1年高値10,100 円
1年安値2,750 円
出来高110 千株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA22.9 倍
PBR7.1 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA4.5 %
ROIC6.6 %
β1.54
決算3月末
設立日1954/9/27
上場日2000/3/17
配当・会予20 円
配当性向8.6 %
PEGレシオ4.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:38.7 %
純利5y CAGR・予想:52.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。

当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数1社)

化成品事業

当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。

(会社総数1社)

 

 

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

        

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛などにより、個人消費が弱い動きとなるとともに、その影響が企業の生産活動や雇用情勢にも及ぶなどを背景に、景気の後退局面が見られました。

一方、世界情勢では、米中貿易摩擦に伴う関税の引き上げ、東アジアや中東における地政学的リスクの高まりなどから、国際貿易や製造業の活動が悪化しています。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、今後の、原油相場、英国のEU離脱決定後の不透明な状況、為替相場の先行きなど各国・地域における動向など、注視が必要な状況が続いています。

このような状況のもと、当社は2018年8月10日発表の中期経営計画「TGC300」に基づき、お客様との関係強化、積極的な拡販、先端分野の高付加価値な新製品の開発、コスト削減に取り組み、当事業年度の売上高は24,455,632千円(前期比+1,480,612千円、+6.4%)、営業利益は2,184,385千円(前期比+624,685千円、+40.1%)、経常利益は2,061,864千円(前期比+494,003千円、+31.5%)、当期純利益は1,852,797千円(前期比+681,770千円、+58.2%)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

[感光性材料事業]

新型コロナウイルス感染症の拡大による減速懸念はあったものの、半導体およびディスプレイの生産は世界的に継続され、市況の減速は見られず、当社製品の販売も堅調に推移いたしました。特にロジック向け製品は、新規EUV露光を使用するデバイスの生産が本格化したことで、EUV向けを含む先端向け製品の需要が大きく拡大いたしました。その他新規ポリマー製品の順調な増加、また、新型コロナウイルス感染症の拡大でのリスク対策として、各サプライチェーンでの在庫の確保のためと思われる動きも3月以降活発化し、販売増加に寄与して感光性材料全体の売上は大きく増加しました。

この結果、同事業の売上高は14,217,325千円(前期比+1,605,937千円、+12.7%)、営業利益は1,565,885千円(前期比+507,015千円)となりました。

 

[化成品事業]

電子材料関連は、先端半導体プロセス向け高付加価値・高純度溶剤製品は堅調に推移しました。また、スマートフォン・データセンター向けの半導体メモリの需要は徐々に回復の兆しが見えたものの売上は減少しました。

香料材料製品は、品質の安定化および安定供給に努めたことに加え、新規顧客の開拓により海外の香料メーカーを中心に売上は順調に増加しました。

ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。

この結果、同事業の売上高は10,238,307千円(前期比△125,325千円、△1.2%)、営業利益は618,500千円(前期比+117,670千円)となりました。

 

当事業年度における総資産は39,130,517千円となり、前事業年度末比2,264,569千円の増加となりました。

流動資産は15,503,106千円で、前事業年度末比1,725,777千円の減少となりました。これは主に固定資産の取得等に伴う現金及び預金1,829,719千円の減少、商品及び製品529,676千円の増加、原材料及び貯蔵品368,084千円の減少によるものであります。    

固定資産は23,627,410千円で、前事業年度末比3,990,347千円の増加となりました。これは主に取得による増加5,725,676千円、減価償却による減少2,172,284千円によるものであります。

流動負債は17,090,431千円で、前事業年度末比325,273千円の増加となりました。これは主に、設備関係債務402,080千円の増加によるものであります。      

固定負債は11,470,794千円で、前事業年度末比211,240千円の増加となりました。これは主に、長期借入金109,029千円の増加、退職給付引当金111,554千円の増加によるものであります。

純資産合計は10,569,291千円で、前事業年度末比1,728,055千円の増加となりました。これは主に当期純利益1,852,797千円によるものであります。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,829,719千円減少し、3,170,663千円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益2,013,423千円、減価償却費2,172,284千円などにより、3,463,392千円(前期比+1,365,728千円)の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,087,183千円などにより、5,179,083千円の支出(前期は2,499,423千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額400,000千円、長期借入金の純増減額△196,237千円、配当金の支払額118,572千円などにより、80,493千円の支出(前期は3,268,486千円の収入)となりました。

 

 

  ③生産、受注及び販売の状況

  a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

感光性材料事業(千円)

15,387,878

+6.8

化成品事業(千円)

10,159,081

+2.5

合計(千円)

25,546,960

+5.1

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    b.受注状況

当社は、原則として見込み生産を行っております。

 

    c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

感光性材料事業(千円)

14,217,325

+12.7

化成品事業(千円)

10,238,307

△1.2

合計(千円)

24,455,632

+6.4

 

注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

Merck Performance Materials Co., Ltd.

