1年高値294 円
1年安値146 円
出来高61 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.6 %
ROIC3.4 %
β1.24
決算3月末
設立日1982/9
上場日1995/8/10
配当・会予2 円
配当性向63.2 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.7 %
純利5y CAGR・予想:-36.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社1社により構成されており、化学品事業(紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売)、ホーム産業事業(木材保存薬剤等の製造販売)の2事業を主たる業務としております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

主要取扱い品目

製造・販売別

主要な会社

化学品事業

・紫外線吸収剤

 

・写真薬中間体

 

・製紙用薬剤

製造

ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱

販売

ケミプロ化成㈱

ホーム産業事業

・木材保存薬剤

製造・販売

ケミプロ化成㈱

 

〔事業系統図〕

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。


①経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、米国経済が企業業況に下げ止まりの動きが現れてきたものの回復にはいたらず、欧州経済についても低成長の流れに変化が見られない状況でありました。また、中国経済も力強さを欠く状況で、新興国経済も軟調に推移いたしました。このように世界経済全体が不安定な状況で推移する中、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し全く先行きが見通せない状況となり、加えてブレグジットや地政学的リスクの増加等、今後の流動的な要素も多く極端に不安定な状況で推移しております。

また、安定推移してきた日本経済についても同様に先行きが全く見通せない中、急速に景況感が悪化してきております。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、原材料の原油価格影響や供給元の減少にともなう価格変動、供給不安等が恒常化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない需要や物流網等への大きな影響も発生しており、従来からの価格競争もあいまって売上・収益環境は、ますます厳しくなっております。

当社については主力製品である紫外線吸収剤の売上高が復調し、加えて製紙用薬剤や電子材料が増収となる一方で写真薬中間体や酸化防止剤は減収となり、受託製造製品も特定品目の需要減少を新規製品で一定程度カバーしたものの減収となりました。しかしながら、化学品事業全体では紫外線吸収剤等の復調が寄与し増収となりました。ホーム産業事業も販売の強化により増収で着地したことから売上高は10,596百万円(前年同期比13.0%増)となりました。利益面は、増収効果等により営業利益は386百万円(同18.7%増)、経常利益は生産調整の継続にともない営業外費用として生産休止費用を計上したことから161百万円(同103.7%増)となりました。また、期末にかけての大幅な株価下落にともない投資有価証券評価損26百万円を特別損失として計上したことなどから、当期純利益は90百万円(同44.1%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(化学品事業)

当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が主力取引先からの受注復調などを要因として売上高が前年同期比1,195百万円増の6,257百万円(前年同期比23.6%増)となったことに加えて、製紙用薬剤が同59百万円増の273百万円(同27.9%増)、電子材料が同154百万円増の375百万円(同69.8%増)等となり、全体では同1,168百万円増の9,533百万円(同14.0%増)で着地いたしましたまた、セグメント利益では727百万円(同8.9%増)を計上いたしました。

(ホーム産業事業)

当事業年度の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比18百万円増の860百万円(前年同期比2.2%増)となり、その他でも同35百万円増の202百万円(同21.3%増)となったことから、全体では同54百万円増の1,062百万円(同5.4%増)となりました。また、セグメント利益では39百万円(同24.6%減)を計上いたしました。

 

 

品目別売上高の状況は、次のとおりです。

 

     (品目別販売実績)                                  (単位:千円、%)

 

セグメント別

  期別

前事業年度

当事業年度

増減

 

 

2019年3月期

2020年3月期

 

          区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

 

化学品事業

 紫外線吸収剤

5,062,169

54.0

6,257,664

59.1

1,195,495

 

 写真薬中間体

406,128

4.3

286,360

2.7

△ 119,768

 

 製紙用薬剤

213,696

2.3

273,340

2.6

59,644

 

 酸化防止剤

409,425

4.4

363,638

3.4

△ 45,787

 

 電子材料

221,132

2.4

375,401

3.5

154,269

 

 受託製造製品

1,952,875

20.8

1,909,145

18.0

△ 43,730

 

 その他

99,372

1.1

67,898

0.6

△ 31,472

 

(小 計)

8,364,798

89.2

9,533,449

90.0

1,168,650

 

ホーム産業事業

 木材保存薬剤

841,828

9.0

860,475

8.1

18,646

 

