アグロ カネショウ【4955】

直近本決算の有報
株価:11月16日時点

1年高値3,070 円
1年安値1,881 円
出来高4,200 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA6.5 %
ROIC5.6 %
営利率14.4 %
決算12月末
設立日1951/8/27
上場日1993/6/24
配当・会予22.0 円
配当性向15.3 %
PEGレシオ-7.1 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:2.2 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:19.2 %  純利5y CAGR・実績:9.1 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団(当社グループ)は、当社と連結子会社2社の合計3社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。

連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。


1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気回復が続く中で、設備投資が堅調に推移して内需の伸びを牽引しております。世界経済を見ましても、米国経済は個人消費を中心に力強く拡大を続けており、中国・インド・アセアン諸国も高いGDPを示しております。一方で、米国トランプ政権の政策動向、安定基盤を確立しつつある中国習政権による改革の進展状況、北朝鮮問題に端を発する世界情勢の混乱、米連銀・欧州連銀の政策動向等による不確実性は高まっており、不安が多い状況となっております。

国内農薬業界におきましては、当期農薬年度出荷金額は前年度比1.8%増と前年をやや上回りました。また、グローバル企業の大型合併が進展していることから、今後国内外での農薬販売の構図も変わりつつあります。

研究開発については、欧米各社のトレンドが特定の除草剤抵抗性や病害虫防御機能ならびに環境耐性を有する遺伝子組み換え作物の創出や生物農薬の開発に移ってきており、新規合成化学農薬の研究開発は日系メーカーが主流になってきています。

このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして技術普及・販売を展開しております。

そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした「長期事業計画」ならびに「中期事業計画」の2年目として「強固な経営基盤づくり」のため社内外で活動してまいりました。

研究開発部門では、創薬のための研究開発を鋭意継続しつつ、大型合併や再評価制度により生まれる製品・事業導入の機会を積極的に利用し、世界市場を意識したポートフォリオの充実を図っております。

営業技術普及部門では、農家への適切な技術情報の提供と密接な関係構築、開設4年目の土壌分析室を活用し農業の根幹となる土づくりのお手伝いを実施してまいりました。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などの実施に向けた準備に取組んでおります。

また生産部門では、新たな生産及び物流拠点の構築に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、国内の販売は順調に推移しましたが、海外の販売状況は、世界的な線虫剤の需要増に支えられてD-Dが好調に推移した半面、過剰在庫を抱える米国向けカネマイトや欧州向けバスアミドの不振により伸び悩みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は145億8千7百万円前連結会計年度比2億7千2百万円の増加前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は20億9千6百万円前連結会計年度比3千3百万円の増加前連結会計年度比1.6%増)、経常利益は20億9千4百万円前連結会計年度比7百万円の減少前連結会計年度比0.4%減)、更に特別利益として受取補償金の計上、特別損失として研究開発中止に伴う損失を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千2百万円前連結会計年度比6億3千6百万円の増加前連結会計年度比49.5%増 )となりました。

 

 当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、製品の種類別の区分を変更しており、以下の前連結会計年度年比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 

(イ)害虫防除剤

国内では「チューンアップ水和剤」、「ペンタック水和剤」、「ベネビアOD」等が前連結会計年度を大きく上回りましたが、一方、海外向けダニ剤の「カネマイトフロアブル」が前連結会計年度末からの北米現地での流通在庫調整のため前連結会計年度を大きく下回りました。この結果、売上高は27億2千4百万円前連結会計年度比1億1千7百万円の減少前連結会計年度比4.1%減)となりました。

(ロ)病害防除剤

りんごの黒星病対策として緊急使用された「兼商フルーツセイバー」と取扱いが簡便になった新製剤「キノンドー顆粒水和剤」が前連結会計年度を上回りましたが、他のキノンドー剤等が大きく前連結会計年度を下回り、病害防除剤全体では前連結会計年度を下回る実績となりました。この結果、売上高は8億4千6百万円前連結会計年度比5千万円の減少前連結会計年度比5.7%減)となりました。

