1年高値1,714 円
1年安値968 円
出来高83 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.9 %
ROIC2.1 %
β1.24
決算3月末
設立日1931/1
上場日1999/11/17
配当・会予44 円
配当性向50.4 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.0 %
純利5y CAGR・予想:-11.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

主要品目

会社

製紙薬品事業

サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等

当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカルベトナム社

コーティング事業

印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等

当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司

粘接着事業

粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等

当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱

機能性材料事業

電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等

当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社

その他事業

損害保険、不動産仲介等

カクタマサービス㈱

 

製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。

コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。

粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン等が主力製品であります。

機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。

その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。

(注) 1 荒川ケミカルベトナム社は、2019年12月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。

2 千葉アルコン製造㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱および丸善石油化学㈱と合弁で2018年2月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。

3 香港荒川ケミカル社は、2019年7月に清算結了いたしました。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題などにより、中国経済やアジア新興国経済の減速が見られました。国内経済は、輸出の弱含みが継続したことに加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によって先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営計画の方針(「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など)に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、業績面では、需要環境の悪化が継続していることによる販売数量の減少が収益に影響しました。その結果、当連結会計年度の売上高は729億67百万円前年同期比8.2%減)、営業利益は25億74百万円同27.8%減)、経常利益は29億27百万円同25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円同55.5%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は2億77百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は31百万円(同17.6%増)となりました。

 

製紙薬品事業

製紙業界は、eコマース市場(電子商取引)の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移したものの、国内では輸出の減少や天候の影響による需要不振がありました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内では板紙向け紙力増強剤などの販売が減少しました。利益面では、海外での収益性の改善があったものの、国内における販売減により減益となりました。

その結果、売上高は189億12百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益は3億46百万円(同5.3%減)となりました。

 

コーティング事業

電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品やスマートフォン向けの需要が引き続き低調でした。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の熱硬化型樹脂の販売は堅調に推移しました。一方、主力の光硬化型樹脂は大幅に減少しましたが、一部で需要の回復が進みました。

その結果、売上高は160億92百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は9億73百万円(同7.4%減)となりました。

 

粘接着事業

粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナートが再度停止したことに伴う原材料コスト上昇や、定期修理での生産停止が重なったことに加え、市場における需給バランスの軟化もあり、収益の悪化が継続しました。

その結果、売上高は258億36百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は10億48百万円(同40.1%減)となりました。

 

 

機能性材料事業

電子工業業界は、米中貿易摩擦の影響などにより電子部品やスマートフォンの需要が引き続き低調でした。このような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品およびスマートフォン関連の販売は減少しました。

その結果、売上高は118億48百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は3億85百万円(同39.1%減)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少し、906億円となりました。主な要因は、有形固定資産が57億76百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が42億80百万円、投資有価証券が13億42百万円、たな卸資産が17億11百万円減少したことなどによります。

負債は、支払手形及び買掛金が30億4百万円、繰延税金負債が5億84百万円、未払法人税等が4億58百万円減少した一方、社債が50億円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ7億24百万円増加し、365億72百万円となりました。

純資産は、自己株式の増加や、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ22億99百万円減少し、540億27百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億74百万円増加し、95億45百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、75億34百万円の増加となりました。これは、仕入債務の減少(29億34百万円)などにより資金が減少した一方、期末日休日の影響を含む売上債権の減少(44億52百万円)、税金等調整前当期純利益(31億22百万円)減価償却費(28億87百万円)などにより資金が増加した結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、90億1百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(91億51百万円)が主なものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億84百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出(11億97百万円)および配当金の支払額(9億1百万円)により減少した一方、社債の発行による収入(49億74百万円)の増加が主なものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

数量(トン)

前年同期比(%)

製紙薬品事業

210,661

△8.4

コーティング事業

46,141

△8.4

粘接着事業

86,027

△3.9

機能性材料事業

10,628

△1.1

合計

353,457

△7.2

 

(注) その他事業においては、生産をおこなっておりません。

 

b 受注実績

当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。

 

 

