1年高値1,072 円
1年安値572 円
出来高23 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.6 %
ROIC7.6 %
β1.09
決算12月末
設立日1968/1
上場日1996/12/17
配当・会予16 円
配当性向24.7 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.7 %
純利5y CAGR・予想:-9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、連結子会社5社を有し、DIC株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。

 当社グループの事業内容は、次の通りであります。

製紙用薬品事業……

 この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤(注)であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工(張家港)有限公司において製造・販売しており、星悦精細化工商貿(上海)有限公司において営業活動を行っております。

 また、2019年12月にベトナムにおける生産拠点としてSEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.を設立いたしました。

樹脂事業……………

 この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、中国におきましては、星悦精細化工商貿(上海)有限公司において仕入・販売しております。

 また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。

化成品事業…………

 この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、KJケミカルズ株式会社において製造・販売しております。

 

・当社の親会社であるDIC株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。

・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。

・当社及びKJケミカルズ株式会社は、同社に対し、DICグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。

・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿(上海)有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工(張家港)有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるKJケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。

 

(注)サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、PPC用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。

紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。

 

事業の系統図は、次の通りであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続により個人消費が緩やかな回復基調にあるものの消費税率引き上げに伴う落ち込みがみられ、企業収益も弱含みで推移するなど、景気に足踏みがみられました。また、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況となりました。

当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透明な経営環境が続きました。

当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努め、また、第1四半期累計期間より連結子会社となった新綜工業股份有限公司が加わったことにより、当連結会計年度の売上高は27,970百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。

利益面では、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったこと、売上原価の低減を図ったことなどにより、営業利益は2,790百万円(前連結会計年度比41.7%増)、経常利益は2,839百万円(同36.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,961百万円(同25.6%増)となりました。

 

・製紙用薬品事業

製紙業界におきましては、2019年1月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,538万トンと前年同期比2.6%の減少となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めましたが、中国における売上の減少により、当事業の売上高は、17,011百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。

利益面では、売上原価の低減を図ったことなどにより、セグメント利益は1,801百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。

 

・樹脂事業

印刷インキ業界におきましては、2019年1月から12月までの印刷インキの国内生産は31万7千トンと前年同期比4.8%の減少となりました。需要が減少傾向となる中、当社グループにおいては、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高は減少いたしましたが、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、当事業の売上高は、7,055百万円(前連結会計年度比37.8%増)となりました。

利益面では、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、セグメント利益は804百万円(前連結会計年度比229.8%増)となりました。

 

 

・化成品事業

化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより、3,902百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。

利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は543百万円(前連結会計年度比29.4%増)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、36,225百万円で前連結会計年度末に比べ4,076百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加3,392百万円、短期貸付金の増加758百万円、及び投資有価証券の減少937百万円であります。

負債は、9,089百万円で前連結会計年度末に比べ1,052百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の計上689百万円、支払手形及び買掛金の増加245百万円、及び退職給付に係る負債の減少436百万円であります。

純資産は、27,136百万円で前連結会計年度末に比べ3,023百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,476百万円、及び非支配株主持分の計上1,359百万円であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,663百万円となり、前連結会計年度末と比べ242百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,278百万円の資金の獲得(前連結会計年度は1,519百万円の資金の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,827百万円、減価償却費1,072百万円、及び法人税等の支払額577百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,311百万円の資金の支出(前連結会計年度は943百万円の資金の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,486百万円、短期貸付金の純増加額758百万円、差入保証金の差入による支出255百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入248百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、711百万円の資金の支出(前連結会計年度は564百万円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額500百万円、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出130百万円によるものであります。

 

 

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比増減(%)

製紙用薬品事業(千円)

16,290,193

△0.1

樹脂事業(千円)

5,038,422

7.2

化成品事業(千円)

4,317,423

7.9

合計(千円)

25,646,040

2.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループは、販売計画に基づいて生産計画を立て、これによって生産を行っているため、受注生産は行っておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比増減(%)

製紙用薬品事業(千円)

17,011,857

△1.5

樹脂事業(千円)

