1年高値2,482 円
1年安値1,831 円
出来高37 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA3.6 %
ROIC3.6 %
β0.64
決算9月末
設立日1961/12
上場日1995/6/20
配当・会予38 円
配当性向35.2 %
PEGレシオ5.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.4 %
純利5y CAGR・予想:6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。

 当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。

セグメント

部門区分(注)

日本

フレグランス部門(製品・商品)

食品部門(製品・商品)

米国

食品部門(製品・商品)

アジア

フレグランス部門(製品)

食品部門(製品)

(注)各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。

○ フレグランス部門:香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等

○ 食品部門:飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等

区分

主要品目

主要用途

製品

フレグランス部門

香粧品香料

香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品

香粧品製品

合成香料

食品部門

エッセンス

飲料、冷菓、デザート等

食品用油性香料

菓子、スープ、酪農・油脂製品等

食品用乳化香料

飲料、菓子、冷菓等

食品用粉末香料

菓子、スープ、食肉・水産加工品等

食品用抽出香料

飲料、冷菓、菓子等

シーズニング

スープ、菓子、調味料等

エキストラクト

飲料、冷菓、デザート等

加工食品素材

加工食品、飲料、菓子等

フルーツ加工品

飲料、冷菓、デザート等

天然色素

飲料、加工食品等

商品

フレグランス部門

化粧品素材等

化粧品等

食品部門

フルーツ加工品

飲料、冷菓、デザート等

果汁

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

主な事業内容は下記のとおりであります。

セグメント

会社名

部門区分

事業内容

日本

長谷川ビジネスサービス㈱

食品部門

農畜産物の加工及び販売

㈱小海コンポース

その他

有機質肥料の製造及び販売

アジア

長谷川香料(上海)有限公司

フレグランス及び食品部門

各種香料の製造及び販売

長谷川香料(蘇州)有限公司

食品部門

各種食品香料の製造及び販売

上海長谷川香精貿易有限公司

フレグランス及び食品部門

各種香料及び香料原材料の販売

台灣長谷川香料股份有限公司

フレグランス及び食品部門

各種香料の販売

T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.

食品部門

各種食品香料の製造及び販売

T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.

フレグランス及び食品部門

各種香料の販売

PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA

フレグランス及び食品部門

各種香料の販売

米国

T. HASEGAWA U.S.A., INC.

食品部門

各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査

FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC

食品部門

各種食品香料の製造及び販売

  (注)1.当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。

2.2018年1月にマレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.(非連結子会社で持分法非適用会社)が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。

3.マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.は、2019年4月1日にT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に社名を変更いたしました。

4.T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

 このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。比較を容易にするため、前連結会計年度の売上高を同様の基準で算定した場合の前連結会計年度比を、以下「実質」として記載しております。

 当連結会計年度におきましては、売上高は50,493百万円(前連結会計年度比1.5%増)と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比2.0%の増収、海外連結子会社の売上高は、中国子会社連結が前連結会計年度比実質5.4%の減収(現地通貨ベースでは実質前連結会計年度並み)、米国子会社連結が前連結会計年度比1.8%の増収(現地通貨ベースでは同2.1%の増収)、マレーシア子会社(2019年4月1日にPeresscol Sdn. Bhd.からT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に社名変更)が前連結会計年度比5.6%の増収(現地通貨ベースでは同9.0%の増収)となりました。

 部門別に見ますと、食品部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比2.0%増加し、43,018百万円となりました。

 フレグランス部門は、中国子会社連結の売上が減少したことを主因に前連結会計年度比1.2%減少し、7,474百万円となりました。

 利益につきましては、営業利益は、売上高は増加したものの、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に前連結会計年度に比べ379百万円7.5%)減少し、4,678百万円となりました。経常利益は営業利益の減少を主因に前連結会計年度に比べ337百万円6.1%)減少し、5,175百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCに係るのれん等に関する減損損失を特別損失として計上した一方で、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことから、前連結会計年度に比べ20百万円0.5%)増加し、4,121百万円となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