2,297,986

10.0

 

当事業年度におけるMerck Performance Materials Co., Ltd.に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載しておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、当社が採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(繰延税金資産の回収可能性の評価)

 繰延税金資産の計上については、将来の課税所得を中期経営計画「TGC300」とその進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動の状況及びその他の要因により変化します。

 将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があり、一方、将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a.当社の当事業年度の経営成績等

      ・経営成績の分析

 当事業年度の売上高は24,455,632千円(前期比+1,480,612千円、+6.4%)、営業利益は2,184,385千円(前期比+624,685千円、+40.1%)、経常利益は2,061,864千円(前期比+494,003千円、+31.5%)、当期純利益は1,852,797千円(前期比+681,770千円、+58.2%)となりました。
  売上高および営業利益については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・利益ともに前期比増加となりました。

 営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、122,521千円の費用計上となりました。内訳としては、受取保険金21,910千円、補助金収入13,038千円等があったものの、支払利息119,674千円、為替差損56,329千円等があったことによるものであります。この結果、当期の経常利益は2,061,864千円(前期比+494,003千円)となりました。

 特別損失は、48,440千円の計上となりました。内訳としては、固定資産除却損20,385千円、投資有価証券評価損28,055千円の計上によるものであります。

 以上の結果、税引前当期純利益は2,013,423千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は1,852,797千円(前期比+681,770千円)となりました。

 

 ・財政状態の分析

 当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 ・キャッシュ・フローの分析

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

   b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

 

 c.当社の資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,714,173千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,170,663千円となっております。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 対処すべき課題

<事業環境>

当社を取り巻く事業環境は、昨年の相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響により、景気の後退感が強まってきたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が懸念されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。今後、スマートフォンをはじめとする通信デバイスの販売減少や自動車市場の減速などが見込まれ、不透明な状況が続くと思われます。当社としましては、全社の総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先するとともに、様々な施策を講じ、事業への影響を最小限に留めてまいります。

 

<既存事業の競争力強化>

このような事業環境のなか、当社は優先的に対処すべき課題である人材・設備・資金の生産性向上により、競争力を一層強化してまいります。今後、持続的な事業成長のためには、人材の技術力向上が欠かせない事から、人材教育により従業員の育成と現場力・技術力の向上を図ってまいります。また、製造技術開発、ICTを活用した設備生産性の向上を行なうとともに、設備投資効果の最大化、運転資金の効率化に取り組んでまいります。

 

<感光性材料事業、化成品事業(高純度溶剤)>

感光性材料、高純度溶剤の対面市場である半導体業界は、世界的なIoTへの進化により、産業面だけでなく、日常生活に不可欠なコンシューマ向けエレクトロニクス製品や車の自動運転等、使用用途の一層の拡大が見込まれております。また、これらを実現するための技術として、半導体設計サイズの微細化、三次元化のためのリソグラフィ技術は進化し、素材も高度な研究開発、品質管理、安定供給の責任が求められております。この状況に対応するため、新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化に取組むとともに、世界的な需要の拡大に対応した生産能力の増強をより一層進めることにより、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

 

<化成品事業(香料材料、ロジスティック)>

香料市場は、アジア地域を中心とした所得拡大により、世界的に緩やかな拡大が続くと予測されております。当社は、最先端半導体分野で培った高度な製造技術・分析技術による高品質な製品の積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。

国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。

 

当社は、このような施策により、中期経営計画「TGC300」の実現に向け、取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 市場環境の変動について

<感光性材料事業>

感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、フォトレジストの原料として使用され、半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)の製造工程で使用されます。当事業製品は、グローバルに供給されており、世界的な経済事情とともに、半導体、FPD需要はエレクトロニクス製品の世界需要によるところが大きく、新たな通信技術、電子制御、および電子データを使用するマーケットの創出により、市場の需要が変化し、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・FPD業界の再編等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

