1年高値1,384 円
1年安値945 円
出来高200 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC2.2 %
β0.40
決算3月末
設立日1953/11
上場日1996/11/1
配当・会予0 円
配当性向69.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.7 %
純利5y CAGR・実績:-15.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは互応化学工業株式会社(当社)、子会社2社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T. GOO INDONESIA CHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済情勢は、国内で雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調にあったものの、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が停滞し、今後の見通しがたたない状況です。

このような不透明な経済情勢のもと、さらなる高付加価値製品を生み出すために、迅速な研究開発活動と製造経費の削減努力をしてまいりました。そして今年の2月に入る頃からは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクを極力避けながら、操業を継続していく方法を検討・実施しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は7,112百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は428百万円(同15.0%増)、経常利益は474百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(同44.7%増)の減収増益となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(反応系製品)

反応系製品の中で繊維関係は、国内市場において衣料分野、産業分野ともに市況が低迷し売上が落ち込み、また海外市場においてはグローバル規模での市況低迷により一般品分野は売上が落ちたものの、当社がターゲットとする高級分野が好調であったことにより輸出は堅調に推移しました。しかしながら、インドネシア市場の低迷により現地での販売が減少したことなどから、グループ全体としては前年同期を大きく下回る結果となりました。

製紙印刷関係は、製紙分野で若干落ち込み、紙加工分野では出版物の減少、パッケージの減少から低調、ダイレクトメール用圧着ニスは前年より動きはあったものの、全体では前年同期を下回る結果となりました。

化粧品関係は、国内においてヘアセット関連は前年同期を下回ったものの、ヘアカラー分野、洗浄剤分野ともに新規採用により好調に推移、また輸出においては前年同期並みの結果であったことから、全体では前年同期を大きく上回りました。

その他工業用分野の中で、水溶性ポリエステル樹脂関係は、国内において主要分野であるフィルム向けが大きく低迷したことにより前年同期を下回りましたが、輸出は包装材料が堅調に推移し、韓国市場の回復、繊維関係でのスポット的な受注も入り前年同期を大きく上回り、全体としては前年同期を上回りました。

転写関係は国内建築市場及び海外陶磁器市場が堅調に推移しました。自動車市場の既存のエンジン関連の製品は縮小の傾向ですが、次世代エンジン関連は引き続き堅調に推移しています。

メッキ関係は国内新車販売台数の減少を受け、車載部品関連は低調も、海外プリント基板関連及び、印刷用途については堅調に推移しました。スクリーン印刷業界はインクジェット化の影響で、捺染市場・グラフィック市場ともに縮小の傾向が止まらず低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は6,135百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益1,142百万円(同22.7%増)となりました。

 

(混合系製品)

国内市場における電子部品関連製品は、レジストインク関係でアミューズメント及び車載関連が堅調、5G通信分野も順調に推移しました。またエネルギー関連製品が徐々に立ち上がりを見せており、量産化へ向けた対応を始めました。

海外市場においても5G通信分野は順調に推移しましたが、中国市場は引き続き環境規制や米中貿易摩擦、新たに新型コロナウイルス感染症の影響により一般家電用途の出荷が低調に推移しました。その他の国への輸出は堅調であったものの中国向けの減少を埋めるには至らず、混合系製品全体としても前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は976百万円(前年同期比6.1%減)、営業損失128百万円(前年同期は損失46百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から412百万円増加し、当連結会計年度末には1,659百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,018百万円(前年同期比697.9%増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益448百万円(同27.1%増)に対し、仕入債務の減少額110百万円(同12.1%増)、未払金の減少額104百万円(前年同期は増加額71百万円)などがあったものの、減価償却費363百万円(前年同期比5.9%減)、売上債権の減少額71百万円(同49.7%減)、たな卸資産の減少額124百万円(前年同期は増加額196百万円)、未払消費税等の増加額212百万円(同減少額89百万円)などがあったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は383百万円(前年同期比143.0%増)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入4,781百万円(同18.6%減)、有価証券の償還による収入300百万円(前年同期は-)などがあったものの、定期預金の預入による支出4,971百万円(前年同期比2.2%減)、有形固定資産の取得による支出200百万円(同68.1%減)、投資有価証券の取得による支出311百万円(同0.6%増)があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は221百万円(前年同期比60.0%減)となりました。これは前期に支出した自己株式の取得による支出の減少(前年同期は支出額291百万円)及び配当金の支払額221百万円(前年同期比15.3%減)があったこと等によるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

