1年高値2,800 円
1年安値2,218 円
出来高14 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA6.3 %
ROIC6.3 %
β0.51
決算3月末
設立日1971/7/16
上場日2002/12/3
配当・会予80 円
配当性向53.9 %
PEGレシオ-5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.6 %
純利5y CAGR・予想:0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、電子部品のプリント基板(注)1(パッケージ基板(注)2を含む)、コネクター及びリードフレーム(注)3等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。

 当社は、1971年7月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。

 

 貴金属めっき技術は、表面処理技術の1つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。

めっき方法

貴金属

種類

用途品目別区分

(主な最終製品)

電解

軟質純金

プリント基板・半導体搭載基板(注)4

(携帯電話、パソコン、電子機器等)

硬質金

コネクター・マイクロスイッチ

(携帯電話、パソコン、電子機器等)

パラジウム

パラジウム合金

純パラジウム

リードフレーム

(携帯電話、パソコン、電子機器等)

純銀

無電解

置換金

プリント基板・半導体搭載基板

(携帯電話、スマートフォン等)

還元金

プリント基板・半導体搭載基板

(サーバー、パソコン等)

パラジウム

還元パラジウム

プリント基板・半導体搭載基板

(携帯電話、スマートフォン等)

 

貴金属めっきの必要性について

 エレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程(実装工程)で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属(金、銀、パラジウム)は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。

(注)1 プリント基板

 絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。

2 パッケージ基板

 BGA(注)5、CSP(注)6などに代表される小型の電子部品で、LSI(大規模集積回路)に内蔵され、シリコンチップとLSI外部とを電気的に接続するプリント基板であります。

3 リードフレーム

 半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。

4 半導体搭載基板

 半導体チップ(IC、LSIチップ)とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するBGA、CSPなどが該当いたします。

5 BGA(Ball Grid Array ボール・グリッド・アレイ)

 IC(集積回路)パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ICチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのICを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、2次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

6 CSP(Chip Size Package チップ サイズ パッケージ)

 ICのチップとほぼ同じ大きさの超小型ICパッケージのことであります。CSPを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。BGAと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはICチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。

 

 事業の系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(1)仕入

 当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属(金、銀、パラジウム)を含んだ薬品(以下「貴金属薬品」という)を仕入れております。また、一般化学工業薬品メーカーより非金属化学薬品を仕入れております。

 

(2)生産

 当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。

 

(3)外注

 当社は仕入れた貴金属(金、銀、パラジウムの地金)を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を一般化学工業薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはNDA(秘密保持契約)を交わして行います。

 

(4)販売

 当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの2通りがあります。

 国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この

財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては「第一部〔企業情報〕第5〔経理の状況〕〔財務諸表等〕重要な会計方針」をご参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第一部〔企業情報〕第5〔経理の状況〕〔財務諸表等〕追加情報」をご参照ください。

 

(2)財政状態の状況

(単位:百万円)

 

2019年3月末

2020年3月末

 

 

増減額

主な増減理由

 流動資産

6,990

7,699

708

原材料及び貯蔵品+482、売掛金+395、現金及び預金△343

 固定資産

4,808

4,945

136

投資有価証券+134

資産合計

11,799

12,645

845

 流動負債

602

918

316

買掛金+266

 固定負債

977

975

△1

繰延税金負債+28、長期未払金△30

負債合計

1,579

1,894

314

純資産合計

10,220

10,750

530

利益剰余金+396

負債純資産合計

11,799

12,645

845

 

 当期末の総資産は12,645百万円となり、前期比845百万円の増加となりました。

 流動資産の残高は7,699百万円となり、前期比708百万円の増加となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が482百万円、売掛金が395百万円増加したものの、現金及び預金が343百万円減少したことによるものであります。

 固定資産の残高は4,945百万円となり、前期比136百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が134百万円増加したことによるものであります。
 当期末の負債総額は1,894百万円となり、前期比314百万円の増加となりました。
 流動負債の残高は918百万円となり、前期比316百万円の増加となりました。これは主に買掛金が266百万円増加したことによるものであります。
 固定負債の残高は975百万円となり、前期比1百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が28百万円増加したものの、長期未払金が30百万円減少したことによるものであります。
 当期末の純資産は10,750百万円となり、前期比530百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が396百万円増加したことによるものであります。

 

(3)経営成績の状況

① 売上高

 当期の売上高は12,969百万円と前期比24.9%増加いたしました。

 (詳細は下記の業績等の概要に記載のとおりです。)

 当期の海外での売上高は、総売上高の約51.1%を占めます。

 海外での売上高は約66.9%が円建てで、約33.1%が外貨建てとなっています。また、外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動を抑えています。

