1年高値1,631 円
1年安値1,141 円
出来高24 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.5 %
ROIC7.8 %
β0.60
決算3月末
設立日1925/9/25
上場日1994/9/27
配当・会予36 円
配当性向28.4 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.6 %
純利5y CAGR・予想:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社19社および関連会社1社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の3つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要な事業の内容

国内/海外

主要な会社

ボンド

工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売

国内

当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、

ウォールボンド工業㈱、サンライズ㈱

海外

科昵西貿易(上海)有限公司、

科陽精細化工(蘇州)有限公司、

Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、

Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.

原料の仕入販売

国内

ボンドケミカル商事㈱

製品倉庫の管理業務請負、運送業

国内

ボンド物流㈱、KB LINE㈱

土木建設

土木建築工事に使用される接着剤、補修剤、シーリング材の製造販売

国内

当社

原料の仕入販売

国内

ボンドケミカル商事㈱

製品倉庫の管理業務請負、運送業

国内

ボンド物流㈱、KB LINE㈱

土木建設工事の請負業

国内

ボンドエンジニアリング㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉

化成品

工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売

国内

当社、丸安産業㈱

海外

科昵西貿易(上海)有限公司、

PT.KONISHI INDONESIA、

Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、

台湾丸安股份有限公司

プラスチックの精密成型部品の製造販売

海外

KF Instruments India Pvt.Ltd.

その他

不動産賃貸業

国内

当社

 

 当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続きました。また、企業収益は底堅く推移しているものの、製造業を中心に弱含みで推移しました。設備投資は製造業では減少しているものの、非製造業、ソフトウェア投資は増加しました。先行きに関しては、米中通商問題、中国経済の低迷、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。

当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しましたが、土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。また、自動車業界においては、電装化が進み電子部品等の需要は増加しました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。

その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億88百万円減少し、1,061億13百万円となりました。

① 資産

流動資産は、現金及び預金が6億80百万円、商品及び製品が4億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が26億88百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億1百万円減の735億4百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建物及び構築物が21億8百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が13億88百万円、有形固定資産の建設仮勘定が10億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億86百万円減の326億9百万円となりました。

 

② 負債

流動負債は、支払手形及び買掛金が26億82百万円、電子記録債務が11億90百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42億51百万円減の378億45百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が4億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億83百万円減の49億7百万円となりました。

 

③ 純資産

純資産は、その他有価証券評価差額金が8億78百万円、退職給付に係る調整累計額が3億11百万円減少したものの、利益剰余金が36億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億46百万円増の633億60百万円となりました。

 

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,351億80百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益71億15百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益72億48百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億85百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

 

セグメントの概況は次のとおりであります。

 

(ボンド)

一般家庭用分野においては、100円均一ショップ、ホームセンターの販売ルートでの売上は堅調に推移しましたが、コンビニエンスストアの販売ルートでの売上は減少しました。また、手芸ルート向けの新製品「ボンド 裁ほう上手スティック」の販売が好調に推移しました。

住関連分野においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤およびタイル施工用接着剤の売上は好調に推移し増加しました。また、補修用シーリング材の売上も好調に推移し増加しました。

産業資材分野においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は499億79百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は43億31百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

 

(土木建設)

建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。

土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は低調に推移しましたが、連続繊維シート補強工法等の補強工法が好調に推移し、売上が増加しました。

土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。一方、近畿鉄筋コンクリート㈱の売上および営業利益は大きく減少しました。

以上の結果、売上高308億44百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は20億44百万円(前年同期比9.0%減)となりました。

 

(化成品)

化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調に推移したものの、エタノール関連商材の売上が増加し、売上は微増となりました

電子電機分野においては、半導体関連商材およびスマートフォン関連商材が低調に推移し、売上は減少しました

自動車分野においては、電子部品に使用される商材が好調に推移し、売上は大きく増加しました。

塗料分野においては、建築用塗料向け商材が好調に推移しましたが、自動車補修用塗料向け商材およびその他塗料向け商材が低調に推移し、売上は減少しました。

丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサに使用される商材が低調に推移し、売上および営業利益は大きく減少しました。