(ハ)土壌消毒剤

国内向け土壌消毒剤は「ネマキック粒剤」ならびに「D-D」が前連結会計年度を大きく上回りました。海外向け土壌消毒剤は「バスアミド微粒剤」が9月以降に供給元のトラブルにより出荷困難となり前連結会計年度を下回りましたが、「D-D」がモロッコ、ラテンアメリカ等での出荷が好調で、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を大きく上回りました。この結果、売上高は84億6千5百万円前連結会計年度比5億2千2百万円の増加前連結会計年度比6.6%増)となりました。

(ニ)除草剤

「モゲトン粒剤」、「アークエース1kg粒剤」ならびに「カソロン粒剤4.5」が前連結会計年度を上回りましたが、ホームセンター・農業資材店での流通変化に伴い他のカソロン剤が前連結会計年度を下回り、除草剤全体としては前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は15億2千7百万円前連結会計年度比5千8百万円の減少前連結会計年度比3.7%減)となりました。

(ホ)その他

展着剤ならびに家庭園芸剤関係は、ほぼ前連結会計年度並みの実績となりましたが、植調剤については、当連結会計年度がかんきつ類の裏年にあたり「ターム水溶剤」の需要が少なく、植調剤全体でも前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は10億2千3百万円前連結会計年度比2千2百万円の減少前連結会計年度比2.1%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、155億5千2百万円前連結会計年度比23億4千6百万円の増加)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は 24億2千7百万円前連結会計年度は18億9千4百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は 3億1千3百万円前連結会計年度は3億1千2百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は 6億5百万円前連結会計年度は12億6千4百万円の支出)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

10,585,947

2,022,953

1,705,968

14,314,869

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

カネコ種苗株式会社

2,179,775

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

10,933,510

2,021,196

1,633,142

14,587,849

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

カネコ種苗株式会社

2,220,635

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち

第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。

第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。

第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。

第4;我々の責任は、株主に対するものである。

を経営の基本方針としております。

「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、
社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。

 

(2)当社グループの現状の認識について

当社グループは、平成23年の東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により、国内にお
ける主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力ホールディン
グス株式会社からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による逸失利益の賠償は未だ行われておら
ず、その不誠実な態度に対し、平成24年12月に提訴し現在も係争中であります。今後とも東京電力ホールディング
ス株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。

現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農
業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて
国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として
農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。

このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌分析室の設置やグローバルGAP認証取得サービスなどの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また 今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、地震・津波にも強く、交通アクセスも良好な山口県防府市の工場用地に新工場を建設することとし、引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。

 

(3)当面の対処すべき課題

 (イ)生産面

7年前の東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代
わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として山口県防府市に新工場及び物流倉庫の建設を計画し、平成30
年11月の竣工をめざして着工いたしました。直江津工場・茨城工場と併せ今後の安定供給と更なるコスト削減のた
め、この新工場及び西日本の物流拠点構築の成功を当面の課題としております。

 (ロ)研究開発面

結城事業所の生物研究部門と、所沢事業所の化学研究部門との緊密な連携を継続させ、研究員の研究能力、知識
の向上と、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野に入れた新規剤の開発体制を強化させることを課題
としております。

 (ハ)販売面

国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく、土壌分析サービスを展開す
ることによって、エンド・ユーザーから一層の信頼を得ることを課題としております。

なお、海外農薬市場においては、北米は落ち込みがありますが、各国において登録認可となっている主要剤を中
心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、韓国に設立した現地法人AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.において新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「我が信条」のもと「どこまでも農家とともに」100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした「長期事業計画」ならびに「中期事業計画」を策定いたしました。

 

 (イ)中期事業計画の概要

長期事業計画で定めた平成37年(2025年)の売上目標300億円を達成する為の「強固な経営基盤作り期間」として、平成28年度を初年度とし、平成30年度を最終年度とする中期事業計画を策定しております。

 

   ①数値目標

(単位:百万円)

 

平成28年12月期中期計画

平成28年12月期実績

平成29年12月期実績

平成30年12月期予想

平成30年12月期中期計画

売 上 高

15,133

14,314

14,587

15,902

17,100

営業利益

 1,786

2,063

2,096

2,371

 2,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 923

1,285

1,922

1,316

 1,400

 

 

