小林製薬【4967】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/4/62018/12/262019/4/92020/4/21
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数8人8人8人6人
社外役員数3人3人3人3人
役員数(定款)12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××
当社は、2007年5月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社に対する濫用的な買収等を未然に防ぐための当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入することを決議し、本対応策は2007年6月28日開催の第89期当社定時株主総会において株主の皆様からご承認を頂きました。 その後も取締役会において買収防衛策に関する動向等を勘案しながら本対応策について検討を進め、2010年5月27日開催の取締役会において第92期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として本対応策の一部を変更した上で継続することを決定し、2010年6月29日開催の第92期当社定時株主総会において株主の皆様からご承諾をいただきました。さらに2013年5月27日開催の取締役会において第95期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として本対応策の一部を変更した上で継続することを決定し、2013年6月27日開催の第95期当社定時株主総会において株主の皆様からご承諾をいただきました。加えて、2016年5月20日開催の取締役会において第98期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として本対応策の継続を決定し、2016年6月29日開催の第98期当社定時株主総会において株主の皆様からご承諾をいただきました。 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)につきましては、当社株式の大規模買付者に対して十分な情報提供および適切な評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行なえるようにするためのルールを定めるものであり、大規模買付行為そのものを阻害したり、大規模買付行為に応じるか否かについて株主の皆様の機会を奪うものではありません。 なお、承認いただきました対応策は2016年6月29日から2019年3月31日までに開催される第101期定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
当社は、2007年5月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社に対する濫用的な買収等を未然に防ぐための当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入することを決議し、本対応策は2007年6月28日開催の第89期当社定時株主総会において株主の皆様からご承認を頂きました。 その後も取締役会において買収防衛策に関する動向等を勘案しながら本対応策について検討を進め、2010年5月27日開催の取締役会において第92期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として本対応策の一部を変更した上で継続することを決定し、2010年6月29日開催の第92期当社定時株主総会において株主の皆様からご承諾をいただきました。さらに2013年5月27日開催の取締役会において第95期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として本対応策の一部を変更した上で継続することを決定し、2013年6月27日開催の第95期当社定時株主総会において株主の皆様からご承諾をいただきました。加えて、2016年5月20日開催の取締役会において第98期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として本対応策の継続を決定し、2016年6月29日開催の第98期当社定時株主総会において株主の皆様からご承諾をいただきました。 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)につきましては、当社株式の大規模買付者に対して十分な情報提供および適切な評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行なえるようにするためのルールを定めるものであり、大規模買付行為そのものを阻害したり、大規模買付行為に応じるか否かについて株主の皆様の機会を奪うものではありません。 なお、承認いただきました対応策は2016年6月29日から2019年3月31日までに開催される第101期定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
役員の状況

5【役員の状況】

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.67%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

小林 一雅

昭和14年9月19日生

 

昭和37年3月

当社入社

昭和41年11月

取締役

昭和45年11月

常務取締役

昭和51年12月

代表取締役社長

平成13年7月

桐灰化学㈱代表取締役会長(現任)

平成16年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

220

代表取締役

副会長

 

小林 豊

昭和20年5月28日生

 

昭和43年3月

当社入社

昭和51年12月

取締役

海外事業部長

昭和57年12月

常務取締役

昭和60年12月

専務取締役

商事事業本部長

平成4年12月

取締役副社長

平成11年6月

代表取締役副社長

平成16年6月

代表取締役社長

平成25年6月

代表取締役副会長(現任)

 

(注)3

184

代表取締役社長

 

小林 章浩

昭和46年5月13日生

 

平成10年3月

当社入社

平成13年6月

執行役員
製造カンパニープレジデント

平成16年6月

取締役
国際営業カンパニープレジデント 兼 マーケティング室長

平成19年6月

常務取締役

平成21年3月

専務取締役

製品事業統括本部長

平成25年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

9,264

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

グループ統括本社本部長

山根 聡

昭和35年4月16日生

 

昭和58年3月

当社入社

平成16年3月

執行役員
取締役会室長 兼 成長戦略室長

平成18年6月

 

 

平成23年6月

取締役
グループ統括本社本部長(現任)

常務取締役

平成28年6月

専務取締役(現任)

 

(注)3

7

常務取締役

営業本部長

堀内 晋

昭和32年3月4日生

 