以上の結果、売上高540億84百万円(前年同期比0.8%減)営業利益は5億53百万円(前年同期比10.8%減)となりました。

 

(その他)

その他は不動産賃貸業であり、2019年2月に北浜TNKビル(現北浜コニシビル)を自社ビル化したことにより賃貸収益が増加しました。その結果、売上高2億71百万円(前年同期比108.4%増)、営業利益は2億19百万円(前年同期比917.3%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は5億49百万円となりました(前年同期は32億82百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が62億85百万円(前年同期比7億77百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が39億24百万円(前年同期比26億46百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が18億33百万円(前年同期比3億29百万円減)となったことによるものです。

この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ5億49百万円増加し、228億12百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、62億85百万円(前年同期比7億77百万円増)となりました。

これは、仕入債務の減少が34億5百万円、法人税等の支払額が25億11百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億56百万円、売上債権の減少が26億96百万円、減価償却費が18億62百万円あったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、39億24百万円(前年同期比26億46百万円減)となりました。

これは、定期預金の払戻による収入が7億12百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が42億66百万円、定期預金の預入による支出が7億5百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、18億33百万円(前年同期比3億29百万円減)となりました。

これは、配当金の支払額が9億42百万円、長期借入金の返済による支出が7億8百万円、自己株式の取得による支出が76百万円あったこと等によるものです。

 

 なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

 

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産実績(t)

前年同期比(%)

ボンド

118,185

1.6

土木建設

18,831

3.2

化成品

その他

合計

137,017

1.8

(注)1 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。

2 その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

 

(2) 受注実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

 

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ボンド

土木建設

19,427

△2.0

13,665

22.7

化成品

その他

合計

19,427

△2.0

13,665

22.7

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。

3 上記の金額には消費税等は含んでおりません。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

ボンド

49,979

0.5

土木建設

30,844

3.7

化成品

54,084

△0.8

その他

271

108.4

合計

135,180

0.8

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含んでおりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

(財政状態)

 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

 

(経営成績)

 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,351億80百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益71億15百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益72億48百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億85百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

 

① 売上高および営業利益の分析

 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より10億41百万円増加1,351億80百万円、営業利益は前連結会計年度より84百万円増加71億15百万円となりました。

 なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億44百万円であり、前連結会計年度と比較して4.3%増加しました。

 セグメント別の詳しい内容については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

 

② 営業外損益の分析

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より24百万円増加4億87百万円となりました。増加の主な要因は、持分法による投資利益が11百万円減少したものの、その他が28百万円、受取配当金が12百万円増加したこと等によるものです。

 また、営業外費用は、前連結会計年度より42百万円増加3億54百万円となりました。増加の主な要因は、為替差損が34百万円、支払補償費が11百万円増加したこと等によるものです。

 

③ 特別損益の分析

 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より1億18百万円増加1億55百万円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券売却益が1億14百万円増加したことによるものです。

 また、特別損失は、前連結会計年度より3百万円増加1億47百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度において関係会社株式売却損を61百万円計上したものの、固定資産処分損が54百万円、その他が10百万円増加したこと等によるものです。

 

④ 中期経営計画および達成状況

 当社グループは2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分、グループ経営の強化による相乗効果の最大化、事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略、アジア市場への展開、ESG経営の推進に取り組んで参りました。

 

(中期経営計画 2019年3月期~2021年3月期)

 

2020年3月期

計画

2020年3月期

実績

2021年3月期

当初目標

2021年3月期

見直し後予想

売上高(百万円)

141,000

135,180

150,000

139,000

営業利益(百万円)

8,000

7,115

8,600

7,180

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,000

4,585

4,620

 

 当連結会計年度において、売上については、土木建設は順調に推移したものの、ボンドは消費税増税後の反動による伸びの鈍化、化成品は半導体関連商材の販売が低調に推移し、全体としては未達となりました。また輸送コストの上昇や、原材料価格が予想に反して下がらなかったこともあり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益も未達となり、自己資本当期純利益率(ROE)も中期経営計画の目標値9.0%を下回り7.8%となりました。