7,055,487

37.8

化成品事業(千円)

3,902,705

11.6

合計(千円)

27,970,050

8.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

 日本製紙株式会社

3,564,785

13.8

3,554,926

12.7

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成において、決算日における資産・負債の状況及び報告期間に発生した収益・費用、並びに将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすような事項に関して、適切な分析・見積りを行っております。また、資産の評価方法及び引当金の計上方法等の方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を重視して適切に定めております。重要な会計方針の具体的な状況については、経理の状況に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

1)財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。

(流動資産)

 短期貸付金の増加、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の増加、及び現金及び預金の増加などにより、流動資産は21,837百万円(前連結会計年度末比1,489百万円増)となりました。

(固定資産)

 新綜工業股份有限公司の連結子会社化による有形固定資産の増加、及び投資有価証券の減少などにより、固定資産は14,387百万円(前連結会計年度末比2,586百万円増)となりました。

(流動負債)

 支払手形及び買掛金の増加、その他の流動負債の増加などにより、流動負債は8,170百万円(前連結会計年度末比800百万円増)となりました。

(固定負債)

 新綜工業股份有限公司の連結子会社化による長期借入金の計上、退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は918百万円(前連結会計年度末比251百万円増)となりました。

(純資産)

 親会社株主に帰属する当期純利益の計上、新綜工業股份有限公司の連結子会社化に伴う非支配株主持分の計上、及び剰余金の配当などにより、純資産は27,136百万円(前連結会計年度末比3,023百万円増)となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は71.2%となりました。また、有利子負債残高1,493百万円を自己資本で除した倍率(D/Eレシオ)は0.06倍となりました。

2)経営成績

(売上高)

 「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(売上原価)

 売上原価は、売上高の増加などにより20,251百万円(前連結会計年度比890百万円増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、従業員給与手当の増加、運賃の増加などの要因により4,927百万円(前連結会計年度比369百万円増)となりました。

(営業外損益)

 営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより124百万円(前連結会計年度比68百万円減)となりました。

 営業外費用は、為替差損が減少したことなどにより74百万円(前連結会計年度比7百万円減)となりました。

(特別利益、特別損失)

 特別利益は、負ののれん発生益の計上により86百万円(前連結会計年度比74百万円増)となりました。

 特別損失は、段階取得に係る差損の計上などにより98百万円(前連結会計年度比65百万円増)となりました。

(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は2,827百万円(前連結会計年度比768百万円増)、税金費用は690百万円(前連結会計年度比193百万円増)となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,961百万円(前連結会計年度比399百万円増)となりました。

3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(製紙用薬品事業)

売上高は、17,011百万円(前連結会計年度比1.5%減)となり、セグメント利益は、1,801百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。また、セグメント資産は、16,667百万円(前連結会計年度末比792百万円増)となりました。

(樹脂事業)

新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、売上高は、7,055百万円(前連結会計年度比37.8%増)となり、セグメント利益は、804百万円(前連結会計年度比229.8%増)となりました。また、セグメント資産は、11,723百万円(前連結会計年度末比4,387百万円増)となりました。

(化成品事業)

売上高は、3,902百万円(前連結会計年度比11.6%増)となり、セグメント利益は、543百万円(前連結会計年度比29.4%増)となりました。また、セグメント資産は、4,822百万円(前連結会計年度末比339百万円増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスクに対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

 当社グループは、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (5) 会社の対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による資金の獲得が投資活動及び財務活動による資金の支出を上回ったため、前連結会計年度末に比較して242百万円増加し、1,663百万円となりました。

 当社グループの連結貸借対照表における代表的な財務指標は、流動比率が267.3%、自己資本比率が71.2%となっており、短期的支払能力及び長期的支払能力とも十分な健全性を保っております。また、過度の流動性を保持することなく、資産の有効活用に努めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

 