昭和54年3月

当社入社

平成18年3月

執行役員

営業統括部長

平成21年3月

 

平成26年6月

常務執行役員

営業本部長(現任)

取締役

平成28年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

 

辻 晴雄

昭和7年12月6日生

 

昭和30年3月

早川電気工業㈱(現シャープ㈱)入社

昭和61年6月

同社取締役社長

平成20年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

伊藤 邦雄

昭和26年12月13日生

 

平成4年4月

平成14年8月

 

平成16年12月

平成18年12月

平成19年6月

平成25年6月

平成27年1月

 

平成27年4月

一橋大学商学部教授

同大学大学院商学研究科長・商学部長

同大学副学長・理事

同大学大学院商学研究科教授

当社独立委員会委員

取締役(現任)

一橋大学CFO教育研究センター長(現任)

同大学大学院商学研究科特任教授(現任)

 

 

(注)3

取締役

 

佐々木 かをり

昭和34年5月12日生

 

昭和62年7月

㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任)

平成12年3月

㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

 

後藤 寛

昭和32年2月24日生

 

昭和54年3月

当社入社

平成15年3月

広告販促部長

平成19年3月

広報部長

平成21年3月

総務部長

平成23年6月

監査役(現任)

 

(注)4

10

監査役

(常勤)

 

白土 和寛

昭和33年10月22日生

 

昭和57年3月

当社入社

平成16年5月

製造カンパニー 富山小林製薬 代表取締役社長

平成20年3月

人事部長

平成26年3月

平成29年3月

財務経理部長

監査役(現任)

 

(注)4

8

監査役

 

酒井 竜児

昭和32年8月7日生

 

昭和60年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

平成2年5月

米国ペンシルバニア大学
ロースクール法学修士(LL.M.)

平成2年9月

米国ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーテイ法律事務所勤務

平成7年1月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー弁護士(現任)

 

平成17年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

 

八田 陽子

昭和27年6月8日生

 

昭和63年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所入所

平成9年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所パートナー

 

平成14年9月

KPMG 税理士法人 パートナー

平成20年6月

平成27年6月

国際基督教大学 監事(現任)

当社監査役(現任)

 

 

 

(注)4

 

 

 

9,742

 (注)1.取締役 辻 晴雄、伊藤 邦雄および佐々木 かをりは、社外取締役であります。

2.監査役 酒井 竜児および八田 陽子は、社外監査役であります。

 3. 平成30年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.代表取締役副会長 小林 豊は代表取締役会長 小林 一雅の実弟であります。また、代表取締役社長  小林 章浩は代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。

 6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

藤津 康彦

 昭和47年5月25日生

 平成6年10月 会計士補登録

 平成11年4月 弁護士登録(東京第二弁護士会) 濱田松本法律事務所(現森・濱田
松本法律事務所)入所

 平成16年5月 米国カリフォルニア大学デービズ校ロースクール法学修士(LL.M.)

 平成16年9月 米国デベヴォイス・アンド・プリンプトン法律事務所勤務

 平成20年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(現在)

 平成20年6月 当社補欠監査役(現任)

         -

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務

  執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、11

  名で、内3名は取締役兼務であります。

・執行役員

 

小林 章浩

(代表取締役社長兼務)

 

・執行役員

グループ統括本社本部長

山根 聡

(専務取締役兼務)

・執行役員

営業本部長

堀内 晋

(常務取締役兼務)

・執行役員

信頼性保証本部長

難波 俊夫

 

・執行役員

製造本部長

西岡 哲志

 

・執行役員

国際事業部長

宮西 一仁

 

・執行役員

営業本部副本部長 兼 首都圏統括部長

綾部 直樹

 

・執行役員

ヘルスケア事業部長

大脇 藤人

 

・執行役員

中央研究所長

松岡 信也

 

・執行役員

日用品事業部長

松下 拓也

 

・執行役員

通販事業部長

尾川 由洋

 

5【役員の状況】

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.67%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

小林 一雅

昭和14年9月19日生

 

昭和37年3月

当社入社

昭和41年11月

取締役

昭和45年11月

常務取締役

昭和51年12月

代表取締役社長

平成13年7月

桐灰化学㈱代表取締役会長(現任)