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

製紙薬品事業

18,912

△11.2

コーティング事業

16,092

△10.8

粘接着事業

25,836

△6.7

機能性材料事業

11,848

△2.8

その他事業

277

+4.2

合計

72,967

△8.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な分析・見積りをおこなっております。

資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定めております。

このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシートの維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。

重要な会計方針及び見積りの具体的な内容ならびに新型コロナウイルス感染症の影響については、「5 経理の状況」に記載のとおりであります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2016年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営計画の前半は、概ね目標に沿って推移しましたが当初計画していた中計重点施策の進捗の遅れ、2017年12月に発生しました富士工場爆発・火災事故や米中貿易摩擦の影響等による需要環境の悪化もあり、収益性が低下しました。このような状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大などによる需要環境変化も起こり、売上高1,000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、当期純利益37億円、ROE6.5%以上の計数目標達成は困難な見込みであります。しかしながら、第4次中計の基本方針は変更せず、中計最終年度も引き続き「SHIFT実現体制」の構築および「事業の新陳代謝」を実践し、収益性向上に努め、新規事業開発である「みつける」「そだてる」を促進していくことで、第5次中期経営計画に繋げてまいります。

第4次中計の重点施策の主なものは、次のとおりであります。

水素化石油樹脂の共同事業化につきましては、2018年2月に千葉アルコン製造㈱を設立し、2020年度末のプラント稼働に向け、準備を進めております。同業他社のプラント建設による供給増もありますが、樹脂の主要用途である紙おむつ用のホットメルト接着剤は、新興国の生活水準向上にともない引き続き拡大していくものと見込んでおります。

アジア地域における生産・販売体制強化による事業拡大推進につきましては、2019年12月に荒川ケミカルベトナム社を設立し、2021年中の稼働開始を目指し、準備を進めております。ASEANでは、高い経済成長を背景に紙の需要が増大し、紙・パルプ産業が急成長しており、引き続き拡大していくものと見込んでおります。

なお、第4次中計におけるセグメント別の経営目標は以下のとおりであります。

(百万円)

 

2018年度

(実績)

2019年度

(実績)

2020年度

(予想)

2020年度

(中計目標)

製紙薬品

売上高

21,295

18,912

18,200

25,000

セグメント利益

366

346

300

1,700

コーティング

売上高

18,049

16,092

16,800

23,000

セグメント利益

1,051

973

1,400

1,300

粘接着

売上高

27,698

25,836

25,300

36,000

セグメント利益

1,751

1,048

1,500

2,700

機能性材料

売上高

12,192

11,848

12,400

16,000

セグメント利益

632

385

400

1,100

 

 

資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。

また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。

なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「A-」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況下におきましても当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

 

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および対応策ならびに新型コロナウイルスの影響につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、製紙用途や印刷インキ・塗料用途、コーティング剤用途、粘着・接着剤用途、機能性材料・ファインケミカル用途等への製造販売を、製紙薬品事業部門、コーティング事業部門、粘接着事業部門、機能性材料事業部門にておこなっております。

したがって、当社グループの構成単位は「製紙薬品事業」「コーティング事業」「粘接着事業」および「機能性材料事業」の4つを報告セグメントとしております。

「製紙薬品事業」  …

サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等

「コーティング事業」…

印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等

「粘接着事業」   …

粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等

「機能性材料事業」 …

電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製紙薬品

コーティング

粘接着

機能性材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,295

18,049

27,698

12,192

79,235

266

79,501

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

40

40

21,295

18,049

27,698

12,192

79,235

306

79,541

セグメント利益

366

1,051

1,751

632

3,802

26

3,828

セグメント資産

15,912

15,669

29,951

13,141

74,675

338

75,014

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

530

583

1,232

433

2,779

6

2,786

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

685

1,143

472

467

2,768

9

2,778

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製紙薬品

コーティング

粘接着

機能性材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,912

16,092

25,836

11,848

72,690

277

72,967

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

29

29

18,912

16,092

25,836

11,848

72,690

306

72,997

セグメント利益

346

973

1,048

385

2,755

31

2,786

セグメント資産

14,966

13,937

33,745

12,594

75,242

340

75,583

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

562

658

1,117

449

2,788

6

2,794

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,225

673

1,272

598

3,769

8

3,778

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

79,235

72,690

「その他」の区分の売上高

306

306

セグメント間取引消去

△40

△29

連結財務諸表の売上高

79,501

72,967

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,802

2,755

「その他」の区分の利益

26

31

全社費用の配賦差額(注)1

208

429

コーポレート研究開発費用(注)2

△352

△294

営業外損益(注)3

△120

△346

連結財務諸表の営業利益

3,564

2,574

 