反応系製品(千円)

5,986,134

96.0

混合系製品(千円)

916,711

90.9

合計(千円)

6,902,845

95.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

反応系製品(千円)

6,135,268

100.4

混合系製品(千円)

976,794

93.9

合計(千円)

7,112,062

99.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、複数のケースを想定し検証を進めておりますが、不確実性が高いことから、現時点において将来の事業計画等の数値を合理的に算定することは困難であると判断しております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ45百万円減少し10,062百万円となりました。これは、現金及び預金が601百万円、その他に含まれております未収入金が8百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が51百万円、電子記録債権が24百万円、有価証券が300百万円、商品及び製品が74百万円、原材料及び貯蔵品が55百万円、その他に含まれております未収法人税等が67百万円、同じくその他に含まれております未収消費税等が88百万円とそれぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ54百万円増加し6,147百万円となりました。これは、有形固定資産が164百万円減少しましたが、投資その他の資産が227百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は16,210百万円と前連結会計年度末に比べ、9百万円増加しました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し1,678百万円となりました。これは、電子記録債務が122百万円、未払金が93百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が11百万円、未払法人税等が106百万円、その他に含まれております未払消費税等が123百万円とそれぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し522百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が8百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が33百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は2,201百万円と前連結会計年度末に比べ、0百万円増加しました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ9百万円増加し14,008百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が77百万円、為替換算調整勘定が7百万円減少しましたが、利益剰余金が95百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は86.2%(前連結会計年度は86.2%)となりました。

 

2)経営成績

当連結会計年度の売上高は7,112百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は428百万円(同15.0%増)、経常利益は474百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(同44.7%増)となりました。

営業利益が増加しておりますのは、売上原価が75百万円減少(同1.6%減)したことや販売費及び一般管理費が18百万円減少(同0.9%減)したことによるものです。経常利益が増加しておりますのは、営業外費用で前連結会計年度には支払補償費が21百万円があったことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益が増加しておりますのは、法人税、住民税及び事業税が48百万円増加(同56.2%増)しましたが、法人税等調整額が53百万円減少(前年同期は48百万円)したことによるものです。

 

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、3か年中期計画の最終年度となりましたが、前連結会計年度に引き続き、販売計画比ではマイナスでの推移となりました。国内で雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調にあったものの、世界的には米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの影響などから経済活動が停滞しました。好調であった化粧品関連分野などを除き、当社の高機能性化学製品が使用される電子産業、繊維、製紙・印刷関連、その他工業用などの各分野において、当初目論んでいたような売上高には届かず、前年同期比ではほぼ横ばいの結果となりました。このように販売が伸び悩む中、製造・販売経費の節減に努めることにより前年同期を上回る利益を確保することができました。新型コロナウィルスの影響については、当社は中間材料の製造業であることもあり、一部パッケージ用に使用される製紙印刷関連などで売上減少となったことを除き、当連結会計年度においては、さほど影響を受けておりません。ただ、今後については、販売の低下が一定期間継続することも予測されます。

当連結会計年度の売上高は7,112百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は428百万円(同15.0%増)、経常利益は474百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(同44.7%増)となりました。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、運転資金、研究開発及び生産設備投資を自己資金にてまかなうこととしております。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益448百万円に対し、仕入債務の減少額110百万円、未払金の減少額104百万円があったものの、減価償却費363百万円、たな卸資産の減少額124百万円、未払消費税等の増加額212百万円などにより、営業活動から得られた資金は1,018百万円となりました。

なお、自己資本比率86.2%、流動比率599.4%、固定比率44.0%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な資金を確保することが可能と考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業務を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製造方法により「反応系製品」と「混合系製品」に区分しております。

「反応系製品」は主に釜設備で製造する製品で、繊維用糊剤・油剤、化粧品用樹脂、製紙・印刷用樹脂、転写用樹脂等使用用途は多岐にわたっております。

「混合系製品」は主にミル設備で製造する製品で、プリント配線板用のレジストインクなどの電子部品等に使用される製品であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

反応系製品

混合系製品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,109,904

1,040,122

7,150,027

7,150,027

セグメント間の

内部売上高又は振替高

148,554

148,554

148,554

6,258,459

1,040,122

7,298,581

148,554

7,150,027

セグメント利益

又は損失(△)

