1年高値10,160 円
1年安値6,750 円
出来高119 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA19.9 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予3.7 倍
ROA7.1 %
ROIC9.8 %
営利率14.6 %
決算12月末
設立日1919/8/22
上場日1999/4/20
配当・会予61.0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ3.8 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:5.3 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.1 %  純利5y CAGR・実績:6.6 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社41社及び関連会社1社により構成されており、事業は、国内家庭用品製造販売事業、海外家庭用品製造販売事業、通信販売事業、その他事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品及び商品

主要な会社

国内家庭用品製造販売事業

海外家庭用品製造販売事業

 

 

ヘルスケア(医薬品)

アンメルツ、

アイボン、

のどぬ~る、

命の母、

ナイシトール

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

小林ヘルスケア エルエルシー、アロエ製薬㈱、

小林製薬(香港)有限公司、小林ファーマスーティカル(シンガポール)プライベート リミティッド、

小林ヘルスケア(マレーシア)センドリアン バーハッド、

ピーティー小林ファーマスーティカル インドネシア、

六陽製薬㈱、合肥小林薬業有限公司、パーフェクタ プロダクツ インコーポレーティッド

                                     (会社総数 12社)

ヘルスケア(口腔衛生品)

タフデント、

パーシャルデント、

タフグリップ、

糸ようじ、

ブレスケア

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

上海小林日化有限公司、

小林製薬グローバルイーコマース㈱

 

                   (会社総数 5社)

日用品(芳香・消臭剤)

サワデー、

無香空間、

ブルーレット、

消臭元、

キムコ、

トイレその後に

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬(香港)有限公司

 

 

 

                   (会社総数 5社)

日用品(雑貨品及び食品)

カイロ

熱さまシート、

サラサーティ、

ポット洗浄中、

あせワキパット

当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、

小林ヘルスケア エルエルシー、

小林ヘルスケア ヨーロッパ リミティッド、

小林コンシューマー プロダクツ エルエルシー、

メディヒート インコーポレーティッド、
上海小林日化有限公司、小林製薬(香港)有限公司、
上海小林製薬商貿有限公司、小林ファーマスーティカル(シ

ンガポール)プライベート リミティッド、

小林ヘルスケア(マレーシア)センドリアン バーハッド、

ピーティー小林ファーマスーティカル インドネシア、

グラバー インコーポレーティッド、小林アメリカ マニュファクチュアリング エルエルシー、六陽製薬㈱、

台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、

小林ヘルスケア オーストラリア プロプライエタリー リミティッド、小林ヘルスケア(タイランド)カンパニー リミティッド、小林製薬バリューサポート㈱、

小林製薬グローバルイーコマース㈱

                   (会社総数 26社)

米国の持株会社

小林ヘルスケア インターナショナル インコーポレーティッド

                   (会社総数 1社)

 

 

区分

主要製品及び商品

主要な会社

通信販売事業

 食品及びスキンケア

 

 

グルコサミン&コラーゲンセット、

ヒフミドシリーズ、

アロエ育毛液

 

当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱

 

 

(会社総数 3社)

資産管理

小林ファーマスーティカルズ オブ アメリカ インコーポレーティッド、ベルリン インダストリーズ インコーポレーティッド

 (会社総数 2社)

運送業

当社商品の保管、配送

当社製品の配送

小林製薬物流㈱

                   (会社総数 1社)

合成樹脂容器の製造販売

当社製品の容器

小林製薬プラックス㈱

                   (会社総数 1社)

不動産管理業

建物の賃貸、駐車場賃貸

当社、小林製薬ライフサービス㈱

                   (会社総数 2社)

保険代理業

損害保険、生命保険

小林製薬ライフサービス㈱

                   (会社総数 1社)

広告企画制作

当社広告の企画

㈱アーチャー新社

                   (会社総数 1社)

販促用品製作

当社販売促進用品(什器)

エスピー・プランニング㈱

                   (会社総数 1社)

販売促進・市場調査

当社製品の販売促進

小林製薬セールスプロモーション㈱

                   (会社総数 1社)

当社製品の市場調査

小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社

                   (会社総数 2社)

小売業

家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨

すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン

 

                   (会社総数 2社)

薬局の経営

漢方薬

小林盛大堂㈱

                   (会社総数 1社)

清掃業

         -

小林製薬チャレンジド㈱

                   (会社総数 1社)

情報処理

データの保管・加工処理

㈱ザ・ファン

                   (会社総数 1社)