 セグメント別業績においては、ボンドはコア事業である住宅分野が堅調に推移し、産業分野では自動車・電子部品向け弾性接着剤の販売増が貢献しました。今後、住宅着工戸数の伸びが見込めない中、新規業界へ注力し、特に当社のシェアが低い産業資材用の売上構成比を高めて参ります。

 土木建設においては、シーリング材の売上や土木用の補修材が好調に推移し売上は増加しました。土木建設工事ではボンドエンジニアリング㈱が好調に推移しました。今後は、首都圏を中心とした東日本エリアの売上拡大や、土木建設工事業との協業による新工法および補修材の開発を推進し、成長分野である土木建設分野のさらなる拡大に向け進めて参ります。

 化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参りました。一部、成果も出始めていますが、今後さらにこの活動を推進して行くことが、当セグメントの課題として認識しております。

 利益に関しては、営業業務の効率化、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発を推進し、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰に影響されない収益構造を構築することを課題として認識しております。

 これら課題を認識し、中期経営計画(「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」参照)を推進することにより、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

② 資金需要

 当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&A投資を積極的に行っていく予定であります。

 

③ 財務政策

 当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

 課税所得の見積りは、将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況およびその他の要因を受けるため、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上または取崩により、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 完成工事高および完成工事原価の計上方法

 当社グループは、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の3つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「ボンド」、「土木建設」および「化成品」の3つを報告セグメントとしております。

「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「土木建設」は、土木建築工事に使用される接着剤、補修材、シーリング材の製造販売、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。

なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

ボンド

土木建設

化成品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,720

29,750

54,538

134,009

130

134,139

134,139

セグメント間の 

内部売上高又は振替高

654

99

105

859

47

907

907

50,374

29,850

54,643

134,868

178

135,046

907

134,139

セグメント利益

4,138

2,246

621

7,005

21

7,026

4

7,031

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,206

305

26

1,537

34

1,571

18

1,590

のれんの償却額

7

182

189

189

189

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

ボンド

土木建設

化成品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,979

30,844

54,084

134,909

271

135,180

135,180

セグメント間の 

内部売上高又は振替高

801

365

110

1,278

84

1,363

1,363

50,781

31,210

54,194

136,187

356

136,544

1,363

135,180

セグメント利益

4,331

2,044

553

6,929

219

7,148

32

7,115

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,394

363

34

1,792

52

1,844

18

1,862

のれんの償却額

7

182

189

189

189

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ボンド

土木建設

化成品

当期償却額

7

182

189

189

当期末残高

15

591

607

607

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ボンド

土木建設

化成品

当期償却額

7

182

189

189

当期末残高

7

418

426

426

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

 

(2) 経営環境

日本経済は、年初から2月にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が一時中断する中で、需要動向は緩やかに回復が続くと予想されておりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響が2月から日増しに強まり、景気が大きく後退する可能性が高まっております。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響としては、世界経済減速、サプライチェーン寸断に伴う輸出の減少、各種イベントの中止、外出の手控え、訪日客の減少などに伴う国内消費の減少などが考えられ、日本経済を大きく下押しすることが見込まれております。

このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数が賃貸住宅や首都圏のマンションの建設低迷により弱含みで推移することが予想されるものの、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。

土木建設事業においては、公共工事、民間工事は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期以降は回復することが予想されます。

化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。

 

各セグメントの重要課題は以下のとおりです。

①ボンド

コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります

 

②土木建設

建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。

 

③化成品

部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。

 

研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画(中期経営計画2021)を以下のとおり定めております。

(中期経営計画の基本方針)

①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出

②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分

③グループ経営の強化による相乗効果の最大化

④事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略

⑤アジア市場への展開

⑥ESG経営の推進

 

(経営目標)

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

営業利益率

自己資本当期純利益率

(ROE)