(日本)

 売上高は、食品部門の売上増を主因に37,657百万円(前連結会計年度比2.0%増)となった一方で、セグメント利益は、売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加を主因に3,872百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。

(アジア)

 売上高は、当連結会計年度よりアジアセグメントの連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用したこと、また中国子会社について、円高の影響により円ベースでの売上が減少したことを主因に8,039百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。セグメント利益は、中国子会社の売上構成の変化に伴う売上原価率の悪化を主因に540百万円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。

(米国)

 売上高は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の現地企業向けの売上が増えたことを主因に5,838百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加を主因に149百万円(前連結会計年度比42.3%減)となりました。

b.財政状態の状況

 資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

 前連結会計年度に比べ、現金及び預金が3,608百万円、有価証券が999百万円、投資有価証券の売却にかかる未収入金を主とした流動資産その他が1,488百万円、それぞれ増加しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ4,879百万円増加し、56,620百万円となりました。

 

(固定資産)

 有形固定資産は、減価償却が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ1,797百万円減少し、28,817百万円となりました。

 無形固定資産は、のれん、顧客関連資産の減価償却が進んだこと及びのれんの減損損失を計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ、3,105百万円減少し、4,177百万円となりました。

 投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ4,803百万円減少し、24,248百万円となりました。

 

(流動負債)

 前連結会計年度に比べ、未払法人税等が984百万円増加したことを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,045百万円増加し、11,709百万円となりました。

 

(固定負債)

 前連結会計年度に比べ、投資有価証券を売却したことを主因として繰延税金負債が1,765百万円減少しました。これにより、固定負債は前連結会計年度に比べ1,634百万円減少し、11,809百万円となりました。

 

(純資産の部)

 前連結会計年度に比べ、利益剰余金が2,653百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3,712百万円、為替換算調整勘定が1,721百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ4,237百万円減少し、90,344百万円となりました。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3,677百万円増加(前連結会計年度は709百万円増加)し、20,898百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果増加した資金は9,230百万円(前連結会計年度は5,894百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が5,464百万円、減価償却費が3,019百万円、減損損失が2,317百万円、売上債権の増減額が1,118百万円であった一方で、法人税等の支払額が1,203百万円、投資有価証券売却及び評価損益が2,665百万円であったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は2,275百万円(前連結会計年度は3,624百万円減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出が3,234百万円、同払戻が2,091百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出2,056百万円、投資有価証券の売却による収入1,069百万円が、それぞれあったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は3,035百万円(前連結会計年度は1,534百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払が1,468百万円、自己株式の取得による支出が1,565百万円であったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

日本  (百万円)

35,471

102.7

アジア (百万円)

7,367

88.8

米国  (百万円)

5,462

103.8

合計  (百万円)

48,302

100.4

 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

日本  (百万円)

2,531

107.9

アジア (百万円)

302

98.3

米国  (百万円)

合計  (百万円)

2,833

106.8

 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

 

c.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

日本

37,031

102.2

1,771

105.1

アジア

7,945

99.1

418

132.9

米国

5,809

103.0

397

135.1

合計

50,786

101.8

2,587

112.8

 (注) 金額は販売価格で表示しております。

 

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

日本  (百万円)

36,945

102.4

アジア (百万円)

7,841

97.5

米国  (百万円)

5,706

101.7

合計  (百万円)

50,493

101.5

  (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

(売上高)

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(営業利益)

 売上原価は前連結会計年度に比べ754百万円増加し、31,373百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ367百万円増加し、14,441百万円となりました。

 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ379百万円(7.5%)減少し、4,678百万円となりました。

 

(経常利益)

 経常利益は、営業利益の減少を主因に前連結会計年度に比べ337百万円(6.1%)減少し、5,175百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別利益は、投資有価証券の売却益を計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ2,601百万円増加し、2,665百万円となりました。特別損失は、米国子会社FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCに係るのれん等に関する減損損失を計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ2,321百万円増加し、2,376百万円となりました。