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

74,675

75,242

「その他」の区分の資産

338

340

全社資産(注)

38,237

43,217

その他の調整額

△21,077

△28,200

連結財務諸表の資産合計

92,174

90,600

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,779

2,788

6

6

84

92

2,870

2,887

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,768

3,769

9

8

179

154

2,957

3,932

 

(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

南北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

49,656

13,786

9,849

1,233

4,688

287

79,501

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

ドイツ

その他

合計

21,182

2,087

844

1,148

5

25,268

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

南北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

45,949

12,519

9,152

1,038

4,151

156

72,967

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

ドイツ

その他

合計

26,410

2,025

875

1,729

4

31,044

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

製紙薬品

コーティング

粘接着

機能性材料

当期償却額

153

127

281

当期末残高

383

159

543

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

製紙薬品

コーティング

粘接着

機能性材料

当期償却額

153

127

281

当期末残高

230

31

262

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。

この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。

なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略

当社は、2016年4月より第4次中期5ヵ年経営計画「Dramatic SHIFT 1」(2016~2020年度)を推進しております。基本方針のもと、2020年度までに経営資源を適正に配置(「SHIFT 実現体制の構築」)し、事業の変革(「事業の新陳代謝」)を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。そして、創業150周年(2026年)に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける企業集団となり、売上高1,000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、当期純利益37億円、ROE6.5%以上の達成を目標として、高付加価値製品の拡販や国内外の大型設備投資など重要な施策を進めております。しかしながら、掲げておりました重点施策の進捗が当初計画より遅れていることに加え、2017年12月1日に発生しました富士工場での爆発・火災事故や米中貿易摩擦の影響、新型コロナウイルスの感染拡大などによる需要環境の変化も起こり、計数目標の達成は困難な見込みとなりました。このように先行きが非常に不透明な状況ではありますが、重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造を目指した次期中期経営計画の策定を進めてまいります。

 

(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題

(全般)

2017年12月1日に発生しました富士工場での爆発・火災事故において、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方、近隣住民の皆様、関係ご当局の皆様、株主の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させていただく所存でございます。

当該事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因および再発防止対策について議論が重ねられ、2018年11月、事故調査委員会報告書として事故の直接原因と再発防止対策が取りまとめられました。当社グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策の実施と安全文化の醸成に取り組んでおり、粉じん対策設備を順次導入し、安定稼働を始めております。また、当該事故を風化させないため、各事業所において事故の伝承活動を展開し、安全に対する意識を高めております。引き続き、事故防止対策の実施と安全文化の醸成に取り組んでまいります。

 

 

当社は、2016年4月より経営資源の適正な配置や事業の変革を推進するために、事業本部、研究開発本部、生産本部、管理本部を新設、資材戦略部を加えた4本部1戦略部を中心とした機能本部体制を導入し、全機能を十分に発揮できる体制を整えました。事業の新陳代謝につきましては、各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業(現状での事業未満群含む)の成長性を評価し、経営資源のシフトを加速させるとともに、国内市場が縮小する中、成長が見込まれる海外市場での事業拡大を目指してまいります。

第4次中期5ヵ年経営計画の最終年度となる2020年度は、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第5次中期経営計画に繋げてまいります。

 

(セグメント)

・製紙薬品事業

製紙業界では、eコマース市場(電子商取引)の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は中長期的には堅調に推移すると見込まれます。一方、印刷業界では出版・広告分野で市場の縮小が続き、印刷用紙などの需要が減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる減少が見込まれます。当社の主要製品には、板紙などに使用される紙力増強剤や印刷用紙などに使用されるサイズ剤があります。当セグメントにおきましては、国内事業はコストダウン等による収益性の向上に努め、海外事業はアジアを中心に生産・販売体制を強化することにより、事業の拡大を目指してまいります。