2020年3月期実績

135,180

7,115

5.3%

7.8%

2021年3月期当初目標

150,000

8,600

5.7%

9.0%

2021年3月期見直し後予想

139,000

7,180

5.2%

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重点経営指標としております。

 

また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。

①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。

②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&Aを行います。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 海外市場への進出に係るリスク

 当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.があります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.は、現地での販売拠点を兼ねております。

 しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原油価格の変動の影響

当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。

 

(4) 知的財産権の保護

当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事故および災害

当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西2工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法規制等

ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製品の品質と責任

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムISO9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年5月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 市況変動によるリスク

化成品の主な販売商品であるIT関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 土木建設工事に関連するリスク

土木建設工事の事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) その他

新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後の状況によっては当社グループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。

 

2【沿革】

1925年9月

株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)

1940年12月

東京支店開設(2005年4月東京本社に昇格、2019年9月東京本社を廃止し、関東支社に移転)

1952年2月

東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年4月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年3月東京メルト製造部を閉鎖)

1956年2月

東京本所医薬品工場開設(1998年6月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年3月製造終了)

1957年1月

名古屋出張所開設(1963年2月名古屋支店に昇格)

1957年9月

大阪工場開設

1960年5月

札幌出張所開設(1985年1月札幌営業所に呼称変更、1990年4月札幌支店に昇格)

1962年4月

福岡連絡所開設(1966年1月福岡出張所、1981年4月福岡支店に昇格)

1964年4月

浦和工場開設(2017年6月閉鎖)

1968年4月

鳥栖工場開設(2002年6月閉鎖)

1973年8月

滋賀工場開設

1973年9月

ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年1月株式譲渡により連結対象から除外)

1976年1月

社名を「コニシ株式会社」に改称

1981年4月

大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設

1986年5月

栃木工場開設

1988年9月

子会社水口化学産業株式会社を設立

1990年7月

ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年3月茨城ワックス製造所に改組、2007年3月閉鎖)およびワックス研究所(1996年5月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継

1992年10月

滋賀第二工場開設

1994年8月

本社事務所を移転

1994年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年7月

子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年5月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)

1996年10月

小西儀株式会社と合併

1997年5月

品質システム審査登録制度ISO9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)

1997年9月

東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1997年11月

品質システム審査登録制度ISO9001を取得(栃木工場)

1998年12月

コニシ工営株式会社株式を取得

1999年4月

子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立

1999年10月

丸安産業株式会社株式を取得

2001年4月

環境マネジメントシステムISO14001を取得(滋賀工場)

2001年11月

子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立

2002年4月

日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年7月株式譲渡により連結対象から除外)

2002年5月

環境マネジメントシステムISO14001を取得(栃木工場)

子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立

2003年2月

環境マネジメントシステムISO14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)

2003年5月

子会社ボンド販売株式会社を設立

2003年7月

上海代表事務所を開設(2006年3月閉鎖)

 

サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年1月サンライズ株式会社に社名変更)株式を取得

2004年2月

子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年1月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立

2004年7月

子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立

2005年5月

子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年1月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立

2008年3月

環境マネジメントシステムISO14001を取得(化成品営業本部)

2010年1月

子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立(2018年5月株式一部売却により関連会社に変更)

2010年10月

関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年8月持分追加取得により子会社化)

2012年5月

品質システム審査登録制度ISO9001自己適合宣言

(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)

2012年7月

子会社ボンド物流株式会社を設立

2012年9月

栃木物流センターを開設

2013年7月

子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHI INDONESIAを設立

2013年11月

近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得

2014年1月

2014年12月

矢沢化学工業株式会社(2016年4月ウォールボンド工業株式会社に社名変更)株式を取得

滋賀物流センターを開設

2015年10月

横浜支店開設

2016年3月

 

子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年7月KB LINE株式会社に社名変更)株式を取得

2017年7月

角丸建設株式会社株式を取得

2019年9月

関東支社開設

2020年1月

東京サテライトオフィス開設

2020年2月

子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

30

23

188

141

3,056

3,438

所有株式数

(単元)

