1年高値11,180 円
1年安値7,580 円
出来高248 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA23.5 倍
PBR4.5 倍
PSR・会予5.1 倍
ROA8.5 %
ROIC10.6 %
β0.29
決算12月末
設立日1919/8/22
上場日1999/4/20
配当・会予75 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ5.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.4 %
純利5y CAGR・予想:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社41社及び関連会社1社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 また、当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しました。

 

区分

主要製品及び商品

主要な会社

国内事業

国際事業

 

 

ヘルスケア(医薬品)

アンメルツ、

アイボン、

のどぬ~る、

命の母、

ナイシトール

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、

小林製薬(香港)有限公司、

Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、

合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、

江蘇小林製薬有限公司

(会社総数 12社)

ヘルスケア(口腔衛生品)

タフデント、

パーシャルデント、

タフグリップ、

糸ようじ、

ブレスケア

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

上海小林日化有限公司、

小林製薬グローバルイーコマース㈱

 

(会社総数 5社)

日用品(芳香・消臭剤)

サワデー、

無香空間、

ブルーレット、

消臭元、

キムコ、

トイレその後に

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬(香港)有限公司、

小林製薬バリューサポート㈱

 

 

(会社総数 6社)

日用品(雑貨品及び食品)

カイロ

熱さまシート、

サラサーティ、

ポット洗浄中、

あせワキパット、

ケシミン

当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、

Kobayashi Healthcare,LLC

Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、

Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、
上海小林日化有限公司、小林製薬(香港)有限公司、
上海小林製薬商貿有限公司、

Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.

Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、

Kobayashi America Manufacturing,LLC、

台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、

Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、

小林製薬バリューサポート㈱、

小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱True Nature、

㈱梅丹本舗

(会社総数 26社)

米国の統括会社

Kobayashi Healthcare International,Inc.

(会社総数 1社)

中国の統括会社

小林製薬(中国)有限公司

(会社総数 1社)

 

 

区分

主要製品及び商品

主要な会社

通販事業

 食品及びスキンケア

 

 

グルコサミン&コラーゲンセット、

ヒフミドシリーズ、

アロエ育毛液

 

当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱、㈱梅丹本舗

 

 

(会社総数 4社)

資産管理

Berlin Industries,Inc.

(会社総数 1社)

運送業

当社商品の保管、配送

当社製品の配送

小林製薬物流㈱

(会社総数 1社)

合成樹脂容器の製造販売

当社製品の容器

小林製薬プラックス㈱

(会社総数 1社)

不動産管理業

建物の賃貸、駐車場賃貸

当社、すえひろ産業㈱

(会社総数 2社)

広告企画制作

当社広告の企画

㈱アーチャー新社

(会社総数 1社)

販促用品製作

当社販売促進用品(什器)

エスピー・プランニング㈱

(会社総数 1社)

販売促進・市場調査

当社製品の販売促進

小林製薬セールスプロモーション㈱

(会社総数 1社)

当社製品の市場調査

小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社

(会社総数 2社)

小売業

家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨

すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン

 

(会社総数 2社)

薬局の経営

漢方薬

小林盛大堂㈱

(会社総数 1社)

清掃業

小林製薬チャレンジド㈱

(会社総数 1社)

情報処理

データの保管・加工処理

㈱ザ・ファン

(会社総数 1社)

 

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

   

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

 

(2)経営成績

 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、米中貿易摩擦や香港抗議デモの激化など、世界経済の先行きは依然として不透明感が続いています。一方、わが国の経済は、相次ぐ自然災害や消費増税等の影響もありながら、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善をはじめ緩やかな回復基調が見られました。

 そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。そして、当連結会計年度は、2017年から2019年までの3カ年にわたる中期経営計画の最終年度であり、計画策定時に掲げた連結業績目標は全て達成することができました。

 その結果、売上高は168,052百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は26,355百万円(同0.3%増)、経常利益は27,851百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,139百万円(同6.2%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。

 当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しました。

 また、従来「その他」に含めておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に基づき作成した数値で比較しております。

 