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製紙用

薬品事業

樹脂事業

化成品事業

調整額

(注)1

(注)3

連結財務

諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

17,270,146

5,121,392

3,497,483

25,889,022

25,889,022

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

174,513

625,277

10,259

810,050

810,050

17,444,659

5,746,669

3,507,743

26,699,072

810,050

25,889,022

セグメント利益 (注)2

1,606,677

243,928

420,041

2,270,648

301,503

1,969,144

セグメント資産

15,875,277

7,335,693

4,483,018

27,693,989

4,455,245

32,149,234

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

458,348

267,192

236,894

962,435

15,510

977,946

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

567,173

290,161

203,653

1,060,988

15,671

1,076,660

 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△810,050千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の調整額△301,503千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

3.セグメント資産の調整額4,455,245千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは短期貸付金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。

 

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製紙用

薬品事業

樹脂事業

化成品事業

調整額

(注)1

(注)3

連結財務

諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

17,011,857

7,055,487

3,902,705

27,970,050

27,970,050

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

98,697

619,573

19,810

738,081

738,081

17,110,554

7,675,061

3,922,516

28,708,132

738,081

27,970,050

セグメント利益 (注)2

1,801,690

804,530

543,685

3,149,906

359,723

2,790,182

セグメント資産

16,667,853

11,723,617

4,822,794

33,214,265

3,011,192

36,225,458

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

491,420

303,115

248,686

1,043,222

29,196

1,072,419

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

854,128

464,655

297,170

1,615,953

5,862

1,621,816

 (注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△738,081千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の調整額△359,723千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

3.セグメント資産の調整額3,011,192千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは短期貸付金であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

21,818,907

2,719,861

1,350,252

25,889,022

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日本製紙株式会社

3,564,785

製紙用薬品事業

 

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

21,508,038

3,942,425

2,519,586

27,970,050

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

台湾

合計

9,628,637

116,530

3,063,986

12,809,154

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日本製紙株式会社

3,554,926

製紙用薬品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

(重要な負ののれん発生益)

 「樹脂事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に持分法適用会社の新綜工業股份有限公司の

株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益85,367千円を計上しております。また、

株式の追加取得時において段階取得に係る差損59,043千円を合わせて計上しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、2018年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。

①経営ビジョン:エコテクノロジーで未来を創る

1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。

2)環境に優しい素材の開発に貢献します。

3)省資源、リサイクルに貢献します。

②行動指針

星光PMCグループは、

新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。

・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。

グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。

ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。

社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2019年度からスタートした新たな中期経営計画「New Stage 2021」の最終年度となる2021年度において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済に緩やかな景気回復がみられるものの、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の国内市場の成熟化・縮小が進行し、また、中国で発生した新型コロナウイルスによる世界経済への悪影響が懸念されるなど、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、新しい経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を具現化し持続的な成長を遂げる企業グループであるために、2019年度を初年度とする新たな中期経営計画「New Stage 2021」を策定し、グループが一丸となって鋭意取り組んでおります。

新中期経営計画「New Stage 2021」は、前連結会計年度に終了した前中期経営計画「CS VISION-Ⅱ」の方向性を継承しております。即ち、日本国内においては、国内の既存事業基盤を一層強化するため、長期的な視点に立って全体最適を達成する生産体制の再構築に取り組み、また、海外においては、個々の事業の拡大に向けた施策を遂行するとともに、それを支える海外人材の採用・育成及び制度の整備を進めてまいります。海外展開の一環として、2019年度に設立したベトナム子会社SEIKO PMC VIETNAM CO.,LTD.につきましては、早期の稼働開始に向けて取り組んでまいります。更には、現在開発・事業化を進めている先端材料については事業化のより一層の進展を目指します。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「New Stage 2021」の達成に向け、以下の主要戦略課題に取り組んでまいります。

①国内事業基盤の強化

・競争力向上に向けた営業・開発体制の強化

・収益性向上のための製品ポートフォリオの変革

・将来に亘る収益基盤強化のための生産体制の再構築

②海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施

・海外における販売網・生産体制の構築・整備

・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤの事業化推進に向けた技術革新・用途展開の加速

・新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出

・他社との連携やM&Aなど外部資源の活用による事業基盤の拡大

③長期的視点に基づいた経営基盤強化

・海外人材の採用・育成、それを支える人事・教育制度の整備

・環境製品の提供を通じた地球環境への貢献

 