 

・コーティング事業

電機・精密機器関連業界では、デジタルテクノロジーの進展により車載向け電子部品やスマートフォン向けの需要は中長期的には堅調に推移すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響により車載向けやスマートフォン向けの需要の減少が見込まれます。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる需要の減少が見込まれます。当社の主要製品には、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂などがあります。当セグメントにおきましては、印刷インキ用樹脂の需要減少が継続すると見込まれますが、成長の著しい市場において、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂などの技術的に特長を有する製品での事業の拡大を目指してまいります。

 

・粘接着事業

粘着・接着剤業界では、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の需要は堅調に推移すると見込まれます。当社の主要製品には、粘着・接着剤用樹脂、剥離紙用離型剤などがあります。また、当社では高圧水素化技術を強みとしており、半世紀前に世界に先駆けて商品化した水素化石油樹脂「アルコン」や、超淡色ロジン「パインクリスタル」を上市しております。さらに、環境に配慮した水系エマルジョン型粘着付与樹脂は、車載用途や生活に欠かせない製品として食品ラベルなどの幅広い用途で使用されております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、車載向けでの需要減少が見込まれます。当セグメントにおきましては、水素化石油樹脂のグローバル展開の加速と、ロジン誘導体の高付加価値化・用途展開およびグローバル展開の加速による事業の拡大を目指してまいります。

 

・機能性材料事業

電子工業業界では、デジタルテクノロジーの進展により半導体などの電子部品やスマートフォンの需要は中長期的には堅調に推移すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響により車載向けやスマートフォン向けの需要の減少が見込まれます。当社の主要製品には精密部品洗浄剤、電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤などがあります。当セグメントにおきましては、特長ある独自技術を有するグループ会社間の連携を強化することにより、事業領域を広げるとともに、収益性を高め、アジアを中心とした海外展開による事業の拡大を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況および需要の動向について

当社グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における経済状況の影響を受けます。また、当社グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、事業の新陳代謝を促し、いかなる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応し、集中的、効率的に経営資源を投入していくことでリスクの最小化を図っております。

(2) 法的規制について

当社グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。したがいまして、法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期せぬ法令の変更等により事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大、また、環境問題や製造物責任、知的財産侵害等による訴訟や紛争による費用の増大で経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、取締役会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会が、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、適切な対応をおこなう体制を整備・構築しております。

(3) 災害・事故・感染症について

当社グループは、国内外の拠点において生産活動を行っております。したがいまして、万一、大規模な自然災害や火災事故、感染症の大流行等が発生した場合には、当社グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止等により当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、災害・事故等による生産活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めるとともに、BCP(事業継続計画)を策定し、定期的な訓練をおこなうことによりリスクの最小化を図っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員およびその家族、取引先などの安全を確保し、かつ、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用等による出張制限などの対策を実施しております。翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第1、第2四半期連結会計期間での関連業界における生産量の減少を5~30%、第3、第4四半期連結会計期間は概ね回復基調となる前提で、当社グループの売上高への影響は各セグメントで5~7%減少すると見込んでおります。しかしながら、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が拡大することで世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。

(4) 原材料について

当社グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、当社グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国である中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、同様に当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。

 

(5) 為替レートの変動について

当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、外貨建ての取引におきましては、為替レートの変動は当社グループの経営成績等に影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、収入と費用の通貨を一致させる施策を進めること等によりリスクの最小化を図っております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

(6) 減損会計について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。

(7) 海外での事業活動について

当社グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期せぬ法律または規制、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図っております。

 

 

2 【沿革】

当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年7月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年6月に大阪工場と統合)を開設、1931年1月合資会社に、さらに1956年9月には株式会社に組織変更いたしました。

その後、1971年12月額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年5月となっております。

 