国内事業

 当事業では、蓄積疲労でお悩みの方に疲労タイプ別の処方を選べる漢方薬シリーズ「漢方ヒロレス」、代謝をあげて更年期などのむくみや脂肪に効果のある漢方薬「ビスラットアクリアEX」、美容液成分配合のつけて寝るだけでしっとりお肌を保湿する夜用マスク「しっとり美肌マスク」、これまでにないコンパクトさとシンプルなデザインでトイレ空間をおしゃれに演出するトイレ用芳香消臭剤「消臭元パルファムコンパクト」、古い角質をふきとることでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり シミ対策液」など春に10品、秋に19品の新製品を発売し、売上に貢献しました。

 既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬が、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」や上質な香りのインテリアフレグランス「Sawaday香るStick」、おりもの専用シート「サラサーティ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」やシミ対策スキンケア「ケシミン」などが好調に推移しましたが、カイロは暖冬の影響や出荷を計画的に抑制したことにより減収となりました。

 その結果、売上高は137,083百万円(前連結会計年度比0.1%減)、セグメント利益(経常利益)は23,509百万円(同2.1%減)となりました。営業利益は23,497百万円(同3.1%減)となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,777百万円、当連結会計年度では6,497百万円となっております。

外部顧客への売上高の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月期)

当連結会計年度

(2019年12月期)

増減

金額

増減率(%)

 ヘルスケア

61,546

62,378

832

1.4

 日用品

55,250

55,806

556

1.0

 スキンケア

6,590

7,623

1,032

15.7

 カイロ

6,989

4,777

△2,212

△31.7

 合計

130,379

130,585

206

0.2

 

国際事業

 当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで売上拡大に努めました。

 その結果、売上高は27,575百万円(前連結会計年度比3.5%増)、セグメント利益(経常利益)は1,906百万円(同64.3%増)となりました。営業利益は1,727百万円(同56.9%増)となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では994百万円、当連結会計年度では938百万円となっております。

 

外部顧客への売上高の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月期)

当連結会計年度

(2019年12月期)

増減

金額

増減率(%)

 米国

9,824

9,381

△442

△4.5

 中国

8,994

10,048

1,053

11.7

 東南アジア

4,018

4,582

564

14.1

 その他

2,809

2,624

△184

△6.6

 合計

25,646

26,637

991

3.9

 

通販事業

 当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。

 その結果、売上高は9,768百万円(前連結会計年度比4.7%減)、セグメント利益(経常利益)240百万円(同61.4%増)となりました。営業利益236百万円(同65.2%増)となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

 

その他

 その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等が含まれ、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

 その結果、売上高6,697百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益(経常利益)は2,628百万円(同4.3%増)となりました。営業利益は716百万円(同10.9%増)となりました。

 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,461百万円、当連結会計年度では5,635百万円となっております。

(3)経営上の目標の達成状況について

 当社グループは、2016年11月に発表しました中期経営計画の業績目標にも掲げましたとおり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEを重要な経営指標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。

 

 

2019年12月期

実績

2019年12月期

目標値

売上高

1,680億円

1,650億円

営業利益

263億円

230億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

191億円

170億円

ROE

11.3%

10.0%

 

 当連結会計年度は、2017年から2019年までの3カ年にわたる中期経営計画の最終年度であり、計画策定時に掲げた連結業績目標は全て達成することができました。今後も企業価値を高め、より一層株主価値向上に努めてまいります。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

国内事業

140,073

104.6

国際事業

25,785

98.2

通販事業

9,660

97.0

 報告セグメント計

175,519

103.2

その他

3,213

91.4

合計

178,733

102.9

 (注) 1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

     2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

国内事業

137,083

99.9

国際事業

27,575

103.5

通販事業

9,768

95.3

 報告セグメント計

174,427

100.2

その他

6,697

100.4

セグメント間の内部売上高又は振替高

△13,071

98.8

合計

168,052

100.3

 (注) 1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

              は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社PALTAC

77,592

46.3

79,404

47.2

株式会社あらた

17,290

10.3

16,867

10.0

 2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性

①財政状態

 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。

 総資産は、前連結会計年度末に比べ4,611百万円増加し、233,398百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(1,123百万円)、受取手形及び売掛金の増加(1,432百万円)、商品及び製品の増加(773百万円)、仕掛品の増加(614百万円)、土地の増加(623百万円)、建設仮勘定の増加(1,006百万円)、のれんの減少(1,658百万円)等によるものです。

