1年高値8,420 円
1年安値5,500 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA6.8 %
ROIC7.8 %
β0.62
決算3月末
設立日1933/12/3
上場日1997/11/21
配当・会予160 円
配当性向26.5 %
PEGレシオ-46.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.3 %
純利5y CAGR・予想:-0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業(めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売)、表面処理用機械事業(表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売)、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。

 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

区分

主要な製品及び商品

主要な会社

表面処理用資材事業

プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等

当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、上村化学(上海)有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス

 

(会社総数 10社)

表面処理用機械事業

プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等

当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、上村化学(上海)有限公司

 

(会社総数 7社)

めっき加工事業

プラスチック、プリント基板等のめっき加工

株式会社サミックス、サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア

 

(会社総数 4社)

不動産賃貸事業

オフィスビル及びマンションの賃貸

当社

 

(会社総数 1社)

 

 以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気の先行きに対する警戒感が一層強まりました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う車載用電子部品の生産数は堅調に推移し、また、スマートフォン市場は需要低迷による減速傾向が続いたものの、5G(第5世代移動通信システム)導入に向けた需要の立ち上がりが見られました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は522億23百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は75億39百万円(同8.2%減)、経常利益は78億70百万円(同8.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億58百万円(同5.2%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、カーエレクトロニクス向けは引き続き堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けが需要減少の影響を受けて前連結会計年度を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は385億49百万円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益は63億93百万円(同18.5%減)となりました。

 

 表面処理用機械事業

国内の電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が回復し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は74億34百万円(前連結会計年度比40.2%増)、セグメント利益は7億40百万円(前連結会計年度はセグメント損失64百万円)となりました。

 

 めっき加工事業

タイの自動車産業の減速や日本国内からの事業撤退の影響により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は55億61百万円(前連結会計年度比14.4%減)、セグメント損失は15百万円(前連結会計年度はセグメント利益1億19百万円)となりました。

 

 不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7億69百万円(前連結会計年度比4.0%増)、セグメント利益は4億10百万円(同34.7%増)となりました。

 

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74億48百万円減少し、231億45百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は43億2百万円(前連結会計年度は83億74百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額27億87百万円、売上債権の増加額12億47百万円、たな卸資産の増加額7億93百万円の資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益77億77百万円、減価償却費21億43百万円、減損損失4億67百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動において使用された資金は91億9百万円(前連結会計年度は30億44百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5億75百万円の資金の獲得がありましたが、投資有価証券の取得による支出75億74百万円、固定資産の取得による支出22億13百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動において使用された資金は24億95百万円(前連結会計年度は19億30百万円の資金の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額13億50百万円、自己株式の取得による支出9億99百万円、リース債務の返済による支出1億6百万円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

表面処理用資材事業 (千円)

12,645,044

△3.6

表面処理用機械事業 (千円)

4,544,988

38.4

めっき加工事業 (千円)

4,265,528

△17.7

不動産賃貸事業 (千円)

報告セグメント計 (千円)

21,455,562

△0.6

その他事業 (千円)

合計 (千円)

21,455,562

△0.6

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、表面処理用機械事業を除く製品について見込み生産を行っております。

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

表面処理用機械事業

5,900,825

△12.9

5,310,117

△21.8

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

表面処理用資材事業 (千円)

38,495,541

△2.5

表面処理用機械事業 (千円)

7,383,783

40.3

めっき加工事業 (千円)

5,561,130

△14.4

不動産賃貸事業 (千円)

769,933

4.0

報告セグメント計 (千円)

52,210,388

0.5

その他事業 (千円)

12,614

△2.7

合計 (千円)

52,223,003

0.5

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加し、791億17百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加70億23百万円、受取手形及び売掛金の増加11億80百万円、建物及び構築物(純額)の増加10億67百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少75億57百万円、建設仮勘定の減少13億47百万円、土地の減少4億31百万円であります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少し、152億29百万円となりました。主な増加は、退職給付に係る負債の増加1億25百万円、リース債務(固定)の増加85百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少4億34百万円、繰延税金負債の減少3億10百万円、電子記録債務の減少2億68百万円であります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27億44百万円増加し、638億87百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加40億8百万円であり、主な減少は、自己株式の増加9億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億59百万円であります。

