1年高値1,508 円
1年安値955 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.6 %
ROIC7.1 %
β0.66
決算3月末
設立日1948/9/2
上場日2001/4/20
配当・会予55 円
配当性向27.6 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.5 %
純利5y CAGR・予想:-0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(5社)の計6社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(ケミカルズ)

粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。

 

(連結子会社) 綜研化学(蘇州)有限公司(特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売)

(連結子会社) 寧波綜研化学有限公司(加工製品及び粘着剤の製造販売)

(連結子会社) Soken Chemical Asia Co., Ltd.(綜研化学アジア株式会社)

(加工製品及び粘着剤の製造販売)

(連結子会社) 綜研高新材料(南京)有限公司(粘着剤の製造販売)

 

(装置システム)

装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

 

(連結子会社) 綜研テクニックス株式会社

(装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売)

 

 

 (事業系統図)

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度における経済情勢は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気減速や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから、世界経済の減速傾向が顕著となり、国内においても輸出や生産活動が低迷し、個人消費が伸び悩むなど先行き不透明かつ厳しい状況にありました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞が深刻化しており、先行き予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、アジア地域での事業規模拡大と収益性向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすために、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産能力増強や市場・顧客ニーズを先取りした製品開発・提案力の強化による既存事業の収益基盤の強化、高付加価値製品領域へのリソースシフトやグループ全体での販売・開発・生産体制の最適化等による事業構造改革の推進、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での他社協業など自前主義からの脱却による新たな事業領域の創出に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の需要低迷の影響を受けてケミカルズの販売が減少したことや、装置システムの工事完成高が減少したことにより、売上高は286億99百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。利益面では、原料価格の低減に努めたものの、販売数量の減少による減益影響や、人民元安に伴う為替差損の計上などにより、経常利益は18億55百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国持分法適用関連会社である盤錦遼河綜研化学有限公司の出資持分を譲渡したことに伴う法人税等の減少や黒字基調に転じた中国子会社での繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上などにより、16億35百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

<ケミカルズ>

ケミカルズについては、売上高258億80百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。

粘着剤関連製品は、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連用途向けの販売は堅調に推移したものの、スマートフォン関連用途向けの需要低迷などの影響を受けて販売数量が減少したことなどにより、売上高は160億3百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。

微粉体製品は、中国市場での光拡散フィルム用途向けは堅調に推移したものの、電子部品関連用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は26億39百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。

特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は26億76万円(前連結会計年度比13.4%減)となりました。

加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途の一部で回復したものの、総じて販売数量が減少したことにくわえ、人民元安の影響を受けて売上高は45億60百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

<装置システム>

装置システムについては、国内設備投資に慎重姿勢が強まるなか、設備関連の工事完成高が前年同期を下回り、 売上高は28億19百万円(前連結会計年度比26.2%減)となりました。

 

 

  製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(百万円)

ケミカルズ

 

 

粘着剤

16,620

16,003

微粉体

2,982

2,639

特殊機能材

3,089

2,676

加工製品

4,782

4,560

小計

27,474

25,880

装置システム

 

 

装置システム

3,821

2,819

小計

3,821

2,819

合計

31,295

28,699

 

 

② 財政状態

当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて12億77百万円減少し、353億31百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券、たな卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ21億74百万円減少し、193億68百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産が減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ8億97百万円増加し、159億62百万円となりました。

一方、負債については支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ19億72百万円減少し、120億86百万円となりました。

当期末における純資産は、自己株式の取得、為替換算調整勘定の変動などにより減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ6億94百万円増加し、232億44百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末61.6%から4.2ポイント増加し65.8%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加し、67億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果増加した資金は、38億19百万円(前年同期は18億94百万円の増加)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益18億64百万円、減価償却費13億87百万円、売上債権の減少13億41百万円、たな卸資産の減少9億20百万円などによる増加と、仕入債務の減少13億96百万円などに伴う減少によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果減少した資金は、25億98百万円(前年同期は9億74百万円の減少)となりました。