 その他

166,681

1.8

202,200

1.9

35,519

 

(小 計)

1,008,509

10.8

1,062,675

10.0

54,166

 

合  計

9,373,308

100.0

10,596,125

100.0

1,222,816

注)1.金額には消費税等を含んでおりません。

2.従来、「その他」に含めていた「受託製造製品」は、当事業年度より独立掲記することといたしております。

 

資産、負債及び純資産の状況

当事業年度(以下「当期」という。)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)比169百万円減少し、13,776百万円となりました。流動資産は同57百万円増加の8,206百万円、固定資産は同227百万円減少の5,570百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が766百万円、売掛金が374百万円、仕掛品が34百万円増加した一方で、受取手形が67百万円、商品及び製品が1,024百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物(純額)が57百万円、機械及び装置(純額)が76百万円、リース資産(純額)が116百万円、投資有価証券が45百万円減少した一方で、構築物(純額)が26百万円、繰延税金資産が24百万円増加したことなどによるものであります。

当期の負債は前期末比195百万円減少し9,416百万円となりました。流動負債は同140百万円増加の6,278百万円、固定負債は同336百万円減少の3,138百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払金が52百万円、未払法人税等が64百万円、リース債務が34百万円、営業外電子記録債務が50百万円、その他の流動負債が75百万円増加した一方で、買掛金が126百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が199百万円、リース債務が155百万円減少したことなどによるものであります。

当期の純資産は前期末比26百万円増加し、4,360百万円となりました。この増加の主な要因は、当期純利益90百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が14百万円減少したこと、配当金の支払49百万円があったことなどであります。

この結果、自己資本比率は、前期末の31.1%から31.6%となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては1,271百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては171百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては333百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し766百万円増加し、1,887百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,271百万円(前年同期比389.9%増)となりました。

これは主に、税引前当期純利益が135百万円計上されたこと、減価償却費が476百万円計上されたこと、売上債権の増加額△306百万円、仕入債務の減少額△176百万円、在庫の削減を目的とした生産調整に伴うたな卸資産の減少額1,019百万円などの要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、171百万円(前年同期比14.6%減)となりました。

これは主に、生産能力の向上や生産効率の強化を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取得による支出が170百万円計上されたことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、333百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

これは主に長期借入れによる収入1,050百万円、長期借入金の返済による支出1,189百万円、リース債務の返済による支出144百万円、配当金の支払い49百万円が計上されたことによるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

前年同期比

(%)

化学品事業(千円)

9,087,799

108.8

ホーム産業事業(千円)

705,269

111.8

合計(千円)

9,793,068

109.0

                (注)1.金額は販売価格によっております。

               2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2)商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

前年同期比

(%)

化学品事業(千円)

6,150

120.6

ホーム産業事業(千円)

293,737

120.4

合計(千円)

299,888

120.4

                (注)1.金額は仕入価格によっております。

               2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3)受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

4)販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

前年同期比

(%)

化学品事業(千円)

9,533,449

114.0

ホーム産業事業(千円)

1,062,675

105.4

合計(千円)

10,596,125

113.0

         (注)1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
    対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

BASFジャパン㈱

2,333,027

24.9

3,026,001

28.6

大塚化学㈱(注)3

1,224,416

13.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当事業年度の大塚化学㈱への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っております。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業収益等の減少の影響は1年程度で概ね回復するという前提に基づき会計上の見積りを行っておりますその解消時期について合理的な見通しを立てることは極めて困難であり、見積り特有の不確実性が非常に高く、実際の結果は当初の見積りと大きく異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含めた重要な会計上の見積りの仮定については、「第5 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、創業以来培ってきた有機化学合成の高い技術力を背景に、特定の大口取引先の協力を得ながら成長、発展してまいりました。しかしながら、主力販売製品のコモディティ化に伴うコンペティターの台頭や環境対応に関する国内外の法的規制の強化といった外部要因による停滞、産業の成熟化に伴う市場規模の成長の鈍化といった、事業環境の変化により引き起こされる数々の問題に直面しております。

このような状況下、持続的な発展を裏付ける磐石な経営を実現させるために、特定取引先との協力関係を維持する一方で、新たな柱の構築による第二の創業を目指し、当社は有機ELをはじめとする研究開発体制の強化と販売チャネルの多様化を目的とした受託ビジネスの強化を行ってまいりました。