平成16年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

224

代表取締役

副会長

 

小林 豊

昭和20年5月28日生

 

昭和43年3月

当社入社

昭和51年12月

取締役

海外事業部長

昭和57年12月

常務取締役

昭和60年12月

専務取締役

商事事業本部長

平成4年12月

取締役副社長

平成11年6月

代表取締役副社長

平成16年6月

代表取締役社長

平成25年6月

代表取締役副会長(現任)

 

(注)3

173

代表取締役社長

 

小林 章浩

昭和46年5月13日生

 

平成10年3月

当社入社

平成13年6月

執行役員
製造カンパニープレジデント

平成16年6月

取締役
国際営業カンパニープレジデント 兼 マーケティング室長

平成19年6月

常務取締役

平成21年3月

専務取締役

製品事業統括本部長

平成25年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

9,264

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

グループ統括本社本部長

山根 聡

昭和35年4月16日生

 

昭和58年3月

当社入社

平成16年3月

執行役員
取締役会室長 兼 成長戦略室長

平成18年6月

 

 

平成23年6月

取締役
グループ統括本社本部長(現任)

常務取締役

平成28年6月

専務取締役(現任)

 

(注)3

7

常務取締役

営業本部長

堀内 晋

昭和32年3月4日生

 

昭和54年3月

当社入社

平成18年3月

執行役員

営業統括部長

平成21年3月

 

平成26年6月

常務執行役員

営業本部長(現任)

取締役

平成28年6月

常務取締役(現任)

 

(注)3

5

取締役

 

辻 晴雄

昭和7年12月6日生

 

昭和30年3月

早川電気工業㈱(現シャープ㈱)入社

昭和61年6月

同社取締役社長

平成20年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

伊藤 邦雄

昭和26年12月13日生

 

平成4年4月

平成14年8月

 

平成16年12月

平成18年12月

平成19年6月

平成25年6月

平成27年1月

 

平成27年4月

 

平成30年4月

一橋大学商学部教授

同大学大学院商学研究科長・商学部長

同大学副学長・理事

同大学大学院商学研究科教授

当社独立委員会委員

当社取締役(現任)

一橋大学CFO教育研究センター長(現任)

同大学大学院商学研究科特任教授

同大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)

 

 

(注)3

取締役

 

佐々木 かをり

昭和34年5月12日生

 

昭和62年7月

㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任)

平成12年3月

㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

 

後藤 寛

昭和32年2月24日生

 

昭和54年3月

当社入社

平成15年3月

広告販促部長

平成19年3月

広報部長

平成21年3月

総務部長

平成23年6月

監査役(現任)

 

(注)4

10

監査役

(常勤)

 

山脇 明敏

昭和34年7月31日生

 

昭和58年4月

平成15年7月

サンスター㈱入社

当社入社

平成20年3月

平成21年3月

生産技術部長

富山小林製薬㈱ 代表取締役社長

平成23年3月

平成26年3月

当社品質管理部長

購買部長

平成28年3月

平成31年3月

日用品技術開発部長

監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

 

酒井 竜児

昭和32年8月7日生

 

昭和60年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

平成2年5月

米国ペンシルバニア大学
ロースクール法学修士(LL.M.)

平成2年9月

米国ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーテイ法律事務所勤務

平成7年1月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー弁護士(現任)

 

平成17年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

 

八田 陽子

昭和27年6月8日生

 

昭和63年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所入所

平成9年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所パートナー

 

平成14年9月

KPMG 税理士法人 パートナー

平成20年6月

平成27年6月

国際基督教大学 監事(現任)

当社監査役(現任)

 

 

 

(注)4

 

 

 

9,687

 (注)1.取締役 辻 晴雄、伊藤 邦雄および佐々木 かをりは、社外取締役であります。

2.監査役 酒井 竜児および八田 陽子は、社外監査役であります。

 3. 平成31年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.平成31年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.代表取締役副会長 小林 豊は代表取締役会長 小林 一雅の実弟であります。また、代表取締役社長  小林 章浩は代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。

 6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

藤津 康彦

 昭和47年5月25日生

 平成6年10月 会計士補登録

 平成11年4月 弁護士登録(東京第二弁護士会) 濱田松本法律事務所(現森・濱田
松本法律事務所)入所

 平成16年5月 米国カリフォルニア大学デービズ校ロースクール法学修士(LL.M.)