72,416

1,213

58,168

74,426

200,724

406,947

12,740

所有株式数

の割合(%)

17.80

0.30

14.29

18.29

49.32

100.00

(注)1 自己株式4,482,594株は、「個人その他」に44,825単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

3【配当政策】

 利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、毎期の業績等を勘案しながら、継続的な配当を実施する方針です。

 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 当期の配当金につきましては、1株当たり36円(中間配当13円、期末配当23円)の配当を実施いたしました。なお、期末配当は、普通配当13円に創業150周年記念配当10円を加えて23円といたしました。

 また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資、M&Aによる事業領域の拡大などに有効活用し業績向上に努める所存です。

 

(注) 基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月25日

471

13

取締役会決議

2020年6月23日

833

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長(代表

取締役)

ボンドグループCEO

横 田   隆

1953年7月12日

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社ボンド事業本部営業本部第一事業部

事業部長

2006年4月

当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工

場長

2008年4月

当社執行役員

 

当社事業推進本部生産本部本部長

2009年6月

当社取締役執行役員に就任

 

当社ボンド事業本部生産本部本部長

2011年4月

当社常務取締役に就任

 

当社ボンド事業本部本部長

2011年5月

ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に

就任

2013年4月

当社代表取締役社長に就任(現在)

2015年5月

 

矢沢化学工業(現、ウォールボンド工

)代表取締役会長に就任(現在)

2017年4月

当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ

ループCEO

2017年5月

サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、

サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現

在)

2018年4月

当社ボンドグループCEO(現在)

2020年5月

丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在)

 

(注)3

44

取締役

土木建設グループCEO

日下部   悟

1957年5月31日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

当社事業推進本部ボンド営業本部建設事業部事業部長

2011年4月

当社執行役員

 

当社ボンド事業本部土木建設本部本部長

2012年4月

当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部長

2012年6月

当社取締役執行役員に就任

2013年4月

当社ボンド営業本部本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員に就任

2017年4月

当社取締役専務執行役員に就任(現在)

当社土木建設グループCEO(現在)

2019年5月

ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社長に就任(現在)

 

(注)3

30

取締役

管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当

有 澤 彰 三

1958年3月25日

 

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社事業推進本部研究開発本部大阪研究所所長

2011年4月

当社執行役員

 

当社ボンド事業本部研究開発本部本部長

2013年4月

当社生産・研究開発本部本部長

2013年6月

当社取締役執行役員に就任

2016年4月

当社取締役常務執行役員に就任

2017年4月

当社研究開発・生産・物流グループCEO兼研究開発・生産本部本部長

2017年10月

当社社長室室長兼管理本部・研究開発担当兼材料科学研究所所長

2018年4月

当社取締役専務執行役員に就任(現在)

当社管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当(現在)

2020年5月

ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に就任(現在)

 

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関東支社支社長兼海外事業グループ担当

井 上 孝一郎

1959年4月7日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社事業推進本部ボンド営業本部工業用事業部事業部長

2010年4月

当社執行役員

2011年4月

当社ボンド事業本部営業戦略室室長兼業

務統括部統括部長兼営業推進部統括部長

兼海外事業推進部統括部長

2012年1月

科昵西貿易(上海)有限公司総経理に就任

2014年4月

当社海外事業担当

2014年6月

当社取締役執行役員に就任

2015年4月

当社化成品営業本部本部長

2017年4月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

 

当社化成品グループCEO

2018年4月

当社海外事業グループ担当(現在)

2018年5月

丸安産業㈱代表取締役社長に就任

2020年4月

当社関東支社支社長(現在)

 

(注)3

17

取締役

ボンドグループボンド営業本部本部長兼営業推進部統括部長

大 山 啓 一

1960年8月14日

 

1984年4月

当社入社

2012年4月

当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設事業部事業部長

2014年4月

当社社長室経営企画部統括部長

2014年6月

当社執行役員社長室室長兼人事部統括部長

2015年4月

当社コニシグループ統括部統括部長

2016年6月

当社取締役執行役員に就任

2017年4月

当社海外事業グループCEO

2017年10月

当社研究開発・生産・物流グループCEO兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

2019年4月

当社ボンドグループボンド営業本部本部長兼営業推進部統括部長(現在)