1956年9月

「荒川林産化学工業株式会社」に改組

1957年1月

大阪市城東区に研究所を開設

1959年7月

愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1959年12月

静岡県富士市に富士工場を開設

1963年8月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年1月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

1967年5月

台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立

1967年8月

大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える

1968年8月

北海道釧路市に釧路工場を開設

1969年11月

大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立

1970年5月

大分県大分市に鶴崎工場を開設

1970年6月

岡山県倉敷市に水島工場を開設

1975年5月

福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設

1977年4月

社名を「荒川化学工業株式会社」に変更

1982年5月

米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立

1989年11月

福島県いわき市に小名浜工場を開設

1993年4月

茨城県つくば市に筑波研究所を開設

1995年6月

中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立

1995年7月

タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立

1995年10月

香港に香港荒川ケミカル社(2019年7月に清算結了)を設立

1996年8月

中国に厦門荒川化学工業有限公司(2017年7月に清算結了)を設立

1998年11月

ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立

1999年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年3月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年10月

神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える

2004年4月

中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2004年6月

中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立

2008年12月

中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2010年10月

荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受

2011年2月

中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2012年2月

台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立

2014年1月

台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立

2015年6月

名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える

2016年10月

JSR株式会社より機能性コーティング材料(OPSTAR®)事業を譲受

2018年2月

千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立

2019年12月

ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

27

22

61

80

2

2,628

2,820

所有株式数
(単元)

47,958

1,212

38,559

29,360

23

89,102

206,214

31,000

所有株式数
の割合(%)

23.25

0.59

18.70

14.24

0.01

43.21

100.00

 

(注) 1 自己株式813,271株は「個人その他」に8,132単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。連結配当性向については、30%程度を目処に安定的な配当水準の維持に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、当期につきましては、期末配当金を1株当たり22円とし、中間配当金22円と合わせ、年間配当44円の配当を実施いたしました。

内部留保金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めていく所存であります。

なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めております。

 

(注) 第90期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月1日

取締役会決議

447

22.00

2020年6月23日

定時株主総会決議

436

22.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

宇 根 高 司

1960年11月17日

1983年4月

当社入社

2010年6月

取締役ペルノックス㈱代表取締役社長

2012年4月

取締役経営企画室長兼資材担当

2012年10月

常務取締役経営企画室長兼資材管掌

2013年4月

常務取締役経営企画室長兼資材管掌兼環境保安担当

2014年4月

常務取締役事業管掌兼資材管掌兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2015年6月

常務取締役事業管掌兼生産管掌兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2016年4月

常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2017年4月

常務取締役事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2017年12月

代表取締役社長事業責任者(事業本部)事業本部長兼事業本部コーティング事業部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2018年4月

代表取締役社長(現)

(注)2

47.1

代表取締役
専務取締役
技術・生産管掌

環境担当

保安担当

プロジェクト担当

眞 鍋 好 輝

1958年7月23日

1983年4月

当社入社

2008年6月

取締役経営企画室長

2009年4月

取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研究所長

2010年6月

常務取締役開発統轄部長兼技術事業開発部長兼筑波研究所長兼品質担当

2011年4月

常務取締役開発管掌兼品質担当

2012年4月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当

2013年6月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼南通荒川化学工業有限公司董事長

2014年4月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保安担当兼開発統轄部長

2015年4月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保安担当

2015年6月

常務取締役開発管掌兼国際管掌兼環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役

2016年4月

常務取締役技術責任者(研究開発本部・生産本部)環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長

2017年12月

代表取締役専務取締役技術責任者(研究開発本部・生産本部)環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長

2018年4月

代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境保安担当兼山口精研工業㈱代表取締役社長

2019年4月

代表取締役専務取締役技術・生産管掌兼環境担当兼保安担当兼プロジェクト担当(現)

(注)2

49.2

常務取締役
SHIFT推進担当

管理本部長

延 廣   徹

1960年7月21日

1984年4月

当社入社

2008年6月

取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長

2010年10月

取締役業務統轄部長兼情報システム部長

2014年4月

取締役経営企画室長

2015年6月

常務取締役資材管掌兼経営企画室長

2016年4月

常務取締役戦略責任者(資材戦略・経営企画)経営企画室長

2018年4月

常務取締役資材戦略管掌兼経営企画室長

2019年4月

常務取締役資材戦略管掌兼SHIFT推進担当

2020年4月

常務取締役SHIFT推進担当兼管理本部長兼荒川ケミカルベトナム社会長(現)