  これは、主に有形固定資産の取得25億22百万円などによるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果減少した資金は、9億79百万円(前年同期は9億32百万円の減少)となりました。

これは、主に長期借入金の返済2億40百万円、配当金の支払額4億55百万円などに伴う減少によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ケミカルズ

24,414,791

89.9

装置システム

2,783,395

70.6

合計

27,198,186

87.4

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ケミカルズ

25,926,975

94.1

614,854

108.3

装置システム

4,228,476

109.2

3,222,364

177.7

合計

30,155,452

96.0

3,837,219

161.1

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

ケミカルズ

25,880,077

94.2

装置システム

2,819,623

73.8

合計

28,699,700

91.7

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(以下「当期」という。)の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べて8.3%減の286億99百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。

売上原価は、前期に比べ11.8%減の196億4百万円となりました。売上総利益は、原料価格の下落や原価低減努力により、前期と同レベルの90億95百万円となり、売上高総利益率は2.7ポイント増の31.7%となりました。

販売費及び一般管理費は、環境安全対策費用の増加などにより、前期に比べ1.3%増の70億60百万円となり、売上高比率は前期に比べ2.3ポイント増の24.6%となりました。

これらにより、営業利益は前期に比べ3.8%減の20億34百万円となり、売上高営業利益率は0.3ポイント増の7.1%となりました。

営業外損益が人民元安に伴う為替差損などにより、前期から1億2百万円減少し、経常利益は、前期に比べ8.9%減の18億55百万円となり、売上高経常利益率は同水準の6.5%となりました。

特別損益では、政策保有株式の売却損益66百万円や浜岡事業所における設備投資に伴う旧設備の固定資産除却損47百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ3.0%減の18億64百万円となりました。

法人税等は、業績が低迷していた中国の持分法適用関連会社の出資持分譲渡や黒字基調に転じた中国子会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上により前期から2億30百万円減少しました。この結果、親会社に帰属する当期純利益は、前期に比べ11.8%増の16億35百万円となりました。

 

当社グループは当期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「New Value 2019」において、「アジア地域での事業規模拡大と収益性向上」と「新たな製品・サービスの創出による事業領域拡大」を基本方針とし、中国での大型ディスプレイ関連分野のシェア拡大と今後の需要拡大が期待される分野での新規案件の獲得を目指し、当期の数値目標として売上高325億円、営業利益27億円、経営指標として総資産経常利益率(ROA)8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)9%以上を掲げておりました。2017年度、2018年度と、過去最高の売上高を更新しましたが、当期は想定していた経営環境が大きく変化し、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が減少し、国内の設備投資に慎重姿勢が強まるなかで装置システムの工事完成高が減少したことにより、売上高は286億99百万円、営業利益20億34百万円、総資産経常利益率(ROA)5.2%、自己資本当期純利益率(ROE)7.1%となりました。引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資や配当金支払等であります。これらの資金の源泉は、手元資金と営業キャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。なお、「第2 [事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の中国事業拠点における生産能力増強や研究開発機能の拡充、新規事業開発などの成長投資資金については、手元資金に加えて金融機関からの借入により調達する予定であります。

また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効率の向上に努めております。

なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産を取り崩して法人税調整額を計上する可能性があります。

 

b. 固定資産の減損

固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき、固定資産の回収可能価額を算出しております。なお、当初見込んでいた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見積りの不確実性があり、その変動により固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の2つを報告セグメントとしております。

「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」では、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

 

  2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

  3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

ケミカルズ

装置システム

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,474,787

3,821,157

31,295,945

31,295,945

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

278

7,180

7,458

△7,458

27,475,066

3,828,337

31,303,403

△7,458

31,295,945

セグメント利益

1,855,335

190,017

2,045,353

68,620

2,113,974

セグメント資産

27,441,983

2,726,268

30,168,252

6,440,422

36,608,674

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,341,828

25,382

1,367,210

△13,022

1,354,188

  持分法適用会社への投資額

159,753

159,753

159,753

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,626,676

13,514

1,640,191

△1,854

1,638,336

 