 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、5,464百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、1,343百万円となりました。

 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20百万円(0.5%)増加し、4,121百万円となりました。

 

b.財政状態

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの状況

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループでは、中期3ヵ年経営計画(連結)(毎期見直しを行うローリング方式)を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。2019年9月期におきましては、売上高52,200百万円、営業利益5,500百万円、経常利益5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円の計画を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

 その結果、前連結会計年度比では売上高が増加しましたが、計画比では、当社製品採用商品の販売不振等により、中国子会社の売上高が想定を下回ったことを主因に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回る結果となりました。

 今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれますが、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の向上により特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

 

e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0%以上、連結売上高営業利益率14.0%以上、連結売上高経常利益率15.0%以上を目標としております。

 当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社及び米国子会社のフレーバー部門の売上が増加したことを主因に、1.5%となりました。また、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に連結売上高営業利益率は、前連結会計年度比0.9ポイント悪化の9.3%、連結売上高経常利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント悪化の10.3%となりました。当連結会計年度は、各指標において目標未達となりましたが、引き続き、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。

 なお、当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。

(単位:%)

 

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

連結売上高伸長率

0.9

3.6

1.5

連結売上高営業利益率

11.7

10.2

9.3

連結売上高経常利益率

12.7

11.1

10.3

 

f.経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

g.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

 当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシアにおける販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首より適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

日本

アジア

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,097

8,045

5,608

49,751

49,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

810

441

101

1,353

1,353

36,907

8,487

5,710

51,105

1,353

49,751

セグメント利益

4,008

755

259

5,024

34

5,058

セグメント資産

108,173

17,717

10,363

136,254

17,563

118,690

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,009

567

410

2,986

-

2,986

受取利息

18

61

0

79

17

62

支払利息

0

2

12

15

15

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,697

483

218

2,400

-

2,400

(注)1.セグメント利益の調整額34百万円は、内部損益取引に係る調整額85百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△66百万円、その他15百万円であります。

   2.セグメント資産の調整額△17,563百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額△17,453百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△125百万円、その他15百万円であります。

     3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

日本

アジア

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,945

7,841

5,706

50,493

50,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

711

197

132

1,041

1,041

37,657

8,039

5,838

51,535

1,041

50,493

セグメント利益

3,872

540

149

4,563

115

4,678

セグメント資産

106,285

16,684

8,064

131,035

17,171

113,863

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,076

554

388

3,019

3,019

受取利息

12

85

3

101

11

90

支払利息

0

0

11

12

11

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,390

175

238

1,804

1,804

(注)1.セグメント利益の調整額115百万円は、内部損益取引に係る調整額64百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額52百万円、その他△1百万円であります。

   2.セグメント資産の調整額△17,171百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額△17,034百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△136百万円、その他0百万円であります。

     3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

フレグランス

食品

合計

 外部顧客への売上高

7,565

42,186

49,751

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                     (単位:百万円)

日本

アジア地域

北米地域

その他

合計

32,595

11,456

5,235

463

49,751

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産                                (単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

20,960

7,497

2,156

30,615

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 

1.製品及びサービスごとの情報                         (単位:百万円)

 

フレグランス

食品

合計

 外部顧客への売上高

7,474

43,018

50,493

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                     (単位:百万円)

日本

アジア地域

北米地域

その他

合計

33,120

11,572

5,358

442

50,493

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産                                (単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他

合計

20,227

6,538

2,051

28,817

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他

合計

減損損失

36

2,281

2,317

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他

合計

当期償却額

145

285

430

当期末残高

906

2,573

3,480

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米国

その他

合計

当期償却額

140

213

354

当期末残高

716

716

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。

 また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。

 

①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。

②コンプライアンス(法令順守)を徹底し、企業の社会的責任を全うする。

③従業員の働きやすい環境を整備する。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0%以上、連結売上高営業利益率14.0%以上、連結売上高経常利益率15.0%以上を目標としております。

