1年高値1,720 円
1年安値1,124 円
出来高32 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA3.3 %
ROIC3.6 %
β0.36
決算12月末
設立日1951/8/27
上場日1993/6/24
配当・会予22 円
配当性向28.8 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-24.5 %
純利5y CAGR・予想:-32.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団(当社グループ)は、当社と連結子会社3社の合計4社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。

連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。

連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

国内農業は、農業生産者の減少および高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。加えて、昨年秋には、台風15号・19号の襲来により、東海から東北にかけて、農業に大きな被害をもたらしております。一昨年に引き続き、台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらすことなどにより、国内農業は大変厳しい状況となっております。このような中、国内農薬業界におきましては、2018年12月に農薬取締法の一部改正が施行されており、今後一層、農薬の安全性の向上が要求されるようになってきております。また、世界農薬市場におきましては、海外大手農薬メーカーの再編が進展しており、国内外での農薬市場への影響が現れております。

このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。そして100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年-2021年)を策定し「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。

研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。

生産部門では、2018年11月1日に山口工場を新設しました。新工場は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制の向上に努めております。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、東の所沢事業所物流倉庫と併せて、製品の供給体制の強化に努めております。

営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場(カネショウファーム)の運営を開始し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。

また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow Agrosciences LLCが日本及び韓国で展開していたクロルピリホス剤(ダーズバン等)の営業権を取得し、販売を開始しております。

当連結会計年度においては、相次いだ自然災害が招いた防除機会の減少とそれによる流通在庫の増加などにより、土壌消毒剤の売上が大きく減少し、売上高全体も前連結会計年度を下回りました。山口工場の減価償却費負担により売上原価率が増加しており、また、のれんの償却負担と農薬取締法改正への対応のための試験費の増加により販売費及び一般管理費が増加しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は145億6千9百万円前連結会計年度比8億4千1百万円の減少前連結会計年度比5.5%減)、営業利益は12億3千万円前連結会計年度比9億2千6百万円の減少前連結会計年度比42.9%減)、経常利益は13億2千8百万円前連結会計年度比8億3千3百万円の減少前連結会計年度比38.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千6百万円前連結会計年度比3億3千4百万円の減少前連結会計年度比25.7%減 )となりました。

 

 当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。

 

(イ)害虫防除剤

国内では、「アルバリン顆粒水溶剤」、「アルバリン粒剤」、「ベネビアOD」が前連結会計年度を下回りましたが、新規剤「ダーズバンDF」、「ダーズバン乳剤」が売上に貢献し、「ペイオフME液剤」が前連結会計年度を大きく上回りました。海外では、「カネマイトフロアブル」が北米・欧州を中心に当連結会計年度後半から前連結会計年度の売上実績に迫る追い上げをみせ、害虫防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は32億6千9百万円前連結会計年度比8千1百万円の増加前連結会計年度比2.6%増)となりました。

(ロ)病害防除剤

「キノンドー顆粒水和剤」、「兼商クプロシールド」が前連結会計年度を上回りましたが、「ストライド顆粒水和剤」、「フルーツセイバー」が前連結会計年度を下回り、病害防除剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は8億9千8百万円前連結会計年度比2千万円の減少前連結会計年度比2.3%減)となりました。

(ハ)土壌消毒剤

国内では、「バスアミド微粒剤」、「D-D」、「ネマキック粒剤」が前連結会計年度を下回りました。海外では、「ネマキック粒剤」は主に中東向けで売上に貢献しましたが、「バスアミド微粒剤」、「D-D」が前連結会計年度を下回り、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は77億5千6百万円前連結会計年度比9億5千万円の減少前連結会計年度比10.9%減)となりました。

(ニ)除草剤

「カソロン剤」、「モゲトン粒剤」、「アークエース1キロ粒剤」が前連結会計年度を上回り、除草剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は15億7千6百万円前連結会計年度比5千3百万円の増加前連結会計年度比3.5%増)となりました。

(ホ)その他

展着剤、園芸用品は前連結会計年度を上回りましたが、植調剤は若干前連結会計年度を下回り、その他全体では若干前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は10億6千9百万円前連結会計年度比4百万円の減少前連結会計年度比0.5%減)となりました。