   (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額68,620千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額6,440,422千円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投

資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△13,022千円は、セグメント間取引消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,854千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

ケミカルズ

装置システム

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,880,077

2,819,623

28,699,700

28,699,700

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

377

226,260

226,637

△226,637

25,880,454

3,045,883

28,926,338

△226,637

28,699,700

セグメント利益

1,832,292

172,756

2,005,048

29,583

2,034,632

セグメント資産

27,880,457

1,838,368

29,718,826

5,612,334

35,331,161

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,390,801

14,419

1,405,220

△17,643

1,387,577

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,764,044

22,184

2,786,229

△41,475

2,744,753

 

   (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額29,583千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額5,612,334千円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投

資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△17,643千円は、セグメント間取引消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△41,475千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

14,975,971

10,774,167

5,545,806

31,295,945

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,926,012

5,803,902

504,262

12,234,177

 

 

  3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

13,068,132

11,062,581

4,568,986

28,699,700

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

7,385,668

5,806,956

521,353

13,713,979

 

 

  3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様の想いをかなえる価値創造に加え、未来社会が抱える課題からのアプローチによって新たなマーケットの扉を開く」というビジョンのもと、急速に変化する市場・顧客ニーズを先取りした高付加価値製品・サービスを提供していくとともに、社会環境の変化の中で生じる課題を解決するために、これまで培ってきた独自技術やノウハウに加えて外部リソースを活用し、より高度なソリューションの創出に挑戦し、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、総資産経常利益率(ROA)8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)9%以上を目標としております。

 

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業環境は、ケミカルズ製品が多く使用されております液晶ディスプレイ関連部材の生産拠点が日本・韓国・台湾から近年では中国へとシフトが進んでおり、今後も中国での需要は一層伸びていくものと想定しております。中国国内に生産拠点を有していることや早期に進出し構築したローカル企業への販売網は当社グループの強みとして活かせると考えております。また、幅広い産業でニーズが高まっている環境配慮型製品の開発や技術革新が進む自動車分野などでの製品の高性能化に対して、当社が保有する技術開発力を活かしてニーズに対応し、次世代の柱となる事業領域を創出してまいります。

このような状況のなか、当社グループは「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。

① 次世代の柱となる事業領域の創出

自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。

② 継続的な新規事業の創出体制の構築

将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。

③ 持続的な成長を支える経営基盤の強化

次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気減速が懸念されるなど先行き予断を許さない状況にあります。また、感染拡大が収束に向かう中で、市場構造や顧客ニーズの変化が予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業のより強固な収益基盤を築くとともに、変化を先取りし、次世代の柱となる新たな事業領域を創出して行くことを基本方針として、以下の課題に取り組んでまいります。

① 既存事業の収益力を強化するために、中国事業拠点における研究開発機能の拡充や生産能力増強投資を推進し、液晶ディスプレイ関連分野を始めとする需要拡大が期待される分野でのニーズ対応力を高め、シェア拡大を図るとともに、国内での新規案件等への柔軟な対応を可能とする高効率な生産体制の構築に注力する。

② 環境変化に強い事業構造への転換を図るために、自動車、エネルギー、医療・ヘルスケア等の成長分野における事業間シナジーを追求したグループ横断的な戦略推進体制を構築し、事業分野・製品用途の拡大に注力するとともに、海外での販売体制を整備・強化し、新たな事業地域の開拓を積極的に推進する。

③ 将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた新たな事業を創出するために、既存の事業や保有技術にとらわれることなく、外部のリソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制の構築を推進する。

当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予測されますが、市場の変化や多様なニーズに適応した高品質かつ高付加価値な製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献するとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図り、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
  当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

    ① 経済動向及び市場動向

当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶ディスプレイ関連用途における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
 