 当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率1.5%、連結売上高営業利益率9.3%、連結売上高経常利益率10.3%となりました。

 

(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

 今後のわが国経済は、緩やかに回復していくことが期待されるものの、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向等が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。

 香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。

 このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。

 また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、今後の当社の成長を追求するためには、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が注力する中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応可能な事業戦略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資や国内外での業務提携等の必要な施策を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

 研究面におきましては、研究開発活動の更なるスピードアップを目的に組織体制の見直しを行いました。新たな体制のもと、戦略的な研究開発の推進に向け、重点分野を策定し、技術研究所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の連携を活かした研究開発活動に一層注力してまいります。また、各研究所において専門分野の深化による研究開発力の強化、並びに知見と感性の融合による新しい価値の創造を目指し、社会が抱える課題に対しても技術力で貢献できるよう努めてまいります。

 食品部門では、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、天然志向とサステナビリティを重視したナチュラルフレーバー素材の開発、並びに食品原料を代替する香料の開発等にも注力いたします。

 フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。

 営業面におきましては、マーケティング戦略を立案・推進し、マーケット調査・分析等の活用による潜在的欲求の把握、提案力強化に注力するとともに、組織的かつ効率的な営業活動の実現に向けた体制構築に取り組んでまいります。全社一丸となって顧客の多様化・高度化する要望に的確なソリューションを提供することで、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。

 生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層のコスト削減に努めてまいります。

 海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、中国では、営業体制の強化、営業戦略の見直し等により新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、製造原価圧縮にプロジェクトで取り組み、売上及び利益の両面から業績回復を目指してまいります。

 東南アジアでは、今後も拡大が見込まれる香料需要を取り込むため、同地域全体の営業戦略のもと、販売拠点の営業体制強化、ベトナム、フィリピン、ミャンマー等の周辺地域の開拓等に注力してまいります。東南アジアのハブ拠点であるマレーシア子会社を中心とした各拠点間の連携、顧客への迅速な対応を目的に開設したアプリケーションラボラトリーの機能を活かした営業活動を推進し、売上拡大を目指してまいります。

 米国では、マーケティング体制を強化し、市場動向の分析等をふまえた営業戦略の立案、及び現地顧客向けの積極的な営業活動の推進により、当社が注力するセイボリー、健康、飲料の各分野における業績拡大を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 天候に係るリスク

 当社グループの顧客業界(食品業界、トイレタリー業界等)の最終製品の販売が、天候不順等により低迷した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(2) 原材料調達に係るリスク

 当社グループは、世界各国の複数の取引先から、多くの種類の原材料を調達しておりますが、生産地における異常気象(サイクロン、ハリケーンの発生等)による被害、社会不安(テロ、戦争、伝染病等)、調達先における事故等により調達が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(3) 災害等に係るリスク

 当社グループの生産拠点に、自然災害(地震、台風等)や社会不安(テロ、戦争、伝染病等)による被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(4) 品質に係るリスク

 当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保に万全を期しております。また、万一に備え、製造物賠償責任保険も付保しております。しかし、製造物賠償責任保険で充分に填補できない製品の欠陥に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(5) 経済情勢等に係るリスク

 当社グループの製品は、食品業界やトイレタリー業界等の顧客の最終商品に使用されております。そのため、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(6) 環境に係るリスク

 当社グループは、環境問題に対して、事業を展開している各国の環境関連法令等を遵守するとともに、「長谷川香料企業行動規範」に環境問題の改善に積極的に取り組み、環境保全に努める旨を定め、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(7) 減損損失に係るリスク

 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(8) 為替レートの変動に係るリスク

 当社グループは、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、グローバル展開を推進しております。当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

 

2【沿革】

1903年5月

長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区(現東京都中央区)に設立し、香料の取扱を開始

1948年12月

長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立(資本金600千円)

 

年月

事項

1961年12月

香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目9番地に長谷川香料株式会社を設立(資本金45,000千円)し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ

1964年11月

埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処

1969年10月

川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設

1977年8月

深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結

1978年12月

北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWA
U.S.A., INC.を設立

1984年1月

群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始

1984年5月

長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立(後閉鎖)

1989年3月

米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化

1990年11月

シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE. LTD.を設立

1991年9月

香港に香港支店を開設

1991年10月

長谷藤株式会社を合併(合併後資本金1,622,100千円)

1993年10月

川崎研究所を技術研究所と改称

1995年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年4月

中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年3月

フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働

2001年10月

中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年1月に設立した長谷川香料(上海)有限公司の工場が本稼働

2003年10月

創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立

2004年1月

タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT. HASEGAWA (SOUTHEAST
ASIA)CO., LTD.が活動を開始(T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖)

2004年9月

香港支店を閉鎖

2008年10月

長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併

2009年10月

神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門(フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所)を集約

2009年11月

中華人民共和国蘇州市に同国における第2生産拠点として2006年8月に設立した長谷川香料(蘇州)有限公司の工場が本稼働

2011年12月

長谷川ビジネスサービス株式会社を設立

2014年4月

 

2014年10月

2017年6月

インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを設立

マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化

T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子会社化

2017年11月

台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立

2018年1月

マレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.を子会社化

2019年4月

Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

22

72

154

17

7,330

7,622

所有株式数(単元)

55,194

2,687

105,977

186,846

821

75,261

426,786

29,554

所有株式数の割合(%)

12.93

0.63

24.83

43.78

0.19

17.64

100.00

(注) 自己株式1,257,206株は「個人その他」に12,572単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含め記載しております。

3【配当政策】

 当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。

 当事業年度の年間配当につきましては、1株当たり35円の配当(うち中間配当17円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は35.3%となりました。

 内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月10日

704

17

取締役会決議

2019年11月8日

746

18

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表

取締役

会長

長谷川 徳二郎

1938年12月5日

 

1963年4月

当社入社

1978年5月

社長室長

1978年11月

当社取締役就任 社長室長

1980年12月

当社常務取締役就任

1998年12月

当社代表取締役社長就任

2001年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員就任

フレグランス事業部門、監査室、品質保証部管掌

2007年12月

生産部門、監査室、品質保証部管掌

2008年12月

2014年12月

研究部門、監査室、品質保証部管掌

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

1,063

代表

取締役

社長

海野 隆雄

1947年3月22日

 

1970年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2004年6月

さくらカード株式会社(現 株式会社セディナ)代表取締役社長

2008年6月

当社入社 常勤顧問

2008年12月

当社取締役兼専務執行役員就任

事務管理部門副管掌

2009年12月

事務管理部門管掌

2010年12月

海外事業部門管掌

長谷川香料(上海)有限公司董事長

長谷川香料(蘇州)有限公司董事長

2011年12月

国際部門管掌

長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2014年12月2015年6月

 

2016年12月

当社取締役兼副社長執行役員就任

T.HASEGAWA U.S.A.,INC. Director & Chairman(現任)

国際部統括部長

2017年11月

当社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

監査室、品質保証部管掌(現任)

国際部門管掌

 

(注)3

140

取締役

総合研究所長

知野 善明

1950年1月25日

 

1972年4月

当社入社

2003年12月

当社理事就任 商品関連部統括部長

 2006年12月

当社執行役員就任 深谷事業所副所長

2007年12月

深谷事業所長

2011年12月

当社常務執行役員就任

2014年12月

当社取締役兼専務執行役員就任(現任)

生産部門管掌

2015年11月

2018年10月

長谷川香料(上海)有限公司総経理

研究部門管掌(現任)

総合研究所長(現任)

品質保証部副管掌(現任)

 

(注)3

67

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

国際部統括部長

鳴島 真清

1951年9月5日

 