   ②目標達成のための基本的な行動計画

・農家密着型の技術普及・営業活動を強化致します。

・新たなサービスの提供として、土壌分析事業の強化を図り、農家の土壌に関係する諸問題の解決を図ります。

・海外の農薬市場における展開も重要な戦略として位置付けており、各国において順次登録認可となっている剤を中心に積極的な販売を行ってまいります。

 

 (ロ)中期事業計画の進捗状況

当連結会計年度の売上高は、害虫防除剤、病害防除剤ならびに除草剤が減収となったものの、当社の主力としている土壌消毒剤は堅調に増加しており、総額でも前期実績を上回りました。また、営業利益については前期実績に比べ微増ながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上があったため、前連結会計年度を大きく上回りました。

平成30年12月期連結会計年度の業績予想は、売上高15,902百万円、営業利益2,371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,316百万円としております。中期事業計画売上高との差は、害虫防除剤カネマイトフロアブルの現地流通在庫調整の影響及び土壌消毒剤バスアミド需要の伸びの鈍化が主たる要因です。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、中期事業計画並みの数字を見込んでおります。

引続き「強固な基盤づくり」に積極的に取り組み「中期事業計画」の実現を目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

(1)為替変動によるリスク

当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)天候条件によるリスク

当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)新製品開発によるリスク

当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法規制によるリスク

当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。農薬は各国の法規制に基づき登録されますが、規制の変更等により事業活動自体が制限される可能性があります。また、コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

 

(5)契約の打ち切りによるリスク

当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務またはその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害等の外的要因に関するリスク

地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループおよび協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融
機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人
以外

個人

株主数

20

16

99

60

7

3,330

3,532

所有株式数
(単元)

15,696

781

35,753

35,304

9

46,454

133,997

5,162

所有株式数の割合

11.71

0.58

26.68

26.35

0.01

34.67

100.00

 

(注)自己株式735,361株は、「 個人その他」に7,353単元、「 単元未満株式の状況」に61株含まれております。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(イ)資産

当連結会計年度の総資産264億9千4百万円は、海外連結子会社の売上減少により売上債権が1億9千7百万円減少しましたが、主に営業収益及び受取補償金により現金及び預金が23億4千6百万円、有形固定資産が1億4千万円増加したことにより、前連結会計年度の242億2千6百万円に比べ、22億6千8百万円の増加となりました。

(ロ)負債及び純資産

当連結会計年度の負債52億8千5百万円は、未払消費税等で流動負債のその他が1億2千9百万円増加しましたが、仕入減少により仕入債務が1億5千1百万円、未払法人税等が1億4千3百万円減少したことにより、前連結会計年度の55億9千3百万円に比べ、3億7百万円の減少となりました。 

純資産は212億8百万円となり、前連結会計年度に比べ25億7千5百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は67.1%1株当たり純資産額は1,406円75銭となりました。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(イ)売上高

当連結会計年度の当社グループ売上高は145億8千7百万円で、前連結会計年度に比べ2億7千2百万円の増加1.9%増)となりました。主要剤である土壌消毒剤は国内では「ネマキック粒剤」、「D-D」、海外では「D-D」が非常に好調で売上増加を牽引しました。なお、製品の種類別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績をご参照ください。

(ロ)営業利益

当連結会計年度における営業利益は20億9千6百万円前連結会計年度に比べ3千3百万円の増加1.6%増)となりました。売上原価は若干悪化しましたが、販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が新規剤に係る委託試験費が開発中止になり、一部特別損失に振替えたため前連結会計年度と比較して減少したためです。

(ハ)経常利益

当連結会計年度における経常利益は20億9千4百万円前連結会計年度に比べ7百万円の減少0.4%減)となりました。為替差損等の営業外費用により経常利益は減少となりました。

また当連結会計年度は特別利益として受取補償金、特別損失として研究開発中止に伴う損失が計上されました。税金等調整前当期純利益は31億1千1百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益23億2千5百万円に対し7億8千6百万円の増加となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千2百万円前連結会計年度比6億3千6百万円の増加)となりました。

 

 

