1年高値701 円
1年安値459 円
出来高400 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.50
決算3月末
設立日1959/2/24
上場日1995/2/8
配当・会予12 円
配当性向-14,981.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。

 当社の事業内容は、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。

(2)ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。

(3)ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、各国間の通商問題や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の減速により不透明感が一層強まる状況となりました。

当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内市場における需要の低迷や継続的な原材料高、企業間における価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場ニーズの変化を把握し、高付加価値製品の開発および国内外の新規市場開拓に積極的に取り組み、販売の拡大に努める一方、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化を図り、収益の確保に努めてまいりましたが、原材料価格の高騰や事業環境の低迷により業績に大きな影響を受けました。なお、当事業年度末時点において、新型コロナウイルス感染症による重大な影響は認められませんでした。

この結果、当事業年度の業績は、売上高12,209百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益139百万円(同83.1%減)、経常利益191百万円(同80.4%減)、当期純損失0百万円(前年同期は当期純利益469百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テルペン化学製品

 粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及び包装用途の変性テルペン樹脂に加えテープ用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、香料分野及び電子材料分野に加え塗料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は9,419百万円(前期比16.5%減)、営業利益754百万円(同51.2%減)となりました。

ホットメルト接着剤

 ホットメルト接着剤においては、生活用品用途及び自動車部品用途の接着剤が低調に推移したものの、食品用途の押出グレード及び工業用途のマスターバッチが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,540百万円(同0.6%増)、営業利益192百万円(同24.3%増)となりました。

ラミネート品

 ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は248百万円(同9.0%減)、営業利益19百万円(同353.4%増)となりました。

 

 当事業年度における国内売上高は8,380百万円となりました。海外売上高は3,828百万円となり売上高に占める割合は31.4%となっております。

(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。

 財政状態に関しましては、次のとおりであります。

(資産、負債及び純資産の状況)

 当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ2,272百万円増加し25,836百万円となりました。これは主に、売掛金及び投資有価証券が減少した一方、原材料及び貯蔵品に加え現金及び預金の増加によるものであります。

 負債につきましては、前事業年度末に比べ2,555百万円増加し7,317百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

 純資産につきましては、前事業年度末に比べ283百万円減少し18,519百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加及び長期借入金の返済による資金の減少があった一方で、長期借入れによる獲得の増加があったことにより、前事業年度末に比べ777百万円増加し、当事業年度末には2,879百万円となりました。

 

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は1,291百万円(前年同期は524百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は745百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による獲得があった一方で、定期預金の預入及び有形固定資産の取得による使用があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は2,826百万円(前年同期は813百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による使用があった一方で、長期借入による獲得があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

テルペン化学製品(千円)

9,473,959

87.4

ホットメルト接着剤(千円)

2,576,217

101.8

ラミネート品(千円)

293,942

115.8

合計(千円)

12,344,120

90.6

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

テルペン化学製品(千円)

9,419,729

83.5

ホットメルト接着剤(千円)

2,540,623

100.6

ラミネート品(千円)

248,820

91.0

合計(千円)

12,209,172

86.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 売上高

 売上高は前事業年度に比べ1,871百万円減少の12,209百万円(前年比13.3%減)となりました。これは、ホットメルト接着剤が食品用途の好調により前事業年度に比べ15百万円増加の2,540百万円(同0.6%増)となった一方で、テルペン化学製品について、自動車等の工業分野及び包装用途の粘着・接着用樹脂の減少に加え香料分野及び電子材料分野の化成品が低調に推移したことにより前事業年度に比べ1,861百万円減少の9,419百万円(同16.5%減)となったことが主な要因であります。

 営業利益

 営業利益は前事業年度に比べ686百万円減少の139百万円(同83.1%減)となりました。これは、売上高が自動車業界の落込みにより減少したことが主な要因であります。

 経常利益

 経常利益は前事業年度に比べ783百万円減少の191百万円(同80.4%減)となりました。これは、為替差益の減少に加え、営業利益が減少したことが主な要因であります。

 当期純損益

 当期純損益は前事業年度に比べ470百万円減少の当期純損失0百万円(前年同期は当期純利益469百万円)となりました。これは、営業利益の減少に加え、繰延税金資産を一部取崩したことにより法人税等調整額が増加したことが主な要因であります。

 

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

テルペン化学製品

 テルペン化学製品は、自動車業界の落込みにより売上高が減少いたしました。また、テルペン原材料の価格高騰により売上総利益が減少いたしました。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。

ホットメルト接着剤

 ホットメルト接着剤は、生活用品用途及び自動車部品用途の接着剤が市場の低迷により減収減益となった一方で、食品用途の押出グレード及び工業用途のマスターバッチが輸出の好調及び用途展開により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。

ラミネート品

 ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムの市場が低迷したことにより販売数量が減少した一方、コロナウイルス対策による増産及び製品構成の変更により増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,344百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,879百万円となっております。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にROA(総資産利益率)の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ROAを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を4%に設定しております。