しかしながら、受託ビジネスについては徐々に成果が見えてきたものの、紫外線吸収剤をはじめとする化学品事業のうち、既存製品に関する売上高は化学品事業全体の80%程度と依然高い割合を占め、有機ELをはじめとする新規ビジネスについては成長の半ばであり、更なる対応が急務でございます。また、いまだ大きな影響が顕在化していないとはいえ、いわゆるコロナ禍に伴う原材料調達リスクや受注急落リスク等への対応は、事業活動を継続していくうえでの必須の事項であります。

上記を踏まえ、当社は今後既存製品に関しては品質改善による顧客満足度の向上と生産効率の改善、要請されている新たな生活様式を踏まえたうえでの対面にとらわれない革新的な対話を軸に、既存の取引先との協力関係を維持・強化していく方針であります。

受託製品に関しては既存受託先との取引関係を強化する一方で、新規顧客を開拓する等、コロナ禍の環境下限られた新たなビジネスチャンスを逃さないように外部機関等も活用し、持続的な工場稼働率の向上を実現していきます。

有機ELをはじめとする新規ビジネスに関しては市場拡大局面にあり、新たなステージにおける販売シェア獲得を必達するために、既成概念にとらわれず産学協同で研究開発・製造・販売の三位一体となった変革へのチャレンジを実践していきます。

当社は以上のような取り組みを通じて企業の永続的な発展を実現し、企業価値・株主価値向上を達成し、株主の皆様のご期待に応えるよう努める所存でございます。

 

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、受託製造製品等の販売の増加等があるものの特定販売先への依存度が高く、依然として当社の業績に影響を受ける可能性があります。

また、有機ELをはじめとする新製品については将来の成長事業に育成すべく注力しておりますが、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。

さらに、当社の継続事業にかかるたな卸資産は主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産によるものでありますので、現在国内にて懸念されているコロナ禍や南海トラフ地震等に伴う実需および予測せざる市場動向次第では在庫増加を要因とした生産調整を実施する場合があり、それに伴う生産休止費用が業績に与える影響も無視できません。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

 

1)資本の財源

当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。銀行からの借入による資金調達に関しては、短期借入金に関しては変動金利により、長期借入金に関しては主として固定金利により行っております。

 

2)資金需要の主な内容

当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金面での影響は現段階では不透明ではございますが、成長の原資たる設備投資や研究開発投資等については当期も継続していく所存です。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を注視しつつ、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。

 

3)キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比766百万円増加し、1,887百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」をご覧ください。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度は以下の通りとなりました。

ROE(株主資本利益率)  現状: 2.1%  (中長期目標:10.0%)

売上高経常利益率            現状: 1.5%  (中長期目標:10.0%)

自己資本比率                現状:31.6%  (中長期目標:40.0%)

当社といたしましては、創業以来の成長と実績を礎に上記指標を一層改善することを通じて、永続性のある更なる盤石な経営の実現を目指し、鋭意取り組んでいく所存でございます。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

化学品事業

化学品事業における販売はOEM販売や受託製造製品等の販売が主流であり、特定販売先については総売上高の約3割の依存関係となっております。既存の販売先については安定的な供給を継続しつつ、有機合成技術を駆使した高品質な新規製品による海外販売を展開することにより、直販比率を向上させることで安定収益に繋げていきます。

 

ホーム産業事業

ホーム産業事業における販売は木材保存薬剤を主力とし、ホームセンター向け塗料、室内用および業務用塗料の新規開発・販売拡大を目指して安定収益に繋げていきます。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。
 また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。
 化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。

①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等

  を踏まえた機動的販売強化

②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善

③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化

 

 (3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標

当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。

上記経営目標を達成するために、財務的な健全性の追求と全てのステークホルダーからの信頼を確保するための持続的な収益力の確立が急務と考えております。

以上を踏まえたうえでの、当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。

 

・株主利益重視の観点

ROE(株主資本利益率)

・事業収益力の向上の観点

売上高経常利益率

・財務体質の健全化の観点

自己資本比率

 

 (4)会社の経営環境

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱に加え、ブレグジットや地政学的リスク等流動的な要素を多くかかえ、極めて不透明な環境におかれており、日本経済についても同様であります。したがいまして、今後の経済情勢については従来に増して慎重に注視してまいる必要があります。