 

b. 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、売上高は、表面処理用機械事業において、国内の電子部品メーカーにおける設備投資が堅調に推移し、受注が増加したことから増収となりましたが、表面処理用資材事業において、スマートフォンの販売台数減少の影響を受けて、利益率の高いめっき薬品の売上高が減少したことから、利益面では減益となりました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、5G(第5世代移動通信システム)の導入やカーエレクトロニクス分野における先進運転支援システム(ADAS)の導入による電子部品の精密化や細線化への流れが更に進展し、市場が要求する技術は日々進歩しております。当社グループは、その要求に応えるため、めっきに関する技術の継続的な創出を行い、市場が要求するタイミングに合う製品を顧客に提供できるように取り組んでおります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

表面処理用資材事業

表面処理用資材事業は、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。主な要因としましては、主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高が、カーエレクトロニクス向けは引き続き堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けが需要減少の影響を受けて減少したことによります。

自動車に搭載されるセンサーやカメラモジュールは、自動運転の技術開発が進む中、増加傾向にあり、これら車載用電子部品の表面処理に対応するめっき薬品の開発、拡販に取り組んでおります。また、次世代の通信規格の導入により、スマートフォンなどに用いられるプリント基板及びパッケージ基板の更なる微細化、高性能化が進んでいることから、これらの最先端技術に対応するためのめっき薬品の開発、拡販にも取り組んでおります。

 

表面処理用機械事業

表面処理用機械事業は、電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が回復し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。半導体への表面処理の需要が増えていることから、これらのめっき技術に対応した機械の設計や製造に取り組んでおります。また、競合他社との価格競争に対応するため、コスト削減を目的とした機械製造の最適化を進めております。

 

めっき加工事業

めっき加工事業は、タイの自動車産業の減速や日本国内からの事業の撤退の影響により、売上高が前連結会計年度を下回り、セグメント損失を計上しました。原価率の改善を目的として、グループ内のめっき加工の生産拠点間で問題点の共有化を行い、品質向上のための施策や生産プロセスの改善に取り組んでおります。

また、めっき加工事業では、自動車産業からの需要の依存度が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、グループ内のめっき加工の生産拠点では、生産停止や稼働調整を行っており、めっき加工事業の売上高や利益に減少が生じております。

新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、めっき加工事業の本格的な生産活動の再開時期も不透明な状態でありますが、めっき加工のための薬品の品質保持や生産設備のオーバーホールを行い、本格的な生産再開に向けてスムーズな立ち上げができるよう準備を行っております。

 

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。賃貸用オフィスビルでは、定期的なメンテナンスや修繕工事を行い、顧客に対して快適な入居環境を提供し、安定的な入居率の確保に努めております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料の仕入、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、当社グループは、長期的に成長が期待できる分野において、製造設備や研究開発設備に積極的に投資を行ってまいります。これら運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行借入により資金調達を行うことを方針としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、これらの見積り、予測は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

表面処理用

資材事業

表面処理用

機械事業

めっき加工

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,467,273

5,262,652

6,496,602

740,105

51,966,633

12,959

51,979,592

51,979,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

129,096

39,783

394

169,273

169,273

169,273

39,596,369

5,302,435

6,496,996

740,105

52,135,907

12,959

52,148,866

169,273

51,979,592

セグメント利益又は損失(△)

7,841,714

64,917

119,698

304,959

8,201,455

10,785

8,212,241

8,212,241

セグメント資産

36,762,618

7,455,589

7,883,246

2,675,207

54,776,662

54,776,662

23,166,369

77,943,032

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,169,964

136,908

601,432

140,492

2,048,798

2,048,798

2,048,798

減損損失

144,225

13,571

157,796

157,796

157,796

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,426,654

86,568

326,997

244,167

2,084,387

2,084,387

2,084,387

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額23,166,369千円は、セグメント間の相殺消去額△77,400千円、全社資産23,243,769千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

表面処理用

資材事業

表面処理用

機械事業

めっき加工

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,495,541

7,383,783

5,561,130

769,933

52,210,388

12,614

52,223,003

52,223,003

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,041

50,751

102

104,895

104,895

104,895

38,549,582

7,434,535

5,561,232

769,933

52,315,283

12,614

52,327,898

104,895

52,223,003

セグメント利益又は損失(△)