(注)2

45.6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
生産本部長

西 川   学

1957年10月26日

1981年4月

当社入社

2009年4月

執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産物流部長

2011年4月

執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長

2011年10月

執行役員生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長

2012年6月

取締役生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長

2014年4月

取締役生産統轄部長

2016年4月

取締役生産本部長(現)

(注)2

27.9

取締役
品質担当

研究所長

研究開発本部長

稲 波 正 也

1957年2月23日

1982年4月

当社入社

2008年4月

執行役員化成品事業部副事業部長兼研究開発部長

2009年4月

執行役員化成品事業部副事業部長

2010年4月

執行役員生産統轄部資材部長

2012年4月

執行役員ペルノックス㈱代表取締役社長

2015年4月

執行役員研究所長兼開発統轄部長兼開発統轄部開発推進部長

2015年6月

取締役品質担当兼研究所長兼開発統轄部長兼開発統轄部開発推進部長

2016年4月

取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長兼研究開発本部コーポレート開発部長

2017年4月

取締役品質担当兼研究所長兼筑波研究所長兼研究開発本部長兼研究開発本部コーポレート開発部長

2018年4月

取締役品質担当兼研究所長兼研究開発本部長(現)

(注)2

23.9

取締役
東京支店長

事業本部長

森 岡 浩 彦

1961年3月27日

1983年4月

当社入社

2011年4月

執行役員製紙薬品事業部副事業部長兼営業部長

2014年4月

執行役員製紙薬品事業部副事業部長

2015年4月

執行役員製紙薬品事業部長

2015年6月

取締役製紙薬品事業部長

2016年4月

取締役事業本部副本部長(営業担当)兼事業本部製紙薬品事業部長

2018年4月

取締役事業本部長兼日華荒川化学股份有限公司董事長

2019年4月

取締役事業本部長兼南通荒川化学工業有限公司董事長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長兼広西梧州荒川化学工業有限公司董事長

2020年4月

取締役東京支店長兼事業本部長兼南通荒川化学工業有限公司董事長兼荒川化学合成(上海)有限公司董事長兼広西梧州荒川化学工業有限公司董事長(現)

(注)2

19.9

取締役
資材戦略担当

経営企画室長

高 木 信 之

1964年11月1日

1988年4月

当社入社

2013年4月

執行役員資材戦略部長

2018年4月

執行役員事業本部コーティング事業部長

2018年6月

取締役事業本部コーティング事業部長

2019年4月

取締役経営企画室長

2020年4月

取締役資材戦略担当兼経営企画室長(現)

(注)2

7.4

取締役

秋 田 大三郎

1953年11月19日

1976年4月

三井物産㈱入社

2010年4月

同社理事豪州三井物産㈱会長兼社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長

2013年4月

三井物産㈱理事基礎化学品本部付

2013年6月

本州化学工業㈱取締役化学品事業部長兼購買部長

2016年6月

同社常務取締役化学品事業部長兼購買部長

2018年6月

当社取締役(社外)(現)

(注)2

0.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

正宗
エリザベス

1960年4月5日

1987年1月

在日オーストラリア大使館貿易促進庁入庁

1996年4月

在インドネシア豪州大使館参事官

1999年4月

在越オーストラリア大使館公使参事官

2002年8月

在韓オーストラリア大使館公使参事官

2007年8月

在日オーストラリア大使館公使兼貿易促進庁総支配人

2011年10月

オーストラリア貿易促進庁東北アジア地域本部長

2013年9月

オーストラリア貿易促進庁貿易本部本部長

2014年3月

㈱@アジア・アソシエイツ代表取締役

2015年6月

国立大学法人千葉大学経営協議会委員(現)

2015年7月

㈱@アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役(現)

2017年12月

㈱パソナグループ淡路ユースフェデレーション専務理事(現)