このような状況下、現段階では当社の業績に大きな影響が確実に出る要因は具体的には顕在化しておりませんが、当社の主な販売先が産業のすそ野が広い自動車業界等であり、プロダクトミックスにおける依存度が非常に高いことから様々な影響が出ることが想定され、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあります。

当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化により受注が回復いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む様々な要因により先行きが極めて不透明となっております。一方、新規ビジネスである有機EL材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。

 

 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

 

①事業上の対処すべき課題

・化学品事業    主力製品の受注量変動リスクを補うための新規製品の拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製品ラインナップの充実を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の確保に繋げる。

・有機EL     市場規模の拡大局面にシェアを確保するためのディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上と、供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。

・ホーム産業事業  他社とのタイアップを背景とした販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品の品質改良による事業の安定化を行う。

 

②財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症拡大による企業価値の低下とフリーキャッシュフローの棄損を回避する以下の施策の実施が、財務上の優先すべき課題であります。

 

・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。

・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保。

・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

1. 当社の事業内容について

〔特定販売先への依存度について〕
 当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されております。化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるBASF社については総売上高の約3割の依存関係となっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。

 従って、BASF社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

 これに対応するため当社は第二、第三の柱となる事業の確立を目指しており、新規製品の拡大と受託製品ラインナップの充実を図るべく積極的な営業活動を展開しております。

〔原材料の市況変動について〕
 当社の原材料調達は主に国内での見積り合わせ方式によっておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があり、その主なものは調達コストの安価なアジア・欧州圏であります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
 また、当社が使用する原材料には原油の国際的な変動や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するものが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

〔法的規制について〕
 当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法・毒物及び劇物取締法・高圧ガス保安法・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正の動向について随時把握するよう心がけております。

〔為替リスクについて〕

 当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。これに備えるため、当社は外貨による取引に為替予約によるヘッジを行うとともに、円建てでの取引契約の締結を積極的に行っております。

2. 今後の事業について

〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
 (1)材料価格及び販売価格の変動

当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)有機EL等電子材料関連製品の動向

当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス(有機EL)等の電子材料関連事業に経営資源を重点的に配分し、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機EL関連特許(出願中含む)も相当数保有していますが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。

また、有機ELを使用したディスプレイの生産メーカーが限られており、価格や利便性などの面で本格的な普及が遅れる可能性があります。

これらに対応するため、当社は官学との連携の強化を図っており、市場拡大局面における販売シェア獲得を目的としたさらなる品質の向上に取り組んでおります。

〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
 化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
 ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおりますが、開発遅延等により業績が左右される可能性があります。

〔特有の法的規制について〕
 当社は、化学品事業、ホーム産業事業の一部において、有機化学工業薬品の製造販売を行っており、これらの製品に使用される原材料等は、消防法・毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。

〔環境負荷について〕
 当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリスク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・財政状態などに影響を受ける可能性があります。

〔固定資産の減損会計適用による影響について〕
 当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

〔繰延税金資産の回収可能性について〕
 税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

〔訴訟などの影響について〕
 当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起された場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

〔大規模災害等による影響について〕
 当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

〔新型コロナウイルス感染症拡大の影響について〕
 現段階では当社の業績に大きな影響が確実に出る要因は顕在化しておりませんが、当社の主な販売先が産業のすそ野が広い自動車業界等であることから、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の悪化に伴う需要の激減に加え、渡航制限に伴うサプライチェーンの寸断、従業員の感染に伴う事業所の閉鎖及びそれに伴う営業・生産・技術・管理体制の麻痺等、様々な要因により生産や販売に影響が出る可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に呼びかけられております新たな生活様式への対応により、システム改修コストの発生や人材管理方法の変更を通して当社の事業の効率的な運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月6日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更)は1992年4月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社(設立年月・1982年9月)の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年6月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社(後のシーピーゼット株式会社)は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。

 なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年4月1日より始まる事業年度を第12期としております。

(画像は省略されました)

 

年月

事項

1982年9月

有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立

1982年11月

石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立

1985年2月

竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立

1987年5月

紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立

1989年8月

ニトロアニリン(紫外線吸収剤の中間体)、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立

1991年10月

経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併(現姫路工場)

1992年10月

経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併(現相生工場)