6,393,260

740,454

15,158

410,863

7,529,419

10,489

7,539,909

7,539,909

セグメント資産

36,977,242

8,119,205

7,488,794

2,522,398

55,107,641

55,107,641

24,009,446

79,117,088

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,305,310

122,534

560,006

156,118

2,143,969

2,143,969

2,143,969

減損損失

2,097

2,097

2,097

465,850

467,948

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,586,500

118,962

409,496

91

2,115,051

2,115,051

2,115,051

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額24,009,446千円は、セグメント間の相殺消去額△14,764千円、全社資産24,024,211千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.減損損失の調整額465,850千円は、遊休資産に係る減損損失であります。

4.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

台湾

中国

その他

合計

18,765,480

9,789,582

7,719,304

15,705,225

51,979,592

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

台湾

タイ

その他

合計

9,791,146

3,677,881

2,801,909

2,401,389

18,672,326

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

台湾

中国

その他

合計

21,208,316

9,683,502

6,799,073

14,532,111

52,223,003

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

台湾

タイ

その他

合計

8,921,467

3,648,063

3,144,179

2,575,691

18,289,402

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「Growing together with U」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。具体的には、株主資本利益率(ROE)10%を目標とし、株主への利益還元として、連結総還元性向30%を目標にしてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。

当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。

これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦を巡る海外経済の動向等により、先行きは極めて不透明な状況にあります。とりわけ新型コロナウイルス感染症は、世界規模での急速な拡大により各国で緊急的な対応に追われており、世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、5G(第5世代移動通信システム)導入やカーエレクトロニクス分野における先進運転支援システム(ADAS)をはじめとする車載部品の搭載数の増加により、中期的に電子部品需要が拡大する見通しは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業の設備投資や個人の消費活動への影響は計り知れず、厳しい事業環境が続くことが予想されます。

特に、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷が顕著となっており、当社グループのめっき加工事業においては、主な売上高が自動車のフロントグリルやエンブレムなどの外装部品へのめっき加工であるため、顧客である自動車メーカーの生産停止や稼働調整に伴い、当社グループのめっき加工事業を行うタイやインドネシアの現地連結子会社においても、生産停止や稼働調整を行っており、めっき加工事業の売上高や利益に減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明でありますが、その影響を最小限に留めるように、めっき加工事業の原価率の改善や生産性の向上に取り組んでおります。

エレクトロニクス市場の技術は絶え間なく進化しており、その要求に応えるためには、クオリティの高い製品・技術を市場が要求するタイミングで提供することが不可欠となります。当社グループはこの日々変化するお客様の要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けていかなければなりません。また一方で、経営資源の効率化や業務効率の見直し、徹底したコストダウンを引続き推進する必要もあります。

先端技術分野、エレクトロニクス産業・自動車産業などのサポーティング・インダストリー分野においてめっき技術の重要性はますます高まっております。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。

このような経営課題に基づき、現在次のような取り組みを実施中であります。

① 安全・環境対応の徹底

② コンプライアンスの徹底

③ 研究開発の環境整備と迅速化の推進

④ 今後10年、20年を見据えた取り組み

⑤ トータルソリューションを提供できるビジネスの確立

⑥ グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進

⑦ 将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討

⑧ ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)技術革新の影響

 当社グループの製品は需要業界の技術革新の影響を常に受けます。社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現等で表面処理のウェイトが減少し、当社グループの製品の需要が減少する可能性があります。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)稀少原料の安定確保の影響

 当社グループの製品には、競合会社製品に対して優位性を持つために稀少原料を使用している製品があります。稀少原料が原料メーカーの戦略あるいは法規制などで生産中止になり、かつ適性な代替原料がない場合、当社グループの製品の競争力に影響します。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)使用原料規制の影響

 環境対応に関する法規制あるいは企業の自主規制で当社グループの製品の原料及び当社グループの製品を用いためっき皮膜等が対象となる可能性があります。その場合該当製品の売上に影響します。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)材料費高騰の影響

 中国の経済成長が一つの要因となって、総じて諸材料、諸原料は値上がり傾向にあります。当社グループの主力製品の主原料が高騰(もしくは長期間高価格)し、なおかつ販売価格がそれに見合って上げられない状況になる可能性があります。その場合、該当製品の収益性に影響します。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)機械設備の据付工事における追加原価の影響

