エス・ディー・エス バイオテック【4952】

直近本決算の有報
株価:11月16日時点

1年高値983 円
1年安値789 円
出来高1,200 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROIC15.8 %
営利率10.9 %
決算3月末
設立日1968/10
上場日2008/12/8
配当・会予25.0 円
配当性向-108.3 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:-4.8 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.6 %  純利 CAGR・実績:N/A %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、農薬の有効成分(原体)及び原体と補助成分を混ぜ合わせて様々な剤型(粉・顆粒・液等)にした農薬(製剤)の研究開発、製造及び販売を主たる事業としております。

 なお、当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントとなります。

 当社の特徴は、農薬の有効成分(原体)の研究開発に重点を置いていること、横浜工場において製造しているダコニール関連剤(原体及び製剤)を除きまして、基本的に製造行為を外部に委託していることであります。

 日本の農薬の流通ルートは、各JA(農業協同組合)を主体とする「系統ルート」と農薬メーカーとその系列となる販売会社を中心とする「商系ルート」の二つに大きく分かれております。当社の製品は全国農業協同組合連合会(全農)や農薬メーカーへ販売され、上記の両流通ルートを通じて農家等の末端ユーザーへ提供されます。海外販売におきましては、各国の現地販売会社を通じた販売と特定顧客への直接販売が中心となります。

 

 製品分類は主として以下の用途による分類に準じております。

  イ.殺菌剤    :植物病原菌(糸状菌や細菌)の有害作用から作物を守る薬剤

  ロ.水稲除草剤:雑草類の防除に用いられる除草剤のうち、水稲栽培に使用される薬剤

  ハ.緑化関連剤:ゴルフ場や公園等で使用される薬剤及び畑地で使用される除草剤、並びに植物の生理機能を増進または抑制する植物成長調節剤など

  ニ.殺虫剤    :作物に被害を及ぼす害虫の防除に用いられる薬剤

 

当社の主な製品

分類

原体名

製剤名

製品の特徴

殺菌剤

TPN

  (ダコニール)

原体

・昭和44年生産開始から販売を続けている総合防除殺菌剤。

・園芸の重要病害であるべと病、炭疽病、つる枯病、うどんこ病等幅広い病害に適用があり、基幹防除剤として適している。

ダコニール1000

ダコニールエース

ペフラゾエート

原体

・ばか苗病等の種子伝染性病害に効果を示す水稲種子消毒剤。

・ベンゾイミダゾール系薬剤耐性菌にも効果を示す。

ジフルメトリム

ピリカット乳剤

・既存の殺菌剤とは異なる構造、作用性を持つ花き専用剤。

・各種耐性菌に対して交差耐性がなく、他剤とのローテーション散布により耐性菌コントロールが可能。

塩基性硫酸銅

クプロシールド

・塩基性硫酸銅を微細化したフロアブル製剤

・作物への汚れが少なく、糸状菌から細菌性病害まで幅広い病害に優れた予防効果を発揮する。

殺菌剤

(生物農薬)

バチルス アミロ

リクエファシエンス

インプレッション  クリア

・自然界に存在する細菌を利用した微生物殺菌剤。

・うどんこ病、灰色かび病に対して高い効果を示す。

・汚れが少なく、収穫期にも使用できる。

水稲除草剤

ダイムロン

原体

・カヤツリグサ科雑草のマツバイ、ホタルイに効果を示す。また、薬害軽減作用を持つことにより、多くの水稲除草剤の水稲への薬害リスクを軽減することができる。

カフェンストロール

原体

・水稲栽培で最も問題となるノビエに対し、効果を示す水稲除草剤。

・ノビエに対しては、発生前~2.5葉期までの処理時期で効果を示し、ノビエ以外のアゼナやコナギといった一年性広葉雑草にも効果を示す。

ベンゾビシクロン

原体

・一年生広葉雑草の他、難防除雑草のイヌホタルイに対して薬効を示す。また、イボグサ、アシカキ、エゾノサヤヌカグサなどの畦畔から侵入してくる難防除雑草に対しても防除効果を示す。

・抵抗性雑草に対し効果を示し、抵抗性対策剤として配合されている。

 

 