以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 親会社等との関係

当社グループは、親会社であるDIC株式会社(2019年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5%を所有)を中心とするDICグループの一員であります。当社グループはDICグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業運営、経営戦略及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、DICグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、DICグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 需要業界の動向

当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に占める割合は前連結会計年度で66.7%、当連結会計年度で60.8%であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることになり、生産が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 海外事業

当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において積極的に事業を行っております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、競争の激化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原料調達

当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン(松脂)であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の変動によって、原材料コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動

為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン(松脂)の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コスト等を大幅に上昇させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。

(6) 災害・事故

当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 法規制

当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・環境規制の強化が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 紛争、訴訟等

当社グループは、知的財産権の侵害、その他国内外の事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況、及び社会的信用に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 製品の品質

当社グループは、製品企画、製品開発、製造等の各プロセスにおいて、品質管理・品質保証に関する取り組みを行っております。しかしながら、製品に起因する品質問題や製造物責任問題等が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況、及び社会的信用に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 減損会計

当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 退職給付

当社の退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

2【沿革】

1951年4月

1962年5月

1968年1月

兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立

星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始

製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)とHercules Incorporated(米国)の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱(現星光PMC㈱)を設立

1968年3月

大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)への生産委託(湿潤紙力増強剤及び撥水剤)及びHercules Incorporatedからの製品輸入(消泡剤)により販売開始

1969年9月

千葉県市原市に千葉工場を新設

1969年10月

千葉工場において生産開始(湿潤紙力増強剤及び消泡剤)

1970年10月

千葉工場において中性サイズ剤(インキのにじみ防止剤)生産開始

1972年3月

1975年6月

ロジンエマルジョンサイズ剤をHercules Incorporatedからの製品輸入により販売開始

星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始

1977年4月

1978年3月

宮城県仙台市に仙台営業所を新設

星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設

1979年5月

千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始

1980年4月

静岡県富士市に富士営業所を新設

1980年7月

兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設

1980年12月

東京都千代田区外神田二丁目16番2号に本社を移転

1982年12月

北海道苫小牧市に北海道営業所を新設

1985年3月

千葉県市原市に研究所(現市原研究所)を新設

1988年11月

岡山県倉敷市に水島工場を新設

 

1988年12月

愛媛県川之江市(現四国中央市)に四国営業所を新設

星光化学工業㈱において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設

1989年12月

愛知県小牧市に名古屋営業所を新設

 

山口県岩国市に岩国営業所を新設

1992年9月

大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱)はHercules Incorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消

Hercules Incorporatedとの間に技術使用権契約締結

1992年10月

商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更

1992年11月

宮城県石巻市に仙台営業所(現東北営業所)を移転

1994年3月

第三者割当増資(1,359,000千円)実施

1995年12月

東京都千代田区外神田六丁目2番8号に本社を移転

1996年7月

商号を日本PMC㈱に変更

 

本店を東京都千代田区に移転

1996年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

1998年12月

公募増資(1,208,000千円)実施

星光化学工業㈱において茨城県岩井市(現坂東市)に岩井工場を新設

1999年6月

2001年4月

千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設

星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町(現富士宮市)に静岡工場を取得

2002年5月

株式1株を2株に分割

2003年4月

日本PMC㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光PMC㈱に変更

東京都中央区日本橋本町三丁目3番6号に本社を移転

旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100%子会社(商号:星光ポリマー㈱)として設立

星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室(現明石研究所)を新設

2004年1月

埼玉工場(埼玉県川口市)を廃止

新潟製造所(新潟県新潟市)を廃止

2004年3月

苫小牧製造所(北海道苫小牧市)を廃止

 

 

2005年4月

兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更

 

中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100%子会社、星光精細化工(張家港)有限公司を設立

2006年3月

中国における販売拠点として上海市に100%子会社、星悦精細化工商貿(上海)有限公司を設立

2006年6月

岩国営業所(山口県岩国市)を廃止

2006年10月

100%子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併

2009年9月

名古屋営業所(愛知県小牧市)を廃止

 