2018年6月

㈱フェイス社外取締役(現)

2019年6月

当社取締役(社外)(現)

(注)2

0.2

取締役
監査等委員
(常勤)

宮 下 泰 知

1957年1月25日

1991年3月

三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社

2009年12月

当社入社

2012年4月

執行役員業務統轄部経理部長

2013年6月

取締役業務統轄部経理部長

2014年4月

取締役業務統轄部長兼業務統轄部経理部長兼業務統轄部情報システム部長

2016年4月

取締役財務責任者(管理本部)管理本部長兼管理本部経理部長兼管理本部情報システム部長

2018年4月

取締役管理本部長

2020年4月

取締役社長特命事項担当

2020年6月

取締役常勤監査等委員(現)

(注)3

19.1

 取締役
監査等委員
(常勤)

村 上 茂 人

1954年11月25日

1978年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2006年6月

同行理事東大阪中央支社長

2008年7月

㈱平和堂入社

2010年5月

同社取締役教育人事部長

2012年2月

同社取締役関連事業部長

2013年5月

同社常勤監査役(社外)

2016年6月

当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)

(注)3

2.6

取締役
監査等委員
(常勤)

丸 田 直 久

1958年6月15日

1982年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年10月

同行理事広島支社長

2009年5月

同行企業調査部長兼企画部経済調査室長

2010年11月

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱入社

2011年6月

同社取締役地銀協働統括室担当

2012年6月

同社取締役人事部長

2015年6月

同社常務取締役人事部長

2017年6月

同社常務取締役経営管理本部長

2018年6月

同社専務取締役経営管理本部長

2020年6月

当社取締役常勤監査等委員(社外)(現)

(注)3

取締役
監査等委員
(非常勤)

中 務 正 裕

1965年1月19日

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現)

2006年6月

浅香工業㈱社外監査役

2015年4月

大阪弁護士会副会長

2015年6月

当社監査役(社外)
日本電通㈱社外監査役

2016年6月

当社取締役監査等委員(社外)(現)

浅香工業㈱取締役監査等委員(社外)(現)

日本電通㈱取締役監査等委員(社外)(現)

㈱中山製鋼所取締役(社外)(現)

2018年7月

㈱JSH社外監査役(現)

(注)3

3.4

 

247.1

 

(注) 1 秋田大三郎、正宗エリザベス、村上茂人、丸田直久および中務正裕は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 宮下泰知 委員 村上茂人 委員 丸田直久 委員 中務正裕

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役5名を選任しており、うち3名が監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の候補者選定において、株式会社東京証券取引所の独立性を当社の独立性判断基準としております。さらに経営的知見や法的な專門知識等を活かした当社の経営全般に対する忌憚のない意見・提言をおこなえる人財であることを重視しております。

秋田大三郎は、他社における企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、社外取締役として果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

正宗エリザベスは、外交官としての国際経験や企業経営の豊富な経験、高い見識を有しております。当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

村上茂人は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。今後の当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外取締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

丸田直久は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

中務正裕は、弁護士としての法的な専門的知識と経験により高い独立性と客観的立場から、当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの強化・充実に十分な役割を、監査等委員である社外取締役として果たしていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 

③ 経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言をおこなうとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいります。

監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監査等委員会監査をおこなうため、会計監査人および監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。また、主に取締役会や経営会議等に出席し、内部統制に関する助言を適宜おこなうことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金の
貸付