 

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

1【業績等の概要】

 当社は平成28年6月29日開催の第98期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして前連結会計年度は経過期間となり、当社並びに3月決算の連結子会社は平成28年4月1日から平成28年12月31日の9ヶ月を、12月決算の連結子会社は平成28年1月1日から平成28年12月31日の12ヶ月を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年増減については記載しておりません。

 

(1)業績

 当連結会計年度のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。

 そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。

 その結果、売上高は156,761百万円、営業利益は22,925百万円、経常利益は24,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,863百万円となりました。

 

セグメントの業績の概要は次のとおりです。

 

国内家庭用品製造販売事業

 当事業では、黒ずんだひじ・ひざのザラザラ治療薬「クロキュア」、皮脂枯れ肌改善薬「ヒシモア」、就寝時に口に貼りつけ鼻呼吸を促す「ナイトミン 鼻呼吸テープ」、厳選された香りオイルを使ったホームフレグランス「Sawaday(サワデー) 香るStick(スティック) アロマ」、プレミアム処方のシミ対策クリーム「ケシミンクリームEX(イーエックス)」、スキンケアオイル「バイオイル」など春に11品、秋に18品の新製品を発売し、売上に貢献しました。

 既存品においては、ヘルスケアでは、角膜修復・保護成分を配合した薬液で、目の汚れやホコリを洗い流す「アイボン」や、肥満症改善薬「ビスラットゴールド」、女性保健薬「命の母A」やちくのう症改善薬「チクナイン」、しつこい咳・気管支炎を改善する漢方薬「ダスモック」など、日用品ではおりもの専用シート「サラサーティ」や水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」、スキンケアではシミ対策スキンケア「ケシミン」やスキンケアクリーム「マダムジュジュ」などが好調に推移しました。

 その結果、売上高は129,836百万円、セグメント利益(経常利益)は20,831百万円となりました。営業利益は21,323百万円となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は当連結会計年度では6,342百万円となっております。

 

外部顧客への売上高の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月期)

当連結会計年度

(平成29年12月期)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

 ヘルスケア(旧・薬粧品)

42,237

58,127

 日用品

41,045

52,352

 スキンケア

4,181

6,047

 カイロ

5,490

6,965

 合計

92,955

123,494

 

海外家庭用品製造販売事業

 当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで売上拡大に努めました。

 その結果、売上高は22,811百万円、セグメント利益(経常利益)は828百万円となりました。営業利益は935百万円となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は当連結会計年度では1,044百万円となっております。

 

外部顧客への売上高の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月期)

当連結会計年度

(平成29年12月期)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

 米国

6,783

8,553

 中国

5,378

6,784

 東南アジア

4,218

4,237

 その他

1,646

2,193

 合計

18,026

21,767

 

通信販売事業

 当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。

 その結果、売上高は10,179百万円、セグメント損失(経常損失)は72百万円となりました。営業損失は75百万円となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおりません。

 

その他事業

 当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

 その結果、売上高6,561百万円、セグメント利益(経常利益)は3,027百万円となりました。営業利益は757百万円となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は当連結会計年度では5,242百万円となっております。

 

(2)キャッシュ・フロー

 

平成28年12月期

(百万円)

平成29年12月期

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,097

22,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

△519

7,039

フリー・キャッシュ・フロー

15,577

29,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,922

△9,162

現金及び現金同等物期末残高

28,322

48,688

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果獲得した資金は22,350百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が22,572百万円、減価償却費が2,926百万円、退職給付に係る負債の減少額が1,743百万円、売上債権の増加額が2,969百万円、たな卸資産の増加額が526百万円、仕入債務の増加額が1,500百万円、未払金の増加額が4,057百万円、利息及び配当金の受取額が675百万円、法人税等の支払額が6,287百万円あったためです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果獲得した資金は7,039百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が52,455百万円、定期預金の払戻による収入が63,220百万円、有形固定資産の取得による支出が2,841百万円、投資有価証券の取得による支出が1,064百万円あったためです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は9,162百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が5,068百万円、自己株式の処分による収入が352百万円、配当金の支払額が4,343百万円あったためです。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より20,365百万円増加し48,688百万円となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内家庭用品製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「国内家庭用品製造販売事業」及び「海外家庭用品製造販売事業」は、ヘルスケア、日用品、スキンケア及びカイロを製造販売しております。「通信販売事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