930,955

46,874

884,081

511,550

372,530

セグメント資産

7,248,633

1,164,890

8,413,523

7,786,950

16,200,474

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

313,792

52,746

366,538

19,929

386,468

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

247,960

27,810

275,771

419,397

695,168

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△511,550千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額7,786,950千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額19,929千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419,397千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

反応系製品

混合系製品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,135,268

976,794

7,112,062

7,112,062

セグメント間の

内部売上高又は振替高

156,423

156,423

156,423

6,291,692

976,794

7,268,486

156,423

7,112,062

セグメント利益

又は損失(△)

1,142,219

128,436

1,013,783

585,192

428,590

セグメント資産

6,989,739

1,118,363

8,108,103

8,102,008

16,210,111

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

305,652

46,755

352,407

11,386

363,793

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

212,956

12,533

225,490

1,398

226,888

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△585,192千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額8,102,008千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額11,386千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,398千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

4,594,185

2,227,776

328,065

7,150,027

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

4,613,381

2,158,141

340,539

7,112,062

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、

① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。

② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。

③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。

④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。

これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。

そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況です。しかしながらこのようなパラダイムシフトの時こそ変革のチャンスであると捉え、今後どのように変わるかが、当社の未来を決めると考えております。よってこのような時期だからこそ、かねてより取り組んでおります「組織風土創生」につきましても、その目指す姿を明確にしました。

事業本部「次の価値を語れる創造集団に!」

生産本部「利益を生み出す技術集団に!」

管理本部「経営を支えるプロ集団に!」

これらの姿を具現化するために、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。

具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やROE(株主資本利益率)の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。

 

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

米中の貿易摩擦に加え、2020年に入ってからの新型コロナウィルス感染症の影響で世界経済は大幅な悪化が懸念されており、今後の経済情勢は国内外ともに、政治・経済の動きが予測できません。当社における新型コロナウィルス感染症の業績面への影響は、2020年3月期においては、工業用材料の製造業者という立場からさほどありませんでしたが、今後、受注減少に伴う売上低下が見込まれ、その程度については不透明です。

このような事態に対し、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。

そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。

当事者となる。

チームになる。

考える力をコアとする。

人そして地球を豊かにする。

さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、新たな価値を提供できる組織風土の創生に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)製造工程及び顧客ニーズへの対応について

当社グループが主力とする混合系製品は、技術が急速に変化、進展する環境の下、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が導入され、製造設備もそれに対応する必要があるという点が挙げられます。また、これらの製品の製造工程は複雑であり、その生産性及び性能を改善するために、継続的な改良を必要とします。製造工程に問題点または非効率な点が存在する場合には、生産能力が低下しまたは生産が中断すること等により、適時に適正コストで高品質の製品を納入できない可能性があります。その結果、当社グループの顧客が当社グループの競合会社から製品を購入することとなる可能性があります。さらに、一部の製品の生産能力不足により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。その結果、減収や顧客との関係が悪化する可能性があります。

当社グループでは生産部門を中心に、「利益を生み出す技術集団」になることを目指し、高品質を保ちながら生産工程の一層の効率化を図るべく目標を持って取り組んでおります。

 

(2)技術革新への対応について

上述のとおり、当社グループが主力とする混合系製品は、急速な技術変化と技術革新、顧客ニーズの変化及び新製品・サ-ビスの頻繁な導入を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービスの導入により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。当社グループの将来における競争力は、以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。

① 急速な技術革新に対応して、技術面での他社に勝る技術開発ができる能力
② 既存の製品・サービスを向上させる能力
③ 革新的な製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力
④ 新たな製品・サービス及び技術を使用しまたはこれらを展開する能力
⑤ 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力
⑥ 当社が開発する新製品・サービスに対する需要及び商品性を正確に予測する能力
⑦ 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力
⑧ 高度化する顧客の要求に対応する能力
⑨ 顧客の製品の設計段階から関与することにより、顧客の新製品に当社の製品が組込まれるようにする能力

当社グループは、常に顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービス(新製品、新サービスを含む。)のマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術及び顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は著しく損なわれる可能性があります。

 

(3)業界動向及び競合等について

当社グループの主要事業である混合系製品を含め全ての事業が、いずれも製品技術開発力の影響を強く受ける分野であります。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。それに対応するため、2020年4月より、事業部の組織を各事業部制から研究・営業各部制へ変更し、技術や情報の共有をしやすくすることで、特徴ある独自の製品開発や従来の業界以外への販売、新市場の探索をスピード感を持って行うようにしております。

