25.0

資本業務提携

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱シャルダン

東京都世田谷区

51,000千円

損害保険代理業

不動産賃貸業

被所有

25.0

当社株主

役員の兼任等…有

 (注)1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。

5.エステートレーディング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     5,354,083千円

(2)経常利益     786,902千円

(3)当期純利益    513,154千円

(4)純資産額    1,718,724千円

(5)総資産額    2,352,917千円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

7,499,517

73.6

7,521,801

73.4

Ⅱ  労務費

※1

551,982

5.4

549,238

5.4

Ⅲ  経費

※2

2,135,714

21.0

2,167,768

21.2

当期総製造費用

 

10,187,215

100.0

10,238,808

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

39,432

 

47,442

 

合計

 

10,226,648

 

10,286,250

 

期末仕掛品たな卸高

 

47,442

 

43,268

 

当期製品製造原価

 

10,179,206

 

10,242,981

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料(千円)

359,555

358,349

賞与(千円)

84,758

85,745

退職給付費用(千円)

17,900

17,081

法定福利費(千円)

74,220

75,309

福利厚生費(千円)

15,547

12,752

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(千円)

284,865

297,237

減価償却費(千円)

821,059

678,790

その他(千円)

1,029,789

1,191,741

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

1,562,422千円

1,687,202千円

拡販費

3,355,124

3,399,322

広告宣伝費

2,820,551

2,649,178

給料

2,363,220

2,394,098

退職給付費用

215,120

195,626

役員株式給付引当金繰入額

18,217

2,214

貸倒引当金繰入額

-

513

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、コスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への重点的な投資を行い、当連結会計年度における投資総額(のれん及び無形資産への投資を含む)は3,136,848千円となりました。

その主な内容としましては、マイコール株式会社からカイロ事業を譲受けたことによるのれん1,458,032千円、新製品対応・生産能力の増強等を目的として、当社埼玉工場消臭芳香剤製造設備に520,757千円、当社九州工場消臭芳香剤製造設備に38,890千円、当社成型用金型取得として189,400千円の投資をいたしました。

なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

518,793

736,199

2.1

1年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

1年以内に返済予定のリース債務

200,231

75,526

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

95,396

91,862

-

2021年~2025年

その他有利子負債

-

-

-

合計

814,421

903,589

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

41,517

19,752

18,806

11,123

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,279 百万円
純有利子負債-8,051 百万円
EBITDA・会予4,887 百万円
株数(自己株控除後)22,163,415 株
設備投資額3,137 百万円
減価償却費1,390 百万円
のれん償却費97 百万円
研究開発費725 百万円
代表者代表執行役社長  鈴木 貴子
資本金7,066 百万円
住所東京都新宿区下落合一丁目4番10号
会社HPhttp://www.st-c.co.jp/

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