 負債は、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少し、60,740百万円となりました。主な要因は、未払金の減少(1,312百万円)等によるものです。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ6,408百万円増加し、172,657百万円となり、自己資本比率は74.0%となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(13,792百万円)、自己株式の増加(7,999百万円)等によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月期)

当連結会計年度

(2019年12月期)

増減

 営業活動によるキャッシュ・フロー

20,007

20,089

82

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,062

△5,072

2,989

 フリー・キャッシュ・フロー

11,944

15,017

3,072

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,285

△14,581

△10,295

 現金及び現金同等物期末残高

55,916

56,272

356

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果獲得した資金は20,089百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,804百万円、減価償却費が3,731百万円、売上債権の増加額が1,426百万円、たな卸資産の増加額が1,020百万円、仕入債務の減少額が993百万円、未払金の減少額が785百万円、利息及び配当金の受取額が1,019百万円、法人税等の支払額が7,829百万円あったためです。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は5,072百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が52,836百万円、定期預金の払戻による収入が52,154百万円、有形固定資産の取得による支出が4,379百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,054百万円、事業譲渡による収入が600百万円あったためです。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は14,581百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が8,014百万円、配当金の支払額が5,333百万円あったためです。

 

 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より356百万円増加し56,272百万円となりました。

 

(注)フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー

③資金需要

 当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(2018年12月期)

(2019年12月期)

自己資本比率(%)

72.7

74.0

時価ベースの
自己資本比率(%)

255.7

310.4

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(年)

0.0

0.0

インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍)

753.8

1,631.3

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を除く)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「国際事業」及び「通販事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品、スキンケア製品及びカイロ等を製造販売しております。「通販事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。

 なお、当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しております。この変更は、報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。

 また、前連結会計年度において「その他」に区分しておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

国内

事業

国際

事業

通販

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,379

25,646

10,245

166,271

1,207

167,479

167,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,777

994

7,771

5,461

13,233

13,233

137,156

26,641

10,245

174,043

6,669

180,712

13,233

167,479

セグメント利益

24,006

1,160

148

25,316

2,520

27,836

462

27,374

セグメント資産

80,147

29,628

1,797

111,572

5,651

117,224

111,563

228,787

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,941

443

31

2,416

187

2,603

360

2,964

のれんの償却額

68

371

439

439

439

受取利息

33

134

0

167

174

342

53

289

支払利息

55

34

89

89

53

35

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,882

2,468

39

5,390

687

6,078

336

6,415

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は111,563百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

③減価償却費の調整額360百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

④受取利息の調整額△53百万円及び支払利息の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336百万円は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

国内

事業

国際

事業

通販

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,585

26,637

9,768

166,991

1,061

168,052

168,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,497

938

7,435

5,635

13,071

13,071

137,083

27,575

9,768

174,427

6,697

181,124

13,071

168,052

セグメント利益

23,509

1,906

240

25,655

2,628

28,284

433

27,851

セグメント資産

84,484

30,993

1,581

117,059

5,680

122,740

110,658

233,398

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,470

624

39

3,134

251

3,386

344

3,731

のれんの償却額

78

317

396

396

396

受取利息

32

191

0

224

194

419

80

338

支払利息

44

55

100

100

80

20

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,011

1,144

111

5,267

216

5,484

589

6,073

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益の調整額△433百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は110,658百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

③減価償却費の調整額344百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

④受取利息の調整額△80百万円及び支払利息の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額589百万円は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

通販事業

その他

合計

 外部顧客への売上高

130,379

25,646

10,245

1,207

167,479

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

141,833

25,646

167,479

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

海外

合計

15,811

2,018

1,195

19,024

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社PALTAC

77,592

 国内事業

 株式会社あらた

17,290

 国内事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

通販事業

その他

合計

 外部顧客への売上高

130,585

26,637

9,768

1,061

168,052

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

141,415

26,637

168,052

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

海外

合計

17,206

2,470

1,502

21,180

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社PALTAC

79,404

 国内事業

 株式会社あらた

16,867

 国内事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

通販事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

12

1,944

0

1,956

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

通販事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

907

756

1,663

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

通販事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

68

371

439

当期末残高

618

2,622

3,241

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

通販事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

78

317

396

当期末残高

92

1,490

1,582

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針および経営環境

 今後のわが国の経済は、政府の景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調に推移しているものの、世界情勢の不安定さから依然厳しい状況が続くと予想されます。