国内

家庭用品製造販売事業

海外

家庭用品製造販売事業

通信

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,955

18,026

7,159

118,141

1,910

120,051

120,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,546

947

5,494

3,615

9,110

9,110

97,502

18,974

7,159

123,636

5,525

129,161

9,110

120,051

セグメント利益又は損失(△)

16,325

638

283

16,680

2,809

19,489

10

19,499

セグメント資産

74,096

24,414

1,561

100,071

11,559

111,631

89,602

201,234

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,384

284

26

1,695

134

1,829

283

2,112

のれんの償却額

14

498

513

513

513

受取利息

16

32

48

186

234

50

184

支払利息

5

42

0

47

25

72

51

21

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,831

3,118

31

5,981

155

6,137

132

6,269

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりです。

    ①セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

    ②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は97,971百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

    ③減価償却費の調整額283百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    ④受取利息の調整額△50百万円及び支払利息の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

    ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、全社資産の増加額であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

    4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

国内

家庭用品製造販売事業

海外

家庭用品製造販売事業

通信

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

123,494

21,767

10,179

155,441

1,319

156,761

156,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,342

1,044

7,386

5,242

12,628

12,628

129,836

22,811

10,179

162,827

6,561

169,389

12,628

156,761

セグメント利益又は損失(△)

20,831

828

72

21,588

3,027

24,616

424

24,191

セグメント資産

79,552

24,434

1,725

105,712

11,004

116,717

102,114

218,831

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,913

413

34

2,360

188

2,549

377

2,926

のれんの償却額

12

580

593

593

593

受取利息

23

40

0

63

299

363

90

273

支払利息

41

85

126

2

129

90

38

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,252

573

46

2,872

172

3,045

315

3,360

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療関連事業、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

   2.調整額は以下のとおりです。

    ①セグメント利益又は損失の調整額△424百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

    ②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は102,114百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

    ③減価償却費の調整額377百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    ④受取利息の調整額△90百万円及び支払利息の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

    ⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、全社資産の増加額であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

    4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:百万円)

 

国内家庭用品製造販売事業

海外家庭用品製造販売事業

通信販売事業

その他

合計

 外部顧客への売上高

92,955

18,026

7,159

1,910

120,051

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

 

日本

海外

合計

101,138

18,913

120,051

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

15,068

2,765

17,833

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社PALTAC

52,442

 国内家庭用品製造販売事業

 株式会社あらた

13,073

 国内家庭用品製造販売事業

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:百万円)

 

国内家庭用品製造販売事業

海外家庭用品製造販売事業

通信販売事業

その他

合計

 外部顧客への売上高

123,494

21,767

10,179

1,319

156,761

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

 

日本

海外

合計

134,993

21,767

156,761

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

15,131

3,115

18,247

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社PALTAC

70,409

 国内家庭用品製造販売事業

 株式会社あらた

17,208

 国内家庭用品製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内家庭用品製造販売事業

海外家庭用品製造販売事業

通信販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,176

166

1,342

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内家庭用品製造販売事業

海外家庭用品製造販売事業

通信販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

337

1,206

1,544

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内家庭用品製造販売事業

海外家庭用品製造販売事業

通信販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14

498

513

当期末残高

240

4,489

4,729

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内家庭用品製造販売事業

海外家庭用品製造販売事業

通信販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

580

593

当期末残高

2,626

2,626

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 今後のわが国の経済は、政府の景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調に推移しているものの、世界情勢の不安定さから依然厳しい状況が続くと予想されます。

 このような状況にあって、当社グループでは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。そのため、全従業員が新製品のアイデア創造に力を注ぎ、お客様ニーズを満たす“あったらいいな”の新製品開発に取り組んでまいります。これを成長の原動力として企業価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度を向上させていきます。

 国内家庭用品製造販売事業では、今春、青アザに伴う内出血を治療する医薬品「アオキュア」、ムダ毛処理などで黒ずんだ毛穴が目立つポツポツ肌治療薬「ケアノキュア」、効果感の高いEX処方のひじ・ひざの黒ずみザラザラ治療薬「クロキュアEX(イーエックス)」のスキンケア医薬品、上品フェミニンな香りとデザインのインテリアフレグランス「Sawaday(サワデー) PINKPINK(ピンクピンク) Stick(スティック)」など10品の新製品を発売し、新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めてまいります。

 海外家庭用品製造販売事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロ、額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」を柱とした販売戦略に取り組んでまいります。