 

(4)人材の確保について

あらゆるハイテクノロジー企業と同様、当社グループは製品・サービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。現在の化学業界では、優秀な人材に対する需要がそれに適した候補者の数を上回っております。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職した場合や、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

当社グループでは、管理部門を中心に従業員にとってより働きがいのある組織風土にしていく活動を推進しており、また、人事評価制度を見直し、スペシャリスト職群を制定することで専門的な知識や能力を持つ人材などをより評価できるようにしていくことなど、従業員にとって魅力のある組織づくりに努めております。

 

(5)知的財産保護の限界

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。

 

(6)製品の欠陥

当社グループは世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準(ISO)に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)他社との提携等の成否

当社グループは技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、技術提携や合弁の形で他社と共同での活動を行っております。当社グループは引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発及び結果を享受できない場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(8)資材等の調達

当社グループの生産活動には、資材、その他の供給品のタイムリーな納入が必要であります。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、当社グループが使用する資材、部品、製造装置その他の供給品が現在十分確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払いが必要となる場合は、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある資材、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替相場の変動による影響について

当社の取扱製品には海外への輸出製品が多く、当連結会計年度の輸出割合は、35.1%(内外貨建て38.4%)であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引のある国の政治・経済状況により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)自然災害・パンデミック等のリスクについて

地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点が大きな損害を受ける可能性があります。特に当社グループは日本国内を主力としてこれらの設備を有しておりますので、これらが損害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに、保険に加入はしているものの製造拠点の修復または代替のため、巨額な費用を要することとなる可能性があります。

新型コロナウィルス感染症関連では、感染者が出た場合など操業停止のリスクがありますが、これに対しては、在宅勤務、自宅待機、時差出勤や車通勤の奨励等の対策を実施、また出社しなくては業務を行うことができない部署については、できるだけ接触を避けて作業を行うなど予防に努めることで操業を続けております。

 

2【沿革】

年月

事項

1953年11月

 

 

化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立

また石川県能美郡に北陸出張所を開設

1958年6月

北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格

1959年11月

合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手

1964年4月

化粧品用樹脂の研究に着手

1967年6月

本社及び工場を京都府宇治市(現在地)に移転

1971年5月

 

台湾の長興化工股份有限公司(現・長興化学工業股份有限公司)と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結

1979年8月

電子産業用薬剤の研究に着手

1983年2月

子会社として互応運輸株式会社(現・連結子会社)を京都府宇治市に設立

 

1986年10月

(1993年1月 互応物流株式会社に社名変更)

北陸営業所を石川県小松市荒木田町(現在地)に移転

1987年8月

電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設

1988年6月

東京都中央区に東京出張所を開設

1991年12月

東京出張所を東京都千代田区(現在地)に移転

1992年5月

 

インドネシアに合弁会社P.T. GOO INDONESIA CORPORATION(現・連結子会社)を設立

(1996年5月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICALに社名変更)

1992年10月

福井県坂井市三国町に福井工場を建設

1993年10月

福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始

1995年3月

P.T. GOO INDONESIA CHEMICALとの経糸用糊剤の製造技術提携

1996年11月

京都証券取引所に株式を上場

1998年2月

P.T. GOO INDONESIA CHEMICALを子会社化

1999年3月

滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設

2000年11月

東京出張所を営業所に昇格

2001年3月

京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年5月

台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結

2004年11月

サモアの合弁会社GOOD ADVANCE GROUP CO., LTDへ出資

2005年10月

台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得

2008年1月

GOOD ADVANCE GROUP CO., LTDの株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却

2011年1月

台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結

2012年11月

台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年12月

台湾に合弁会社鈺順材料股份有限公司を設立(現・持分法適用会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

7

12

44

10

1

1,081

1,155

所有株式数

(単元)

12,282

175

21,172

1,602

1

34,672

69,904

1,600

所有株式数

の割合

(%)

17.57

0.25

30.29

2.29

0.00

49.60

100.00

(注)自己株式669,882株は「個人その他」に6,698単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主への安定した配当の維持と継続を基本としつつ、設備投資及び研究開発投資などのための内部留保を充実することにより、将来にわたり成長を続け、株主への利益につなげていきたいと考えております。