2019年5月

ボンド販売㈱代表取締役社長に就任(現在)

2019年9月

当社関東支社支社長

 

(注)3

86

取締役

研究開発・生産グループCEO兼研究開発・生産本部本部長

松 端 博 文

1961年4月9日

 

1985年4月

当社入社

2010年4月

当社ボンド事業本部営業本部工業用事

業部事業部長

2012年4月

当社ボンド事業本部ボンド営業本部工

業用第一事業部事業部長

2014年4月

当社執行役員ボンド営業本部副本部長

2017年4月

当社上席執行役員

当社ボンドグループボンド営業本部本

部長

2017年5月

ボンド販売㈱代表取締役社長に就任

2018年6月

当社取締役上席執行役員に就任

2019年4月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

当社研究開発・生産グループCEO兼研究開発・生産本部本部長(現在)兼生産管理部統括部長

 

(注)3

6

取締役

土木建設グループ土木建設営業本部本部長兼大阪土木建設営業部統括部長兼名古屋土木建設営業統括部長

巖  利 彦

1960年6月4日

 

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事業部事業部長

2012年4月

当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎

用第一事業部事業部長

2015年4月

当社執行役員

当社ボンド営業本部第一事業部事業部

2016年1月

当社ボンド営業本部第三事業部事業部

2017年4月

当社上席執行役員

当社土木建設グループ土木建設営業本

部本部長(現在)

2018年6月

当社取締役上席執行役員に就任

2019年4月

当社大阪土木建設営業部統括部長(現在)

2020年4月

当社取締役常務執行役員に就任(現在)

当社名古屋土木建設営業統括部長(現在)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

髙 瀬 桂 子

1952年6月27日

 

1984年4月

大阪弁護士会登録(現在)

1984年4月

岸田総合法律事務所入所

1989年4月

髙瀬総合法律事務所入所(現在)

2013年12月

大阪府公安委員に就任(現在)

2015年6月

当社取締役に就任(現在)

 

(注)3

取締役

木 村   亮

1960年3月15日

 

1985年4月

京都大学工学部交通土木学科入職

1994年4月

京都大学工学部交通土木学科助教授

1997年4月

京都大学大学院工学研究科土木工学専

攻助教授

2006年7月

京都大学国際融合創造センター教授

2009年5月

阪神高速道路㈱技術審議会委員に就任

(現在)

2010年10月

京都大学大学院工学研究科社会基盤工

学専攻教授(現在)

2010年12月

大阪市交通局(現、大阪市高速電気軌

道㈱)土木技術研究会委員に就任(現

在)

2012年5月

㈳日本基礎建設協会理事に就任(現在)

2014年6月

阪神高速道路㈱事業評価監視委員会委

員に就任(現在)

2016年6月

当社取締役に就任(現在)

 

(注)3

監査役

(常勤)

榎 本 真 也

1958年10月24日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任

2013年4月

当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長

2015年1月

当社生産・研究開発本部栃木工場工場長

2018年4月

当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長

2020年4月

当社内部監査室理事

2020年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)5

0

監査役

川 田 憲 治

1950年3月29日

 

1972年4月

㈱埼玉銀行入行

2000年6月

㈱あさひ銀行執行役員

2003年5月

㈱りそなホールディングス代表取締役社長

2006年6月

㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長

2009年6月

りそな総合研究所㈱理事長

2011年4月

㈱富士通総研常務理事

2015年4月

㈱富士通総研常任顧問

2016年1月

TMA KAWADA OFFICE代表(現在)

2017年6月

㈱タカラレーベン社外取締役(現在)

PE&HR㈱社外取締役(現在)

2018年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)4

1

監査役

中 田 基 之

1954年2月28日

 