 通信販売事業では、栄養補助食品やスキンケア製品において広告やダイレクトメールなどによる販売促進を積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続購入の促進に努めてまいります。

 

   株式会社の支配に関する基本方針について

      当社は、平成19年6月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行

  為に関する対応策を導入し、平成28年6月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け継続い

  たしました。

 

① 基本方針の内容の概要

    小林製薬グループは、「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念の下、家庭用品製造販売事業を中心に営んでおります。家庭用品製造販売事業では、常に新市場を創造する製品やサービスの提供により顧客の潜在ニーズを開拓することに努めております。

    同時に、人々の健康や命に関わる製品やサービスを提供していることから、より徹底した品質管理の実践にも取り組んでおります。これらはお客様にとっての「健康であること」、「心地よいこと」、「便利であること」等を提供する、いわば“あったらいいな”をカタチにするという精神をもって事業活動を行うものであり、総合健康企業としての当社の使命であると考えております。

     当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、特定の者の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような当社の株式買付提案に応じるか否かの最終判断は株主の皆様に委ねられるべきものであります。

    しかし、株式の大規模な買付のなかには、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様の株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと思われるものも散見されます。

    当社が、企業価値の源泉を見失うことなく、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、常に中長期的な視点に立ち、参入している各事業領域でナンバーワンとなる競争力を強化する必要があります。具体的には、競合他社よりも早くお客様に今までになかった価値ある製品やサービスを提供することにより新市場を創造する戦略と、既存事業をより強固にする戦略を同時に遂行することであると考えております。これを当社グループが具現化できる所以は、全社員がブランド憲章を共有していると同時に、それを実現できる自由闊達でチャレンジできる社風が整っているからだと考えております。

    一方、平成29年12月31日現在において、当社役員およびその関係者によって発行済株式の約4割以上が保有されております。しかし、当社の大株主は個人株主でもあることから各々の事情に基づき株式を譲渡その他の処分をしていく可能性は否定できません。また、今後も株式の一層の流動性の向上および株主数の増加を目的とした施策の実施もあり得ることから、その場合にはそれら株主の持株比率が低下する可能性があります。このため今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する株式の大規模な買付がなされる可能性を有すると考えております。

     これらを考慮し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社に対して下記③a.(a)または(b)に該当する買付け等(取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「大規模買付行為」といいます。)が行われた際に、かかる大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、遵守すべき手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断を行うための時間と情報を確保するとともに、株主の皆様に経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくことを可能とするため、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の継続を決定いたしました(以下当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。

② 基本方針の実現に資する取組みの概要

     当社グループはお客様の「“あったらいいな”をカタチにする」をコーポレートブランドスローガンに掲げ、毎期、お客様に新しい価値を提供する新製品に関して業界内では類を見ない発売数を誇っております。また、各製品のコンセプトを明確にし、お客様に製品の特徴を容易に理解いただくため、わかりやすいマーケティングを実践しているのも当社の大きな特徴です。これらの施策を継続、徹底することにより業績拡大、企業価値向上が実現できるものと考えております。

    当社は企業価値の最大化を実現するためには株主価値を高めることが課題であると認識し、このため迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上に努めるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。

  また、当社グループでは、経営陣に対して現場の生の声を直接伝える場を積極的に設ける等、誰に対しても意見が言える非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレート・ガバナンスの手段であると考えております。

  当社は、上記のような企業価値向上に向けたさまざまな取組みが株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの皆様の利益に繋がるものと確信しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(本プランの内容)の概要

   a. 対象となる大規模買付行為

         大規模買付行為とは、次の(a)または(b)に該当する買付行為を指します。

          (a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け等

          (b)当社が発行者である株券等について、公開買付けにかかる株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

 

    b.本プランに定める手続き

     (a)大規模買付者に対する情報提供の要求

           大規模買付者には、取締役会が友好的な買付け等であると認めた場合を除き、まず、代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示した、本プランに従う旨の「意向表明書」を当社所定の書式により提出していただきます。

           次に、取締役会は、意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)のリストを交付し、本必要情報の提供を求めます。提供していただいた情報を精査した結果、本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。

         本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の目的および内容によって異なります。なお、取締役会は、意向表明書が提出された事実および取締役会に提供された本必要情報のうち、株主の皆様の判断のために必要であると認められる事項を、取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