② 売上原価

 売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格は比較的安定しておりますが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。売上高に対する売上原価の比率は、83.7%となりました。

 

③ 売上総利益

 当期の売上総利益は、前期と比べ35百万円増加2,115百万円となりました。売上総利益率は16.3%となりました。

④ 販売費及び一般管理費

 当期の販売費及び一般管理費は1,080百万円と前期比1.2%増加となりました。

 販売費及び一般管理費は、主に人件費・研究開発費・減価償却費などであります。当期の販売費及び一般管理費の売上総利益に対する比率は前期に比べ0.2ポイント改善し51.1%になりました。

⑤ 営業利益

 営業利益は1,034百万円と前期比2.1%増加となりました。

⑥ 営業外収益と費用

 営業外損益は130百万円の利益となり前期比8.3%減少いたしました。

⑦ 経常利益

 経常利益は1,165百万円となり前期比0.9%増加となりました。

⑧ 税引前当期純利益

 税引前当期純利益は1,166百万円となり前期比0.9%増加となりました。

⑨ 法人税等

 法人税等は308百万円となり前期比1.0%減少となりました。

⑩ 当期純利益

 当期純利益は前期比14百万円増加し、858百万円(前期比1.7%増)となりました。

⑪ ROE

 ROEは8.3%となり、前期比0.3ポイント改善しております。

 

(4)業績等の概要

 当期の日本経済は米中貿易戦争による輸出減少にもかかわらず、上期までは堅調な個人消費と設備投資に支えられて景気拡大を維持しました。しかし、下期は異常気象と消費税率引き上げに加え、新型コロナショックで6年半に及んだ戦後最長景気に幕を閉じました。世界経済も世界貿易の縮小で、春以来、生産が減少に転じ、在庫調整に加えて設備投資の減少で世界景気に陰りが広がりました。こうした中で米国に次いで欧州や新興国が相次いで金融緩和に転じ、米中貿易協議の第一段階合意成立に加え、景気の先行指標の半導体サイクルが底入れするなど、世界景気の減速に歯止めが掛かり始めた矢先、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われました。中国で始まった感染拡大は瞬く間に世界的大流行になり、国境封鎖や外出自粛でヒトとモノの移動が止まり、世界貿易の急減、生産活動の停止、サプライチェーンの混乱に加え、需要急減で戦後最大級の景気急落局面を迎えるに至りました。

 電子部品業界におきましては、米中貿易戦争、日韓関係悪化に加え新型コロナウイルスの蔓延による世界的な外出自粛などにより車や通信機器の生産縮減が報じられる中、原材料メーカーへの影響は不透明な状況になっております。

 当社におきましては、当期は新型コロナウイルス蔓延による世界的な外出自粛の中で、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。めっき薬品の需要及び供給の影響は限定的に留まっております。

 プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品は堅調に推移し、コネクター用めっき薬品の販売も改良しためっき薬品の投入により拡販が進みました。

 リードフレーム用めっき薬品の販売数量は伸び悩みましたが、貴金属パラジウム価格の高騰に伴い販売額は増加する結果となりました。

 その結果、売上高は12,969百万円(前期比24.9%増)、営業利益は1,034百万円(前期比2.1%増)、経常利益は1,165百万円(前期比0.9%増)、当期純利益は858百万円(前期比1.7%増) となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。

 

(プリント基板・半導体搭載基板用)
 スマートフォン向けのプリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品は、技術的な優位性により販売は堅調に推移し、さらに貴金属価格の高騰もあり、売上高は4,606百万円と前期比25.9の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用)
 マイクロコネクター用硬質金めっき薬品の販売については、スマートフォン向け及び車載向けや産業機械向けの需要が順調に推移し、売上高は2,463百万円と前期比25.1の増収となりました。
(リードフレーム用)
 リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売は、貴金属パラジウム価格の高騰を受けて売上高5,621百万円と前期比24.7の増収となりました。
(その他)
 時計装飾用等の売上高は279百万円と前期比14.5の増収となりました。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの分析

(単位:百万円)

 

2019年3月期

4月~3月

2020年3月期

4月~3月

 

 

増減額

主な増減理由

 営業活動による

キャッシュ・フロー

966

250

△716

売上債権の増加△577、たな卸資産の増加

△479、仕入債務の増加+307

 投資活動による

キャッシュ・フロー

△90

△152

△61

有形固定資産の取得による支出△53

 財務活動による

キャッシュ・フロー

△432

△442

△9

自己株式処分による収入△8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

443

△343

△786

現金及び現金同等物の期首残高

4,093

4,536

443

現金及び現金同等物の期末残高

4,536

4,193

△343

 