    ② 原材料市況

当社グループでは、原材料の調達に関しては国内外に複数の調達先を確保し、安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っております。しかしながら、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受けており、上昇したコストを販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

    ③ 法的規制・コンプライアンス

粘着剤をはじめとしたケミカルズ製品の多くは、製造工程において有機溶剤を使用しております。有機溶剤の取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の法規制を受けております。当社グループは、企業倫理委員会等での定期的な法令順守状況のチェックにより関連する法規制の遵守を徹底するとともに、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めておりますが、これらの関連法規制が強化された場合や新たな法規制が設けられ制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは役員・従業員等に対して定期的な教育等によりコンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

    ④ 海外での事業展開

当社グループは、アジア地域、特に中国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、子会社4社を通じ積極的に事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変、商慣習、政治・経済情勢の混乱、自然災害、伝染病等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

    ⑤ 環境問題

当社グループは、原材料として有機溶剤等の各種化学物質を取り扱うため、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の規制を受けております。これらの法規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制は年々強化されており、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 

    ⑥ 災害事故

当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、自然災害や火災爆発事故等により、重大な損失を招くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。しかしながら、大規模自然災害の発生や不慮の事故等により、建屋・生産設備等が損害を被った場合や電気・ガスなどのインフラ被害、広範囲にわたるサプライチェーンの断絶等により、生産活動等に大きな影響が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

    ⑦ 新製品開発

当社グループは、常に市場・顧客ニーズに適合した高付加価値な製品・技術を開発していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

    ⑧ 特定製品分野への依存

当社グループのケミカルズ製品は、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルムの貼り合わせやそれら部材の製造等に使用されております。当社グループは、今後も市場・顧客ニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、技術革新に伴い光学フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

    ⑨ 新規事業

当社グループは、事業拡大のために新規事業への展開を中長期的な経営戦略として積極的に推進しております。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでおりますが、安定して収益を生み出すまでには長期間を要することもあり、製品需要や技術進化の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑩ 製造物責任

当社グループは、高品質な製品・サービスを安定して供給していくために、国際的な品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証に基づいた厳格な品質管理体制を構築しております。当社の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑪ 知的財産権

当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

    ⑫ 情報セキュリティ

当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

    ⑬ 人材確保・育成

当社グループの持続的な成長を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材や新たな事業を創出していく人材を確保する必要があります。当社グループでは今後も事業の拡大に伴い積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保・育成できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

    ⑭ 減損

当社グループは、生産設備や研究設備等様々な固定資産を保有しております。これらの資産は、資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めないなど減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

    ⑮ 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないなか、経済活動の停滞の長期化や当社を取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、在宅勤務の導入や国内外への出張自粛など感染防止策を徹底しておりますが、罹患者が発生した場合、生産活動の停止、営業活動の自粛等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1948年9月

株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立

1949年10月

本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転

1952年9月

本社を現在地に移転

1953年6月

社名を綜研化学株式会社に変更

1963年4月

狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転

1963年12月

狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始

1981年3月

狭山新研究棟完成

1988年7月

狭山工場第1号コーター設備完成

1989年12月

狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A-8プラント竣工

1992年6月

浜岡事業所第1期工事完成

1994年5月

粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立

1995年12月

遼河油田華油実業公司(現 遼河石油勘探局)との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立

1997年1月

100%子会社「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)設立

1997年8月

本社増改築施工

1998年2月

浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工

1998年9月

創立50周年記念式典挙行

1998年11月

ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得

1999年4月

シンガポール駐在事務所を開設

1999年9月

狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定

1999年10月

狭山事業所に新粉体工場竣工

1999年12月

粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得
合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立

2001年4月

100%子会社「浜岡綜研株式会社」を設立

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

公募増資により資本金を590百万円に増資

2001年11月

シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立

2002年3月

狭山事業所においてISO14001を取得

2002年5月

100%子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立

2002年10月

装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

2003年3月

本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社(現 連結子会社)・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得

