1年高値2,476 円
1年安値1,501 円
出来高13 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.5 %
ROIC5.8 %
営利率6.1 %
決算3月末
設立日1931/1
上場日1999/11/17
配当・会予40.0 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:1.9 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.3 %  純利5y CAGR・実績:20.3 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

主要品目

会社

製紙薬品事業

サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等

当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司

コーティング事業

印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等

当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、香港荒川ケミカル社

粘接着事業

粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等

当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱

機能性材料事業

電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等

当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社

その他事業

損害保険、不動産仲介等

カクタマサービス㈱

 

製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。

コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。

粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン等が主力製品であります。

機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。

その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。

(注) 1 千葉アルコン製造株式会社は、コスモエネルギーホールディングス株式会社および丸善石油化学株式会社と合弁で平成30年2月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。

2 厦門荒川化学工業有限公司は、平成29年7月12日付をもって清算を結了しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、製紙用途や印刷インキ・塗料用途、コーティング剤用途、粘着・接着剤用途、機能性材料・ファインケミカル用途等への製造販売を、製紙薬品事業部門、コーティング事業部門、粘接着事業部門、機能性材料事業部門にておこなっております。

したがって、当社グループの構成単位は「製紙薬品事業」「コーティング事業」「粘接着事業」および「機能性材料事業」の4つを報告セグメントとしております。

「製紙薬品事業」……

サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等

「コーティング事業」…

印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等

「粘接着事業」……

粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等

「機能性材料事業」……

電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製紙薬品

コーティング

粘接着

機能性材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,252

19,391

26,775

12,679

77,098

282

77,380

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

143

143

44

188

18,252

19,391

26,775

12,822

77,242

326

77,568

セグメント利益

1,278

1,116

2,627

473

5,496

16

5,512

セグメント資産

12,766

16,375

23,384

13,063

65,589

340

65,930

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

412

606

1,102

450

2,572

8

2,581

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

383

780

382

492

2,039

4

2,043

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を
含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製紙薬品

コーティング

粘接着

機能性材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,839

19,150

28,564

12,962

80,517

265

80,782

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

48

48

19,839

19,150

28,564

12,962

80,517

314

80,831

セグメント利益

934

1,105

2,427

670

5,137

24

5,162

セグメント資産

15,492

16,018

25,997

12,789

70,298

347

70,646

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

467

567

1,088

397

2,520

6

2,527

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

604

492

334

334

1,765

4

1,770

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を
含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

77,242

80,517

「その他」の区分の売上高

326

314

セグメント間取引消去

△188

△48

連結財務諸表の売上高

77,380

80,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,496

5,137

「その他」の区分の利益

16

24

全社費用の配賦差額(注)1

235

255

コーポレート研究開発費用(注)2

△385

△374

営業外損益(注)3

△266

△149

連結財務諸表の営業利益

5,095

4,892

 

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

65,589

70,298

「その他」の区分の資産

340

347

全社資産(注)

31,680

33,483

その他の調整額

△13,712

△14,567

連結財務諸表の資産合計

83,898

89,562

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,572

2,520

8

6

80

86

2,661

2,613

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,039

1,765

4

4

63

166

2,107

1,937

 

(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

南北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

50,313

11,964

8,217

1,310

5,433

140

77,380

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

ドイツ

その他

合計

15,176

2,288

713

2,021

0

20,199

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

南北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

50,755

12,830

9,692

1,460

5,776

267

80,782

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

ドイツ

その他

合計

15,821

2,264

798

1,805

0

20,691

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

製紙薬品

コーティング

粘接着

機能性材料

当期償却額

76

127

6

210

当期末残高

690

415

1

1,107

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

製紙薬品

コーティング

粘接着

機能性材料

当期償却額

153

127

1

282

当期末残高

536

287

824

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。

 

この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果し、グループの発展に努めてまいります。

なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略

当社は、2016年4月より第4次中期5ヵ年経営計画「Dramatic SHIFT 1」(2016~2020年度)を推進しております。基本方針のもと、2020年度までに経営資源を適正に配置(「SHIFT 実現体制の構築」)し、事業の変革(「事業の新陳代謝」)を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。そして、創業150周年(2026年)に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける企業集団となり、売上高1,000億円、経常利益60億円達成を目標としております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

2017年12月1日に発生しました富士工場での爆発・火災事故において、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方、近隣住民の皆様、関係ご当局の皆様、株主の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させていただく所存でございます。

事故の原因につきましては、現在も関係ご当局および当社の事故調査委員会による調査が継続中であります。
今後、二度とこのような事故を起こさないよう、関係ご当局のご指導を仰ぎながら、再発防止に徹底的に取り組み、安全体制の強化をおこなう所存でございます。

 

当社は、各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業(現状での事業未満群含む)の成長性を評価し、経営資源をシフトしていきます。

2020年度に向けて、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第4次中期5ヵ年経営計画の達成を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

(1) 経済状況及び需要業界の動向について

当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における経済状況の影響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。    