    (b) 独立委員会の設置

        当社は、本プランを適正に運用し、取締役会または取締役によって恣意的な判断がなされることを防止するため、「独立委員会規則」に従い、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、および社外有識者のなかから選任します。

           取締役会は、大規模買付者より本必要情報の提出を受けたときは、これを遅滞なく独立委員会に送付し ます。

         本プランにおいては、下記③c.(a)のとおり、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置を発動せず、下記③c.(b)のとおり、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置を発動する場合がある、という形で対抗措置発動に係る客観的な要件を設定しておりますが、下記③c.(a)に記載のとおりの例外的対応をとる場合、ならびに下記③c.(b)に記載のとおりの対抗措置を発動する場合には、取締役会は、取締役会の判断の合理性を担保するため、独立委員会に諮問することとします。

           独立委員会は、「独立委員会規則」に定められた手続きに従い、大規模買付者の買付内容につき評価、検討し、取締役会に対する勧告を行います。取締役会はその勧告を最大限尊重し、上記対抗措置の発動または不発動等に関する決議を速やかに行うものとします。取締役会は、かかる決議を行った場合、速やかに情報開示を行うものとします。

    (c) 取締役会による評価期間

          大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、取締役会は、取締役会による評価・検討、大規模買付者との交渉、大規模買付行為に対する意見形成、代替案立案のための期間(以下「評価期間」といいます。)として、当該買付の内容に応じて下記ⅰまたはⅱの期間を設定します。大規模買付行為は、大規模買付者が取締役会に対して本必要情報の提供を完了し、評価期間が経過し、取締役会が必要と判断した場合には、(d)の株主意思確認手続を経た後にのみ開始されるものとします。

     ⅰ対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる株式の買付の場合は60日間

     ⅱその他の買付の場合は90日間

       ただし、取締役会は、上記ⅰまたはⅱの評価期間の延長が必要と判断した場合は、独立委員会に諮問

      し、その勧告を最大限尊重した上で必要に応じて評価期間を最大30日間延長できるものとします。

      評価期間中、取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けなが

      ら、提供された本必要情報を十分に評価、検討します。また、取締役会は必要に応じ、当社の企業価値ひ

      いては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者との間で条件改善について交渉を行うこ

      と、あるいは、株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

        なお、取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、適切な時点でその旨および評価期間が満了

      する日を公表いたします。また、独立委員会の勧告を受け、評価期間を延長する場合には、延長期間とそ

      の理由を適切な時点で開示します。

    (d) 株主意思確認手続

          取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から、独立委員会の勧告を受けたうえで、大規模買付行為に対し、対抗措置発動の可否またはその条件について株主の皆様に判断していただくこともできるものとします。

          株主の皆様の意思の確認は、会社法上の株主総会またはそれに類する手続き(以下「株主意思確認手続」といいます。)による決議によるものとします。取締役会は、株主意思確認手続を開催する場合には、株主意思確認手続の決議の結果に従い、大規模買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。

 

c. 大規模買付行為がなされた場合の対応策

    (a) 大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合

       大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、取締役会は、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

       ただし、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると取締役会または株主意思確認手続において判断したときに、取締役会は、新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗するものとします。

       具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当てなどその時点で相当と認められるものを選択することとなります。

       なお、対抗措置を発動する際の判断の客観性および合理性を担保するため、取締役会は、大規模買付者の提供する本必要情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容や、大規模買付行為が株主の皆様の全体の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの勧告および株主意思確認手続の結果を最大限尊重した上で判断します。

   (b) 大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合

      大規模買付者により、本プランに定める手続きが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する場合があります。取締役会は、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、対抗措置の発動の適否、発動する場合の対抗措置の内容について、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告および株主意思確認手続の結果を最大限尊重し決定します。

      具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当てなどその時点で相当と認められるものを選択することとなります。

    (c) 対抗措置発動の中止・変更について

      大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行う等、対抗措置を発動することが適切でないと取締役会が判断した場合には、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動を中止または変更することができるものとします。このような対抗措置発動の中止または変更を行う場合は、取締役会は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかに情報開示を行うものとします。

 

   d. 本プランの有効期間、継続と廃止および変更

     本プランの有効期間は平成31年3月31日までに開催される第101期定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランを継続することが承認された場合は、かかる有効期間はさらに3年間延長されるものとします。取締役会は、本プランを継続することが承認された場合、その旨を速やかにお知らせします。

      本プランについては、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。従って、本プランは、株主の皆様のご意向に従ってこれを廃止することが可能です。