<化成品事業>

 当社の溶剤製品は、電子材料分野の需要動向、お客様の製造工程変更等による品種や仕様の変更があった場合、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 香料材料の主力商品の原料には天産品由来のものもあり、天候や市況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。

ロジスティック部門は、顧客サプライチェーンの多様化により為替変動の影響は軽微でありますが、景気変動により荷役量が減少した場合、当事業の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原燃料価格の上昇について

当社で使用する主要な原材料並びに重油等の原料は、市況により価格が変動します。これら原材料の価格が高騰した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格への転嫁が困難な場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当事業年度の海外直接売上高割合は35.2%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業(主に香料材料分野)ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社は、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや海外から輸入する原材料の外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の在庫水準について

当社は、事業継続計画(BCP)に基づき一定の水準で製品在庫を保有しており、他業種に比較して、当社の在庫水準は高くなる傾向にあります。急激な販売増加により運転資金が増加する可能性や末端市場での急激な需要落ち込み等により余剰在庫が滞留することによる運転資金の増加の可能性があります。

(5) 借入金への依存度及び金利変動について

当社は設備投資資金、および運転資金を銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は借入金比率の低減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境安全と安全管理について

当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、米国のTRI(Toxic Release Inventory)が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型から監視型へ転換し、各企業の自主性を求め、それを公表するように促しております。データを公表することにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、現行法上、特に規制を受けていない既存物質においても、新たに規制対象物質に組み込まれた場合、生産を始めとした企業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故災害の影響について

当社は、製造設備の停止による事業活動への影響を最小限に抑えるため、定期的な設備の点検および保守を行なっております。また、労働災害を予防するため、リスクアセスメントの結果に基づき対策を講じ、実施状況について監査を行うとともに、BCPを構築し、防災訓練などの緊急時対応訓練も定期的に行なっております。2012年9月には事業継続の認証であるBS-25999を取得(翌2013年9月、国際規格ISO022301へ移行)しており、高いレベルでのリスクマネジメントにも取り組んでおります。しかしながら、天変地異や不測の事故等により重大な損害を被った場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等による感染症の拡大により、当社の生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 製品の品質・欠陥について

当社の製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく、当社においてより厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。また、感光性材料事業の製品、化成品事業の電子材料用途の製品、ならびに香料材料製品につきましては、上記の当社における品質検査のほか、お客様における受入品質検査を受けております。しかしながら、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 産業財産権について

当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、特許権等産業財産権による保護が適当であると判断した技術については産業財産権を取得するよう努めております。しかしながら、当社保有の産業財産権の権利範囲外であっても、当社の製品と類似の機能を有するものが第三者から販売される可能性が有り、さらに当社の製造方法等の権利侵害の立証の困難な技術に関する産業財産権については、第三者による当社産業財産権の侵害を効果的に防止できない可能性もあります。そのような事態が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発段階から新製品に係る第三者の産業財産権の系統的な調査を行い、第三者の権利侵害を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、当社が調査でも把握できなかった第三者の産業財産権を侵害した場合又はその疑いが生じた場合には、その権利保有者から当社の権利侵害を主張され、当社が損害賠償若しくは侵害被疑製品の製造販売の差し止めを請求され、またはロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える当社が侵害被疑者となっている産業財産権関連の訴訟はありません。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1954年9月

麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川3丁目13番地に設置

1961年5月

商号を東洋合成工業㈱に変更

1963年1月

千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始

1965年12月

ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60%、1967年7月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離

1971年2月

東京都中央区に東京営業所開設

1971年8月

千葉県市川市に本社を移転

1971年10月

千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク6基、650klタンク5基を設置)
高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始

1972年5月

高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得

1974年6月

千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)

1975年10月

産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得

1981年7月

本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始

1982年9月

千葉県船橋市に感光材研究所を開設

1983年3月

高浜油槽所第6期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)

1988年9月

千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)

1989年11月

千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現  千葉工場)完成

1993年4月

オリエントサービス㈱を合併

1993年5月

市川工場感光性材料製造部門「ISO9002」取得

1995年10月

市川工場化成品製造部門「ISO9002」取得

1995年12月

ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94%となる

1996年4月

千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併
千葉工場、高浜油槽所「ISO9002」取得

1996年11月

千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転

2000年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年11月

市川工場にNAC製造設備増設

2001年2月

千葉工場に第3感光材工場完成

2002年7月

市川工場「ISO14001」取得

2002年11月

市川工場に食品添加物製造設備完成

2003年5月

高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成

2004年2月

連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置
千葉工場「ISO14001」取得

2006年5月

千葉第二工場完成

2008年12月

㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02%となる

2010年2月

特定保税承認者(AEO)を取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

兵庫県淡路市に工場建設用地を取得

2011年4月

東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転

2012年5月

千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工

2013年4月

兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工

2013年6月

東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

2013年10月

本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ISO22301」認証取得

2014年1月

淡路工場「ISO9001」取得

2014年4月

淡路工場「ISO14001」取得

2015年10月

中国・上海市に駐在員事務所開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

28

50

44

4

4,174

4,319

所有株式数
(単元)