四国営業所(愛媛県四国中央市)を廃止

2010年2月

茨城県坂東市に岩井研究所を新設

2010年6月

北海道営業所(北海道苫小牧市)を廃止

2011年4月

宮城県仙台市に東北営業所を移転

2011年9月

石巻製造所(宮城県石巻市)を廃止

2012年1月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2014年4月

2016年1月

KJケミカルズ株式会社(東京都中央区)の発行済株式90%を取得し、子会社化

KJケミカルズ株式会社(東京都中央区)の発行済株式10%を取得し、完全子会社化

2019年1月

持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司(台湾)の株式を追加取得し、子会社化(議決権の所有割合52.2%)

2019年12月

 

ベトナムにおける製造拠点としてバリアブンタウ省に100%子会社SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

34

90

48

9

7,103

7,305

所有株式数(単元)

22,783

5,233

198,346

3,550

19

77,404

307,335

10,104

所有株式数の割合(%)

7.41

1.70

64.54

1.15

0.01

25.19

100

 (注)1.自己株式422,243株は、「個人その他」に4,222単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

    2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ130単元及び50株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり16円(うち中間配当8円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月7日

取締役会決議

242,570

8

2020年2月26日

取締役会決議

242,570

8

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性 名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長

滝沢 智

1954年6月29日

 

1980年4月

旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)入社

1984年8月

当社 入社

2003年4月

当社 研究開発本部千葉研究所長兼市原研究所長

2005年6月

当社 取締役研究開発本部長(千葉研究所長)就任

2008年6月

当社 取締役樹脂営業本部長兼研究開発本部長 就任

2011年6月

 

当社 常務取締役樹脂本部長兼新規開発本部長 就任

2014年3月

当社 代表取締役社長兼新規開発本部長 就任

2014年3月

当社 内部統制推進委員会委員長 就任(現)

2014年3月

当社 コンプライアンス委員会委員長 就任(現)

2015年1月

当社代表取締役社長 就任(現)

 

(注)3

67

常務取締役

製紙用薬品事業部長

村田 満広

1960年9月11日

 

1985年4月

当社 入社

2008年10月

当社 製紙用薬品営業本部営業部長

2010年6月

当社 製紙用薬品本部理事副本部長兼営業部長

2011年4月

当社 製紙用薬品本部理事副本部長

2011年6月

当社 取締役製紙用薬品本部長 就任

2014年6月

当社 取締役製紙用薬品本部長兼海外事業本部副本部長 就任

2015年1月

当社 取締役製紙用薬品事業部長兼海外事業部副事業部長 就任

2017年1月

当社 取締役製紙用薬品事業部長 就任

2019年3月

当社 常務取締役製紙用薬品事業部長 就任(現)

 

(注)3

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

経営企画本部長(経営企画部長兼経営管理部長)兼海外事業部長

菅  正道

1960年3月3日

 

1983年4月

株式会社日本長期信用銀行 入行

1991年7月

同行 ロンドン支店支店長代理

2005年11月

同行 金融法人本部副本部長

2007年1月

ステート・ストリート信託銀行株式会社 入行 執行役員 就任

2008年6月

同行 取締役 就任

2010年10月

当社 入社 管理本部総務部部長

2011年4月

当社 管理本部総務部長

2012年1月

当社 経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長

2014年3月

当社 取締役経営企画本部副本部長(経営企画部長兼経営管理部長) 就任

2015年1月

当社 取締役経営企画本部長(経営企画部長兼経営管理部長) 就任

2015年1月

当社 財務報告統制委員会委員長 就任

2015年1月

当社 情報担当 就任

2017年1月

当社 取締役海外事業部長 就任

2017年1月

星光精細化工(張家港)有限公司董事長 就任(現)

2017年1月

星悦精細化工商貿(上海)有限公司董事長 就任(現)

2017年6月

新綜工業股份有限公司董事長 就任

(現)