 当期末の現金及び現金同等物の残高は、4,193百万円となり、前期比343百万円の減少となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは250百万円となり、前期比716百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の増加により307百万円増加したものの、売上債権の増加により577百万円減少、たな卸資産の増加により479百万円減少したことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは152百万円の支出となりました(前期は90百万円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出が53百万円増加したことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは442百万円の支出となり、前期比9百万円の支出増となりました。これは主に自己株式の処分による収入が8百万円減少したことによるものであります。

 

②財務政策

 当社の事業は前述の「第2[事業の状況] [事業等のリスク]」 に記載のとおり様々なリスクを伴っており、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性ある資産の確保を基本方針としております。配当については、後述の「第4[提出会社の状況] [配当政策]」に記載の通り、収益状況に応じた株主様への還元を行うこととしており、財務基盤の健全性を常に維持していくよう勘案して実施しております。運転資金及び経常的な設備投資資金については手許資金で賄っております。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

 当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

①生産実績

用途品目別

第49期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

プリント基板・半導体搭載基板用

4,605,587

126.0

コネクター・マイクロスイッチ用

2,459,153

125.3

リードフレーム用

5,614,051

124.7

その他

7,533

54.4

合計

12,686,325

125.2

(注)1 上記の金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

用途品目別

第49期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

プリント基板・半導体搭載基板用

4,524,967

126.8

323,449

133.5

コネクター・マイクロスイッチ用

2,442,701

123.2

88,746

129.7

リードフレーム用

5,391,989

122.9

439,670

208.9

その他

252,905

101.1

26,226

合計

12,612,563

123.8

878,093

168.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

用途品目別

第49期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

プリント基板・半導体搭載基板用

4,606,171

125.9

コネクター・マイクロスイッチ用

2,463,047

125.1

リードフレーム用

5,621,212

124.7

その他

279,132

114.5

合計

12,969,564

124.9

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

兼松株式会社

1,603,802

15.4

2,087,176

16.1

株式会社コタベ

1,355,813

13.1

1,678,882

12.9

 

3 最近2事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

 なお、( )内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

第48期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第49期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

韓国

863,861

17.0

1,270,761

19.2

台湾

1,183,554

23.4

1,665,349

25.1

シンガポール・マレーシア

1,535,816

30.3

2,061,795

31.1

中国

601,571

11.9

597,414

9.0

その他の地域

880,269

17.4

1,037,689

15.6

合計

5,065,073

(48.8%)

100.0

6,633,010

(51.1%)

100.0

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社は単一セグメントです。

 

(1)経営方針

 IT社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能

性材料を供給しているファインケミカルの分野です。当社の主要製品である貴金属めっき薬品は、その機能性材料の一種であることから、当社はケミストリ(化学)を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う21世紀型のファインケミカル企業として競合他社との差別化を実現し、世界のデバイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することを目指しております。

 

(2)経営環境

 当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応するために、新技術を生み出す開発力を競い合っています。

 

(3)対処すべき課題と対策

①技術開発力の強化

 当社の競争相手は、貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、貴金属めっき技術分野ではタイムリーな改良に対応できる技術開発力及び車載向けや産業機械向け等の新用途開拓に向けた技術力向上、さらに貴金属/卑金属にこだわらず、業界として技術的に未完成なテーマを厳選して完成に向けた開発を推進していくことが重要と考えます。

 そのためには、当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーにも対抗できるユニークな発想を持つ技術陣の育成が必要となります。引き続き、新分野に積極的にチャレンジする人材、資質の高い人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。

②営業力の強化

 ここ数年の当社の成長を支えてきたのは、先進国に於けるパソコン・スマートフォン等のデジタル機器の普及でしたが、最近は飽和に近づいています。そのため、新しい市場、新しい事業分野に重点を置いた営業戦略を推進することが今後の成長に不可欠と考えております。当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化の推進(シェア獲得、粗利増大)、新規アプリケーションへの参入、海外市場に重点を置いた拡販等を図ります。加えて、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカー、デバイスメーカーのR&D陣との交流ができるような会社間ネットワークの強化を行っていきます。

 

(4)目標の達成状況を判断するための経営指標

 当社は、2020年3月期のROEは8.3%となり、前期比0.3ポイント改善しております。詳細につきましては、「第一部〔企業情報〕第1〔企業の概況〕〔主要な経営指標等の推移〕自己資本利益率」をご参照ください。今後とも、更なる改善に向け、資産の効率化、収益性の向上に取り組んでいく所存であります。

 