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

荒川ヨーロッパ社

ドイツ
エシュボーン市

52

千ユーロ

粘接着事業

100.0

なし

製品等の購入および販売、技術料の受取

広西梧州荒川化学工業
有限公司

中国
梧州市

15,000

千米ドル

製紙薬品事業
粘接着事業

100.0

2名

あり

製品等の購入および販売、技術料の受取

南通荒川化学工業
有限公司

中国
南通市

8,000

千米ドル

製紙薬品事業
コーティング事業
機能性材料事業

100.0

2名

あり

製品等の購入および販売、技術料の受取

荒川ケミカル
(タイランド)社

タイ
ラヨーン県

122,000

千タイ
バーツ

製紙薬品事業
コーティング事業
機能性材料事業

100.0

1名

あり

製品等の購入および販売、技術料の受取

ペルノックス㈱

神奈川県
秦野市

60

百万円

機能性材料事業

100.0

1名

なし

製品等の購入

高圧化学工業㈱

大阪市
大正区

60

百万円

粘接着事業
機能性材料事業

100.0

1名

あり

製品等の購入

山口精研工業㈱

名古屋市
緑区

20

百万円

機能性材料事業

100.0

2名

なし

台湾荒川化学工業
股份有限公司

台湾
基隆市

149,226

千台湾ドル

製紙薬品事業
コーティング事業
粘接着事業
機能性材料事業

60.0

3名

なし

製品等の購入および販売、技術料の受取

荒川化学合成(上海)
有限公司

中国
上海市

3,900

千米ドル

製紙薬品事業
コーティング事業
粘接着事業
機能性材料事業

100.0

1名

なし

製品等の購入および販売、技術料の受取

荒川ケミカル(米国)社

米国
シカゴ市

1,400

千米ドル

粘接着事業

100.0

なし

製品等の購入
および販売

カクタマサービス㈱

大阪市
中央区

100

百万円

その他事業

100.0

なし

損害保険
不動産仲介料等

日華荒川化学
股份有限公司

台湾
台北市

25,000

千台湾ドル

コーティング事業
機能性材料事業

100.0

1名

なし

 製品等の販売、
 技術料の受取

ポミラン・テクノロジー社

台湾
新竹県

11,000

千台湾ドル

機能性材料事業

90.0

2名

なし

製品等の購入

荒川ケミカルベトナム社

ベトナム
バリア・
ブンタウ省

2,754

億ベトナムドン

製紙薬品事業

100.0

1名

なし

千葉アルコン製造㈱

千葉県

市原市

20

百万円

粘接着事業

51.0

1名

あり

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社は、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、高圧化学工業株式会社、台湾荒川化学工業股有限公司、荒川ケミカルベトナム社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費

2,908

百万円

2,719

百万円

貸倒引当金繰入額

△9

百万円

△11

百万円

給料及び賞与

2,995

百万円

2,901

百万円

賞与引当金繰入額

489

百万円

487

百万円

役員賞与引当金繰入額

60

百万円

45

百万円

退職給付費用

105

百万円

101

百万円

減価償却費

166

百万円

176

百万円

研究開発費

3,051

百万円

3,041

百万円

のれん償却額

281

百万円

281

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループ(当社および連結子会社)が実施いたしました設備投資は、研究開発活動の充実・強化、製造設備の能力増強および合理化のためのものであり、その総額は3,778百万円であります。

製紙薬品事業においては1,225百万円、コーティング事業においては673百万円、粘接着事業においては1,272百万円、機能性材料事業においては598百万円、その他事業においては8百万円、全社共通資産では154百万円の設備投資等をおこないました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,215

4,777

1.71

1年以内に返済予定の長期借入金

239

322

1.91

1年以内に返済予定のリース債務

24

61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,895

3,945

0.41

2021年4月~
2023年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

107

124

2021年4月~
2025年11月

その他有利子負債

合計

9,481

9,230

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

132

98

3,715

リース債務

49

28

18

16

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

荒川化学工業㈱

第3回国内
無担保普通社債

2016年
12月15日

5,000

5,000

0.19

無担保社債

2021年
12月15日

荒川化学工業㈱

第4回国内
無担保普通社債

 2019年
12月19日

5,000

0.20

無担保社債

 2024年
12月19日

合計

5,000

10,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,288 百万円
純有利子負債11,565 百万円
EBITDA・会予6,368 百万円
株数(自己株控除後)19,839,129 株
設備投資額3,778 百万円
減価償却費2,887 百万円
のれん償却費281 百万円
研究開発費3,041 百万円
代表者代表取締役社長  宇 根 高 司
資本金3,343 百万円
住所大阪市中央区平野町1丁目3番7号
会社HPhttp://www.arakawachem.co.jp/jp/

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