 当事業年度におけるROAは△0.0%(前年同期比2.0ポイント減)となりました。これは、原材料及び貯蔵品の増加に加え、現金及び預金の増加により資産が増加いたしました。また、売上高の減少による営業利益の減少に加え、繰延税金資産を一部取崩したことによる法人税等調整額の増加により当期純損失となったことが主な要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。

 当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においても少なからず業績に与える影響があるものと予想しております。これにともなう業績の悪化等により、財務諸表の作成において固定資産の減損や繰延税金資産を減額する可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。

 

(2)経営戦略等

 当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。

 この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。

当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。

当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。

 

(3)経営環境

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断いたしました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 このような状況において当社は、既存取引先との関係強化を積極的に推進し、高付加価値製品の研究・開発に注力するとともに、国内外における新規市場・新規分野への展開に努める所存でございます。また、生産効率の向上、業務の合理化をはかり、今まで以上に、収益の改善・拡大に全社をあげて鋭意努力する所存でございます。更に、人材の育成を経営の重要課題の一つと考え、社員の知識・技術の向上や意識改革をはかるなど人材育成に注力し、一人ひとりが自律性を持って力を発揮できるようマネジメント体制の構築に取り組み企業体質の強化に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、株主利益重視の観点からROE(株主資本利益率)及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてROA(総資産利益率)を重視しております。いずれも長期的な目標値をROE6%、ROA4%とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において合理的に算定することが困難なため織り込んでおりません。

 

(6)対処方針

上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。

① 高付加価値市場への展開

 天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。

② グローバル化

 欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。

③ 内部統制システムの充実

 コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。

④ 環境・品質管理の徹底化

 化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。

 

(7)具体的な取組状況等

前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。

① 高付加価値市場への展開

 自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。

② グローバル化

 当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。

③ 内部統制システムの充実

 当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。

④ 環境・品質管理の徹底化

 環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ISO(国際標準化機構)認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。
 さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。

 

2【事業等のリスク】

 

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

(1)会社が採っている特異な経営方針

 当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っております。仕入価格は国際市況によって影響を受けることがあり、また、その輸入に際して為替相場の変動の影響を受けます。このため、テルペン原料の備蓄量の安定的な確保をはかっております。

(2)為替相場の変動について

 為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における海外売上高の割合は31.4%となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引に使用することで、リスクの軽減をはかっております。

(3)研究開発について

 当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)投資有価証券の評価損について

 当社は、時価のある株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務について

 当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)固定資産の減損会計適用による影響について

 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害等について

 地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。異常事態発生時に対応するための内規やBCPを策定し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。

(8)製造物責任による影響について

 製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填をはかっております。しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)訴訟などの影響について

 現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

 

(10)新型コロナウイルス感染症等の異常事態の影響について

 当社は、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、内規の策定やテレワーク等による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。

(11)繰延税金資産の回収可能性について

 当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1959年2月

安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。

1960年5月

鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設(1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年3月工場閉鎖)。

1961年4月

広島県府中市高木町に工場(福山工場高木作業所)を新設移転。

1962年10月

東京都墨田区文花に東京営業所(現東京事務所)を開設(2016年7月現東京都中央区に移転)。

1966年10月

広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立(1997年4月吸収合併)。

1967年9月

本社社屋を完成と同時に本社を現所在地(広島県府中市高木町)に移転。

1969年11月

大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所(現大阪事務所)を開設(2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転)。

1977年3月

大阪市北区梅田にワイエス株式会社(ヒロダイン株式会社)を設立(2005年4月吸収合併)。

1981年3月

愛媛県新居浜市黒島に工場(現新居浜工場)用地取得。

1984年10月

新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。

1985年7月

新居浜工場、拡張のため用地取得。

1988年5月

新居浜工場、連続水添反応装置完成。

1989年10月

CI活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。

1992年3月

原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。

1992年8月

新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。

1995年2月

広島証券取引所に株式を上場。

1996年2月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年4月

広島県府中市鵜飼町に工場(現鵜飼工場)を新設移転。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。(2000年3月1日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。)

2004年3月

広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。

2006年3月

福山工場、拡張のため用地取得。

2007年7月

福山工場、精留装置完成。

2008年2月

福山工場、特殊モノマー製造設備完成。

2010年6月

福山工場内に研究棟完成。

2012年2月

東京都千代田区富士見に東京オフィス(現東京事務所)を開設(2016年7月現東京都中央区に移転)。

2014年3月

福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。

2016年6月

福山工場、化成品製造設備完成。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

17

49

19

4

1,346

1,446

所有株式数(単元)

14,257

407

27,362

1,497

8

64,785

108,316

8,063

所有株式数の割合(%)

13.16

0.38

25.26

1.38

0.01

59.81

100

 (注)1.自己株式565,034株は、「個人その他」に5,650単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び20株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開に備え内部留保を確保しつつ、適正な配当の継続を根幹としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり12円の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、高付加価値市場への展開をはかるための研究開発投資、さらには、グローバル化をはかるための有効投資を行ってまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

61,648

6.00

取締役会決議

2020年6月16日

61,647

6.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

取締役社長

(代表取締役)

安原 禎二

1953年7月28日

 