      また、取締役会は、本プランの有効期間中であっても、株主総会決議の趣旨に反しない場合(平成28年5月20日以降本プランに関する法令・金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、株主に不利益を与えない場合等を含みます。)、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

      当社は、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実、ならびに変更等の場合には変更等の内容その他取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

 

④ 取締役会の判断およびその判断に係る理由

         本プランは、以下の理由から、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

   a.買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

    本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保ま

  たは向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原

  則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。

     b.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されること

    本プランは、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断

  し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規

  模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向

  上させるという目的をもって導入されるものです。

     c.株主意思を重視するものであること(株主総会決議とサンセット条項)

    取締役の任期は1年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役の選任を通じて

  株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。さらに、対抗措置の発動にあたっては、株主意思の確

  認が行われる場合もありますし、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランを廃

  止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。その意味で、

  本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。

     d.合理的な客観的要件の設定

   本プランは、大規模買付者による買付提案に応じるか否かが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべき

 であることを原則としており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように

 設定されております。このように、本プランは取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組み

 を確保しているものといえます。

     e.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

   当社は、本プランの導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、対抗

 措置の発動および本プランの廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置

 します。実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が、「独立委員会規則」に従い、

 大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価、検討し、取締

 役会に対して勧告を行い、取締役会はその勧告を最大限尊重して決議を行うこととします。このように、独立委

 員会によって、取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報

 開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が

 行われる仕組みが確保されています。

     f.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

  本プランは、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものと

されており、大規模買付者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会

により、本プランを廃止することが可能です。

  従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻

止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハ

ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を

要する買収防衛策)でもありません。

 

 なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の平成28年5月20日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。(https://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2016/pdf/160520_01.pdf)

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)競争の激しい環境

 当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品であるため、顧客ニーズを満たす新製品やサービスの開発による他社との差別化を目指しております。しかしながら、他社からも競合品が発売されるとともに、厳しい価格競争にさらされております。そのため、今後、新製品の開発費用や需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用が増加する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)新製品の販売状況による影響

 当社グループでは成長戦略として積極的な新製品開発を進めており、毎期春と秋に新製品を発売しております。この新製品の開発及び投入時期が競合他社より遅れた場合や競合品の販売状況等が自社新製品の販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)提携・合併の効果が当初の見込み通りいかない場合のリスク

 当社グループでは、M&Aや業務提携による品揃え強化と併せて広く国内外に市場を求めて展開地域の拡大を図っております。これらM&Aや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等

 当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品等があり、開発や販売において医薬品医療機器等法等関連法規の規制を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)品質のリスク

 当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等があり、品質不良等により消費者、患者に健康被害を与えるようなことが生じた場合には多大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料価格の変動

 当社グループの国内家庭用品製造販売事業、海外家庭用品製造販売事業、通信販売事業においては、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、継続的なコストダウンを図っておりますが、原油価格の急騰等により原材料価格が急騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)天候不順による影響

 当社グループの製品の中には、カイロ・花粉症関連製品・風邪関連製品等販売における季節性が強いものがあり、気温・花粉の飛散状況等により販売に大きな影響を受ける可能性があります。これらの製品の販売状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害による影響

 当社グループは全国各地に製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外事業のリスク

 製品や原材料などの貿易取引については為替相場の変動による影響を受けますが、為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしており、業績に与える影響を軽減しております。また、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算致しますが、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動します。
 また、外国政府による規制や経済環境の変化等のリスクがあります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)情報管理・システムリスク

 当社グループでは、通信販売事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産に関連するリスク

 当社グループのブランド及び関連する商標権等の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合には、多大な損害を被るリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)株価の変動

 当社グループ所有の投資有価証券はその多くが上場株式であるため、株価変動のリスクがあります。各期末日の市場価格により、有価証券に係る評価差益の減少や損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

49

26

151

257

4

15,376

15,863

所有株式数(単元)

-

135,420

8,589

140,722

173,607

3

362,049

820,390

11,000

所有株式数の割合(%)

-

16.51

1.05

17.15

21.16

0

44.13

100.00

 (注)1.自己株式3,102,937株は「個人その他」に31,029単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社は平成28年6月29日開催の第98期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして前連結会計年度は経過期間となり、当社並びに3月決算の連結子会社は平成28年4月1日から平成28年12月31日の9ヶ月を、12月決算の連結子会社は平成28年1月1日から平成28年12月31日の12ヶ月を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年増減については記載しておりません。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