1974年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1996年6月

株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行) パリ支店長

1999年7月

BNP PARIBAS銀行入行

東京支店 国際統括部長

2005年9月

CREDIT AGRICOLE銀行入行

東京支店 法人営業本部長

2010年9月

当社入社 常勤顧問

2010年12月

当社執行役員就任

財務部長兼海外事業部長兼海外営業部長

2013年12月

当社常務執行役員就任

2015年12月

当社専務執行役員就任

2016年12月

当社常勤参与

2017年12月

当社取締役兼常務執行役員就任(現任)

国際部門管掌(現任)、国際部統括部長(現任)

 

台灣長谷川香料股份有限公司董事長(現任)

 

(注)3

32

取締役

経営企画部長

財務部長

中村  稔

1955年9月5日

 

1981年4月

日本鋼管株式会社(現 JFEエンジニアリング株式会社)入社

1988年8月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

株式会社三井銀総合研究所(現 株式会社日本総合研究所)出向

2006年9月

当社入社 経営企画部参事

2011年12月

当社理事就任

経営企画部長(現任)兼情報システム部長

2013年12月

当社執行役員就任

2015年12月

当社常務執行役員就任

経営企画部長兼人事部長

2017年10月

 

2017年11月

長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現任)

管理部門管掌(現任)

2017年12月

2019年10月

当社取締役兼常務執行役員就任(現任)

財務部長(現任)

 

(注)3

71

取締役

加藤  巧

1956年9月11日

 

1979年4月

当社入社

2010年12月

当社理事就任

フレーバー営業部フレーバー販売第3部長

2011年12月

当社執行役員就任

フレーバー営業部副統括部長

2014年12月

当社常務執行役員就任

2015年12月

フレーバー営業部副統括部長兼同商品関連部統括部長

2016年12月

フレーバー営業部統括部長兼フレーバー企画部統括部長

2017年11月

フレーバー営業部門、フレグランス営業部門管掌

2017年12月

2018年10月

当社取締役兼常務執行役員就任(現任)

営業部門管掌(現任)

 

(注)3

113

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

大門 進吾

1946年9月22日

 

1971年4月

凸版印刷株式会社入社

2004年6月

同社取締役

2008年6月

同社常務取締役

2011年6月

東洋インキSCホールディングス株式会社社外監査役

2014年12月

当社監査役就任

2015年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

湯原 隆男

1946年6月7日

 

1969年4月

日本化学工業株式会社入社

1971年5月

ソニー株式会社入社

1987年3月

2003年6月

2004年6月

2008年6月

 

2008年6月

2011年5月

 

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2015年12月

2019年12月

ソニーインターナショナル・シンガポール副社長

ソニー株式会社執行役常務兼CFO

同社コーポレートエグゼクティブ財務・IR担当

株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼンショーホールディングス)取締役

株式会社リコー社外監査役

株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼンショーホールディングス)常務取締役兼CFO

株式会社モフィリア社外監査役

亀田製菓株式会社社外監査役(現任)

株式会社レオパレス21社外監査役(現任)

当社監査役就任

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤

監査役

片岡 康二

1952年6月19日

 

1975年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

株式会社三井住友銀行 豊中本町支店支店長

2001年11月

同行 本店上席推進役

2003年1月

当社入社

2006年12月

当社理事就任

2010年12月

当社執行役員就任

2011年10月

長谷川香料(上海)有限公司総経理

2013年12月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

18

監査役

有田 知德

1948年2月1日

 

1974年4月

神戸地方検察庁検事任官

2002年8月

最高検察庁検事

2005年9月

最高検察庁公安部長

2007年7月

高松高等検察長検事長

2008年7月

仙台高等検察庁検事長

2009年1月

福岡高等検察庁検事長

2010年4月

弁護士登録(現職)

2010年4月

2010年6月

2011年6月

2014年5月

2015年6月

2016年4月

2016年6月

2018年6月

 

2019年12月

シティユーワ法律事務所入所 弁護士

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

WDBホールディングス株式会社社外監査役

株式会社リソー教育社外取締役

ブラザー工業株式会社社外監査役

銀座中央法律事務所入所 弁護士(現職)