1979年6月

当社入社

1986年7月

ワイエス興産有限会社

 

代表取締役社長就任(現任)

1992年3月

有限会社スマイル

代表取締役社長就任(現任)

1998年6月

代表取締役専務就任

2000年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

1,191

常務取締役

沖津 弘之

1947年11月19日

 

1983年4月

当社入社

1992年6月

常務取締役就任(現任)

2005年4月

営業本部長兼技術部統括委嘱

2016年3月

技術部統括委嘱

2016年4月

研究技術統括委嘱

 

(注)4

157

取締役

経営企画部長

敷田 憲治

1964年9月12日

 

1999年4月

当社入社

1999年6月

取締役就任(現任)

2005年4月

購買部長委嘱

2007年10月

有限会社宗江

代表取締役社長就任(現任)

2016年4月

経営企画部長委嘱(現任)

 

(注)4

694

取締役

生産本部長

栗本 倫行

1967年7月24日

 

1991年4月

当社入社

2015年6月

新居浜工場長兼技術一部長就任

2016年1月

生産副本部長兼技術一部長就任

2016年4月

生産本部長兼技術一部長委嘱

2016年6月

取締役就任(現任)

2019年4月

生産本部長委嘱(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(千株)

取締役

(監査等委員)

中居 英尚

1959年12月22日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

2015年6月

取締役就任

生産本部長委嘱

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

9

取締役

(監査等委員)

前岡 良

1948年2月24日

 

1994年6月

当社監査役就任

2011年1月

小川税理士事務所入所

2016年6月

 

2018年1月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

前岡大公認会計士税理士事務所入所(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

内林 誠之

1949年5月12日

 

1981年5月

弁護士開業

1994年6月

当社監査役就任

2013年6月

青山商事株式会社

社外取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

2

2,059

 (注)1.取締役(監査等委員)前岡良及び取締役(監査等委員)内林誠之は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 中居英尚、委員 前岡良、委員 内林誠之

なお、中居英尚は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性のある監査を実施するためであります。

3.取締役社長安原禎二は常務取締役沖津弘之の義弟であります。

4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

瀬尾 義裕

1974年9月24日生

2003年10月  ばらのまち法律事務所入所

2006年10月  弁護士法人ばらのまち法律事務所社員就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員はいずれも非常勤の監査等委員である取締役でありその員数は2名であります。

 なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 ・前岡 良

 税理士事務所に勤務し、1989年1月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイスを行い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に財務状況に関して適切な助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、同氏は前岡大公認会計士税理士事務所の使用人であります。前岡大公認会計士税理士事務所と当社との間には税理士報酬等の取引関係はありますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

 ・内林 誠之

 弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、同氏は青山商事株式会社の社外取締役であります。青山商事株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、直ちに当社に告知することとしております。

 当社の社外取締役全員は、上記の事項に照らして十分な独立性を有していると認識しております。

 なお、社外取締役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制に係る業務統制の状況や会計監査等につきましては各担当部署から詳細な報告を受けております。また、監査室その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員1名)を設置しております。監査結果は社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

 また、監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員である取締役1名を2020年6月16日開催の定時株主総会で選任いたしました。

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,970,642

77.1

7,567,175

75.8

Ⅱ 労務費

 

1,095,681

9.4

1,033,138

10.4

Ⅲ 経費

※1

1,576,863

13.5

1,377,075

13.8

当期総製造費用

 

11,643,187

100.0

9,977,389

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,177,543

 

1,321,934

 

合計

 

12,820,730

 

11,299,323

 

他勘定払出高

※2

385

 

179

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,321,934

 

1,135,505

 

当期製品製造原価

 

11,498,411

 

10,163,638

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

393,911

371,986

電力費(千円)

183,484

163,790

包装費(千円)

222,347

194,248

修繕費(千円)

282,584

262,397

燃料費(千円)

57,765

51,710

 

 

   ※2.他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

385

179

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃

369,342千円

313,047千円

役員報酬

167,120千円

167,120千円

従業員給料手当

325,661千円

313,708千円

賞与

93,541千円

88,137千円

賞与引当金繰入額

39,316千円

27,736千円

退職給付費用

20,915千円

19,039千円

役員退職慰労引当金繰入額

26,032千円

26,032千円

法定福利費

84,612千円

82,289千円

研究開発費

297,369千円

376,214千円

減価償却費

41,314千円

45,343千円

1【設備投資等の概要】

 当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、テルペン化学製品を中心に441百万円の設備投資を実施いたしました。

 テルペン化学製品においては、新居浜工場で樹脂製造設備の増設等を行い、合計で420百万円の設備投資を実施いたしました。

 ホットメルト接着剤においては、総領工場及び鵜飼工場で設備の改修を目的として、9百万円の設備投資を実施いたしました。

 その他においては、本社で各種支援システム導入等により10百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,891 百万円
純有利子負債1,178 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,274,629 株
設備投資額441 百万円
減価償却費472 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費368 百万円
代表者代表取締役社長  安原 禎二
資本金1,790 百万円
住所広島県府中市高木町1080番地
会社HPhttp://www.yschem.co.jp/

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