2019年1月

当社 取締役経営企画本部長(経営企画部長兼経営管理部長) 就任

2019年3月

当社 常務取締役経営企画本部長(経営企画部長兼経営管理部長)兼海外事業部長 就任(現)

2019年12月

SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.会長 就任(現)

 

(注)3

11

常務取締役

管理本部長(総務部長)

リスク管理委員会委員長、財務報告統制委員会委員長、コンプライアンス担当、情報担当、KJケミカルズ株式会社管掌

井内 秀樹

1958年3月18日

 

1981年4月

大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社

2005年4月

同社 法務部長

2010年4月

同社 総務人事部長

2012年4月

同社 執行役員総務法務部門、DIC川村記念美術館担当 就任

2014年1月

同社 執行役員迪愛生投資有限公司董事長兼総経理、上海迪愛生貿易有限公司董事長 就任

2018年1月

当社 入社 顧問

2018年3月

当社 取締役管理本部長 就任

2018年3月

当社 リスク管理委員会委員長 就任(現)

2018年3月

当社 財務報告統制委員会委員長 就任(現)

2018年3月

当社 コンプライアンス担当 就任(現)

2018年3月

当社 情報担当 就任(現)

2018年9月

当社 取締役管理本部長(総務部長) 就任

2020年3月

当社 常務取締役管理本部長 就任(現)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

技術本部長

岩田 悟

1963年8月19日

 

1992年4月

当社 入社

2011年10月

当社 新規開発本部部長

2015年1月

当社 理事新規開発本部長(新規開発グループ部長)

2017年1月

当社 理事新規開発本部長兼経営企画本部長(経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長)

2017年3月

当社 取締役新規開発本部長兼経営企画本部長(経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長) 就任

2019年1月

当社 取締役技術本部長 就任(現)

 

(注)3

9

取締役

生産本部長(生産管理部長)

宮崎 茂

1957年7月27日

 

1982年4月

当社入社

2009年10月

当社 中国本部中国室付部長

2011年4月

当社 生産本部部長

2012年4月

当社 生産本部岩井工場長

2013年4月

当社 生産本部生産統括部部長

2015年1月

当社 樹脂事業部製造統括部長

2016年5月

当社 海外事業部中国室長

星光精細化工(張家港)有限公司総経理

星悦精細化工商貿(上海)有限公司総経理

2018年1月

当社 理事生産本部長(生産管理部長)

2018年3月

当社 取締役生産本部長(生産管理部長) 就任(現)

 

(注)3

16

取締役

樹脂事業部長

(営業統括部長)

土山 祐介

1963年6月27日

 

1987年4月

星光化学工業株式会社 入社

2015年1月

当社 樹脂事業部営業統括部長

2018年1月

当社 理事樹脂事業部長(営業統括部長)

2019年3月

当社 取締役樹脂事業部長(営業統括部長) 就任(現)

 

(注)3

8

取締役

畠中 一男

1958年7月22日

 

1982年4月

大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社

2008年4月

同社 サルファケミカル営業部長

2010年4月

同社 合成品営業部長

2012年4月

同社 アドバンストポリマ営業本部長

2016年1月

同社 執行役員液晶材料製品本部長兼液晶材料製品マネージャー 就任

2018年1月

同社 常務執行役員ファインケミカル製品部門長兼液晶材料製品本部長就任

2019年1月

同社 常務執行役員ファンクショナルプロダクツ事業部門長兼パフォーマンスマテリアル製品本部長

就任(現)

2019年3月

当社 取締役 就任(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

原田 秀次

1950年8月29日

 

1973年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1986年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1989年5月

SGウォーバーグ・ジャパン

(現UBS証券株式会社)入社

1990年6月

同社コーポレートファイナンス部ディレクター(M&A担当)

1992年1月

インドスエズ・アドバイザーズ・パシフィック Pte. Ltd. 東京支店 支店長

1994年9月

日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 入社

1997年11月

同社 パートナー 就任

2012年2月

株式会社好日山荘取締役(社外) 就任

2015年3月

当社 取締役(社外) 就任(現)