分類

原体名

製剤名

製品の特徴

水稲除草剤

テニルクロール

原体

・ノビエの他、アゼナやコナギといった一年生広葉雑草にも効果を示す水稲除草剤。

・初期剤分野でも使用されている。

緑化関連剤

カルブチレート

バックアップ粒剤

・一年生雑草の他、ササ、ススキ、セイタカアワダチソウといった難防除の多年生雑草にも効果を示す。

オールキラー粒剤

・鉄道、駐車場、墓地、家周りといった多くの場所で使用されている。

塩素酸塩

クロレートS

・非選択性、接触型除草剤で一年生雑草から多年生雑草まで広範囲の雑草に効果を示す。

クロレートSL

・土壌中の半減期は、通常の使用条件下で約1.5~2か月と短く、土壌中での長期残留の心配がない。

トリアジフラム

イデトップフロアブル

・イネ科雑草、広葉雑草など一年生雑草に対して優れた防除効果を発揮する芝生用除草剤。

ファルクス

・アミカルバゾンの補填効果により、発生前だけではなく、発生初期の一年生雑草に対しても効果を示す芝生用除草剤。

メチオゾリン

ポアキュア

・メヒシバ、スズメノカタビラといった一年生イネ科雑草に対し優れた効果を示す芝生用除草剤。

アミカルバゾン

アミカル顆粒水和剤

・非SU型の芝生用除草剤であり、一年生から多年生の各種広葉雑草に高い効果を示す。

ダクタール

原体

・非ホルモン型除草剤で、広範囲の雑草に長期間効果を示す除草剤。

・国内農薬登録は失効し、現在は輸出専用製品。

ブトルアリン

イエローリボンS

・たばこのわき芽抑制剤。

・わき芽抑制効果により、芽かき作業の省力化が期待できる。

デシルアルコール

緑化関連剤

天敵線虫

バイオセーフ

・生きた天敵線虫を有効成分としている殺虫剤。

(生物農薬)

バイオトピア

殺虫剤

ノバルロン

カウンター乳剤

・主要な害虫に対して効果を示す。

・寄生蜂、捕食性ダニ等の天敵類やミツバチなどの訪花昆虫に対し影響が少なくIPM(*)防除に適している。

DD

DC油剤

・春先や秋季の低温時でも効果を発揮する殺線虫剤。ネコブセンチュウの他、防除しにくいネグサレセンチュウ、シストセンチュウにも効果がある。

殺虫剤

バチルス チューリンゲンシス

チューンアップ顆粒水和剤

・自然界に存在する細菌を利用した微生物殺虫剤。

・環境や天敵に対する影響が少なくIPM(*)防除に適合、有機農産物生産や特別栽培農産物生産に使用できる。

(生物農薬)

バシレックス水和剤

その他

TPN

ショウサイドT

・ゴム、プラスチック、木材等幅広い素材に使用でき、汎用性がある工業用殺菌剤。

(工業用薬剤)

(*)IPM

Integrated Pest Management(総合的病害虫管理)の略称。

安定した農業生産を実践する上で、病害虫による農作物被害を抑えるための手段を総合的に講じ、人の健康へのリスクと環境への負荷を軽減するための概念。(出典:農林水産省ウェブサイト、総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針より)

 

 また、非連結子会社である史迪士(上海)化学制品有限公司は、中華人民共和国において、当社製品の開発、技術普及活動をしております。関連会社であるフマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、防疫剤・シロアリ剤、木材保存剤等の化学薬品の製造及び販売、並びに環境改善サービスを展開しております。当社は、非農薬事業に係る製品を同社に販売し、同社が顧客に販売しております。また、関連会社である江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司は、中華人民共和国においてダコニール原体及びその原料の製造及び販売を行っており、当社は、ダコニール原体を購入しております。

 以上述べた事項を系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

[事業系統図]

0101010_001.jpg

(※1)国内外の仕入先より仕入れた原材料は、当社で製造用に使用される他、当社より製造委託先へ支給(有償/無償)され、当社の製造の用に供されております。

(※2)親会社である出光興産株式会社とは、除草剤販売等の取引を行っております。その取引条件については市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に取引の妥当性について十分な審議を経たうえで決定しております。

(※3)フマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、関連会社であります。

(※4)江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司は、関連会社であります。

(※5)史迪士(上海)化学制品有限公司は、非連結子会社であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

① 会社の経営の基本方針

 当社は、経営理念として「有用動植物保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めます。」と掲げております。

 具体的には、食の安全、安定供給に貢献するべく、殺菌剤、除草剤、殺虫剤等の有効化合物を開発し、安全かつ高い効力を発揮する農薬を市場に提供し続けることで事業を拡大してまいります。

 