 

 

 ② 生産、受注及び販売の状況

(イ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

 

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

害虫防除剤

3,427,936

+15.8

病害防除剤

837,384

△19.9

土壌消毒剤

5,641,570

△12.9

除草剤

1,900,633

+20.1

その他

1,230,901

+13.1

合計

13,038,426

△0.9

 

(注)1 金額は正味販売価格により算出しております。

   2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ロ) 受注状況

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。

 

(ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

 

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

害虫防除剤

3,269,470

+2.6

病害防除剤

898,115

△2.3

土壌消毒剤

7,756,028

△10.9

除草剤

1,576,672

+3.5

その他

1,069,013

△0.5

合計

14,569,300

△5.5

 

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

カネコ種苗株式会社

2,293,034

14.9

2,141,498

14.7

 

   2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 財政状態

(イ)資産

当連結会計年度の総資産302億1千4百万円は、主にたな卸資産が7億1千3百万円増加する一方、減価償却等により固定資産が7億8千9百万円、繰延税金資産が4千5百万円減少したことにより、前連結会計年度の304億2千9百万円に比べ、2億1千4百万円の減少となりました。

(ロ)負債及び純資産

当連結会計年度の負債82億2千3百万円は、主に未払法人税等が2億6千2百万円、借入金が3億5千3百万円減少したことにより、前連結会計年度の88億3百万円に比べ、5億8千万円の減少となりました。 

純資産は219億9千万円となり、前連結会計年度に比べ3億6千5百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は62.6%1株当たり純資産額は1,495円96銭となりました。

 

④ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は124億5千4百万円前連結会計年度比3億2千2百万円の増加前連結会計年度比2.7%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 12億2百万円(前連結会計年度は4百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(15億4千3百万円)、減価償却費の計上(854百万円)による収入及び、法人税等の支払(74千万円)、たな卸資産の増加(7億2千4百万円)による支出によるものであります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は 2億9千7百万円(前連結会計年度は57億5千6百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金払戻(2億1千5百万円)による収入、補助金の受取額(1億6千8百万円)及び、有形固定資産の取得(8千4百万円)による支出によるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 8億7千7百万円(前連結会計年度は28億8千4百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金(12億2千8百万円)による収入及び、短期借入金の返済(12億円)、長期借入金の返済(3億9千万円)、配当金の支払(2億7千8百万円)、非支配株主への配当金の支払額(2億3千万円)による支出によるものであります

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

売上高は145億6千9百万円前連結会計年度比8億4千1百万円の減少前連結会計年度比5.5%減)となりました。 製品の種類別の売上高につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。

(営業利益)

営業利益は12億3千万円前連結会計年度比9億2千6百万円の減少前連結会計年度比42.9%減)となりました。これは主に、研究開発に関する費用の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、売上高減少により売上総利益が減少したためです。

(経常利益)

経常利益は13億2千8百万円前連結会計年度比8億3千3百万円の減少前連結会計年度比38.5%減)となりました。情報提供料収入、受取保険金等の計上により営業外収益が増加したにより、経常利益では営業利益の減少を抑えることができました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千6百万円前連結会計年度比3億3千4百万円の減少前連結会計年度比25.7%減 )となりました。受取補償金、補助金収入で特別利益が計上されたことに加え、売上高減少によって、法人税等が減少されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益では経常利益の減少を抑えることができました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料調達価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。

資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、複数のソースを起用することと、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。

市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、TCA活動を通して農家への推進を行い、自社剤の拡販に取り組んでまいります。また新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」が上市したことにより、更に売上拡大を進めていきます。海外販売部門においては、ダニ剤「カネマイトフロアブル」、「ネマキック粒剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開発部門では引き続き、新剤の開発に取り組んでおります。

国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、海外事業部、法務文書室等を中心とし、情報を入手するとともに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

10,893,203

2,205,606

2,312,375

15,411,185

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

カネコ種苗株式会社

2,293,034

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

10,562,101

1,827,780

2,179,417

14,569,300

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

カネコ種苗株式会社

2,141,498

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち

第1; 我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。

第2; 我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。

第3; 我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。

第4; 我々の責任は、株主に対するものである。

を経営の基本方針としております。

「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、
社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。