福山通運株式会社社外取締役(現任)

WDBホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

山村 一仁

1953年10月21日

 

1976年4月

富士写真フイルム株式会社(現 富士フイルム株式会社)入社

2010年6月

富士フイルム株式会社執行役員 経理部長

2012年6月

同社取締役

2012年6月

FUJIFILM Holdings America Corporation 社長

2012年6月

FUJIFILM North America Coporation 会長

2013年6月

富士フイルムホールディングス株式会社常勤監査役

2013年6月

2019年12月

富士フイルム株式会社常勤監査役

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

井村 順子

1960年5月7日

 

1983年4月

宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構)入社

1990年10月

朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1993年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1994年8月

公認会計士登録(現職)

2005年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2011年6月

同社シニアパートナー

2015年9月

2018年7月

2019年6月

2019年12月

多摩大学大学院客員教授(現任)

井村公認会計士事務所設立(現職)

株式会社商船三井社外監査役(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

1,504

  (注)1.取締役大門進吾氏及び湯原隆男氏は、社外取締役であります。

2.監査役有田知德氏、山村一仁氏及び井村順子氏は、社外監査役であります。

3.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

 

 

氏名

役職等

常務執行役員

荒川 利彦

フレグランス営業部、大阪支店、名古屋営業所、札幌営業所担当

フレーバー営業部特命担当

常務執行役員

藤原 保徳

生産部門管掌 深谷事業所、工務部担当 深谷事業所長

常務執行役員

中村 哲也

技術研究所担当 総合研究所副所長兼技術研究所長

執行役員

林   誠

品質保証部担当

執行役員

黒林 淑子

研究管理部担当

執行役員

天池 正康

フレグランス研究所担当 フレグランス研究所長

執行役員

菅原 俊也

フレーバー研究所担当 フレーバー研究所長

執行役員

加藤 宏一郎

T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.  Director

T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.  Director(Chairman)

PT.HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA  President Commissioner

執行役員

田中 章弘

マーケティング部担当 マーケティング部統括部長

執行役員

川端 兆宏

長谷川香料(蘇州)有限公司 董事(総経理)

執行役員

濵  健夫

営業企画部、営業推進部担当 営業企画部長兼同企画課長兼営業推進部長

執行役員

鈴木 敏信

深谷事業所副所長兼同深谷工場長

執行役員

伊藤 雅通

資材部担当 資材部長

執行役員

横山 光英

深谷事業所副所長兼同板倉工場長

執行役員

和田  均

長谷川香料(上海)有限公司 董事(総経理)

上海長谷川香精貿易有限公司 董事(総経理)

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。

 社外取締役は、取締役会において、専門知識や経営に関する経験等に基づき、中立・公正な立場から助言・提言等を行うことを通じて当社の経営を監督する機能・役割を担っております。

 社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「社外役員の独立性判断基準」を定め、当社ウェブサイト(https://www.t-hasegawa.co.jp/ir/governance)に掲載しております。

 社外役員の選任に際しては、当該基準に基づき、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、様々な分野に関する豊富な知識・経験等を勘案し、当社と利害関係のない独立した立場から経営監視ができる人材を選任しております。

 現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりです。

 大門進吾氏は、長年のビジネス経験を通じて培われた高い見識及び国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 湯原隆男氏は、複数の上場企業においてCFO(最高財務責任者)を務めた経験等に基づき、2019年12月までの4年間、社外監査役として公正かつ客観的立場から当社経営を監視しておりました。監査役の任期満了後、その見識・知識を、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に向けて活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 有田知德氏は、長年、検事として検察庁の要職を歴任し、退官後は法律事務所で弁護士として幅広い事案を取り扱いながら、さまざまな業種の企業の社外取締役・社外監査役として活躍しております。このような法曹界及び実業界における豊富な経験と高度な見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務及び海外事業の分野を中心に幅広い業務を経験した後、常勤監査役の職責を任期4年間果たしました。このような経験により培った高度な見識と幅広い知識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 井村順子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と会計に関する幅広い知識を有しております。また、大学院客員教授として次世代の教育にも取り組んでおります。このような経験と知識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 よって、社外取締役2名及び社外監査役3名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、業務執行の監督・監査を行うための体制が整っていると判断しております。