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は155億5千2百万円前連結会計年度比23億4千6百万円の増加前連結会計年度比17.8%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 24億2千7百万円(前連結会計年度は18億9千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(31億1千1百万円)、減価償却費の計上(2億9千6百万円)、売上債権の減少(2億5千6百万円)による収入及び、法人税等の支払(11億3千4百万円)、仕入債務の減少(1億9千万円)による支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 3億1千3百万円(前連結会計年度は3億1千2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(2億9千1百万円)による支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 6億5百万円(前連結会計年度は12億6千4百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済(1億3千5百万円)、配当金の支払(2億7千8百万円)、非支配株主への配当金の支払額(1億7千7百万円)による支出によるものであります。

 

3 【配当政策】

利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展に向けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当10円を実施いたしました。期末配当につきましては、12円となりました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

基準日

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成29年6月30日

中間配当

平成29年8月10日

取締役会

126,696

10.00

平成29年12月31日

期末配当

平成30年3月27日

定時株主総会

152,034

12.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

 

櫛引 博敬

昭和24年6月9日生

昭和48年4月

兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

※1

399

昭和56年2月

同社取締役就任

昭和60年1月

当社専務取締役就任

平成3年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成14年7月

セルティスジャパン株式会社代表取締役社長就任

平成15年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA代表取締役社長就任(現任)

平成16年9月

三和化学工業株式会社代表取締役会長就任

平成19年3月

セルティスジャパン株式会社代表取締役社長辞任

平成21年6月

三和化学工業株式会社代表取締役会長辞任

代表取締役専務

 

井上 智広

昭和22年8月17日生

昭和47年4月

兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

※1

43

平成5年1月

当社開発部長

平成7年3月

当社取締役開発部長就任

平成10年3月

当社取締役研究開発部長就任

平成13年4月

当社取締役研究開発本部長就任

平成14年7月

セルティスジャパン株式会社監査役就任

平成15年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA取締役就任(現任)

平成17年3月

当社常務取締役研究開発本部長就任

平成17年4月

当社常務取締役海外事業本部長就任

平成19年3月

当社常務取締役就任

平成19年3月

セルティスジャパン株式会社監査役辞任

平成19年3月

グリーンカネショウ株式会社取締役就任

平成22年3月

三和化学工業株式会社取締役就任

平成22年10月

同社取締役辞任

平成23年3月

当社専務取締役就任

平成23年6月

グリーンカネショウ株式会社取締役辞任

平成28年3月

当社代表取締役専務就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

 

市野 則夫

昭和29年10月4日生

昭和52年4月

兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

※1

17

平成13年4月

当社購買部長

平成15年4月

当社生産本部副本部長兼生産管理部長

平成16年9月

当社生産本部長兼生産管理部長

平成16年9月

三和化学工業株式会社監査役就任

平成17年3月

当社取締役生産本部長兼生産管理部長就任

平成17年4月

当社取締役生産本部長兼購買部長就任

平成20年3月

三和化学工業株式会社取締役就任

平成22年4月

当社取締役生産本部長

平成22年10月

三和化学工業株式会社取締役辞任

平成24年9月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事就任(現任)

平成27年3月

平成30年1月

当社常務取締役生産本部長就任

当社常務取締役(現任)

取締役

営業技術普及本部副本部長 兼 製品普及部長

高石 文雄 

昭和26年11月19日生

昭和48年2月

四国兼商販売株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

※1

10

平成17年4月

当社四国支店長

平成19年4月

当社西日本支店長

平成23年3月

当社取締役営業技術普及本部副本部長兼西日本支店長就任

平成25年3月

当社取締役技術普及本部副本部長兼製品普及部長就任

平成29年3月

当社取締役営業技術普及本部副本部長兼製品普及部長就任(現任)

取締役

研究開発本部長

金瀬 聖

昭和39年9月9日生

昭和62年4月

当社入社

※1

15

平成17年4月

当社開発部長

平成19年4月

当社開発部長兼化学研究部長

平成22年7月

当社研究開発本部長兼化学研究部長

平成23年3月

当社取締役研究開発本部長就任(現任)

平成24年9月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就任(現任)