 機械設備の据付工事において、顧客との請負契約締結後に資材価格や労務単価等が上昇し、これを請負金額に反映できない場合や契約時に想定した工期に遅れが生じた場合には、追加原価が発生し、不採算工事となる可能性があります。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)為替レートの変動による影響

 当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

 新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、従業員の安全・健康を最優先に、海外出張の原則禁止、在宅勤務の実施、Web会議の推進、就業時間中のマスクの着用などの感染症の拡大防止策に努めておりますが、従業員に感染者が出た場合には、感染者は、医療機関等の指示に従い入院治療や宿泊施設若しくは自宅での療養によって症状が完全に治まった日から更に2日間は自宅での療養を行い、また、濃厚接触者は、感染者との濃厚接触があったことが確認された日から14日間の自宅待機の措置がとられることから、自社工場での生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、世界的な経済活動の停滞に伴い、当社グループの製品の需要が減少する可能性があります。

 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1933年12月

研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立(設立時の商号 株式会社上村長兵衞商店)。

1933年12月

東京市浅草区(現東京都台東区)に東京営業所を設置。

1938年3月

東京営業所の昇格により東京支店を設置。

1942年10月

大阪市東淀川区(現淀川区)に淀川工場を設置。

1946年5月

淀川工場で研磨材の製造を再開。

1949年8月

大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。

1950年3月

東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。

1957年9月

めっき用化学品の製造を開始。

1960年7月

名古屋市西区に名古屋営業所を設置。

1960年9月

機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。

1963年9月

めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社(現・株式会社サミックス)(現・連結子会社)を設立。

1964年2月

埼玉県戸田市に東京工場を移転。

1968年3月

名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。

1968年7月

大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。

同所に中央研究所を設置。

1969年1月

商号を上村工業株式会社に変更。

1970年2月

東京工場を閉鎖。

1975年2月

デグサ社(ドイツ)と販売提携し、「金めっき浴」を発売。

1975年5月

枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。

1983年5月

デグサ社(ドイツ)と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。

1984年3月

神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。

1985年12月

米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更)を設立。

1986年2月

香港に合弁会社上村旭光有限公司(のち上村(香港)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。

1987年6月

台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1987年12月

タイに合弁会社サムハイテックス(現・連結子会社)を設立。

1988年3月

中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。

1990年2月

東京支店の昇格により東京支社を設置。

1991年6月

デメトロン社(ドイツ)と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。

1992年5月

シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール(現・連結子会社)を設立。

1992年12月

ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(現・連結子会社)を米国に設立。

1993年5月

旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。

1995年4月

岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。(1996年5月岐阜県多治見市に移転)

1996年7月

マレーシアにウエムラ・マレーシア(現・連結子会社)を設立。

1997年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1999年10月

相模原事業所を閉鎖。

2001年10月

株式会社ユーテックの清算結了。

2002年4月

中国上海市に上村化学(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年10月

台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。

2006年11月

中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械(深圳)有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)の新工場を竣工。

2007年12月

新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。

2010年7月

大韓民国京畿道に韓国上村株式会社(現・連結子会社)を設立。

 

 

年月

事項

2011年12月

台湾上村股份有限公司(存続会社 現・連結子会社)と台湾上村科技股份有限公司が合併。

2012年8月

インドネシアにウエムラ・インドネシア(現・連結子会社)を設立。

2013年6月

新中央研究所を竣工。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

14

34

109

494

660

所有株式数

(単元)

16,645

107

26,463

32,328

23,190

98,733

4,740

所有株式数の割合(%)

16.86

0.11

26.80

32.74

23.49

100.00

 (注) 自己株式1,008,245株は、「個人その他」に10,082単元、「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、コーポレートガバナンスの充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればM&Aや新たな技術取得に投資をするため、また、想定外の事態や自然災害に備えるための内部留保の確保にも努めつつ、自己株式の取得につきましても、その時々の経済状況、当社の財務状況等を総合的に勘案し、弾力的に実施する方針としております。

 また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、株主資本利益率(ROE)10%を目標とし、連結総還元性向30%を目標にしてまいります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たりの配当を普通配当として160円(前期は年間150円)とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.26%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

1,419,167

160

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

上村 寛也

1956年3月2日

 