(2)連結会計年度の経営成績の分析

 売上高は156,761百万円、営業利益は22,925百万円、経常利益は24,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,863百万円となりました。

 セグメント別での売上高、セグメント利益(経常利益)、営業利益は次のとおりです。

 国内家庭用品製造販売事業の売上高129,836百万円、海外家庭用品製造販売事業では22,811百万円、通信販売事業では10,179百万円、その他事業で6,561百万円となりました。

 国内家庭用品製造販売事業のセグメント利益(経常利益)は20,831百万円、海外家庭用品製造販売事業で828百万円、通信販売事業ではセグメント損失(経常損失)72百万円、その他事業で3,027百万円となりました。

 国内家庭用品製造販売事業の営業利益は21,323百万円、海外家庭用品製造販売事業では935百万円、通信販売事業で営業損失75百万円、その他事業では757百万円となりました。

 

(3)経営戦略の現状と見通し

 当社グループでは「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、今までにない新製品をお客様に提供することで、お客様のお困りごとを解決する新市場創造NO.1企業を目指し、平成29年12月期から平成31年12月期までの中期経営計画を策定しています。中期経営計画のテーマを「実力ある成長」とし、4つの戦略骨子のもと、次なる成長へつなげるための基盤づくりに取り組んでまいります。

4つの戦略骨子

1.成長4事業の推進(海外事業・通販事業・スキンケア事業・漢方事業)

2.将来のための成長投資

3.新市場創造製品の開発と育成

4.従業員が成長を実感できる企業

 

業績目標(平成28年11月1日発表)

 

平成31年12月期目標

売上高

1,650億円

営業利益

230億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

170億円

ROE

10%

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、営業活動の結果獲得した資金は22,350百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22,572百万円、減価償却費2,926百万円、退職給付に係る負債の減少額1,743百万円、売上債権の増加額2,969百万円、たな卸資産の増加額526百万円、仕入債務の増加額1,500百万円、未払金の増加額4,057百万円、利息及び配当金の受取額675百万円、法人税等の支払額6,287百万円によるものであります。

 投資活動の結果獲得した資金は7,039百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が52,455百万円、定期預金の払戻による収入が63,220百万円、有形固定資産の取得による支出が2,841百万円、投資有価証券の取得による支出が1,064百万円あったためです。

 財務活動の結果使用した資金は9,162百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が5,068百万円、自己株式の処分による収入が352百万円、配当金の支払額が4,343百万円あったためです。

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ20,365百万円増加し、48,688百万円となりました。

3【配当政策】

 当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めています。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部留保を確保しながら、安定的な配当を基本に連結業績を反映した配当により、株主様への利益還元を向上させていく考えであります

上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととしています。これらの決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

  平成29年7月31日
   取締役会決議

2,209

28

  平成30年2月22日
   取締役会決議

2,368

30

5【役員の状況】

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.67%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

小林 一雅

昭和14年9月19日生

 

昭和37年3月

当社入社

昭和41年11月

取締役

昭和45年11月

常務取締役

昭和51年12月

代表取締役社長

平成13年7月

桐灰化学㈱代表取締役会長(現任)

平成16年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

220

代表取締役

副会長

 

小林 豊

昭和20年5月28日生

 

昭和43年3月

当社入社

昭和51年12月

取締役

海外事業部長

昭和57年12月

常務取締役

昭和60年12月

専務取締役

商事事業本部長

平成4年12月

取締役副社長

平成11年6月

代表取締役副社長

平成16年6月

代表取締役社長

平成25年6月

代表取締役副会長(現任)

 

(注)3

184

代表取締役社長

 

小林 章浩

昭和46年5月13日生

 

平成10年3月

当社入社

平成13年6月

執行役員
製造カンパニープレジデント

平成16年6月

取締役
国際営業カンパニープレジデント 兼 マーケティング室長

平成19年6月

常務取締役

平成21年3月

専務取締役

製品事業統括本部長

平成25年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

9,264

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

グループ統括本社本部長

山根 聡

昭和35年4月16日生

 

昭和58年3月

当社入社

平成16年3月

執行役員
取締役会室長 兼 成長戦略室長

平成18年6月

 

 

平成23年6月

取締役
グループ統括本社本部長(現任)

常務取締役

平成28年6月

専務取締役(現任)

 

(注)3

7

常務取締役

営業本部長

堀内 晋

昭和32年3月4日生

 