② 目標とする経営指標

 会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主力の殺菌剤ダコニール関連剤(原体及び製剤)や水稲除草剤4原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクルを継続していくことを目指しております。

 研究開発費は投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である「営業利益」とし、売上高営業利益率「10%超」を継続的に達成することを定量的な目標としております。

 また、財務健全性に関する重要な指標を「D/Eレシオ」とし、継続的な目標として「1.0倍以下」を達成・維持することを目指す一方で、機会を捉え剤の買収等の投資も積極的に検討してまいります。

 

③ 中長期的な会社の経営戦略

 「研究開発力の強化」としては、殺菌剤、水稲除草剤、緑化関連剤に焦点をあて、人員の強化と資源の集中を図ってまいります。

 「国内事業」環境については、先進国の中でも突出して低い食料自給率が問題視される中、世界的な農作物需要拡大の動きや食の安全・安心問題などを背景とした農作物の増産への取り組みが進みつつあり、今後の耕作面積は、中期的に、ほぼ現状を維持するものと予想されます。その中で、水稲除草剤4原体について、製剤メーカーとこれら原体を含む新規混合剤(複数の原体を含む農薬)を継続的に開発し、拡販することで、4原体の販売量の最大化を目指します。主力殺菌剤ダコニール関連剤(原体及び製剤)については主に新規混合剤製品の上市により拡販を進めてまいります。

 「海外事業」環境については、人口増加と生活レベル向上を背景にして、食料の安定確保がますます重要となる中、バイオ燃料としても農作物の増産が強く求められる状況にあります。当社の主力市場であるアジア地域においても、国連などが主導する生産性向上への取り組みと相俟って、中国・インドを始めとする多くの発展途上国において、今後、安全性が高く、農作物の保護効果や省力化に優れた先進国型農薬の市場拡大が進むものと見込まれております。その中で、ダコニール関連剤(原体及び製剤)については、農作物への安全性がより強く求められつつある中国市場での拡販、フィリピンのバナナ市場では、大農場向けの高いシェアを維持しつつ、代理店を起用してのきめ細かいサービスの提供による中小農場への展開などによりさらなる拡販を図ってまいります。また、ダコニール関連剤(原体及び製剤)以外の品目として水稲除草剤のベンゾビシクロン剤を、韓国の高シェアの維持に続き、米国、コロンビア、中国等普及する地域を拡大してまいります。生物農薬分野では、バチルス系殺菌剤の開発及び世界市場への展開に向けて、出光興産株式会社との共同体制で取り組んでおります。

 これらに加え、各製造委託先との良好な関係を維持しつつ、継続的な安定調達とさらなる原価低減を目指します。ダコニール関連剤(原体及び製剤)については、横浜工場の安全操業体制の構築・維持に注力するとともに関連会社からの安定的な原体調達体制強化に取り組みながら、拡販を進めてまいります。

 

(2)当社の現状認識について

 世界の農薬市場の状況につきましては、中長期的には人口増加やバイオ燃料開発に伴う農作物増産の必要性は高まっていくとともに、発展途上国では、農業の効率化、省力化が進み、より安全な農薬へシフトしていくものと考えております。国内の農薬市場においても、食料自給率の低さへの懸念や輸入農産物への食の安全・安心への意識向上等を背景として、中長期的には重要性が増していくものと考えております。

 このような状況下、世界的に需要が伸びている主力殺菌剤であるダコニール関連剤の販売の拡大を進めてまいりましたが、当社主力製品ダコニール原体を生産する横浜工場において、本年2月12日に協力会社の方1名が亡くなる火災事故が発生し、稼動が停止しております。当社は、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、第三者による事故調査委員会を立ち上げ、このたび事故発生に至る要因及び再発防止対策の提言が最終報告として取りまとめられました。本報告書に盛り込まれた提言を真摯に受け止め、再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理体制の改善を進め、社会からの信頼回復と一刻も早い操業再開に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

 また、買収後当初計画に届かず、前期に債務超過に陥っていたインド連結子会社SDS Ramcides CropScience Private Limitedについて、本年3月27日付けにて当社保有のSDS Ramcides CropScience Private Limitedの全株式を創業家に譲渡いたしました。当社は、海外展開の柱をインドとしていましたが、今後は、ベンゾビシクロン関連剤の伸長が期待できる米国、コロンビア、中国での普及拡大を中心に、事業拡大を目指します。