 

(2)当社グループの現状の認識について

現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、他方、国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。

このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌分析室の設置やグローバルGAP認証取得支援サービスなどの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。

また、今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、2018年11月、山口県防府市に山口工場を建設いたしました。引き続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。

なお、当社グループは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。

 

(3)当面の対処すべき課題

 ① 研究開発

既存剤については、主要剤の国内再評価制度に対応すること、海外の登録制度に対応し登録維持と拡大を図ること、また、継続的な品質改善により競争力を維持することを課題としております。

新規剤については、組織力の増強と研究レベルの向上を図り、研究分野の選択と集中を行うことにより、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開も視野にいれた研究開発体制を強化させることを課題としております。

 ② 生産

8年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として、2018年11月に山口県防府市に新工場及び物流倉庫を新設いたしました。直江津工場・茨城工場と併せ今後の安定供給と更なるコスト削減のため、この新工場の安定稼働及び西日本の物流拠点の構築を当面の課題としております。

 ③ 営業・技術普及

製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌分析・病害虫診断サービスやグローバルGAP認証取得支援サービスの拡大と品質向上に努めます。更に地域の農業生産に関わる諸問題解決のためのカネショウファームの設置・運営を軌道に乗せることを課題としております。

なお、海外農薬市場においては、各国において登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年-2018年の3か年を対象期間とする中期事業計画を策定し、「強固な経営基盤づくり」に取り組んでまいりました。2019年からは、2021年を最終年度とする新たな中期事業計画(2019年-2021年)を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。

これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただきまして、おかげさまで2020年には創立70周年を迎えることになり、創業以来の経営理念を堅持しつつ、100年企業を目指して引き続き多くの取り組みを続けていく所存です。

 

 (イ)中期事業計画策定の趣旨

わが社は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は多難な事業環境にあり、東京電力ホールディングス株式会社との損害賠償訴訟はまだ続いていますが、社員一丸となって困難を乗り越えて来ました。2018年11月には山口新工場が稼働し、自社生産体制への回復を図っています。また、全社的な人材育成、製品ポートフォリオの拡充、販売拡大等の課題に継続的に取り組んでおります。

「Lead The Way 2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、前計画(2016年-2018年)で達成した成果を活かしつつ、現中期計画(2019年-2021年)の新たな施策を着実に実行してまいります。

 

 (ロ)中期事業計画の骨子

① 理念・社風

わが社創業以来の経営理念である「我が信条」は社員ひとりひとりに深く浸透しており、今後も大切にしていきます。お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに今後も事業拡大に取り組んで行きます。

② 事業

・海外事業の強化

 組織強化による戦略的な販売展開

・研究開発力の強化

 研究の外部ソースの活用及び買収案件への取り組み強化

・技術力の更なる強化と新サービスの実践 

 土壌診断サービス、グローバルGAP認定取得支援サービス、カネショウファーム活動等による事業差別化

③ 人的資源の強化

 人材育成のための人事制度見直し

④ 経営基盤の強化

 コーポレートガバナンス体制の強化

⑤ 安定供給体制構築

 山口工場稼働による自社生産体制および物流体制の強化

⑥ 収益管理体制の構築・強化

 PDCA管理の徹底

⑦ CSR経営の推進

 サービス提供型企業としての事業活動推進

 

   (ハ)主要経営数値目標                      (単位:百万円)

 

2019年12月期
計画

2019年12月期
実績

2020年12月期
業績予想

2021年12月期
中期計画

売 上 高

15,881

14,569

15,662

17,600

営業利益

1,660

1,230

897

2,800

親会社株主に帰属する当期純利益

975

966

494

1,600

 

 

 2 【事業等のリスク】

当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、すべてを網羅したものではありません。

 

(1)製品の品質によるリスク

当社グループは、厳格な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、重大な品質欠陥によるリコール等は、多額のコスト発生や当社グループ製品に対する信用を下げることにより、当社グループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)価格変動によるリスク