取締役

営業技術普及本部長

後藤 純

昭和33年11月28日生

昭和59年4月

ヘキストジャパン株式会社入社

※1

18

平成7年4月

ヘキストシェーリングアグレボ株式会社 大阪営業所長

平成12年1月

アベンティスクロップサイエンス株式会社 マーケティング本部チームリーダー

平成14年10月

バイエルクロップサイエンス株式会社 執行役員 エンバイロサイエンス事業本部長

平成15年1月

株式会社ユニカス取締役会長(兼務)

平成18年1月

同社外取締役(兼務)

平成20年7月

Bayer Crop Science AG出向 グローバルポートフォリオマネージャー 

平成22年6月

バイエルクロップサイエンス株式会社執行役員 マーケティング本部長

平成24年7月

当社入社 当社営業技術普及本部副本部長就任

平成25年3月

当社取締役営業本部長就任

平成29年3月

当社取締役営業技術普及本部長就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

経営企画本部長

海部 行延

昭和32年9月15日生

昭和56年4月

株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行

※1

9

平成12年6月

同行財務部部長

平成21年8月

株式会社あおぞら銀行統合リスク管理部部長

平成23年2月

当社入社 当社総務部長

平成25年3月

当社取締役管理本部副本部長就任

平成27年3月

当社取締役管理本部長就任

平成29年3月

当社取締役経営企画本部長就任(現任)

取締役

 

藤倉 基晴

昭和22年8月19日生

昭和46年7月

大蔵省入省

※1

2

昭和62年7月

内閣官房内閣審議官

平成8年7月

横浜税関長

平成9年7月

国税庁長官官房国税審議官

平成12年7月

世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表

平成18年6月

株式会社大阪証券取引所常務取締役

平成25年1月

株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長

平成25年10月

SMBCフレンド証券株式会社顧問

平成27年3月

当社取締役就任(現任)

取締役

 

岩﨑 泰一

昭和53年1月15日生

平成19年9月

弁護士登録 新宿法律事務所パートナー(現任)

※1

0

平成28年3月

当社取締役就任(現任)

常勤監査役

 

長谷川 正次

昭和25年2月20日生

昭和50年4月

兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

※2

10

平成元年4月

当社中部支店長

平成15年4月

当社営業部長

平成19年3月

当社常勤監査役就任(現任)

平成20年3月

三和化学工業株式会社監査役就任

平成22年10月

同社監査役辞任

監査役

 

横山 和夫

昭和12年1月18日生

昭和34年12月

税理士登録

※3

25

昭和35年3月

横山税務会計事務所代表

昭和38年12月

公認会計士登録

昭和39年1月

横山公認会計士事務所代表(現任)

平成16年3月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

大久保 雅晴

昭和26年6月16日生

昭和55年4月

弁護士登録

※2

7

昭和57年1月

新都心綜合法律事務所代表

平成17年3月

当社補欠監査役

平成19年3月

当社監査役就任(現任)

平成25年12月

大久保・藤井綜合法律事務所代表(現任)

 

 

 

 

 

 

560

 

※1 平成29年定時株主総会終結時から平成31年定時株主総会終結時まで

※2 平成27年定時株主総会終結時から平成31年定時株主総会終結時まで

※3 平成28年定時株主総会終結時から平成32年定時株主総会終結時まで

(注)1 監査役 横山和夫及び大久保雅晴は、社外監査役であります。

(注)2 取締役 藤倉基晴及び岩﨑泰一は、社外取締役であります。

 

(注)3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

横山 良和

昭和39年7月2日生

平成元年10月

太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)

平成5年7月

公認会計士登録

平成5年7月

横山公認会計士事務所(現任)

平成5年7月

監査法人新橋会計社代表社員

平成5年9月

税理士登録

平成9年6月

横山良和公認会計事務所代表(現任)

平成15年6月

株式会社ヨロズ監査役

平成24年4月

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事(現任)

平成28年6月

東芝プラントシステム株式会社社外取締役(現任)

平成28年9月

独立行政法人酒類総合研究所 監事(現任)

 

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その他企業情報

企業価値19,335 百万円
純有利子負債-11,389 百万円
EBITDA・会予2,667 百万円
株式数(自己株控除後)13,404,862 株
設備投資額- 百万円
減価償却費296 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費652 百万円
代表者代表取締役社長  櫛 引 博 敬
資本金1,809 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目2番19号
電話番号03(5570)4711(代表)

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