 なお、今後も継続して、安全かつ高い効果を発揮する農薬を市場に提供し続けるため、研究開発費を投下してまいります。そして、全てのステークホルダー(株主・取引先・従業員等)との良好な関係を維持するとともに、ライフサイエンス分野での技術力をベースに、安全で有用な製品を創出し、企業価値の拡大を図ってまいります。

 

(3)当面の対処すべき課題の内容と取り組み方針

① 横浜工場火災事故原因の究明と安全生産体制の早期確立

・本年2月12日に発生いたしました横浜工場火災事故により、協力会社の方1名の貴重な命を失うこととなりました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申しあげ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申しあげます。

・さらに株主の皆様、近隣の皆様、関係当局の皆様、お客様を始めとする多くの方々に多大なるご迷惑とご心配おかけいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。今後二度とこのような事故を起こさぬように、再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理体制の改善に全力を注ぎます。

 

② 研究開発力の強化

・中長期的視野に立った研究開発部門への人員強化と資源集中により、当社の開発目的に沿った原体の早期製品化を目指します。

・開発中の新規剤の早期事業化と保有知的財産の有効活用、また機会を捉えて他社からの剤の買収等に取り組み、原体パイプラインを強化します。また現在保有原体製品の適用場面の拡大等により収益力拡大を図ります。

・出光興産株式会社とは、生物農薬の開発体制一本化実施を通じて、生物農薬等における大型新規剤の早期製品化を図ります。

 

③ 国内事業の信頼維持と収益改善

・横浜工場の火災事故によるダコニール製品の供給不足を回避すべく、国内市場に優先的に供給し、市場の混乱を防ぐことで信頼の維持を図ります。

・水稲除草剤の保有4原体を総合的に活用した混合剤戦略の徹底追求を図ります。

・農薬周辺ビジネスの開拓に取り組み、新たな収益源の獲得を図ります。

 

④ 海外事業の収益拡大

・ダコニール剤の供給不足状況に対しての顧客への状況説明、並びに今後の対応についての濃やかな情報交換の実施で、顧客との信頼の維持と供給力安定後の早期リカバリーを目指します。

・主力水稲除草剤の輸出について、現状の韓国の他、欧米、中国等世界市場を視野に拡大を目指します。

・為替、原材料価格による収益性変動リスクの軽減を販売条件の工夫により図ります。

 

⑤ 原材料調達、生産委託体制の整備

・グローバルな取引体制の探求及び有機合成技術の活用により、新規委託先の開拓を推進して複数購買化を実現し、安定供給体制の確立及びコスト競争力向上を図ります。

・仕入先との技術交流や品質監査を通して、安全操業及び品質管理の強化に取り組みます。

 

⑥ 財務体質の強化

・営業キャッシュ・フローによる有利子負債の返済を推進します。

・各金融機関との良好な関係を維持し、また、出光興産株式会社とも連携し、財務内容の安定化を図ります。

・事業投資・研究開発投資・設備投資を支えるための資金調達方法の多様化を図ります。

 

⑦ コーポレートガバナンス体制の整備

・コーポレートガバナンスコードの精神に則り、その改正にも着実に対応し、成果を上げるよう引き続き取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)販売及び購買、生産体制に関連するリスク

当社の販売において、大口の取引先の比率が高いことにより、その取引先との取引状況によって業績に影響を与える可能性があります。

仕入においては、仕入高に占める委託生産品の割合が高いことから、取引状況によって製品供給能力及び業績に影響を与える可能性があります。また、農薬は登録制度の中、製造に関する各種データを提出しているため、事故や災害等で供給が困難となった際に代替先の確保及び登録の変更に時間を要し、製品の供給及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)季節性・天候の変動に関連するリスク

当社の農薬事業は売上に季節性があるとともに、農薬の販売は気象条件の変動に左右されやすい傾向があります。その年の天候は地域的あるいは短期的に、作物の生育だけでなく病害虫や雑草の発生状況に影響する可能性があり、結果として農薬の使用機会が増減するため、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)市場環境に関連するリスク

当社は、海外売上高比率が高いことから、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。海外メーカーからの外貨による原材料や製品の輸入調達を行うことで全社の為替変動リスク低減に努めておりますが輸出比率が高いため、基本的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。

当社の取扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格等の上昇の影響を受けることにより適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、事業運営上の資金調達手段の一つとして金融機関からの借入を行っており、金融情勢の急変等による金利変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治、経済、農業情勢等の変動により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)製品・品質に関連するリスク