当社グループの製品群は、今後も他社の販売方針や新製品投入等により価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コスト低減やサービス向上等に努めますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替変動によるリスク

当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替予約等によりリスクを最小限に抑えるよう努めておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)天候条件によるリスク

当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新製品開発によるリスク

当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法規制によるリスク

当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。農薬は各国の法規制に基づき登録されますが、規制の変更等により事業活動自体が制限される可能性があります。また、コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

 

(7)契約の打ち切りによるリスク

当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務またはその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)固定資産の減損によるリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)自然災害等の外的要因に関するリスク

地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループ及び協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、兼商化学工業株式会社(法律上の存続会社)が1985年1月1日を合併期日として兼商株式会社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。

従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。

年月

事項

1951年8月

農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目8番地に設置。

1951年11月

商号を兼商株式会社に変更。

1956年10月

埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。

1958年3月

本店を東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルヂングに移転。

1959年4月

兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。

1960年9月

販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社(東部兼商販売株式会社に社名変更)を設立、以降1964年7月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。

1972年6月

ユニー食品会社(ユニー株式会社に社名変更)を設立、果実酒の輸入販売を開始。

1983年7月

千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。

1983年10月

新潟県中頸城郡頚城村(現 上越市)に直江津工場を新設。

1984年12月

所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。

1985年1月

兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。

1986年5月

株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。

1989年4月

全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。

1990年6月

本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビルヂングに移転。

1991年7月

福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。

1993年6月

株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。

1993年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年6月

本店を東京都港区赤坂四丁目2番19号 赤坂シャスタ・イーストに移転。

1994年12月

静岡支店を廃止。(1995年1月機能を東海支店並びに関東支店に移管)

1995年12月

所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。

1997年2月

近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。

1999年4月

ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。

1999年12月

ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。

2000年3月

ISO9002認証取得(福島工場)

2000年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年7月

三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。

2002年9月

ISO9002認証取得(所沢工場、直江津工場)

2003年1月

北海道支店を廃止。(札幌営業所と名称を変更)

2003年3月

ISO9001認証取得(全社)

2003年10月

三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SPRL/BVBA(現連結子会社)を設立。

 

 

 

年月

事項

2003年12月

ドイツBASF社から農業用土壌処理事業(バスアミド、D-D)を取得。

2004年9月

ユニー株式会社を清算。

2004年9月

三和化学工業株式会社に100%出資し、完全子会社化。

2007年3月

セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。

2007年3月

グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。

2008年10月

所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。

2010年1月

園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。

2010年6月

所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。

2010年10月

国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。

2011年6月

グリーンカネショウ株式会社を清算。

2011年3月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。

2012年1月

バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所(茨城県結城市)を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。

2012年9月

韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

2013年1月

結城事業所に茨城工場を新設。

2013年12月

結城事業所に土壌分析室を設置。

2014年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2017年4月

北海道支店を設立。

2017年6月

福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。

2018年11月

山口県防府市に山口工場を新設。

2018年12月

三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP(現連結子会社)を設立。

2018年12月

米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業(ダーズバン他)を取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融
機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人
以外

個人

株主数

18

17

98

47

4

3,859

4,043

所有株式数
(単元)

15,227

571

40,599

33,612

4

43,977

133,990

5,862

所有株式数の割合

11.36

0.43

30.30

25.08

0.01

32.82

100.00

 

(注)自己株式707,264株は、「個人その他」に7,072単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

3 【配当政策】

利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展に向けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当10円を実施いたしました。期末配当につきましては、12円となりました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

基準日

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月30日

中間配当

2019年8月9日

取締役会

126,693

10.00

2019年12月31日

期末配当

2020年3月25日

定時株主総会

152,371

12.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

櫛引 博敬

1949年6月9日生

1973年4月

兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

1981年2月

同社取締役就任

1985年1月

当社専務取締役就任

1991年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA代表取締役社長就任(現任)

※1

401

代表取締役専務

井上 智広

1947年8月17日生

1972年4月

兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

1993年1月

当社開発部長

1995年3月

当社取締役開発部長就任

2003年12月

Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA取締役就任(現任)