 平成16年9月 米国デベヴォイス・アンド・プリンプトン法律事務所勤務

 平成20年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(現在)

 平成20年6月 当社補欠監査役(現任)

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名で、内3名は取締役兼務であります。

・執行役員

 

小林 章浩

(代表取締役社長兼務)

 

・執行役員

グループ統括本社本部長

山根 聡

(専務取締役兼務)

・執行役員

営業本部長

堀内 晋

(常務取締役兼務)

・執行役員

信頼性保証本部長

難波 俊夫

 

・執行役員

製造本部長

西岡 哲志

 

・執行役員

国際事業部長

宮西 一仁

 

・執行役員

営業本部副本部長 兼 首都圏統括部長

綾部 直樹

 

・執行役員

ヘルスケア事業部長

大脇 藤人

 

・執行役員

日用品事業部長

松下 拓也

 

・執行役員

通販事業部長

尾川 由洋

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

小林 一雅

1939年9月19日

 

1962年3月

当社入社

1966年11月

取締役

1970年11月

常務取締役

1976年12月

代表取締役社長

2001年7月

桐灰化学㈱代表取締役会長(現任)

2004年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

223

代表取締役

社長

小林 章浩

1971年5月13日

 

1998年3月

当社入社

2001年6月

執行役員
製造カンパニープレジデント

2004年6月

取締役
国際営業カンパニープレジデント 兼 マーケティング室長

2007年6月

常務取締役

2009年3月

専務取締役

製品事業統括本部長

2013年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

9,264

専務取締役

グループ統括本社本部長

山根 聡

1960年4月16日

 

1983年3月

当社入社

2004年3月

執行役員
取締役会室長 兼 成長戦略室長

2006年6月

取締役
グループ統括本社本部長(現任)

2011年6月

常務取締役

2016年6月

専務取締役(現任)

 

(注)3

7

取締役

辻 晴雄

1932年12月6日

 

1955年3月

早川電気工業㈱(現シャープ㈱)入社

1986年6月

同社取締役社長

2008年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

伊藤 邦雄

1951年12月13日

 

1992年4月

一橋大学商学部教授

2002年8月

同大学大学院商学研究科長・商学部長

2004年12月

同大学副学長・理事

2006年12月

同大学大学院商学研究科教授

2007年6月

当社独立委員会委員

2013年6月

当社取締役(現任)

2015年1月

一橋大学CFO教育研究センター長(現任)

2015年4月

同大学大学院商学研究科特任教授

2018年4月

同大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

佐々木 かをり

1959年5月12日

 

1987年7月

㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任)

2000年3月

㈱イー・ウーマン代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

監査役

(常勤)

後藤 寛

1957年2月24日

 

1979年3月

当社入社

2003年3月

広告販促部長

2007年3月

広報部長

2009年3月

総務部長

2011年6月

監査役(現任)

 

(注)4

10

監査役

(常勤)

山脇 明敏

1959年7月31日

 

1983年4月

サンスター㈱入社

2003年7月

当社入社

2008年3月

生産技術部長

2009年3月

富山小林製薬㈱ 代表取締役社長

2011年3月

当社品質管理部長

2014年3月

購買部長

2016年3月

日用品技術開発部長

2019年3月

監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

酒井 竜児

1957年8月7日

 

1985年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1990年5月

米国ペンシルバニア大学
ロースクール法学修士(LL.M.)

1990年9月

米国ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーテイ法律事務所勤務

1995年1月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2005年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

八田 陽子

1952年6月8日

 

1988年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所入所

1997年8月

KPMG LLPニューヨーク事務所パートナー

2002年9月

KPMG 税理士法人 パートナー

2008年6月

国際基督教大学 監事(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

有泉 池秋

1964年10月14日

 

1987年4月

日本銀行 入行

1998年5月

同行 国際局副調査役(国際調査課 欧米グループ長)

2009年7月

同行 政策委員会室企画役(経済団体渉外グループ長)

2019年6月

同行 情報サービス局企画役

2020年3月

いであ株式会社 監査役(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

9,508

 