(2) 法規制について

当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制および社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期しない法令の変更等により、当社グループの事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大等で業績に悪影響を与えることがあります。

(3) 災害・事故について

当社グループは、災害・事故等による生産活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めております。しかしながら、万一、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止や製造設備の損壊等により当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(4) 原材料について

当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の大半を最大の生産国である中国に依存しております。石油化学製品およびガムロジンの購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをその都度おこない、影響を最小限に留めるように努めておりますが、当社グループの業績は、石油化学製品およびガムロジンの市況変動の影響を受けることがあります。

(5) 為替レートの変動について

当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与えることがあります。 

(6) 減損会計について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(7) 海外での事業活動について

当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律または規制、戦争・テロ等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月20日)現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

28

29

66

101

1

2,677

2,902

所有株式数
(単元)

49,123

2,753

38,943

34,609

10

80,780

206,218

30,600

所有株式数
の割合(%)

23.82

1.33

18.88

16.78

0.00

39.17

100.00

 

(注) 1 自己株式13,250株は「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。連結配当性向については、30%程度を目処に安定的な配当水準の維持に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、当期につきましては、期末配当金を1株当たり19円とし、中間配当金19円と合わせ、年間配当38円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めていく所存であります。

なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めております。

 

(注) 第88期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

平成29年11月1日

392

19.00

取締役会決議

平成30年6月20日

392

19.00

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長

代表取締役

宇 根 高 司

昭和35年11月17日

昭和58年4月

当社入社

平成22年6月

取締役ペルノックス㈱代表取締役社長

平成24年4月

取締役経営企画室長兼資材担当

平成24年10月

常務取締役経営企画室長兼資材管掌

平成25年4月

常務取締役経営企画室長兼資材管掌兼環境保安担当

平成26年4月

常務取締役事業管掌兼資材管掌兼日華荒川化学股份有限公司董事長

平成27年6月

常務取締役事業管掌兼生産管掌兼日華荒川化学股份有限公司董事長

平成28年4月

常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

平成29年4月

常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

平成29年12月

代表取締役社長事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

平成30年4月

代表取締役社長(現任)

(注)2

34.1

専務取締役

代表取締役
技術・生産管掌

環境保安担当

眞 鍋 好 輝

昭和33年7月23日

昭和58年4月

当社入社

平成20年6月

取締役経営企画室長

平成21年4月

取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研究所長

平成22年6月

常務取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研究所長兼品質担当

平成23年4月

常務取締役開発管掌兼品質担当

平成24年4月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当

平成25年6月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼南通荒川化学工業有限公司董事長

平成26年4月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保安担当兼開発統轄部長

平成27年4月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保安担当

平成27年6月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役

平成28年4月

常務取締役技術責任者(研究開発本部・生産本部)環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長

平成29年12月

代表取締役専務取締役技術責任者(研究開発本部・生産本部)環境保安担当 兼 山口精研工業㈱代表取締役社長

平成30年4月

代表取締役専務取締役技術・生産管掌 兼環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長(現任)

(注)2

41.1

常務取締役

資材戦略管掌

経営企画室長

延 廣   徹

昭和35年7月21日

昭和59年4月

当社入社

平成20年6月

取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長

平成22年10月

取締役業務統轄部長兼情報システム部長

平成26年4月

取締役経営企画室長

平成27年6月

常務取締役資材管掌兼経営企画室長

平成28年4月

常務取締役戦略責任者(資材戦略・経営企画)経営企画室長

平成30年4月

常務取締役資材戦略管掌兼経営企画室長(現任)

(注)2

39.1

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
相談役

谷 奥 勝 三

昭和30年3月1日

昭和54年4月

当社入社

平成19年6月

取締役ペルノックス㈱代表取締役社長

平成20年4月

取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研究所長兼保安担当

平成21年4月

取締役経営企画室長兼保安担当

平成22年6月

常務取締役経営企画室長兼環境保安担当

平成23年4月

常務取締役国際管掌兼資材管掌兼経営企画室長兼環境保安担当

平成24年4月

常務取締役事業管掌兼化成品事業部長兼環境保安担当

平成25年4月

代表取締役社長

平成29年12月

取締役相談役(現任)

(注)2

58.9

取締役

生産本部長

西 川   学

昭和32年10月26日

昭和56年4月

当社入社

平成21年4月

執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産物流部長

平成23年4月

執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長

平成23年10月

執行役員生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長

平成24年6月

取締役生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長

平成26年4月

取締役生産統轄部長

平成28年4月

取締役生産本部長(現任)

(注)2

23.3

取締役

アジア代表

三 王 哲 朗

昭和30年3月22日

昭和52年4月

当社入社

平成21年4月

執行役員製紙薬品事業部長

平成25年6月

取締役製紙薬品事業部長

平成26年4月

取締役製紙薬品事業部長兼南通荒川化学工業有限公司董事長

平成27年4月

取締役アジア代表兼南通荒川化学工業有限公司董事長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長

平成29年4月

取締役アジア代表兼南通荒川化学工業有限公司董事長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長兼広西梧州荒川化学工業有限公司董事長(現任)