1976年4月

㈱近鉄百貨店入社

2006年5月

同社執行役員上本町店長

2007年5月

同社執行役員奈良店長

2009年5月

同社取締役四日市店長

2011年5月

同社取締役常務執行役員本店長

2013年5月

同社取締役専務執行役員本店長

2014年5月

㈱近商ストア代表取締役副社長

2019年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)4

0

監査役

山 田 美 樹

1954年1月26日

 

1980年10月

等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年3月

公認会計士登録(現在)

1999年7月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2019年7月

公認会計士 山田美樹事務所開業登録(現在)

2020年6月

当社監査役に就任(現在)

 

(注)6

222

(注)1 取締役瀬桂子氏および取締役木村亮氏は、社外取締役であります。

2 監査役川田憲治氏、監査役中田基之氏および監査役山田美樹氏は、社外監査役であります。

3 当該取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当該監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当該監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当該監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、有澤彰三、井上孝一郎、大山啓一、松端博文、巖利彦の6名のほかに、下記の執行役員6名で構成されております。

  野田昌治  丸安産業㈱代表取締役社長

  髙中喜一郎 化成品グループCEO兼大阪化成品営業部統括部長

  川竹正敏  化成品グループ東京化成品営業部統括部長

  岡本伸一  管理本部副本部長

  藤善敏史  ボンドグループボンド営業本部副本部長

  向井義浩  研究開発・生産グループ研究開発・生産本部副本部長

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役および社外監査役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

 当社の取締役9名のうち社外取締役は2名、監査役4名のうち社外監査役は3名です。社外取締役である髙瀬桂子氏および木村亮氏、社外監査役である川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、川田憲治氏および中田基之氏は当社株式をそれぞれ1,100株、400株所有しております。5名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

 

b.社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方

 社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

 社外取締役木村亮氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。

 社外監査役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。

 社外監査役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。

 社外監査役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。

 以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。

 なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は設けていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役の内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「(3)監査の状況]」をご参照下さい。

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都、大阪府およびその他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却損は42百万円(特別損失に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は34百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

893

2,497

期中増減額

1,604

△392

期末残高

2,497

2,105

期末時価

5,890

5,532

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額の前連結会計年度の主な増加額は取得(1,801百万円)および賃貸等不動産への振替(53百万円)であり、主な減少額は売却(240百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(9百万円)であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は取得(23百万円)であり、主な減少額は売却(391百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(24百万円)であります。

3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

その他

水口化学産業㈱

滋賀県甲賀市

50

ボンド

100.0

1人

当社が、一般家庭用接着剤の原液を販売し、充填加工したものを仕入れる他、不動産の賃貸および資金の貸付を行っております。

ボンドケミカル商事㈱

大阪市中央区

80

ボンド

土木建設

100.0

3人

当社が、接着剤、シーリング材およびワックスの原料等を仕入れる他、取引先への仕入債務に対する保証を行っております。また、当社へ資金の貸付を行っております。

ボンドエンジニアリング㈱

大阪市鶴見区

100

土木建設

100.0

2人

当社から接着剤等を仕入れる他、当社が不動産の賃貸および資金の貸付を行っております。

ボンド販売㈱

大阪市中央区

50

ボンド

100.0

2人

当社から接着剤・シーリング材を仕入れて販売しております。また、当社へ資金の貸付を行っております。

ボンド物流㈱

栃木県下野市

10

ボンド

土木建設

100.0

1人

当社の物流業務を請負っております。また、当社が資金の貸付を行っております。

ウォールボンド工業㈱

群馬県邑楽郡

30

ボンド

100.0

1人

当社から接着剤等を仕入れております。また、当社へ接着剤等を販売する他、当社へ資金の貸付を行っております。

近畿鉄筋コンクリート㈱

兵庫県尼崎市

15

土木建設

100.0

1人

当社へ資金の貸付を行っております。

角丸建設㈱

静岡県藤枝市

20

土木建設

100.0

2人

当社へ資金の貸付を行っております。

サンライズ㈱

大阪市中央区

315

ボンド

71.1

1人

当社へシーリング材等を販売している他、当社へ資金の貸付を行っております。また、当社が不動産の賃貸を行っております。

丸安産業㈱

大阪市中央区

100

化成品

61.8

1人

当社が取引先への仕入債務に対する保証を行う他、不動産の賃貸を行っております。また、当社へ資金の貸付を行っております。

コニシ工営㈱

札幌市西区

30

土木建設

59.0

1人

当社から接着剤等を仕入れております。また、当社が資金の貸付を行っております。

KB LINE㈱

栃木県小山市

13

ボンド

土木建設

80.0

(80.0)