 (注)1.取締役 辻 晴雄、伊藤 邦雄および佐々木 かをりは、社外取締役であります。

2.監査役 酒井 竜児、八田 陽子および有泉 池秋は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.代表取締役社長 小林 章浩は、代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、内2名は取締役兼務であります。

・執行役員

 

小林 章浩

(代表取締役社長兼務)

・執行役員

グループ統括本社本部長

山根 聡

(専務取締役兼務)

・常務執行役員

営業本部長

綾部 直樹

 

・執行役員

製造本部長

西岡 哲志

 

・執行役員

国際事業部長

宮西 一仁

 

・執行役員

ヘルスケア事業部長

大脇 藤人

 

・執行役員

日用品事業部長

松下 拓也

 

・執行役員

通販事業部長

尾川 由洋

 

・執行役員

営業本部 営業統括部 統括部長

佐藤 淳

 

 

② 社外役員の状況

・社外取締役、社外監査役の員数および提出会社との関係

当社では、社外役員6名(社外取締役3名、社外監査役3名)が選任されております。

社外取締役 辻 晴雄氏は社長経験者として企業経営に関する豊富な経験や高い見識を有し、当社の全事業における取り組みを十分に理解のうえ、経営の監督機能強化に尽力しております。社会情勢の変化を精緻に把握し、経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するなど、当社から独立した立場でステ-クホルダーの視点を踏まえて取締役会に提言しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は株式会社ティーケーピーの社外取締役を兼職しておりますが、当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外取締役 伊藤 邦雄氏は、大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社の社外役員を歴任するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会において中心的役割を果たしております。当社においてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果たしています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、株式会社セブン&アイ・ホールディング・東レ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外取締役 佐々木 かをり氏は、経営者としての実績・見識に加え、他社社外役員を歴任して企業経営を豊富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、女性活躍推進の先駆者として活躍しています。当社においても働き方改革、ダイバーシティおよび消費者の視点を踏まえた意見を取締役会に反映するなど、企業価値向上に貢献しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、株式会社ユニカルインターナショナル・株式会社イー・ウーマンの代表取締役、株式会社エージーピー・日本郵便株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は、株式会社イー・ウーマンが提供するダイバーシティに対する理解度を測定するサービスを利用しておりますが、その費用は5百万円以下であります。当社と他の上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外監査役 酒井 竜児氏は、弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な経営判断に関わる事案を多数経験しており、これらの知見・経験が当社の企業活動に対する監査に活かされております。同氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。また、東京エレクトロン株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

社外監査役 八田 陽子氏は、税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社社外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事案に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、国際基督教大学の監事、株式会社IHIの社外監査役、日本製紙株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と上記大学および上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外監査役 有泉 池秋氏は、日本銀行において日本および海外の経済情勢や金融市場の分析、日本銀行の政策と経済情勢判断に関する企業経営層との対話に長年携わるほか、日本経済全体の健全な成長を常に考えてきたことに基づく豊富な知見・経験を有しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、いであ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜人員の増員の必要性について検討してまいります。

社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監視・監督を行っております。

 

 

社外役員の選任

2018/4/62018/12/262019/4/92020/4/21選任の理由
辻 晴雄同氏は、社長経験者として企業経営に関する豊富な経験や高い見識を有しており、当社の全事業における取り組みを十分に理解のうえ、経営の監督機能強化に尽力してきました。社会情勢の変化を精緻に把握し、経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するなど、当社から独立した立場でステークホルダーの視点を踏まえて取締役会に提言しております。 こうした経験と実績ならびに上記aからkまでのいずれの要件にも該当していないことを踏まえ、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。
伊藤 邦雄同氏は、大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社の社外役員を歴任するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会において中心的役割を果たしております。当社においてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果たしています。 こうした経験と実績ならびに上記aからkまでのいずれの要件にも該当していないことを踏まえ、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。
佐々木 かをり同氏は、経営者としての実績・見識に加え、他社社外役員を歴任して企業経営を豊富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、女性活躍推進の先駆者として活躍しています。当社においても働き方改革、ダイ バーシティおよび消費者の視点を踏まえた意見を取締役会に反映するなど、企業価値向上に貢献しております。 こうした経験と実績ならびに左記の取引が当社の定める独立社外取締役の選任基準を満たしていること(コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示における、原則4-9ご参照)を踏まえ、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。