昭和54年3月

当社入社

平成18年3月

執行役員

営業統括部長

平成21年3月

 

平成26年6月

常務執行役員

営業本部長(現任)

取締役

平成28年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

 

辻 晴雄

昭和7年12月6日生

 

昭和30年3月

早川電気工業㈱(現シャープ㈱)入社

昭和61年6月

同社取締役社長

平成20年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

伊藤 邦雄

昭和26年12月13日生

 

平成4年4月

平成14年8月

 

平成16年12月

平成18年12月

平成19年6月

平成25年6月

平成27年1月

 

平成27年4月

一橋大学商学部教授

同大学大学院商学研究科長・商学部長

同大学副学長・理事

同大学大学院商学研究科教授

当社独立委員会委員

取締役(現任)

一橋大学CFO教育研究センター長(現任)

同大学大学院商学研究科特任教授(現任)

 

 

(注)3

取締役

 

佐々木 かをり

昭和34年5月12日生

 

昭和62年7月

㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任)

平成12年3月

㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

 

後藤 寛

昭和32年2月24日生

 

昭和54年3月

当社入社

平成15年3月

広告販促部長

平成19年3月

広報部長

平成21年3月

総務部長

平成23年6月

監査役(現任)

 

(注)4

10

監査役

(常勤)

 

白土 和寛

昭和33年10月22日生

 

昭和57年3月

当社入社

平成16年5月

製造カンパニー 富山小林製薬 代表取締役社長

平成20年3月

人事部長

平成26年3月

平成29年3月

財務経理部長

監査役(現任)

 

(注)4

8

監査役

 

酒井 竜児

昭和32年8月7日生

 

昭和60年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

平成2年5月

米国ペンシルバニア大学
ロースクール法学修士(LL.M.)

平成2年9月

米国ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーテイ法律事務所勤務

平成7年1月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー弁護士(現任)

 

平成17年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

 

八田 陽子

昭和27年6月8日生

 

昭和63年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所入所

平成9年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所パートナー

 

平成14年9月

KPMG 税理士法人 パートナー

平成20年6月

平成27年6月

国際基督教大学 監事(現任)

当社監査役(現任)

 

 

 

(注)4

 

 

 

9,742

 (注)1.取締役 辻 晴雄、伊藤 邦雄および佐々木 かをりは、社外取締役であります。

2.監査役 酒井 竜児および八田 陽子は、社外監査役であります。

 3. 平成30年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.代表取締役副会長 小林 豊は代表取締役会長 小林 一雅の実弟であります。また、代表取締役社長  小林 章浩は代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。

 6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

藤津 康彦

 昭和47年5月25日生

 平成6年10月 会計士補登録

 平成11年4月 弁護士登録(東京第二弁護士会) 濱田松本法律事務所(現森・濱田
松本法律事務所)入所

 平成16年5月 米国カリフォルニア大学デービズ校ロースクール法学修士(LL.M.)

 平成16年9月 米国デベヴォイス・アンド・プリンプトン法律事務所勤務

 平成20年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(現在)

 平成20年6月 当社補欠監査役(現任)

         -

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務

  執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、11

  名で、内3名は取締役兼務であります。

・執行役員

 

小林 章浩

(代表取締役社長兼務)

 

・執行役員

グループ統括本社本部長

山根 聡

(専務取締役兼務)

・執行役員

営業本部長

堀内 晋

(常務取締役兼務)

・執行役員

信頼性保証本部長

難波 俊夫

 

・執行役員

製造本部長

西岡 哲志

 

・執行役員

国際事業部長

宮西 一仁

 

・執行役員

営業本部副本部長 兼 首都圏統括部長

綾部 直樹

 

・執行役員

ヘルスケア事業部長

大脇 藤人

 

・執行役員

中央研究所長

松岡 信也

 

・執行役員

日用品事業部長

松下 拓也

 

・執行役員

通販事業部長

尾川 由洋

 

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その他企業情報

企業価値542,449 百万円
純有利子負債-62,259 百万円
EBITDA・会予27,219 百万円
株式数(自己株控除後)82,050,000 株
設備投資額2,872 百万円
減価償却費2,926 百万円
のれん償却費593 百万円
研究開発費7,239 百万円
代表者代表取締役社長  小林 章浩
資本金3,450 百万円
住所大阪市中央区道修町四丁目4番10号
電話番号06(6231)1144(代表)

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