子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。

1994年6月

国際的品質保証規格であるISO(国際標準化機構)9002品質保証システムの登録

1995年8月

日本証券業協会に店頭登録

1996年8月

業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100%子会社とする。

1997年8月

アイエスシー化学株式会社を吸収合併(現明石工場)

1997年11月

事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併(現ホーム産業本部)

1998年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1999年1月

ISO14001環境マネジメントシステムの登録

2007年5月

業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工

2007年12月

2013年7月

2015年4月

生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併(現相生工場)

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

有機EL材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

23

41

15

4

2,765

2,857

所有株式数(単元)

11,580

3,635

84,071

1,262

5

65,611

166,164

7,213

所有株式数の割合(%)

6.97

2.19

50.60

0.76

0.00

39.49

100

 (注) 自己株式240,830株は「金融機関」に1,782単元、「個人その他」に626単元及び「単元未満株式の状況」に

30株を含めて記載しております。当社は、信託が保有する当社株式178,200株を自己株式に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで財務体質の強化を図りつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は3.5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は63.2%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

57,963

3.5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

管理本部長兼

コンプライアンス

担当役員

兼俊 寿志

1961年7月27日

 

1985年4月

株式会社第一勧業銀行入行

(現株式会社みずほ銀行)

2009年1月

株式会社みずほ銀行 亀戸支店長

2010年11月

同行公務第二部長

2013年5月

当社出向

管理本部財務経理部長

2014年1月

管理本部財務経理部長兼総合管理部長

2014年6月

当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼総合管理部長兼コンプライアンス担当役員

2014年12月

当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼コンプライアンス担当役員

2015年4月

当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当役員

2015年7月

当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼総務部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当役員

2016年6月

当社代表取締役副社長兼管理本部長兼コンプライアンス担当役員

2019年4月

当社代表取締役社長兼管理本部長兼コンプライアンス担当役員(現任)

 

(注)3

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

営業本部長兼

購買部長

河井 典生

1965年5月16日

 

1989年3月

当社入社

2006年4月

当社化学品事業部営業本部長

2008年4月

当社執行役員

2010年4月

当社営業本部長兼営業部長

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社取締役営業本部長兼営業部長兼新規ビジネス推進部長

2013年11月

当社取締役営業本部長兼営業部長兼有機電子材料技術本部長兼有機EL材料技術部長兼福島研究所長

2014年11月

当社取締役営業本部副本部長兼営業管理部長兼購買部長

2015年4月

当社取締役営業本部長兼営業管理部長兼購買部長

2016年4月

当社取締役営業本部長兼購買部長

2016年6月

当社取締役退任

2016年6月

当社常務執行役員営業本部長兼購買部長

2018年4月

当社常務執行役員営業本部長兼有機ELビジネス推進本部付営業管掌兼購買部長

2018年6月

当社常務取締役営業本部長兼有機ELビジネス推進本部付営業管掌兼購買部長

2019年7月

当社常務取締役営業本部長兼購買部長(現任)

 

(注)3

38

取締役

生産本部長兼

相生工場長兼

明石工場長

赤瀬  寿

1961年9月26日

 

1984年3月

ISC化学株式会社(現当社明石工場)入社

1997年8月

当社転籍

2004年4月

当社化学品事業部相生工場製造部長

2008年4月

当社化学品本部相生工場長

2012年5月

当社内部監査室長

2013年1月

当社生産本部明石工場管理部長

2014年12月

当社管理本部総務部長

2015年7月

当社生産本部相生工場長

2016年4月

当社執行役員生産本部副本部長兼相生工場長

2017年7月

当社上席執行役員生産本部副本部長兼相生工場長

2018年4月

当社上席執行役員生産本部長兼相生工場長兼明石工場長

2018年6月

当社取締役生産本部長兼相生工場長兼明石工場長(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産技術部

統括本部長兼

福島工場

生産技術部長兼

有機ELビジネス

生産技術部長兼

営業本部

新規ビジネス推進部

技術担当役員

金子 勇一

1967年10月13日

 