 

(注)3

取締役

多賀 啓二

1950年7月25日

 

1973年4月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

1999年10月

同行 都市開発部長

2002年6月

同行 総務部長

2004年6月

同行 理事

2008年10月

同行 取締役常務執行役員 就任

2009年6月

株式会社東京流通センター代表取締役副社長 就任

2009年6月

株式会社テーアールシーサービス代表取締役社長 就任

2013年6月

株式会社東京流通センター代表取締役社長 就任

2013年6月

株式会社テーアールシーサービス取締役 就任

2016年3月

当社 取締役(社外) 就任(現)

2017年6月

DBJアセットマネジメント株式会社取締役会長 就任

2019年3月

日清紡ホールディングス株式会社取締役(社外) 就任(現)

 

(注)3

常勤監査役

瀬戸 正顕

1958年10月24日

 

1983年4月

当社 入社

2015年1月

当社 管理本部総務部長

2018年9月

当社 管理本部経理部部長

2019年3月

当社 常勤監査役 就任(現)

 

(注)4

17

監査役

小室 正紀

1949年4月30日

 

1979年4月

慶應義塾大学経済学部助手

1986年8月

オックスフォード大学訪問研究員

1989年4月

慶應義塾大学経済学部助教授

1996年4月

慶應義塾大学経済学部教授

2009年10月

慶應義塾大学経済学部長兼慶應義塾理事 就任

2011年6月

当社 監査役(社外) 就任(現)

2012年4月

慶應義塾大学経済学部教授

2015年4月

慶應義塾大学名誉教授(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

寺前  實

1951年7月11日

 

1975年4月

建設省入省住宅局住宅建設課

2000年12月

建設大臣官房政策企画官

2001年1月

国土交通省総合政策局政策課政策企画官

2002年7月

同省住宅局住宅生産課長

2003年7月

社団法人新都市ハウジング協会専務理事 就任

2011年7月

姫路市副市長

2015年9月

姫路ケーブルテレビ株式会社取締役副社長 就任

2017年6月

新日本管財株式会社顧問(現)

2017年6月

新日本リフォーム株式会社顧問(現)

2017年7月

株式会社山下設計顧問(現)

2019年3月

当社 監査役(社外) 就任(現)

 

(注)4

161

(注)1.取締役原田秀次及び取締役多賀啓二は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役小室正紀及び監査役寺前 實は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。

  なお、加藤賢一郎は、社外監査役でない監査役の補欠監査役であります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

加藤賢一郎

1964年8月13日生

 

1987年4月

大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社

2007年10月

同社 関連事業・購買物流企画管理部担当部長

2008年4月

DICライフテック株式会社取締役総務部長

2009年12月

DIC株式会社機能製品企画管理部担当部長

2010年4月

同社 監査役室担当部長

2016年7月

当社 入社 経営企画本部経理部長

2017年1月

当社 管理本部経理部長(現)

 

0

三好 豊

1968年11月26日生

 

1995年4月

弁護士登録 東京弁護士会所属

1995年4月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所(現在に至る)

2004年5月

ニューヨーク州弁護士登録

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、社外取締役2名及び社外監査役2名であります。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については会社法及び東京証券取引所が定める基準を基に「星光PMCコーポレートガバナンス基本方針」において定め、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断しております。

1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者であった者

2)過去3年間において、以下の(a)~(i)のいずれかに該当していた者

(a)当社グループの主要な取引先(一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3%を超える取引先)又はその業務執行者

(b)当社グループを主要な取引先(一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3%を超える取引先)とする者又はその業務執行者

(c)当社の議決権の5%以上を有する株主又はその業務執行者

(d)当社の議決権の5%以上を有する株主の連結子会社又はその業務執行者

(e)当社グループの主要な借入先(一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3%を超える借入先)又はその業務執行者

(f)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者

(g)当社グループの会計監査人又は会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナー若しくは従業員である者

(h)上記(g)に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の3%を超える報酬を受けた団体に所属する者