 このような状況にあって、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、今までにない付加価値のある新製品を開発し、お客様に提供してまいります。

 国内事業では、今春、低気圧による頭痛、だるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラック」、噛んだ瞬間お口でシュワッと溶け、爽快感が口全体に広がる新感覚タブレット「ブレスケア スパークリングタブレット」、クルクミンを関与成分とした認知機能対策サプリメント「健脳ヘルプ」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルな見た目のスティック芳香剤「Sawaday 香るStick北欧」など9品の新製品を発売し、新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めてまいります。

 国際事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロ、額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」を柱とした販売戦略に取り組んでまいります。

 通販事業では、栄養補助食品やスキンケア製品において広告やダイレクトメールなどによる販売促進を積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続購入の促進に努めてまいります。

 

(2)対処すべき課題

 これまで当社グループでは、2016年11月に策定した、2019年12月期を最終年度とする中期経営計画において、「実力ある成長」というテーマを掲げ、新製品開発力の改善・育成力の向上に努めてまいりました。その結果、計画策定時の連結数値目標は全て達成することができました。

 そして、新たな中期経営計画を策定するにあたり、10年後の2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。

 

▶2030のありたい姿

 グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場(新習慣)を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。

連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円

-国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。

-その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。

-欧米・中国・アジアの3極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。

 

▶2020年-22年 新中期経営計画の概要

テーマ:国際ファースト

<戦略骨子と主要課題>

1.全社挙げて国際事業の成長に取り組む

 ①全部門が国際事業に関わりサポート

 ②日本発の「あったらいいな」を中国・東南アジアに展開

 ③北米・中国OTC事業の拡大

 ④現地でのアイデア開発への着手

2.既存事業のレベルアップ

 ①市場性評価のレベルアップ

 ②満足度評価のレベルアップ

 ③新製品育成のレベルアップ

 ④社会的価値創造ブランド(CSVブランド)の増加

 ⑤既存カテゴリーの着実な成長

3.ESG視点で経営を磨く

 ①「ESG視点で経営を磨く」ための考え方の浸透

 ②ESG各重点課題の取り組み強化

4.イノベーションや新規事業創出の土台作り

 ①中長期の開発テーマを成功させる

 ②新規事業における育成マネジメント手法の構築

 

<業績目標>

 

2022年12月期目標

(新基準※1)

年平均

成長率

2019年12月期実績

(新基準※1)

2019年12月期実績

(旧基準※1)

売上高

1,800億円以上

4.4%以上

1,583億円

1,680億円

営業利益

290億円以上

4.4%以上

256億円

263億円

(率)

16%以上

16.2%

15.7%

親会社株主に帰属する

当期純利益

25期連続増益

191億円

191億円

ROE

11%以上

11.3%

11.3%

R  O  I  C(※2)

10%以上

10.5%

10.8%

国内売上高

1,354億円以上

3%以上

1,230億円

1,305億円

国際売上高

330億円以上

10%以上

243億円

266億円

国際売上高比率

18%以上

15.4%

15.9%

通販売上高

104億円以上

2%以上

97億円

97億円

※1 新収益認識基準の適用は2020年以降となりますが、比較のため2019年実績を新基準に読み替えております。

※2 ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)

  (実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)競争の激しい環境

 当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品であるため、顧客ニーズを満たす新製品やサービスの開発による他社との差別化を目指しております。しかしながら、他社からも競合品が発売されるとともに、厳しい価格競争にさらされております。そのため、今後、既存ブランド・新製品の需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用や開発費用が増加する可能性があります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)新製品の販売状況による影響

 当社グループでは成長戦略として積極的な新製品開発を進めており、毎期春と秋に新製品を発売しております。この新製品の開発及び投入時期が競合他社より遅れた場合や競合品の販売状況等が自社新製品の販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)提携・合併の効果が当初の見込み通りいかない場合のリスク

 当社グループでは、M&Aや業務提携による品揃え強化と併せて広く国内外に市場を求めて展開地域の拡大を図っております。これらM&Aや業務提携については、不確実な要素を含んでおり、事後的に発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない場合や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる場合等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等