1990年3月

当社入社

2006年1月

当社姫路工場長代行兼相生工場生産技術部長兼技術本部化学品技術部長

2008年4月

当社執行役員

2010年4月

当社生産技術部統括本部長

2011年6月

当社取締役

2012年2月

当社取締役生産技術部統括本部長兼新規ビジネス推進部技術担当役員

2013年11月

当社取締役生産技術部統括本部長兼新規ビジネス推進技術担当役員兼有機電子材料技術本部技術担当役員

2014年11月

当社取締役生産技術部統括本部長兼有機電子材料技術本部長兼明石工場生産技術部長兼福島研究所長兼有機電子材料技術本部有機EL材料技術部長兼新規ビジネス推進部技術担当役員

2015年2月

当社取締役生産技術部統括本部長兼有機電子材料技術本部長兼生産技術部統括本部明石工場生産技術部長兼有機電子材料技術本部福島工場長兼有機電子材料技術本部有機EL製造部長兼有機電子材料技術本部有機EL生産技術部長兼有機電子材料技術本部有機EL材料技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2015年4月

当社取締役生産技術部統括本部長兼有機電子材料技術本部長兼生産技術部統括本部明石工場生産技術部長兼有機電子材料技術本部有機EL生産技術部長兼有機電子材料技術本部有機EL材料技術部長兼
営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2016年4月

当社取締役生産技術部統括本部長兼明石工場生産技術部長兼大阪工場生産技術部長兼福島工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2016年6月

当社取締役退任

2016年6月

当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼明石工場生産技術部長兼大阪工場生産技術部長兼福島工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2017年7月

当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼明石工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2018年4月

当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼有機ELビジネス推進本部付技術管掌兼生産技術統括本部明石工場生産技術部長兼有機ELビジネス推進本部福島工場生産技術部長兼有機ELビジネス推進本部有機ELビジネス生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2018年7月

当社常務執行役員生産技術部統括本部長兼有機ELビジネス推進本部付技術管掌兼生産技術統括本部明石工場生産技術部長兼有機ELビジネス推進本部福島工場生産技術部長兼有機ELビジネス推進本部有機ELビジネス生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2019年7月

当社常務執行役員生産技術部統括本部長兼福島工場生産技術部長兼有機ELビジネス生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2020年6月

当社取締役生産技術部統括本部長兼福島工場生産技術部長兼有機ELビジネス生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員(新任)

 

(注)3

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

江間 清二

1942年11月27日

 

1966年4月

防衛庁入庁

1990年7月

防衛庁長官官房防衛審議官

1991年6月

大蔵省名古屋税関長

1995年6月

防衛庁長官官房長

1997年7月

内閣官房内閣安全保障室長

1998年11月

防衛庁事務次官

2000年1月

退官

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

柳  雅二

1960年10月23日

 

1984年4月

野村證券株式会社入社

2004年4月

同社神戸支店長

2007年4月

同社執行役

2011年4月

同社常務執行役員

2013年4月

同社取締役

2014年4月

高木証券株式会社専務執行役員

2016年3月

同社退任

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年3月

株式会社ショーケース・ティービー (現株式会社ショーケース)社外取締役 (現任)

2019年1月

スリープログループ株式会社 (現ギグワークス株式会社)社外取締役

2019年12月

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 顧問 兼 きらぼし証券準備株式会社 取締役会長 (現任)

2020年2月

ギグワークス株式会社 社外取締役 退任

 

(注)3

取締役

寶田 健太郎

1974年6月29日

 

1999年9月

太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現EY税理士法人)入社

2001年4月

高野総合会計事務所入社

2002年1月

税理士登録

2002年7月

宝田税務会計事務所(現宝田・寿原会計事務所)設立 代表(現任)

2006年8月

スターライトコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

2010年8月

株式会社コスメックス(現MDVトライアル株式会社)社外監査役(現任)

2012年4月

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役(現任)

2017年4月

ACANext株式会社社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

清水 俊造

1948年9月28日

 

1998年1月

当社入社

2004年7月

当社秘書室長兼内部監査室長

2008年4月

当社執行役員

 

海外事業開発部長兼秘書室長兼内部監査室長

2009年4月

当社執行役員退任

2009年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

45

監査役

常本 良治

1950年6月28日

 

1982年11月

新和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)

神戸事務所入所

1986年3月

公認会計士登録

2008年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員・神戸事務所長就任

2012年6月

有限責任 あずさ監査法人退職

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

藤田  健

1946年7月20日

 

1981年11月

司法試験合格

1984年4月

弁護士登録

宮崎総合法律事務所入所

1988年4月

藤田法律事務所開設

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

須田 修弘

1962年12月1日

 