1980年4月

当社入社

1988年2月

当社取締役大阪本店長兼大阪営業部長

1988年5月

当社取締役管理本部長兼総合経営企画部長

1991年10月

当社代表取締役専務

1995年5月

浪花殖産株式会社 代表取締役社長(現任)

1995年6月

当社代表取締役副社長

1997年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

株式会社サミックス代表取締役会長(現任)

 

ウエムラ・インターナショナル・シンガポール取締役(現任)

 

ウエムラ・マレーシアChairman
(現任)

 

ウエムラ・インターナショナル・コーポレーションChairman(現任)

 

台湾上村股份有限公司董事長(現任)

 

上村(香港)有限公司Chairman(現任)

 

上村工業(深圳)有限公司董事長(現任)

 

サムハイテックスChairman(現任)

2002年1月

上村化学(上海)有限公司董事長(現任)

2010年7月

韓国上村株式会社代表理事(現任)

2012年8月

ウエムラ・インドネシアPresident Director(現任)

 

(注)3

115

専務取締役

営業本部長、開発本部長

橋本 滋雄

1952年8月5日

 

1973年3月

当社入社

1993年11月

当社中央研究所副所長

2000年12月

当社中央研究所副所長兼営業本部
副本部長

2001年6月

当社取締役中央研究所副所長兼営業本部副本部長

2005年4月

当社常務取締役営業本部長

2005年12月

当社常務取締役営業本部長兼東京
支社長

2010年10月

当社常務取締役営業本部長、東京
支社長、開発本部長

2011年1月

当社専務取締役営業本部長、東京
支社長、開発本部長

2012年1月

当社専務取締役営業本部長、開発本部長(現任)

 

(注)3

6

常務取締役

管理本部長、情報本部長、総務部長、経営企画部長

阪部 薫夫

1964年8月24日

 

1987年3月

当社入社

2005年4月

当社総務部長

2007年4月

当社管理本部長、総務部長

2011年4月

当社管理本部副本部長、総務部長

2011年6月

当社取締役管理本部副本部長、総務部長

2012年8月

当社取締役管理本部副本部長、情報本部副本部長、総務部長

2018年10月

当社取締役管理本部長、情報本部長、総務部長、経営企画部長

2019年6月

当社常務取締役管理本部長、情報本部長、総務部長、経営企画部長(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

製造本部長、枚方工場長

島田 康史

1959年12月16日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社営業本部東京営業部長

2011年4月

当社営業本部大阪営業部長、大阪本店長

2013年6月

 

2014年9月

 

当社取締役営業本部副本部長、大阪本店長、大阪営業部長

当社取締役製造本部長、枚方工場長(現任)

2018年10月

株式会社サミックス取締役社長

(現任)

 

(注)3

1

取締役

営業本部副本部長、東京支社長、東京営業部長

関谷 勉

1960年7月13日

 

1986年1月

当社入社

2011年4月

当社営業本部東京営業部長

2012年1月

当社営業本部東京営業部長、東京支社長

2013年6月

 

2014年9月

 

当社取締役営業本部副本部長、東京支社長、東京営業部長

当社取締役営業本部副本部長、東京支社長、東京営業部長、大阪本店長

2018年4月

 

当社取締役営業本部副本部長、東京支社長、東京営業部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

営業本部副本部長、大阪本店長、大阪営業部長

大竹 啓之

1970年6月10日

 

1996年9月

当社入社

2011年1月

上村旭光有限公司(現:上村(香港)有限公司)COO

上村旭光化工机械(深圳)有限公司(現:上村工業(深圳)有限公司)COO

2014年4月

上村(香港)有限公司President&CEO

上村工業(深圳)有限公司董事総経理、CEO

2018年4月

当社営業本部副本部長、大阪本店長、大阪営業部長

2018年6月

当社取締役営業本部副本部長、大阪本店長、大阪営業部長(現任)

 

(注)3

2

取締役

髙橋 章彦

1979年12月11日

 

2004年4月

株式会社亀岡合同総研入社

2008年3月

税理士登録

2008年4月

税理士法人亀岡合同総研入所

2014年5月

髙橋章彦税理士事務所開業 代表就任(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

明田 佳樹

1979年9月30日

 