 当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品等があり、開発や販売において医薬品医療機器等法等関連法規の規制を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)品質のリスク

 当社グループの製品の中には、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等があり、品質不良等により消費者、患者に健康被害を与えるようなことが生じた場合には多大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料価格の変動

 当社グループの国内事業、国際事業、通販事業においては、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、継続的なコストダウンを図っておりますが、原油価格の急騰等により原材料価格が急騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)天候不順による影響

 当社グループの製品の中には、カイロ・花粉症関連製品・風邪関連製品等販売における季節性が強いものがあり、気温・花粉の飛散状況等により販売に大きな影響を受ける可能性があります。これらの製品の販売状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害による影響

 当社グループは、日本をはじめ欧米・中国・アジアに事業拠点があり、これらの事業拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外事業のリスク

 当社グループでは、製品や原材料等の貿易取引について、為替相場の変動による影響を受けることがあります。また、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算いたしますが、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動します。
 また、外国政府による規制や経済環境の変化等のリスクがあります。これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)人財の確保・育成

 当社グループでは、事業目標達成のためにグローバル・マインドとスキルを持った人財の確保・育成に努めております。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報管理・システムリスク

 当社グループでは、通販事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産に関連するリスク

 当社グループのブランド及び関連する商標権等の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場合には、多大な損害を被るリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)株価の変動

 当社グループ所有の投資有価証券はその多くが上場株式であるため、株価変動のリスクがあります。各期末日の市場価格により、有価証券に係る評価差益の減少や損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。

年月

概要

1919年8月

合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く

1940年11月

製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立

1956年4月

小林製薬株式会社を合併

5月

商号を小林製薬株式会社に変更

11月

本社を大阪市東区(現在の中央区)に移転

1967年3月

外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立

1969年6月

水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入

1972年6月

医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ(現 株式会社メディコン)を設立

1975年5月

芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入

1982年3月

製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立

1988年6月

衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル(現 愛媛小林製薬株式会社)を子会社化

1992年10月

医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置

11月

製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立

1996年2月

整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立

1998年9月

アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立

9月

米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立

1999年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年8月

東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定

9月

中央研究所を新築移転

10月

卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立

2001年6月

カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化

8月

英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立

2002年4月

小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消

12月

日立造船株式会社から健康食品事業(杜仲茶)の営業権を譲り受ける

2005年3月

小林コーム株式会社の株式を100%取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲受け

7月

井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携

12月

小林コーム株式会社を吸収合併

2006年11月

メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化
米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化

2008年1月

株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換

10月

カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立

2009年4月

2010年4月

 

2012年4月

 

5月

 

2013年5月

9月

2015年11月

 

井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消

医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立

効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立

医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80%を三菱商事株式会社に譲渡(同社は2012年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更)

日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡

スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化

Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡

 

 

年月

概要

2016年9月

 

2018年4月

 

6月

 

7月

2019年5月

米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化

中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬(中国)有限公司を設立
中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更

スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化

ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

45

24

147

456

8

16,443

17,123

所有株式数(単元)

-

138,401

2,553

141,176

176,303

4

361,911

820,348

15,200

所有株式数の割合(%)

-

16.88

0.31

17.21

21.50

0.00

44.12

100

 (注)1.自己株式3,886,837株は「個人その他」に38,868単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部留保を確保しながら、安定的な配当を基本に連結業績を反映した配当により、株主様への利益還元を向上させていく考えであります。

上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

上記方針と当期の業績を踏まえ、当期は1株当たり73円の配当(内1株当たり中間配当33円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は29.9%となりました。

内部留保資金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。

なお、当社は「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月31日

2,579

33

取締役会決議

2020年2月19日

3,126

40

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

小林 一雅

1939年9月19日

 

1962年3月

当社入社

1966年11月

取締役

1970年11月

常務取締役

1976年12月

代表取締役社長

2001年7月

桐灰化学㈱代表取締役会長(現任)

2004年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

223

代表取締役

社長

小林 章浩

1971年5月13日

 

1998年3月

当社入社

2001年6月

執行役員
製造カンパニープレジデント

2004年6月

取締役
国際営業カンパニープレジデント 兼 マーケティング室長

2007年6月

常務取締役

2009年3月

専務取締役

製品事業統括本部長

2013年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

9,264

専務取締役

グループ統括本社本部長

山根 聡

1960年4月16日

 