21,171

715

6,659

9,750

8

43,092

81,395

3,890

所有株式数
の割合(%)

26.01

0.88

8.18

11.98

0.01

52.94

100.00

 

(注)  自己株式206,276株は、「個人その他」に2,062単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当は、重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当は、上記方針に基づき当期の経営成績、および今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)としております。この結果、当事業年度の配当性向は8.6%となりました。

なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、供給能力強化のための設備投資や高付加価値製品の研究開発等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

79,371

10

2020年5月12日

取締役会決議

79,371

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

木  村  有  仁

1976年1月19日生

2001年4月

日本電気㈱入社

2003年4月

当社入社

2006年4月

当社 経営企画部長

2007年6月

当社取締役 経営企画部長

2008年6月

当社常務取締役 経営企画部長

2010年6月

当社常務取締役 感光材事業本部長

2011年2月

当社常務取締役 感光材事業本部長 兼 エネルギー事業部長

2012年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年3月

公益財団法人東洋合成記念財団 評議員

2018年1月

公益財団法人東洋合成記念財団 理事長(現任)

(注)3

1,094

常務取締役
化成品事業部長

出  来      彰

1953年1月25日生

1976年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱入社

1994年9月

同社滋賀工場長

2000年5月

同社プロダクトサプライマネージャー

2008年7月

当社入社  調達部長

2010年6月

当社取締役 調達部長

2016年1月

当社取締役 化成品事業本部長

2016年6月

当社常務取締役 化成品事業部長(現任)

(注)3

3

取締役
感光材事業部長

平 澤  聡 美

1965年6月15日生

1988年4月

日本電気㈱入社

1997年10月

Ball Semiconductor Inc. 入社

2000年4月

STMicroelectronics Inc. 入社

2001年9月

イーケーシー・テクノロジー㈱(現 デュポン・スペシャリティ・プロダクツ㈱) 入社

2006年9月

同社リージョナルマーケティング・プロダクトマネージャーアジアパシフィック 

2013年10月

当社入社

2014年7月

当社執行役員 感光材事業部長

2017年6月

当社取締役 感光材事業部長  (現任)

(注)3

0

取締役
感光材研究所長

宮 澤  貴 士

1966年2月2日生

1991年4月

理化学研究所入所

1998年4月

神奈川科学技術アカデミー入所

2000年5月

セイコーエプソン㈱入社

2003年9月

米国Oliff&Berridge法律事務所出向

2004年9月

セイコーエプソン㈱帰任

2013年2月

当社入社 知的財産権部長

2014年7月

当社執行役員 知財法務部長 兼  マイクロ化学研究グループ長

2016年12月

当社執行役員 知財法務部長 兼  先進技術研究グループ課長

2017年6月

当社取締役 感光材研究所長   (現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
経営企画部長

渡 瀬 夏 生

1961年7月25日生

1985年4月

ヘキストジャパン㈱(現サノフィ㈱)入社

1997年4月

クラリアントコーポレーション㈱(米国)へ出向 グローバルプロダクトマネジャー

2003年10月

クラリアント台湾有限公司(台湾)へ出向 電子材料部門長 兼 新竹工場長

2004年10月

AZ Electronic Materials

(現Merck KGaA)Vice President

2012年6月

カルゴンカーボンジャパン㈱ 代表取締役社長

2016年12月

当社入社 顧問

2017年6月

当社執行役員 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長

2018年6月

当社取締役 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長

2018年7月

当社取締役 経営企画部長(現任)