(i)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

3)上記1)又は2)に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

 社外役員を選任する際には、上記の基準を満たすとともに、社外取締役については、企業経営に資する豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、業務執行取締役から独立した客観的な視点からその役割・責務を果たすことができるものを、また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できるものを候補として指名しております。

 なお、当社及び当社子会社と社外取締役・社外監査役並びに社外取締役・社外監査役が役員若しくは使用人である、又はであった他の会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。

 社外取締役原田秀次氏は、長年にわたるコンサルティング業務や、金融機関での勤務をされており、実践的・多角的な観点から、当社の業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

 社外取締役多賀啓二氏は、政府系金融機関の要職を歴任された経験に基づく、我が国産業に関する幅広い知見と経営者としての高い見識を活かし、経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

 また、社外監査役2名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意見陳述を行っております。

 社外監査役小室正紀氏は、経済活動に対する広い知見を有しており、経済学の専門家という立場から当社に対する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。

 社外監査役寺前 實氏は、公務において様々な要職を歴任され、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当社業務執行に対する適切な監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に指定しております。

 当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名と社外監査役2名を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外役員4名が果たす監督・監査により、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会やその他重要会議への出席によって会計監査、内部監査状況について報告を受けるとともに、適切な助言を行うことで経営の監督を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換等を行うなどの連携を行っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

DIC株式会社

東京都中央区

96,557

化学品製造業

54.53

製・商品の販売先、原材料・商品の仕入先、資金の貸付先、工場経費及び業務の委託費支出先。

役員の兼任なし。

 (注)有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

KJケミカルズ

株式会社

(注)2、3

東京都中央区

350百万円

化成品事業

100.0

原材料等の仕入先。

役員の兼任あり。

星光精細化工

(張家港)有限公司

(注)2

中国江蘇省

張家港市

US$14,500千

製紙用薬品事業

100.0

製品の仕入先。

資金の貸付先。

役員の兼任あり。

星悦精細化工商貿

(上海)有限公司

(注)2

中国上海市

US$4,500千

製紙用薬品事業、樹脂事業

100.0

製品の販売先。

原材料等の仕入先。

資金の貸付先。

役員の兼任あり。

新綜工業股份

有限公司

台湾桃園市

NT$50,000千

樹脂事業

57.2

 

役員の兼任あり。

 

SEIKO PMC VIETNAM

CO., LTD.

(注)2

ベトナムバリアブンタウ省

US$11,200千

製紙用薬品事業

100.0

役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.KJケミカルズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの化成品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

運賃

704,527千円

670,955千円

賞与引当金繰入額

139,738

128,340

貸倒引当金繰入額

5,133

退職給付費用

32,226

33,193

研究開発費

507,799

560,098

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、生産増強、省力化、合理化、保安及び環境安全関連の投資を行っております。

 当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、1,621百万円であり、製紙用薬品事業の増加額は854百万円、樹脂事業の増加額は464百万円、化成品事業の増加額は297百万円であります。なお、主な内訳は下記のとおりであります。

製紙用薬品事業

千葉工場反応槽設置工事                    264百万円

千葉研究所エアコン更新工事                  64百万円

静岡工場タンク設置工事                    44百万円

水島工場ボイラー設置工事                   39百万円

 

樹脂事業

播磨工場生産設備更新                     21百万円

新綜工業股份有限公司 新工場建設                232百万円

 

化成品事業

KJケミカルズ株式会社 八代工場排ガス処理設備         69百万円

 

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

返済期限

短期借入金

730,000

730,000

0.3%

1年以内に返済予定の長期借入金

74,498

1.4%

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

689,375

1.4%

2021年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

730,000

1,493,873

  (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

74,498

74,498

74,498

74,498

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,511 百万円
純有利子負債-1,774 百万円
EBITDA・会予2,892 百万円
株数(自己株控除後)30,321,349 株
設備投資額1,621 百万円
減価償却費1,072 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,765 百万円
代表者代表取締役社長  滝沢 智
資本金2,000 百万円
住所東京都中央区日本橋本町三丁目3番6号
会社HPhttps://www.seikopmc.co.jp/

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