1983年3月

当社入社

2004年3月

執行役員
取締役会室長 兼 成長戦略室長

2006年6月

取締役
グループ統括本社本部長(現任)

2011年6月

常務取締役

2016年6月

専務取締役(現任)

 

(注)3

7

取締役

辻 晴雄

1932年12月6日

 

1955年3月

早川電気工業㈱(現シャープ㈱)入社

1986年6月

同社取締役社長

2008年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

伊藤 邦雄

1951年12月13日

 

1992年4月

一橋大学商学部教授

2002年8月

同大学大学院商学研究科長・商学部長

2004年12月

同大学副学長・理事

2006年12月

同大学大学院商学研究科教授

2007年6月

当社独立委員会委員

2013年6月

当社取締役(現任)

2015年1月

一橋大学CFO教育研究センター長(現任)

2015年4月

同大学大学院商学研究科特任教授

2018年4月

同大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

佐々木 かをり

1959年5月12日

 

1987年7月

㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任)

2000年3月

㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

監査役

(常勤)

後藤 寛

1957年2月24日

 

1979年3月

当社入社

2003年3月

広告販促部長

2007年3月

広報部長

2009年3月

総務部長

2011年6月

監査役(現任)

 

(注)4

10

監査役

(常勤)

山脇 明敏

1959年7月31日

 

1983年4月

サンスター㈱入社

2003年7月

当社入社

2008年3月

生産技術部長

2009年3月

富山小林製薬㈱ 代表取締役社長

2011年3月

当社品質管理部長

2014年3月

購買部長

2016年3月

日用品技術開発部長

2019年3月

監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

酒井 竜児

1957年8月7日

 

1985年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1990年5月

米国ペンシルバニア大学
ロースクール法学修士(LL.M.)

1990年9月

米国ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーテイ法律事務所勤務

1995年1月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2005年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

八田 陽子

1952年6月8日

 

1988年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所入所

1997年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所パートナー

2002年9月

KPMG 税理士法人 パートナー

2008年6月

国際基督教大学 監事(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

有泉 池秋

1964年10月14日

 

1987年4月

日本銀行 入行

1998年5月

同行 国際局副調査役(国際調査課 欧米グループ長)

2009年7月

同行 政策委員会室企画役(経済団体渉外グループ長)

2019年6月

同行 情報サービス局企画役

2020年3月

いであ株式会社 監査役(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

9,508

 

 (注)1.取締役 辻 晴雄、伊藤 邦雄および佐々木 かをりは、社外取締役であります。

2.監査役 酒井 竜児、八田 陽子および有泉 池秋は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.代表取締役社長 小林 章浩は、代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、内2名は取締役兼務であります。

・執行役員

 

小林 章浩

(代表取締役社長兼務)

・執行役員

グループ統括本社本部長

山根 聡

(専務取締役兼務)

・常務執行役員

営業本部長

綾部 直樹

 

・執行役員

製造本部長

西岡 哲志

 

・執行役員

国際事業部長

宮西 一仁

 

・執行役員

ヘルスケア事業部長

大脇 藤人

 

・執行役員

日用品事業部長

松下 拓也

 

・執行役員

通販事業部長

尾川 由洋

 

・執行役員

営業本部 営業統括部 統括部長

佐藤 淳

 

 