2005年3月

当社常務取締役研究開発本部長就任

2011年3月

当社専務取締役就任

2016年3月

当社代表取締役専務就任(現任)

※1

44

取締役
研究開発本部長

金瀬 聖

1964年9月9日生

1987年4月

当社入社

2010年7月

当社研究開発本部長兼化学研究部長

2011年3月

当社取締役研究開発本部長就任

2012年9月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.理事就任(現任)

2018年12月

株式会社KANESHO CHP代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

当社取締役執行役員研究開発本部長就任(現任)

※1

15

取締役
営業技術普及本部長

後藤 純

1958年11月28日生

1984年4月

ヘキストジャパン株式会社入社

2010年6月

バイエルクロップサイエンス株式会社執行役員 マーケティング本部長

2012年7月

当社入社 当社営業技術普及本部副本部長就任

2013年3月

当社取締役営業本部長就任

2017年3月

当社取締役営業技術普及本部長就任

2019年4月

当社取締役執行役員営業技術普及本部長就任(現任)

※1

19

取締役
経営企画本部長

海部 行延

1957年9月15日生

1981年4月

株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行

2009年8月

株式会社あおぞら銀行統合リスク管理部部長

2011年2月

当社入社 当社総務部長

2013年3月

当社取締役管理本部副本部長就任

2015年3月

当社取締役管理本部長就任

2017年3月

当社取締役経営企画本部長就任

2019年4月

当社取締役執行役員経営企画本部長就任(現任)

※1

10

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

藤倉 基晴

1947年8月19日生

1971年7月

大蔵省入省

1987年7月

内閣官房内閣審議官

1996年7月

横浜税関長

1997年7月

国税庁長官官房国税審議官

2000年7月

世界銀行グループ国際金融公社東京駐在特別代表

2006年6月

株式会社大阪証券取引所常務取締役

2013年1月

株式会社日本取引所グループ大阪証券取引所代表取締役社長

2013年10月

SMBCフレンド証券株式会社顧問

2015年3月

当社取締役就任(現任)

※1

3

取締役

岩﨑 泰一

1978年1月15日生

2007年9月

弁護士登録 新宿法律事務所パートナー(現任)

2016年3月

当社取締役就任(現任)

※1

1

常勤監査役

長谷川 正次

1950年2月20日生

1975年4月

兼商化学工業株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

2003年4月

当社営業部長

2007年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※2

10

常勤監査役

市野 則夫

1954年10月4日生

1977年4月

兼商株式会社(現アグロ カネショウ株式会社)入社

2004年9月

当社生産本部長兼生産管理部長

2005年3月

当社取締役生産本部長兼生産管理部長就任

2012年9月

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事就任

2015年3月

当社常務取締役生産本部長就任

2018年1月

当社常務取締役

2019年3月

当社常勤監査役就任(現任)

※2

20

監査役

横山 和夫

1937年1月18日生

1960年1月

税理士登録

1960年3月

横山税務会計事務所代表

1964年1月

公認会計士登録

1964年1月

横山公認会計士事務所代表(現任)

2004年3月

当社監査役就任(現任)

※3

25

監査役

大久保 雅晴

1951年6月16日生

1980年4月

弁護士登録

1982年1月

新都心綜合法律事務所代表

2005年3月

当社補欠監査役

2007年3月

当社監査役就任(現任)

2013年12月

大久保・藤井綜合法律事務所代表(現任)

※2

7

 

 

 

 

560

 

※1 2019年定時株主総会終結時から2021年定時株主総会終結時まで

※2 2019年定時株主総会終結時から2023年定時株主総会終結時まで

※3 2020年定時株主総会終結時から2024年定時株主総会終結時まで

(注)1.監査役 横山和夫及び大久保雅晴は、社外監査役であります。

2.取締役 藤倉基晴及び岩﨑泰一は、社外取締役であります。

 

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

横山 良和

1964年7月2日生

1989年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

1993年7月

公認会計士登録

1993年7月

横山公認会計士事務所(現任)

1993年7月

監査法人新橋会計社代表社員

1993年9月

税理士登録

1997年6月

横山良和公認会計事務所代表(現任)