 

 

 

 

 

年月

概要

2003年4月

装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

2004年2月

公募増資により資本金を1,259百万円に増資

2004年3月
2004年4月
 

2004年12月

第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資

100%子会社「狭山綜研株式会社」を設立

100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立

装置システム(オリジナル)事業を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年9月

寧波綜研化学有限公司を連結子会社化

2006年3月

公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資

2006年8月

狭山事業所に新研究棟竣工

2007年9月

狭山事業所に粉体生産設備竣工

2008年3月

浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工

2008年11月

100%子会社「綜研化学アジア株式会社」(現 連結子会社)を設立

2010年2月

100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了

2010年11月

合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消

2011年11月

 

100%子会社「綜研高新材料(南京)有限公司」(現 連結子会社)を設立

寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を設立

2011年12月

狭山事業所に新事業棟竣工

2014年4月

100%子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併

2014年8月

寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を清算結了

2015年12月

100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了

2016年6月

寧波綜研化学有限公司を完全子会社化

2019年12月

合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

23

54

74

6

2,798

2,969

所有株式数
(単元)

10,107

1,462

14,386

17,070

78

39,852

82,955

4,500

所有株式数
の割合(%)

12.18

1.76

17.34

20.58

0.09

48.04

100.00

 

(注)  自己株式83,966株は、「個人その他」に839単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、事業拡大や技術革新のための設備投資及び研究開発投資を行い、海外展開による市場拡大と新製品・新技術の開発・量産化に努め、競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。

なお、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。

当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を1株当たり55円とさせていただきます。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会

451,881

55

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名  女性-名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
会長

逢坂  紀行

1960年 4月23日

 

 

1983年4月

当社入社

2003年4月

加工製品部長

2007年1月

寧波綜研化学有限公司総経理

2009年6月

取締役

2011年6月

専務取締役

2012年4月

代表取締役副社長
執行役員

2012年6月

代表取締役社長

2020年6月

取締役会長(現任)

 

 

(注) 3

29

代表取締役
社長

福田 純一郎

1962年 10月27日

 

 

1986年4月

当社入社

2009年4月

生産本部購買部長

2010年1月

粘着剤部長

2011年7月

粘着剤部長兼営業企画室長

2012年4月

執行役員
営業企画室長

2013年6月

取締役
執行役員

2015年2月

取締役  執行役員
樹脂生産部長

2016年4月

取締役
上席執行役員

2019年4月

代表取締役副社長

2020年6月

代表取締役社長(現任)

 

 

(注) 3

13

取締役
狭山事業所長

佐藤  雅裕

1957年 5月10日

 

 

1984年4月

当社入社

2002年10月

綜研化学(蘇州)有限公司総経理

2006年1月

機能材部長

2008年4月

粉体・機能材営業部長

2010年1月

海外事業本部長

2011年6月

海外企画・管理室長

2012年4月

執行役員
寧波綜研化学有限公司総経理

2013年6月

取締役  執行役員

2016年4月

取締役
上席執行役員

2018年1月

Soken Chemical Asia Co.,Ltd.
取締役社長

2019年4月

取締役(現任)
狭山事業所長(現任)

 

 

(注) 3

16

取締役 執行役員
管理本部長

滝澤  清隆

1964年 7月29日

 

 

2001年4月

当社入社

2012年4月

経営管理部長

2016年4月

執行役員
経営管理部長

2019年6月

取締役
執行役員
管理本部長兼経営管理部長

2020年4月

取締役(現任)
執行役員(現任)

管理本部長(現任)

 

 

(注) 3

2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

泉浦  伸行

1960年 5月4日

 

 

1984年4月

当社入社

2011年4月

人事部長

2014年4月

執行役員
総務人事部長兼浜岡事業所長

2014年6月

執行役員

総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長

2016年6月

取締役
執行役員
総務人事部長兼狭山事業所長兼浜岡事業所長

2018年4月
 

取締役
上席執行役員
狭山事業所長兼浜岡事業所長

2019年4月
 

取締役
浜岡事業所長

2020年6月

取締役(現任)