1986年4月

BASFジャパン株式会社入社

2006年10月

同社財務・経理担当ゼネラルマネージャー

2009年4月

BASF東アジア地域統括本部(香港)ファイナンス&コントローリング アジアパシフィックディレクター

2013年4月

BASFジャパン株式会社代表取締役副社長(現任)

財務管理統括本部長

2020年1月

同代表取締役副社長ビジネスサービス統括本部長(現任)

2020年6月

当社監査役(新任)

 

(注)4

155

 (注)1.取締役江間清二、柳雅二及び寶田健太郎は、社外取締役であります。

    2.監査役常本良治、藤田健及び須田修弘は、社外監査役であります。

    3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役江間清二氏は、会社経営に関与したことはありませんが、経歴に裏付けされた高い見識と高度な組織運営経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したことによるものであります。また、社外取締役柳雅二氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、証券市場に関わる深い知見と営業経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。社外取締役寶田健太郎氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、税務・会計に係る専門知識並びにコンサルティング経験等を当社経営に反映し、執行業務を行う社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。社外取締役柳雅二氏は他社の取締役、社外取締役寶田健太郎氏は他社の取締役及び監査役をそれぞれ兼務していますが、兼職先と当社との間において特別な関係はありません。また、各氏と当社との業務上の利害関係はありません。なお、各氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

  社外監査役常本良治氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、公認会計士として培われた深い会計・税務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。また、社外監査役藤田健氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。両氏とも当社との業務上の利害関係等はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。社外監査役須田修弘氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、当社事業と関連の深いグローバル企業の管理部門の責任者として財務経理他の管理部門に関わる深い知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。なお、BASFジャパン株式会社は当社の主要取引先であり、当社の特定関係事業者であります。また、同社は当社の株主(所有株式数の割合7.7%)であります。

 なお、当社において「社外役員の独立性に関する基準」等は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、当社の基本方針・基本戦略の策定・重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行うとともに、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を監視しており、社外監査役は定例的に開催されている監査役会で会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。

 

4【関係会社の状況】

 関連会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

ハリマトランジット㈱

兵庫県相生市

40

化学品事業

27

当社製品の原材料の購入。

工場用地賃貸。

(注)主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,455,831

56.2

4,545,060

56.7

Ⅱ 労務費

 

1,087,101

13.7

1,137,066

14.2

Ⅲ 経費

※1

2,382,207

30.1

2,331,246

29.1

当期総製造費用

 

7,925,140

100.0

8,013,372

100.0

期首半製品たな卸高

 

1,034,028

 

1,060,744

 

期首仕掛品たな卸高

 

125,104

 

107,653

 

合計

 

9,084,273

 

9,181,771

 

他勘定振替高

※2

190,761

 

180,091

 

期末半製品たな卸高

 

1,060,744

 

538,710

 

期末仕掛品たな卸高

 

107,653

 

142,054

 

当期製品製造原価

 

7,725,112

 

8,320,914

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。

 

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(千円)

228,081

180,415

詰替梱包費(千円)

153,074

159,015

廃水処理費(千円)

392,348

423,893

燃料費(千円)

252,115

247,854

電力料(千円)

242,890

234,959

消耗品費(千円)

146,650

150,705

減価償却費(千円)

469,100

426,961

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

売上原価(千円)

958

422

営業外費用(千円)

177,913

172,875

特別損失(千円)

10,461

その他(千円)

1,428

6,793

合計(千円)

190,761

180,091


 

1【設備投資等の概要】

 当社では、長期的に成長が期待できる製品分野への投資や販売競争激化に対処するための投資等を化学品事業を中心に264百万円(内リース33百万円)実施いたしました。
 化学品事業においては、生産効率の強化を主な目的として相生工場131百万円(内リース-百万円)の設備投資を、新製品及び新製法の開発強化を主な目的として相生研究所21百万円(内リース12百万円)の設備投資を実施いたしました。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,255 百万円
純有利子負債3,373 百万円
EBITDA・会予776 百万円
株数(自己株控除後)16,382,783 株
設備投資額264 百万円
減価償却費476 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費250 百万円
代表者代表取締役社長  兼俊 寿志
資本金2,155 百万円
住所神戸市中央区京町83番地
会社HPhttp://www.chemipro.co.jp/

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