(注)3

1

取締役

鳥 井 宗 朝

1952年3月3日生

1976年4月

松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社

2003年12月

同社経営執行役

2006年4月

同社常務取締役 電子材料本部長

2010年4月

同社専務取締役 電子材料本部長

2012年10月

ダイソー㈱(現㈱大阪ソーダ)
執行役員 営業本部副本部長

2013年6月

同社取締役 上席執行役員 機能材事業部長

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

監査役
常勤

森  寧

1953年8月11日生

1983年4月

㈱東芝入社

2005年5月

同社マイクロ燃料電池開発センター長

2009年8月

東芝電子エンジニアリング㈱
要素技術センター参事

2012年10月

当社入社 研究開発推進部長 兼感光材研究所長 兼 知的財産権部長 

2013年4月

当社 研究開発推進部長 兼 感光材研究所長

2013年6月

当社執行役員 研究開発推進部長兼 感光材研究所長

2014年6月

当社取締役 研究開発推進部長 兼 感光材研究所長

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1

監査役
非常勤

宮  﨑    誠

1950年1月1日生

1975年4月

東燃石油化学㈱(現  東燃化学(同))入社

1997年3月

トーネックス㈱  製造部長

2002年11月

同社取締役製造・技術部長

2005年4月

エクソンモービル㈲  化学品本部内部統制部長兼インフィニアムジャパン㈱監査役

2009年10月

日本ブチル㈱  常勤監査役

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
非常勤

越 山 滋 雄

1957年9月3日生

1980年4月

デュポンファーイースト日本支社(現デュポン㈱)入社

2005年9月

日立化成デュポン・マイクロシステムズ㈱代表取締役副社長

2009年4月

デュポン神東・オートモーティブシステムズ㈱専務取締役

2013年6月

東レ・デュポン㈱常勤監査役

2016年5月

㈱ジーフット非常勤監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1

1,108

 

 

(注) 1.取締役 鳥井宗朝は社外取締役であります。

2.監査役 宮﨑誠及び越山滋雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月25日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

4.監査役の任期は、2019年6月25日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

5.監査役の任期は、2020年6月25日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

6.監査役の任期は、2017年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

    7. 当社は、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
      補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

萩  原  正  一

1948年1月1日生

1971年4月

㈱千葉銀行入行

1991年6月

同行秘書室長

1994年6月

同行市川支店長

1995年6月

同行人事部長

1997年6月

同行総務部長

2000年6月

㈱総武出向・取締役営業部長

2003年2月

同社常務取締役

2008年6月

当社監査役

2017年6月

当社監査役退任

 

    (注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。

 

  社外取締役及び社外監査役

当社は、中立・客観的な立場からの経営の執行状況に対する牽制機能を期待し、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の鳥井宗朝氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

社外監査役の宮﨑誠氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

社外監査役の越山滋雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、社外役員3名中3名全員を株式会社東京証券取引所の独立役員として届け出ており、客観的基準による独立性の高い社外役員の確保に努めております。

社外取締役の監督と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、取締役会やその他の会議等における意見交換を通じて強化を図ってまいります。

社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、後述の「(3)監査の状況」をご参照ください。

 

 

4 【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

8,839,413

46.6

9,242,092

46.7

Ⅱ  労務費

 

3,633,254

19.2

3,860,983

19.5

Ⅲ  経費

※1

6,476,454

34.2

6,695,084

33.8

    当期総製造費用

 

18,949,122

100.0

19,798,160

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

167,361

 

129,303

 

 

19,116,483

 

19,927,464

 

    期末仕掛品たな卸高

 

129,303

 

164,902

 

    当期製品製造原価

 

18,987,179

 

19,762,561

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、単純総合原価計算(一部、組別・工程別総合原価計算を実施)を採用しております。

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(千円)

1,763,553

1,987,453

燃料費(千円)

676,946

659,133

 

 

※3  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

563,465

千円

579,449

千円

減価償却費

83,480

 

82,329

 

賞与引当金繰入額

92,252

 

103,361

 

役員賞与引当金繰入額

34,888

 

43,038

 

退職給付費用

43,520

 

41,843

 

役員退職慰労引当金繰入額

10,378

 

15,395

 

運賃

387,200

 

383,181

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社では、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は、5,725,676千円であります。

 また、セグメント別の投資金額としては、感光性材料事業では5,177,562千円、化成品事業では456,128千円で

あります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値94,588 百万円
純有利子負債15,773 百万円
EBITDA・会予4,122 百万円
株数(自己株控除後)7,937,083 株
設備投資額5,726 百万円
減価償却費2,172 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    木  村  有  仁
資本金1,619 百万円
住所東京都台東区浅草橋一丁目22番16号 ヒューリック浅草橋ビル8階(本社)
会社HPhttps://www.toyogosei.co.jp/

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