当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり35円としました。

また、内部留保資金につきましては、今後の技術革新に対応すべく研究開発や生産設備への投資を中心として、合理化投資、事業の拡大、財務体質の強化に充当する所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

221,274

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

藤村春輝

1961年1月21日

 

1986年5月

互応運輸㈱
(1993年 互応物流㈱に社名変更)取締役

1990年11月

当社入社

1991年1月

取締役就任 経営企画室長

1995年1月

互応産業㈱ 取締役就任

1999年4月

当社取締役 資材部長

1999年6月

取締役 ISO事務局長

2000年1月

取締役 生産部長兼品質保証部長

2002年4月

取締役 営業部長

2002年6月

代表取締役常務就任 営業部長

2003年10月

代表取締役常務 経営企画室長

2008年6月

取締役 品質保証部長

2010年6月

取締役 資材部長

2012年4月

代表取締役常務就任

資材・品質保証統括本部長

2013年6月

代表取締役社長就任 事業本部長

2014年1月

互応産業㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2014年4月

当社代表取締役社長(現任)

2019年1月

鈺順材料股份有限公司 董事就任(現任)

 

(注)3

200,600

代表取締役副社長

生産本部長

福島泰人

1960年12月25日

 

1983年3月

当社入社

2007年4月

営業部営業第1部部長

2008年6月

取締役就任 営業部長

2009年4月

取締役 営業部長兼東京営業所長

2012年4月

常務取締役就任 電子化学品事業部長

2013年5月

P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL

President Director就任

2014年4月

当社代表取締役常務就任 事業本部長

2015年1月

互応産業㈱ 取締役就任

2016年5月

P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL

Director(現任)

2016年6月

当社代表取締役専務就任

2017年4月

代表取締役専務 機能化学品事業部長

2018年6月

代表取締役専務

2019年6月

代表取締役副社長就任

2020年4月

代表取締役副社長 生産本部長(現任)

 

(注)3

34,200

常務取締役

管理本部長兼品質保証部長

兼資材部長

三宅得山

1957年12月8日

 

1980年3月

当社入社

2010年4月

営業部営業第4部部長

2012年4月

化粧品事業部長

2012年6月

取締役就任 化粧品事業部長

2014年4月

取締役 事業本部副本部長

兼 電子化学品事業部長

2016年4月

取締役 電子化学品事業部長

2016年6月

互応物流㈱ 取締役就任

2017年4月

当社取締役 品質保証部長

2019年4月

取締役 品質保証部長 兼 資材部長

2019年6月

常務取締役就任 品質保証部長

兼 資材部長

2019年6月

互応物流㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2020年4月

当社常務取締役 管理本部長兼品質保証部長兼資材部長(現任)

 

(注)3

13,650

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

事業本部長兼営業部長兼

特命部長

古川輝雄

1961年12月2日

 

1984年3月

当社入社

2014年4月

生産本部生産技術部長

2015年4月

生産本部品質保証部長

2016年4月

品質保証部執行役員部長

2017年4月

執行役員 電子化学品事業部長

2019年6月

取締役就任 電子化学品事業部長

2020年4月

取締役 事業本部長兼営業部長兼特命部長(現任)

 

(注)3

16,415

取締役

渡邊 徹

1972年4月17日

 

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1999年4月

淀屋橋合同法律事務所
(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所

2003年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同

パートナー(現任)

2006年6月

当社監査役就任

2014年6月

取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

西川憲一

1951年3月8日

 

2001年2月

㈱京都銀行 鞍馬口支店長

2005年4月

当社入社 管理部長

2005年5月

P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL
Commissioner就任

2005年6月

当社取締役就任 管理部長

2012年4月

常務取締役就任 管理本部長

2015年6月

互応物流㈱ 取締役就任

2016年6月

監査役(常勤)就任

2018年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

互応物流㈱ 監査役就任

2019年5月

P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL
President Commissioner就任

 

(注)4

51,400

取締役

(監査等委員)

田中久喜

1961年1月28日

 

1984年4月

石井食品株式会社 入社

1995年2月

田中久喜税理士事務所 開業

2012年4月

税理士法人イデア 設立代表社員(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年6月

互応物流㈱ 監査役就任(現任)

 

(注)4

400

取締役

(監査等委員)

吉田弘文

1958年4月20日

 