当社が保有する原体に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生し、それらの原体を含有する製品の効果が不十分になった場合、当該原体の価値が薄れるか無くなり、販売量が減少する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはPL(生産物賠償責任)保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故が起きたり、品質面での重大な欠陥が発生した場合には当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(5)知的財産に関連するリスク

当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護され、また商標等により、そのブランド力を維持しております。

当社は、特許権を含む知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社の意図にかかわらず、当社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。

 

(6)法令等の変動に関連するリスク

農薬は各国の法規制に基づき登録されていますが、規制が変更され、農薬登録の制度に関して何らかの問題が発生し、登録を取得または維持することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)新製品開発に関連するリスク

現在開発中の化合物またはバイオ技術製品は、その開発プロセスにおいて中止を余儀なくされる場合や、あるいは最終的に当該製品の販売のために必須とされる監督官庁の承認を得られない場合等の可能性があることに加えて、この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化や競合製品の開発状況等により、新製品が商業的に成功する保証は必ずしもありません。したがって、これらの事態により当社の将来における事業の成長性、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)事業投資に関連するリスク

当社は、事業活動を拡大するために、国内外の企業へ事業投資を行っておりますが、各国の法的規制、政治、経済、農業情勢等の変動、また、投資先企業における経営環境の悪化や事業の著しい変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、保有有価証券の減損損失等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)訴訟等に関連するリスク

当社は、日本及び海外における事業活動に関連して、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)事故・災害等に関連するリスク

予期せぬ事故・災害等により当社の事業に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

16

12

2

1,368

1,416

所有株式数(単元)

3,929

426

61,401

1,886

5

10,653

78,300

925

所有株式数の割合(%)

5.02

0.54

78.42

2.41

0.01

13.61

100.00

 (注)自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。

 その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指してまいります。

 また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

 なお、この中長期的な配当性向の目標及び年2回の配当の実施については、本書提出日現在、当社が判断したものであり、将来を保証するものではありません。また、将来の経営環境その他の要因により異なる結果となる可能性があります。

 当期末の配当金につきましては、1株当たり12.5円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度において実施した中間配当1株当たり12.5円と合わせて年25円となります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

平成29年11月2日

取締役会

97,886千円

12円50銭

平成30年6月27日

定時株主総会

97,885千円

12円50銭

5【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

髙橋 順一

昭和29年1月21日生

 

昭和51年4月

昭和電工株式会社入社

平成4年3月

同社 経理部 主席

平成7年10月

日本ポリオレフィン株式会社 出向

平成16年3月

当社 総務部長

平成17年4月

当社 取締役 兼 執行役員 管理部長

平成25年1月

当社 取締役 兼 執行役員 管理部長 兼 Ramcides社 取締役

平成25年3月

当社 常務取締役(管理部・営業部管掌)兼 Ramcides社 取締役

平成25年7月

当社 常務取締役(管理部・技術開発部・営業部管掌)兼 Ramcides社 取締役

平成26年3月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

17,100

代表取締役

副社長

寒河江 充宏

昭和36年1月17日生

 

昭和58年4月

出光興産株式会社入社

平成12年7月

同社 兵庫製油所 人事課長

平成15年11月

同社 人事部 福祉課長

平成20年7月

同社 人事部 次長

平成24年7月

同社 千葉製油所 副所長 兼 千葉工場 副工場長

平成26年4月

出光保険サービス株式会社 代表取締役社長

平成28年6月

当社 代表取締役副社長(社長補佐・営業部管掌)

平成30年6月

当社 代表取締役副社長(社長補佐・管理部・営業部管掌)(現任)

 

(注)3

取締役

技術開発部長

小松原 憲一

昭和33年10月2日生

 

昭和58年4月

昭和電工株式会社入社

平成16年3月

当社 技術統括部つくば研究所長

平成19年12月

当社 管理部経営企画室長

平成22年3月

当社 執行役員 管理部経営企画室長

平成24年3月

当社 執行役員 経営企画部長

平成25年3月

当社 執行役員(Ramcides社担当)兼 Ramcides社 取締役

平成26年3月

当社 執行役員 業務部長 兼 Ramcides社 取締役

平成26年3月

 

 

平成28年3月

当社 取締役 業務部長(経営企画部管掌)兼 Ramcides社 取締役

当社 取締役 技術開発部長(経営企画部管掌)兼 Ramcides社 取締役

平成28年6月

 

平成30年3月

当社 取締役 技術開発部長 兼 Ramcides社 取締役

当社 取締役 技術開発部長 (現任)