 

 

(注) 3

8

取締役

土屋  淳

1952年 10月23日

 

 

1981年4月

米国アルゴンヌ国立研究所入所

1983年1月

米国ローレンスバークレー国立研究所入所

1984年2月

三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

1999年1月

米国バーベータム社社長

2002年2月

株式会社ローム・アンド・ハースジャパン(現ダウ・ケミカル日本株式会社)取締役

2004年6月

日本ビー・ケミカル株式会社(現日本ペイントオートモーティブコーティングス株式会社)取締役

2007年1月

へレウス株式会社代表取締役社長

2018年10月

株式会社土屋インターナショナルコンサルティング代表取締役社長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

2019年7月

株式会社寶生インテレクト代表取締役(現任)

2020年3月

KHネオケム株式会社社外取締役(現任)

 

 

(注) 3

取締役

神山 健次郎

1958年 8月4日

 

 

1982年4月

東レ株式会社入社

2006年6月

同社IR室長

2019年6月

株式会社東レ経営研究所代表取締役社長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

 

(注) 3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

榎本  稔

1958年 7月4日

 

 

1981年4月

当社入社

2006年10月

加工製品営業部長

2010年4月

Soken Chemical Asia Co.,Ltd.
取締役社長

2013年4月

購買部長

2015年4月

安全・環境・品質保証室長

2018年4月

社長付

2018年6月

監査役

2019年9月

常勤監査役(現任)

 

 

(注) 4

4

常勤監査役

今井  達裕

1957年 1月24日

 

 

1986年5月

当社入社

2007年10月

研究開発センター知財戦略室長

2009年7月

内部監査室長

2012年4月

知財・研究管理室長

2015年4月

経営管理部次長

2016年4月

社長付

2017年6月

監査役

2018年6月

常勤監査役(現任)

 

 

(注) 5

4

監査役

鈴木  仁志

1966年 7月10日

 

 

1997年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1998年4月

鈴木仁志法律事務所(現鈴木法律事務所)代表(現任)

2004年4月

東海大学法科大学院非常勤講師

2007年4月

東海大学法科大学院教授

2010年3月

テラ株式会社社外監査役

2015年6月

監査役(現任)

 

 

(注) 6

監査役

布施木 孝叔

1955年 3月3日

 

 

1976年9月

監査法人辻監査事務所入所(後のみすず監査法人)

1983年3月

公認会計士登録

1988年8月

みすず監査法人社員

1995年8月

みすず監査法人代表社員

2007年7月

新日本監査法人代表社員

2017年6月

監査役(現任)

2017年6月

株式会社早稲田アカデミー社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

リファインバース株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社アルファシステムズ社外監査役(現任)

 

 

(注) 7

79

 

  (注)1.取締役土屋淳及び神山健次郎は、社外取締役であります。

2.監査役鈴木仁志及び布施木孝叔は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役榎本稔の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役今井達裕の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役鈴木仁志の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役布施木孝叔の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は9名であります。執行役員1名は取締役が兼務しております。

 

②  社外役員の状況

当社の取締役7名のうち社外取締役は2名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。

社外取締役である土屋淳氏は、グローバルな企業経営で培われた豊富な経験と幅広い化学の分野での高度な知識を有し、社外取締役である神山健次郎氏は、上場企業における長年の勤務を通じて培った広報・IR分野での豊富な知見に加え、企業経営の経験も有しており、それぞれ取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任しております。なお、当社と各社外取締役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役である鈴木仁志氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、社外監査役である布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それぞれの知見を当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立性を有しないものと判断しております。

(1)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社(以下、当社グループという)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人)であった者
なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む

(2)当社の主要株主(直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10%以上を有する者。当該主要株主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者)、または当社グループが主要株主である会社等の業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払を当社グループに行なっていた取引先)またはその業務執行者