② 社外役員の状況

・社外取締役、社外監査役の員数および提出会社との関係

当社では、社外役員6名(社外取締役3名、社外監査役3名)が選任されております。

社外取締役 辻 晴雄氏は社長経験者として企業経営に関する豊富な経験や高い見識を有し、当社の全事業における取り組みを十分に理解のうえ、経営の監督機能強化に尽力しております。社会情勢の変化を精緻に把握し、経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するなど、当社から独立した立場でステ-クホルダーの視点を踏まえて取締役会に提言しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は株式会社ティーケーピーの社外取締役を兼職しておりますが、当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外取締役 伊藤 邦雄氏は、大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社の社外役員を歴任するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会において中心的役割を果たしております。当社においてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果たしています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、株式会社セブン&アイ・ホールディング・東レ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外取締役 佐々木 かをり氏は、経営者としての実績・見識に加え、他社社外役員を歴任して企業経営を豊富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、女性活躍推進の先駆者として活躍しています。当社においても働き方改革、ダイバーシティおよび消費者の視点を踏まえた意見を取締役会に反映するなど、企業価値向上に貢献しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、株式会社ユニカルインターナショナル・株式会社イー・ウーマンの代表取締役、株式会社エージーピー・日本郵便株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は、株式会社イー・ウーマンが提供するダイバーシティに対する理解度を測定するサービスを利用しておりますが、その費用は5百万円以下であります。当社と他の上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外監査役 酒井 竜児氏は、弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な経営判断に関わる事案を多数経験しており、これらの知見・経験が当社の企業活動に対する監査に活かされております。同氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。また、東京エレクトロン株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

社外監査役 八田 陽子氏は、税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社社外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事案に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、国際基督教大学の監事、株式会社IHIの社外監査役、日本製紙株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と上記大学および上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外監査役 有泉 池秋氏は、日本銀行において日本および海外の経済情勢や金融市場の分析、日本銀行の政策と経済情勢判断に関する企業経営層との対話に長年携わるほか、日本経済全体の健全な成長を常に考えてきたことに基づく豊富な知見・経験を有しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、いであ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜人員の増員の必要性について検討してまいります。

社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監視・監督を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益293百万円、賃貸費用75百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益293百万円、賃貸費用101百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,872

3,847

 

期中増減額

△24

△152

 

期末残高

3,847

3,695

期末時価

5,235

5,507

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は構築物等の取得(4百万円)であり、減少額は減価償却額(29百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却額(66百万円)、減損損失(32百万円)、遊休資産から事業用資産への区分変更(54百万円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

富山小林製薬㈱

富山県富山市

100

医薬品、芳香・消臭剤等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

土地及び建物の賃貸

仙台小林製薬㈱

宮城県黒川郡大和町

200

医薬品、芳香・消臭剤等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

土地及び建物の賃貸

愛媛小林製薬㈱

愛媛県新居浜市

77

衛生用品、紙用品の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

桐灰化学㈱

大阪市淀川区

49

カイロ等の販売

100.0

有り

当社製品の販売

桐灰小林製薬㈱

兵庫県三田市

49

カイロ等の製造

100.0

有り

当社製品の製造

ジュジュ化粧品㈱

大阪府茨木市

50

化粧品等の製造・販売

100.0

有り

有り

当社製品の製造及び販売

アロエ製薬㈱

静岡県島田市

40

アロエ製品等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

小林製薬プラックス㈱

富山県富山市

95

合成樹脂加工品の製造

100.0

有り

有り

当社材料及び製品の製造

エスピー・プランニング㈱

大阪市中央区

10

ディスプレイ、模型等の制作等

100.0

有り

当社販促用品の製作

㈱アーチャー新社

東京都中央区

10

広告企画制作

100.0

有り

当社広告企画及び市場調査

すえひろ産業㈱

大阪市中央区

15

日用雑貨品等の小売販売、不動産管理

100.0

当社製品の販売及び不動産管理

土地及び建物の賃貸

小林製薬物流㈱

大阪市中央区

10

運送業

100.0

当社製・商品の保管配送

㈱True Nature

大阪市中央区

10

化粧品の製造販売

100.0

有り

有り

当社製品の製造

小林製薬バリューサポート㈱

大阪市中央区

10

日用雑貨品等の販売

100.0

当社製品の販売

小林製薬グローバルイーコマース㈱

大阪市中央区

10

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

有り

当社製品等の販売

㈱梅丹本舗

和歌山県紀の川市

20

健康食品等の製造販売

100.0

有り

有り

当社製品の製造

Kobayashi Healthcare,LLC

アメリカ合衆国ジョージア州

米ドル

日用雑貨品の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.