(注)2

20.3

取締役

管理本部長

宮 下 泰 知

昭和32年1月25日

平成3年3月

三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

平成21年12月

当社入社

平成24年4月

執行役員業務統轄部経理部長

平成25年6月

取締役業務統轄部経理部長

平成26年4月

取締役業務統轄部長兼業務統轄部経理部長兼業務統轄部情報システム部長

平成28年4月

取締役財務責任者(管理本部)管理本部長兼管理本部経理部長兼管理本部情報システム部長

平成30年4月

取締役管理本部長(現任)

(注)2

13.2

取締役

品質担当

研究所長

研究開発本部長

稲 波 正 也

昭和32年2月23日

昭和57年4月

当社入社

平成20年4月

執行役員化成品事業部副事業部長兼研究開発部長

平成21年4月

執行役員化成品事業部副事業部長

平成22年4月

執行役員生産統轄部資材部長

平成24年4月

執行役員ペルノックス㈱代表取締役社長

平成27年4月

執行役員研究所長兼開発統轄部長兼開発統轄部開発推進部長

平成27年6月

取締役品質担当兼研究所長兼開発統轄部長兼開発統轄部開発推進部長

平成28年4月

取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長兼研究開発本部コーポレート開発部長

平成29年4月

取締役品質担当兼研究所長兼筑波研究所長兼研究開発本部長兼研究開発本部コーポレート開発部長

平成30年4月

取締役品質担当兼研究所長研究開発本部長(現任)

(注)2

18.7

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

事業本部長

森 岡 浩 彦

昭和36年3月27日

昭和58年4月

当社入社

平成23年4月

執行役員製紙薬品事業部副事業部長兼営業部長

平成26年4月

執行役員製紙薬品事業部副事業部長

平成27年4月

執行役員製紙薬品事業部長

平成27年6月

取締役製紙薬品事業部長

平成28年4月

取締役事業本部副本部長(営業担当)兼事業本部製紙薬品事業部長

平成30年4月

取締役事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長(現任)

(注)2

15.4

取締役

事業本部
コーティング
事業部長

高 木 信 之

昭和39年11月1日

昭和63年4月

当社入社

平成24年4月

資材戦略部長

平成25年4月

執行役員資材戦略部長

平成30年4月

執行役員事業本部コーティング事業部長

平成30年6月

取締役事業本部コーティング事業部長(現任)

(注)2

3.2

取締役

秋 田 大三郎

昭和28年11月19日

昭和51年4月

三井物産㈱入社

平成22年4月

同社理事豪州三井物産㈱会長兼社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長

平成25年4月

三井物産㈱理事基礎化学品本部付

平成25年6月

本州化学工業㈱取締役化学品事業部長兼購買部長

平成28年6月

同社常務取締役化学品事業部長兼購買部長(現任)

平成30年6月

当社 取締役(社外)(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

常勤

中 川   弘

昭和31年11月27日

昭和56年4月

当社入社

平成23年4月

台湾荒川化学工業有限公司董事副総経理

平成26年4月

台湾荒川化学工業有限公司董事総経理

平成27年4月

執行役員台湾荒川化学工業有限公司董事総経理

平成30年4月

執行役員管理本部本部付部長

平成30年6月

取締役常勤監査等委員(現任)

(注)3

6.7

取締役
(監査等委員)

常勤

村 上 茂 人

昭和29年11月25日

昭和53年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成18年6月

同行理事東大阪中央支社長

平成20年7月

㈱平和堂入社

平成22年5月

同社取締役教育人事部長

平成24年2月

同社取締役関連事業部長

平成25年5月

同社常勤監査役

平成28年6月

当社 取締役常勤監査等委員(社外)(現任)

(注)3

1.1

取締役
(監査等委員)

非常勤

中 務 正 裕

昭和40年1月19日

平成6年4月

弁護士登録

平成6年4月

中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現任)

平成18年6月

浅香工業㈱社外監査役

平成27年4月

大阪弁護士会副会長

平成27年6月

日本電通㈱社外監査役
当社 監査役

平成28年6月

当社 取締役監査等委員(社外)(現任)

浅香工業㈱取締役監査等委員(社外)(現任)

日本電通㈱取締役監査等委員(社外)(現任)

㈱中山製鋼所取締役(社外)(現任)

(注)3

2.2

 

277.6

 

(注) 1 秋田大三郎氏、村上茂人氏および中務正裕氏は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 秋田大三郎氏は、平成30年6月22日開催予定の本州化学工業株式会社定時株主総会終結の時をもって同社取締役を退任する予定であります。

 

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その他企業情報

企業価値34,411 百万円
純有利子負債3,020 百万円
EBITDA・会予6,895 百万円
株式数(自己株控除後)20,652,400 株
設備投資額1,765 百万円
減価償却費2,613 百万円
のれん償却費282 百万円
研究開発費3,220 百万円
代表者代表取締役社長  宇 根 高 司
資本金3,343 百万円
住所大阪市中央区平野町1丁目3番7号
電話番号06(6209)8500(代表)

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