(4)当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けていた者)またはその業務執行者

(5)当社グループが借入れを行なっている主要な金融機関(直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者

(6)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計・税務専門家または法律専門家(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

(7)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者

(8)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、団体等の場合はその業務執行者)

(9)上記(2)から(8)のいずれかに現在または過去3年間において該当していた者

(10)上記(1)から(9)のいずれかに該当する者(ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族

(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事由を有する者

なお、土屋淳氏、神山健次郎氏、鈴木仁志氏、布施木孝叔氏の4氏を東京証券取引所の定める独立役員として指名しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査役とも定期的に意見交換する機会を設けております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

当社のプラントのメンテナンスを行っております。

綜研テクニックス
株式会社

 

東京都
豊島区高田

千円
50,000

装置システム

100

(連結子会社)

 

 

 

 

 

当社から微粉体等を購入しております。
当社に微粉体等を販売しております。
当社から借入金に対する債務保証を受けております。

綜研化学(蘇州)有限公司

(注)1、4

中国
江蘇省蘇州市

千米ドル
6,100

ケミカルズ

100

(連結子会社)

 

 

 

 

 

当社から加工製品等を購入しております。
当社から借入金に対する債務保証を受けております。

寧波綜研化学有限公司

(注)1、5

中国
浙江省寧波市

千米ドル
7,400

ケミカルズ

100

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Soken Chemical Asia
Co., Ltd.
(綜研化学アジア株式会社)

(注)1

タイ国
チョンブリ県

千バーツ
500,000

ケミカルズ

100

当社から粘着剤等を購入しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

綜研高新材料(南京)
有限公司

(注)1、6

中国
江蘇省南京市

千米ドル
27,400

ケミカルズ

100

当社から粘着剤を購入しております。
当社から借入金に対する債務保証を受けております。
当社から資金の貸付を受けております。

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4.綜研化学(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        3,623,097千円
                  ② 経常利益        335,236千円
                  ③ 当期純利益      246,580千円
                  ④ 純資産額      2,915,948千円
                  ⑤ 総資産額      3,557,074千円

5.寧波綜研化学有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        3,730,121千円
                  ② 経常利益        343,676千円
                  ③ 当期純利益      293,449千円
                  ④ 純資産額      3,987,583千円
                  ⑤ 総資産額      4,616,194千円

6.綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        4,106,774千円
                  ② 経常利益        168,598千円
                  ③ 当期純利益      285,010千円
                  ④ 純資産額      1,943,509千円
                  ⑤ 総資産額      4,818,697千円

7.盤錦遼河綜研化学有限公司は、2019年12月9日付けで合弁契約を解消いたしました。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,528,360

千円

1,545,154

千円

賞与引当金繰入額

279,707

千円

245,673

千円

役員賞与引当金繰入額

49,000

千円

45,000

千円

退職給付費用

119,975

千円

107,394

千円

貸倒引当金繰入額

△31,518

千円

5

千円

研究開発費

1,522,709

千円

1,468,157

千円

荷造運搬費

845,217

千円

813,261

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は2,744百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) ケミカルズ

  当連結会計年度は、生産能力増強、安全環境対策、維持更新等に総額2,764百万円の設備投資を行いました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 装置システム

  重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

 

  【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,206,811

1,018,517

4.3

1年以内に返済予定の長期借入金

240,000

1,240,000

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,360,000

120,000

0.6

2021年6月17日

合計

2,806,811

2,378,517

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

120,000

 

 

  【社債明細表】

         該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,933 百万円
純有利子負債-1,980 百万円
EBITDA・会予3,288 百万円
株数(自己株控除後)8,215,986 株
設備投資額2,744 百万円
減価償却費1,388 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,468 百万円
代表者代表取締役社長    福  田  純  一 郎
資本金3,362 百万円
住所東京都豊島区高田三丁目29番5号
会社HPhttp://www.soken-ce.co.jp/

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