英国ロンドン市

英ポンド

14,081

日用雑貨品の販売

100.0

当社製品の販売

上海小林日化有限公司

中国上海市

中国元

160,326,485

日用雑貨品の製造・販売

100.0

当社製品の販売

合肥小林日用品有限公司

中国合肥市

中国元

58,661,780

日用雑貨品の製造

100.0

(100.0)

有り

当社製品の製造

合肥小林薬業有限公司

中国合肥市

中国元

46,799,591

漢方製剤品の製造

90.0

有り

当社原材料の製造

上海小林製薬商貿有限公司

中国上海市

中国元

25,648,850

家庭用品製造販売事業の情報収集及び品質管理

100.0

当社原材料の購入先

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

小林製薬(香港)有限公司

中国香港

香港ドル

1,570,000

日用雑貨品等の販売

100.0

当社製品の販売

小林製薬(中国)有限公司

中国上海市

中国元

185,776,408

中国現地法人の統括

100.0

有り

有り

江蘇小林製薬有限公司

中国泰輿市

中国元

50,000,000

医薬品の製造・販売

100.0

(100.0)

有り

当社製品の製造・販売

Kobayashi Pharmaceutical (Singapore) Pte.Ltd.

シンガポール共和国

シンガポール

シンガポールドル

300,000

日用雑貨品等の販売

100.0

当社製品の販売

台湾小林薬業股分有限公司

中華民国

台北市

新台湾ドル

8,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Kobayashi Healthcare (Malaysia) Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

マレーシア

リンギット

1,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia

インドネシア共和国

バンテン州

千インドネシアルピア

2,272,500

日用雑貨品等の販売

95.0

(95.0)

Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.

オーストラリア連邦

メルボルン市

オーストラリアドル

864,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

バンコク市

タイバーツ

100,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

Kobayashi Healthcare International,Inc.

アメリカ合衆国ジョージア州

米ドル

6,200

米国現地法人の統括

100.0

Kobayashi Consumer Products,LLC

アメリカ合衆国ジョージア州

米ドル

カイロ等の販売

100.0

(100.0)

Kobayashi America Manufacturing,LLC

アメリカ合衆国ジョージア州

米ドル

カイロ等の製造

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Mediheat,Inc.

アメリカ合衆国ジョージア州

米ドル

10

カイロ等の製造・販売

100.0

(100.0)

Berlin Industries,Inc.

アメリカ合衆国ジョージア州

米ドル

1

資産管理

100.0

(100.0)

Perfecta Products,Inc.

アメリカ合衆国ジョージア州

米ドル

500

医薬品等の販売

100.0

(100.0)

 (注)1.特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬(中国)有限公司、江蘇小林製薬有限公司であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

4.当社の連結子会社でありましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年1月1日にKobayashi Healthcare International,Inc.へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

5.当社の連結子会社でありました小林製薬ライフサービス㈱は、2019年8月1日にすえひろ産業㈱へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

   至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

   至  2020年6月30日)

販売促進費

1,747百万円

1,430百万円

運賃保管料

2,030

2,050

広告宣伝費

9,963

8,739

給料諸手当及び賞与

5,573

5,620

退職給付費用

415

403

支払手数料

2,813

2,571

研究開発費

3,072

3,356

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化に必要な投資を実施いたしました。


 当連結会計年度の当社グループの設備投資(無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます)は6,073百万円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。

国内事業

 当事業では、主に新製品開発の強化、生産能力の向上と合理化のための投資を行いました。

 結果、設備投資金額は4,011百万円となりました。

 

国際事業

 当事業では、主に一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のための投資を行いました。

 結果、設備投資金額は1,144百万円となりました。

 

通販事業

 当事業では、通信販売事業の拡大に備え、ソフトウエアなどの投資を行いました。

 結果、設備投資金額は111百万円となりました。

 

その他

 当事業では、事業拡大などに備え有形固定資産などを取得いたしました。
 結果、設備投資金額は216百万円となりました。

全社

 全社資産として、ソフトウエア等の投資を行いました。

 結果、設備投資金額は589百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

506

19

0.02

1年以内に返済予定のリース債務

53

190

2.02

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

472

682

1.90

2021年~2030年

合計

1,032

892

 (注)1.「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

181

138

87

54

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値704,350 百万円
純有利子負債-82,753 百万円
EBITDA・会予30,027 百万円
株数(自己株控除後)78,163,163 株
設備投資額6,073 百万円
減価償却費3,731 百万円
のれん償却費396 百万円
研究開発費7,110 百万円
代表者代表取締役社長  小林 章浩
資本金3,450 百万円
住所大阪市中央区道修町四丁目4番10号
会社HPhttps://www.kobayashi.co.jp

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