2012年4月

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事(現任)

2016年6月

東芝プラントシステム株式会社社外取締役(現任)

2016年9月

独立行政法人酒類総合研究所 監事(現任)

 

 

4.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の2名であります。

会社における地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

城戸 和敏

 生産本部長

執行役員

山本 修

 海外事業部長
 AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.代表理事
 Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA 取締役 

 

 

 ② 社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。株式会社東京証券取引所に対し、4名全員を独立役員として届け出ております。

(ロ)会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

(ハ)企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方

社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しております。藤倉基晴氏は、金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。

社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場からそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監督機能を適切に果たしております。横山和夫氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であること、大久保雅晴氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、客観的かつ中立的な監視が求められる社外監査役に適任と考えております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしておりますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、意見を表明しております。また、社外監査役と内部監査室は、必要に応じて情報交換を行い、職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

 

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

  Kanesho Soil Treatment
SPRL/BVBA(注)1

ベルギー王国(ブリュッセル)

32,500
千ユーロ

農業用土壌処理剤の仕入販売

60.0

当社の仕入先であります。
知的財産権のライセンス使用
役員の兼任 2名

  AGRO-KANESHO KOREA
CO., LTD.

大韓民国

(ソウル市)

200,000
千ウォン

農業薬品、工業薬品、肥料、包装資材及び農業用機械の製造、売買、輸出入及び仲介業務

100.0

当社の販売先であります。
役員の兼任 1名

 株式会社KANESHO CHP

東京都港区

10百万円

クロルピリホス剤に関する日本および韓国における知的財産権の保有及び維持

70.0

当社に対するライセンスの供与
役員の兼任 1名

 

(注) 1.特定子会社であります。

(注) 2.Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

     ① 売上高                   3,065,141千円

     ② 経常利益                 518,725千円

     ③ 当期純利益                 358,372千円

       ④ 純資産額                  7,845,611千円

     ⑤ 総資産額                  8,153,005千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

6,618,127

86.7

6,687,056

82.7

Ⅱ 労務費

 

210,738

2.8

243,352

3.0

Ⅲ 経費

※2

806,121

10.6

1,152,009

14.3

   当期総製造費用

 

7,634,986

100.0

8,082,418

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

141,721

 

136,914

 

合計

 

7,776,708

 

8,219,332

 

   期末仕掛品棚卸高

 

136,914

 

275,599

 

   他勘定振替高

※3

44

 

100

 

   当期製品製造原価

 

7,639,750

 

7,943,632

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 1 原価計算の方法
   製品別総合原価計算によっております。

 1 原価計算の方法
    同左

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

   外注加工費          475,756千円

   租税公課             7,581       

   光熱費            14,047         

   賃借料             13,423        

   運賃保管料          118,727        

   減価償却費            110,191         

    

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

   外注加工費         498,135千円

   租税公課            31,015

   光熱費           22,643         

   賃借料                14,583

   運賃保管料         117,677

   減価償却費           393,872

 

 

 

    

 

 

※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

   試験研究費                  44千円

 

※3 他勘定振替高は次のとおりであります。

   試験研究費                100千円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

398,550

千円

402,686

千円

減価償却費

223,845

千円

162,481

千円

研究開発費

286,029

千円

345,944

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の合理化、効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

当連結会計年度の設備投資額は67百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

389,316

390,441

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

11,257

15,610

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,971,476

2,588,910

0.39

 2021年1月1日~
2028年1月26日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,112

35,305

 2021年1月1日~
2022年11月30日

合計

3,392,162

3,030,266

 

(注)1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

390,441

390,441

370,441

370,441

リース債務

15,610

13,284

11,170

7,716

合計

406,051

403,725

381,611

378,157

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値13,839 百万円
純有利子負債-8,001 百万円
EBITDA・会予1,524 百万円
株数(自己株控除後)12,697,598 株
設備投資額67 百万円
減価償却費855 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費699 百万円
代表者代表取締役社長  櫛 引 博 敬
資本金1,809 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目2番19号
会社HPhttps://www.agrokanesho.co.jp/

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