 また、当社は社外取締役2名及び社外監査役3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。独立役員相互間の連携においては、すべての独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)からなる独立役員会議を設定し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査部門と連携している監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。

 社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月1回のミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は監査室による代表取締役社長への内部監査報告時には毎回出席しております。これらの内容は、原則として月1回開催される監査役会において常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査室に報告されております。更に、会計監査人との情報交換、意見交換の機会を定期的に設け、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制、監査方法及び監査結果等について報告を受けております。この他、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

又 は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務提携等

当社

役員(人)

当社

従業員

(人)

長谷川ビジネスサービス㈱

東京都中央区

100

百万円

農畜産物の加工及び販売

100.0

2

3

委託加工先

工場一式

なし

T. HASEGAWA

U.S.A., INC.

米国カリフォルニア州

セリトス市

74,700

千米ドル

各種香料の製造及び販売

各種香料・原材料

・食品加工の調査

100.0

3

1

貸付金

各種香料の販売先及び仕入先

なし

なし

FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC

米国カリフォルニア州

コロナ市

951

千米ドル

各種食品香料の製造及び販売

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

長谷川香料

(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

16,000

千米ドル

各種香料の製造及び販売

100.0

3

2

各種香料の販売先及び仕入先

なし

なし

長谷川香料

(蘇州)

有限公司

中華人民共和国
蘇州市

15,500

千米ドル

各種食品香料の製造及び販売

100.0

3

2

なし

なし

なし

T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール

25,000

マレーシア

リンギット

各種食品香料の製造及び販売

100.0

3

1

各種香料の販売先及び仕入先

なし

なし

PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA

インドネシア

共和国

南ジャカルタ市

10,847,100

千インドネシア

ルピア

各種香料の販売

100.0

(0.3)

2

各種香料の販売先

なし

なし

 (注)1.T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料(上海)有限公司、長谷川香料(蘇州)有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.は特定子会社であります。なお、マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.は、2019年4月1日にT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に社名を変更いたしました。

2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.長谷川香料(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 (1)売上高         6,693百万円

                     (2)経常利益         457百万円

                     (3)当期純利益       412百万円

                     (4)純資産額       8,860百万円

                     (5)総資産額       9,928百万円

 

(2)持分法適用関連会社

 該当会社はありません。

(3)その他の関係会社

 該当会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料及び手当

2,801百万円

2,825百万円

賞与引当金繰入額

515

569

退職給付費用

267

263

1【設備投資等の概要】

当社グループは、技術力の更なる向上、顧客への即応、生産の効率化、ならびにグローバルな事業展開に重点を置き、設備投資を行っております。

当連結会計年度においては、総額で1,804百万円の投資を行いました。セグメント別の投資額は、日本:1,390百万円 アジア:175百万円 米国:238百万円であります。主として既存工場における製造設備の維持更新のための投資であり、特記すべき事項はありません。

 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高

(百万円)

 当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

0

0

2.4

 

1年以内に返済予定のリース債務

6

6

5.0

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

19

12

5.0

2020年~2022年

 

その他有利子負債

 

合計

27

19

 

(注)1.借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

6

5

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値71,121 百万円
純有利子負債-14,732 百万円
EBITDA・会予8,253 百万円
株数(自己株控除後)41,475,110 株
設備投資額1,804 百万円
減価償却費3,019 百万円
のれん償却費354 百万円
研究開発費4,564 百万円
代表者代表取締役社長  海野 隆雄
資本金5,364 百万円
住所東京都中央区日本橋本町四丁目4番14号
会社HPhttp://www.t-hasegawa.co.jp/

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