 

(注)3

12,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

生産業務部長

元吉 政俊

昭和32年11月7日生

 

昭和57年4月

昭和電工株式会社入社

平成元年5月

日本サイアナミッド株式会社入社

平成19年4月

当社入社

平成19年12月

当社 技術開発部つくば研究所長

平成25年3月

当社 技術開発部長

平成25年3月

当社 執行役員 技術開発部長

平成26年3月

 

平成28年3月

当社 取締役 技術開発部長(生産技術部管掌)

当社 取締役 生産業務部長 (現任)

 

 

(注)3

3,600

取締役

伊豆 進

昭和37年1月6日生

 

昭和62年4月

出光興産株式会社入社

平成14年7月

同社 新規事業推進室 技術一グループ(袖ヶ浦)室長

平成15年4月

同社 新規事業推進室 アグリバイオ技術グループリーダー

平成17年4月

同社 アグリバイオ事業部 アグリバイオ技術グループリーダー

平成18年4月

同社 アグリバイオ事業部 アグリバイオ技術課長

平成21年10月

同社 アグリバイオ事業部 部長付(海外担当)

平成25年7月

同社 アグリバイオ事業部 次長

平成26年4月

当社 執行役員(Ramcides社担当)兼 Ramcides社 取締役

平成28年6月

当社 取締役(経営企画部・海外部管掌)兼 Ramcides社 取締役

平成30年3月

当社 取締役(経営企画部・海外部管掌) (現任)

 

(注)3

取締役

技術開発部つくば研究所長

戸島 靖英

昭和33年7月8日生

 

昭和57年4月

昭和電工株式会社入社

平成15年3月

当社 営業開発本部 農薬営業部 営業推進グループ長

平成19年2月

当社 営業部 営業企画室長

平成19年12月

当社 技術開発部 開発普及室長

平成22年3月

当社 営業・生産本部 営業部 製品普及室長

平成24年3月

当社 技術開発部 つくば研究所長

平成26年3月

当社 執行役員 技術開発部 つくば研究所長

平成30年6月

当社 取締役 技術開発部 つくば研究所長(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

立花 芳幸

昭和28年10月5日生

 

昭和51年4月

昭和電工株式会社入社

平成6年3月

同社 東長原工場FC課長

平成10年10月

同社 知的財産部 主席

平成13年4月

当社 生産・技術部横浜工場 技術課長

平成15年3月

当社 技術本部横浜工場長

平成17年4月

当社 執行役員 横浜工場長

平成26年5月

当社 社長付参与

平成28年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

6,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

酒井 朗

昭和31年4月23日生

 

昭和54年4月

株式会社第一勧業銀行入行

平成14年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 広州駐在員事務所 参事役

平成15年10月

平成17年2月

同行 中国営業推進部 次長

同行 業務監査部 参事役

平成18年3月

同行 福岡営業部付 参事役

株式会社安川電機 出向

平成20年3月

同行 福岡営業部付 参事役

平成20年7月

 

 

平成20年11月

 

 

 

平成28年6月

株式会社みずほ銀行 証券業務部付 参事役 みずほキャピタル株式会社 出向

みずほキャピタル株式会社 転籍

同社 執行役員 海外投資部アジア部長

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

松尾 祐美子

昭和40年1月13日生

 

平成2年4月

第二東京弁護士会登録

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所) 入所

平成7年9月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得 米国ニューヨーク州の法律事務所にて研修

平成9年6月

平川・佐藤・小林法律事務所(現 シティユーワ法律事務所)入所

平成22年1月

神奈川県弁護士会登録 弁護士法人港国際法律事務所入所(現任)

平成28年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

38,800

 (注)1.取締役の酒井朗氏、松尾祐美子氏は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 立花芳幸、委員 酒井朗、委員 松尾祐美子

なお、立花芳幸氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

3.平成30年6月27日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.平成30年6月27日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5.取締役松尾祐美子氏の戸籍上の氏名は吉村祐美子であります。

6.当社は、意思決定と業務執行の分離、取締役会の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は1名で吉永小太郎氏(営業部長)が就任しております。

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その他企業情報

企業価値10,852 百万円
純有利子負債4,532 百万円
EBITDA・会予977 百万円
株式数(自己株控除後)7,830,876 株
設備投資額- 百万円
減価償却費277 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費994 百万円
代表者代表取締役社長  髙橋 順一
資本金810 百万円
住所東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
電話番号(代)03-5825-5511

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