2003年10月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年6月

公認会計士登録

2014年8月

税理士登録

2014年10月

明田公認会計士事務所開業 代表就任(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

西本 香

1967年4月5日

 

2003年5月

河本社労士事務所(現:社会保険労務士法人イデア)入所

2003年9月

社会保険労務士登録

2007年4月

西本社労士事務所開業(現:社会保険労務士法人西本コンサルティングオフィス)代表就任(現任)

2007年5月

特定社会保険労務士登録

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

猪瀬 伸治

1957年5月19日

 

1991年3月

当社入社

2013年6月

当社内部監査室長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

亀岡 強

1962年8月5日

 

1991年12月

亀岡歯科医院開業

院長就任(現任)

1992年5月

株式会社亀岡合同総研

監査役就任

2009年6月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

飯島 亨

1956年3月6日

 

1978年4月

住友金属鉱山株式会社入社

1996年6月

Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd. 取締役

2002年4月

住友金属鉱山パッケージマテリアルズ株式会社 社長

2003年6月

住友金属鉱山パッケージマテリアルズ株式会社 社長

Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd. 社長

2008年10月

住友金属鉱山株式会社 半導体材料事業部 事業室長

2010年6月

同社 執行役員経理部長

2013年6月

同社 常務執行役員経理部長

2014年6月

同社 常務執行役員材料事業本部長

2017年6月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)5

127

 (注)1.取締役髙橋章彦氏、明田佳樹氏及び西本香氏は、社外取締役であります。

2.監査役亀岡強氏及び飯島亨氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の髙橋章彦氏は、税理士としての専門的な知識及び株式会社亀岡合同総研において株式会社等への経営コンサルタントとしての豊富な経験で培った企業経営に関する高い知見を有し、独立した立場から取締役の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれもないものと判断し、独立役員に指定しております。

 社外取締役の明田佳樹氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通し、会社経営を統括する見識を有していることから、独立した立場で取締役の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれもないものと判断し、独立役員に指定しております。

 社外取締役の西本香氏は、社会保険労務士として培われた社会保険や労働に関する専門的な知識・経験を有していること、また女性として働く者の視点・感性を当社のグループ経営に活かしていただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれもないものと判断し、独立役員に指定しております。

 社外監査役の亀岡強氏は、以前に株式会社亀岡合同総研の監査役を兼務しておりました。同氏は、株式会社亀岡合同総研の監査役としてコーポレート・ガバナンスの確立と充実に関する知見と経験を有しており、同氏の幅広い知見と経験を活かし、社外監査役として、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実に貢献していただいております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

 社外監査役の飯島亨氏は、住友金属鉱山株式会社の出身者であり、同社は当社の主要な取引先であります。同氏は長年にわたり会社経営に携わり、会社経営の専門家としての豊富な経験や実績を有しており、業務監査、会計監査双方において監査役としての客観的な立場から公正な監査をしていただけると判断しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、おおよそ一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと、当社の企業価値向上への貢献が可能であることを考慮しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、社内取締役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査室からの各種報告を受け、取締役会での十分な議論を踏まえて取締役の業務執行の監督を行っております。

 社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査室からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション(土地を含む。)等を大阪府等に有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304,959千円(賃貸収益は売上高に740,105千円、賃貸費用は売上原価に435,145千円を計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410,863千円(賃貸収益は売上高に769,933千円、賃貸費用は売上原価に359,069千円を計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,463,954

2,948,909

 

期中増減額

484,955

△150,111

 

期末残高

2,948,909

2,798,797

期末時価

9,935,741

10,670,504

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼務等

事業上

の関係

株式会社サミックス

(注)3.

大阪府

枚方市

490,000千円

表面処理加工、自動車及び電子機器・家庭用電気機器・住宅用設備機器等部品のめっき加工

100.0

兼務4名

台湾上村股份有限公司

(注)3.4.

台湾

(桃園市)

54,338千

NTドル

めっき用化学品・表面処理用機械の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売、めっき加工

100.0

兼務2名

製・商品及び原材料の販売先

製品・材料の仕入先

ロイヤルティー料の受取

ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション

 (注)3.

米国

(カリフォルニア州)

7,000千

米ドル

めっき用化学品の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売

100.0

兼務2名

製・商品及び原材料の販売先

ロイヤルティー料の受取

資金の援助

債務保証

ウエムラ・インターナショナル・シンガポール

シンガポール

186千

米ドル

めっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売

100.0

兼務2名

製・商品の販売先

ウエムラ・マレーシア

 (注)3.