当社がリース債務に対する保証を行う他、資金の貸付を行っております。

㈱和泉

静岡県藤枝市

15

土木建設

100.0

(100.0)

―――

科昵西貿易(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

1,600

(千US$)

ボンド

化成品

100.0

4人

当社から接着剤、シーリング材および合成樹脂を仕入れて販売している他、当社が金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

PT.KONISHI INDONESIA

インドネシア

共和国

ジャカルタ市

800

(千US$)

化成品

100.0

(10.0)

2人

当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売している他、当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っております。

科陽精細化工(蘇州)有限公司

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

650

ボンド

91.3

(21.3)

3人

当社の技術支援により接着剤等の製造を行う他、当社が金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

Kony Sunrise

Trading Co.,Ltd.

タイ国

バンコク市

20

(百万THB)

ボンド

化成品

91.3

(21.3)

当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売しております。また、当社が金融機関からの借入債務に対する保証を行う他、資金の貸付を行っております。

Konishi Lemindo

Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム

社会主義共和国

ビンズオン省

2,000

(千US$)

ボンド

75.0

1人

当社の技術支援により接着剤の製造を行う他、当社が資金の貸付を行っております。

台湾丸安股份有限公司

中華民国台北市

10

(百万NT$)

化成品

61.8

(61.8)

当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っております。

 

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

その他

KF Instruments India

Pvt.Ltd.

インド共和国

ハリヤナ州

375

(百万INR)

化成品

33.3

当社から原材料の一部を仕入れて精密成型部品の製造販売を行っております。また、当社が設備割賦金に対する保証を行う他、資金の貸付を行っております。

(注)1 「議決権の所有割合」は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合であります。

2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

3 ボンドケミカル商事㈱および科陽精細化工(蘇州)有限公司は特定子会社に該当しております。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

3,515百万円

3,392百万円

従業員給料及び賞与

4,396百万円

4,541百万円

福利厚生費

1,019百万円

1,031百万円

賞与引当金繰入額

642百万円

663百万円

役員賞与引当金繰入額

119百万円

103百万円

退職給付費用

348百万円

358百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

3百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、設備の合理化および改善並びに設備能力の維持管理のため、投資を積極的に実施しており、今後も継続して行う予定であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は3,775百万円であります。

 その主なものは、東日本における営業の主要拠点である東京本社を埼玉県さいたま市に移し、「関東支社」として新設、また、物流体制のさらなる強化を目的とし、栃木工場内に危険物自動ラック倉庫、滋賀物流センターに一般倉庫を建設しました。

 その他、関係会社であるサンライズ㈱は、東日本の生産拠点として小山工場(栃木県)の建設に着手しております。

 また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

98

95

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

708

216

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

22

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

435

244

0.46

2021年4月1日

~2027年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

192

172

2021年4月1日

~2029年10月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

2,682

2,700

0.36

合計

4,139

3,452

(注)1 平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定しております。

2 リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

45

42

40

38

リース債務(百万円)

23

20

19

19

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,927 百万円
純有利子負債-22,961 百万円
EBITDA・会予7,951 百万円
株数(自己株控除後)36,224,814 株
設備投資額3,775 百万円
減価償却費1,862 百万円
のれん償却費189 百万円
研究開発費1,644 百万円
代表者代表取締役社長  横 田   隆
資本金4,603 百万円
住所大阪市中央区道修町1丁目7番1号
会社HPhttp://www.bond.co.jp/

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