1977年4月

大阪国税局入局

2011年7月

和田山税務署長

2015年7月

富田林税務署長

2017年7月

大阪国税局調査第二部次長

2018年7月

奈良税務署長

2019年8月

吉田弘文税理士事務所開業(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

316,665

 

 

(注) 1.渡邊 徹、田中久喜 及び 吉田弘文 は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 西川憲一 委員 田中久喜、吉田弘文

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、業務の執行に優れた人材を執行役員に登用することで経営者の育成を図り、企業の活力向上による持続的発展と、企業価値向上の実現を目指すために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、3名で、先端材料戦略室長 荒井 貴、管理本部副本部長 金子晋治、事業本部副部長兼研究部長 松村正人 で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である取締役は2名であります。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である 渡邊 徹氏との関係は、同氏がパートナーを務める弁護士法人と当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,000千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 田中久喜氏との関係は、同氏が代表社員を務める税理士法人と当社が税務業務の委嘱契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,500千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 吉田弘文氏との関係は、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準や、日本取締役協会が作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準(モデル)」等を参考にしております。

社外取締役は、客観的・中立的な独立した立場で、取締役会、他重要な会議に出席し積極的に発言し意見を述べております。社外取締役である 渡邊 徹氏は、主に弁護士として専門的見地から、監査等委員である社外取締役 田中久喜氏は、主に税理士として専門的見地から多岐にわたり意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、監査等委員である社外取締役吉田弘文氏は、2020年6月26日開催の第67回定時株主総会において選任されたところであり、税理士の資格を有しているため、税務の専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な助言・提言を行っていただく予定であります。その他、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧・検証を通じ、取締役会の意思決定の過程、取締役の業務執行状況について監査を行っており、経営監視機能を発揮しております。

また、社外取締役は全員独立役員として指定しております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員も含む)は、取締役会、その他重要な会議に出席し、コンプライアンスの状況や内部統制システムの運用状況などについて報告を受けており、これらの情報をもとに取締役会において経営の監督を行っております。また、会計監査人と常勤監査等委員は3ヶ月毎に監査結果等についての報告や情報交換を行っており、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査結果等と合わせて社外監査等委員に共有されております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容
(注)1

議決権の
所有割合又は
被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

互応物流㈱

京都府宇治市

20,000千円

反応系製品
混合系製品

(運送業務及び

倉庫管理業務)

100%

(直接所有)

① 役員の兼任

当社役員中2名が、その役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社製品の運送業務及び当社倉庫の管理業務を行っております。

P.T. GOO
INDONESIA CHEMICAL

(注)2

インドネシア共和国

ブカシ市

4,000千
米ドル

反応系製品

94.50%

(直接所有)

① 役員の兼任

当社役員中2名が、その役員を兼務しております。

② 営業上の取引

当社製品等の販売及び商品の仕入並びに技術提供を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

鈺順材料股份有限公司

中華民国

桃園市

60,000千
台湾ドル

反応系製品

41.67%

(直接所有)

① 役員の兼任

当社役員中1名が、その役員を兼務しております。

② 営業上の取引

技術提供を行っております。

(その他の関係会社)

 

互応産業㈱

京都府宇治市

30,000千円

(有価証券に

対する投資)

17.46%

(被所有)

役員の兼任

当社役員中1名が、その役員を兼務しております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

276,985千円

269,529千円

給料及び手当

354,814

382,688

役員報酬

103,443

99,075

法定福利費

71,769

77,763

退職給付費用

32,271

37,523

貸倒引当金繰入額

2,654

役員退職慰労引当金繰入額

7,932

7,590

賞与引当金繰入額

63,464

76,443

役員賞与引当金繰入額

14,000

28,000

旅費及び交通費

83,572

74,746

減価償却費

59,811

51,079

修繕費

84,281

68,162

研究開発費

490,013

463,614

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の増強を中心に全体で226,888千円の投資を実施しました。

反応系製品におきましては福井工場の生産増強を目的とした製造設備を中心に212,956千円の投資を実施しました。

混合系製品におきましては滋賀工場の製造設備を中心に12,533千円の投資を実施しました。

上記のほか全社共通設備として1,398千円の投資を実施しました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値181 百万円
純有利子負債-6,236 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,322,118 株
設備投資額227 百万円
減価償却費364 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費464 百万円
代表者代表取締役社長  藤村 春輝
資本金842 百万円
住所京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
会社HPhttp://www.goo-chem.co.jp/

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