マレーシア

(ジョホール州)

3,000千

マレーシア

リンギット

めっき用化学品等の製造販売

100.0

兼務2名

原材料の販売先

ロイヤルティー料の受取

上村(香港)有限公司

 (注)3.

中国

(香港)

36,040千

香港ドル

めっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売

100.0

兼務1名

製・商品の販売先

製品・材料の仕入先

ロイヤルティー料の受取

 

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼務等

事業上

の関係

上村化学(上海)有限公司

中国

(上海市)

8,276千

人民元

めっき用化学品等・表面処理用機械等の仕入販売

100.0

兼務2名

製・商品の販売先

サムハイテックス

 (注)3.

タイ

(パトウムタニ県)

104,000千

タイバーツ

めっき加工、めっき用化学品等の製造販売

100.0

兼務2名

製・商品の販売先

ロイヤルティー料の受取

上村工業(深圳)有限公司

 (注)2.3.

中国

(深圳市)

55,224千

人民元

めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の製造販売

100.0

(100.0)

兼務3名

製品・材料の仕入先

韓国上村株式会社

 (注)3.

大韓民国

(華城市)

7,600,000千

ウォン

めっき用化学品・工業用化学品等の製造販売、めっき用化学品・工業用化学品等の仕入販売

100.0

兼務4名

製・商品及び原材料の販売先

イヤルティー料の受取

ウエムラ・インドネシア

(注)3.

インドネシア

(西ジャワ州)

10,804.8千

米ドル

めっき加工

99.9

兼務4名

製・商品及び原材料の販売先

資金の援助

債務保証

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.特定子会社に該当しております。

4.台湾上村股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1) 売上高     9,448,443千円

            (2) 経常利益    1,795,024千円

            (3) 当期純利益   1,398,949千円

            (4) 純資産額    10,908,526千円

            (5) 総資産額    12,648,709千円

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与及び手当

1,369,585千円

1,345,399千円

賞与引当金繰入額

140,938

126,827

役員賞与引当金繰入額

83,325

79,575

退職給付費用

75,935

76,581

役員退職慰労引当金繰入額

6,425

5,710

研究開発費

1,158,313

1,059,831

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のため投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない)のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

 

前期比

表面処理用資材事業

 

1,586,500千円

 

11.2%

表面処理用機械事業

 

118,962

 

37.4

めっき加工事業

 

409,496

 

25.2

不動産賃貸事業

 

91

 

△100.0

 

 

2,115,051千円

 

1.5%

 

 各セグメント別内容は次のとおりであります。

(表面処理用資材事業)

 当社名古屋支店新社屋の事務所棟、倉庫棟、測定機器更新等に係る投資として190,592千円の設備投資を実施いたしました。当社枚方化成品工場の生産設備更新等に係る投資として364,831千円の設備投資を実施いたしました。

 サムハイテックスの薬品製造工場建設及び製造設備の導入等に係る投資として326,903千円の設備投資を実施いたしました。

 上村工業(深圳)有限公司の薬品工場環境対策設備等として158,011千円の設備投資を実施いたしました。

 韓国上村株式会社の製造設備及びクリーンルーム等に係る投資として117,931千円の設備投資を実施いたしました。

(表面処理用機械事業)

 当社名古屋支店新社屋の事務所棟、倉庫棟等に係る投資として31,747千円の設備投資を実施いたしました。

(めっき加工)

 サムハイテックスの塗装用設備等に係る投資として391,429千円の設備投資を実施いたしました。

 所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

511,503

516,642

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

41,813

1年以内に返済予定のリース債務

54,715

125,823

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

93,333

179,314

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

701,367

821,780

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

80,003

42,215

24,721

14,233

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,808 百万円
純有利子負債-26,135 百万円
EBITDA・会予9,944 百万円
株数(自己株控除後)8,840,253 株
設備投資額2,115 百万円
減価償却費2,144 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,274 百万円
代表者代表取締役社長  上村 寛也
資本金1,337 百万円
住所大阪市中央区道修町三丁目2番6号
会社HPhttp://www.uyemura.co.jp/

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