(5)新型コロナウイルス感染拡大の影響について

 世界的な景気の減速が懸念される中、当社は半導体・電子部品業界の重要なサプライヤーとして、安定して事業を継続していくことが重要であると認識し、新型コロナウイルス感染防止を推進しております。

 めっき薬品の需要及び供給については、重要な影響は出ておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による消費動向には引き続き注意が必要です。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。

 記載された事項で、将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

 

a 電子機器業界への依存度が高いことについて

 当社製品は、主に電子部品の半導体搭載基板、プリント基板、コネクター、リードフレーム等に用いられており、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけ携帯電話市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。

 

b 製品市況及び原材料市況等の影響について

 当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を占めております。

 薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属(金、銀、パラジウム)は国際商品市況に大きく左右され、当社の売上高は貴金属の相場変動の影響を受けます。

 しかしながら、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響をほとんど受けません。ただし、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑えることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。

 また、貴金属は限られた資源であり、需給バランスの急変や、鉱山の事故等により材料調達に困難が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

c 為替変動による影響について

 2019年3月期及び2020年3月期における当社の輸出比率は、それぞれ48.8%、51.1%であります。海外との取引につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引が増加傾向にあります。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、業績が為替変動の影響を受ける可能性があります。

 

d 研究開発について

 電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供し、シェアの維持と拡大を行うための研究開発は極めて重要であり、当社は新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進しております。

 当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

e 知的所有権について

 当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行っておりませんでした。

 しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

 入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害しているものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

f 技術ノウハウの流出及び漏出について

 当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じております。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めております。

 しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用するケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、社員採用時に当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可能性は否定できません。

 

g 人材の確保、育成について

 当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にありますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

 

h 法的規制について

 当社は、めっき薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。

 当社は、劇物、毒物に関する販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

i 廃棄物等の管理について

 当社の製造または実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、または外部委託処理を行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理しております。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありませんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

j 被災時の対策について

 当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまいりました。一方、東日本大震災後、BCP(事業継続計画)の重要性が注目され、当社主要顧客からBCP策定を要求される機会も増しております。
 当社としましては、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の運用をしております。また、緊急時製造拠点
につきましても、当社事務棟で主要製品の製造が出来る様に製造スペースの確保及び設備導入などの準備
を行っております。しかしながら、万が一対策完了前に首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に
製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

k 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

 リスク・マネジメント委員会(リスク・マネジメント担当取締役、常勤監査役、コンプライアンス・オフィサー等で構成)が、新型コロナウイルスの感染予防のための対策(衛生管理、健康管理、出張や外出、来場者等)を従業員及びお取引様に周知徹底しています。

 時々刻々と変化する事態に対応して的確な意思決定を行うため、BCPにおける危機対策本部(本部長社長)を設置し、従業員及びお取引様に対する安全配慮義務の遵守と共に安定した事業継続に関する注意義務の履行について、適切な対応を図っています。

 提出日現在、めっき薬品の需要及び供給については重要な影響は出ておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるめっき薬品の需要低迷が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1971年7月

東京都豊島区東池袋一丁目39番1号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立(資本金1,000千円)

1979年3月

本店を東京都豊島区東池袋一丁目2番11号に移転

1981年7月

本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番7号に移転

1988年3月

川口工場を新設

1999年8月

MBOを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社(設立1991年6月13日、本店所在地 東京都千代田区三崎町三丁目3番23号)が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。

1999年11月

ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番7号とする。

2001年2月

本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記

2001年5月

移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始

2002年12月

JASDAQ市場に株式公開

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替、川口工場を閉鎖し本社工場に統合

2005年4月

ISO9001およびISO14001の認証取得

2005年9月

本社第二工場を新設

2009年12月

本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合

2019年2月

一般財団法人JPC奨学財団を設立(2020年4月より「公益財団法人」)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

国内法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

20

17

49

34

5

4,465

4,590

所有株式数

(単元)

-

8,994

753

12,304

9,095

17

31,991

63,154

1,800

所有株式数

の割合(%)

-

14.24

1.19

19.48

14.40

0.03

50.66

100

(注) 自己株式537,000株は、「個人その他」に5,370単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、収益状況に応じた株主様への還元を行うこととする基本方針のもと、業績及び将来の事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保資金等を勘案し実施します。

 当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積が出来ているものと考えております。また、中長期的成長路線は今後とも継続していく所存であります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては上記基本方針のもと、1株当たり40円とし、中間配当金40円と合わせて80円となります。

 内部留保資金の使途につきましては、新事業分野への進出、既存事業の拡大等の成長投資を考えております。機動的な自己株式の買入などによる株主の皆様への利益還元も検討していく所存であります。

 なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月23日

231,009

40

取締役会決議

2020年5月22日

231,208

40

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

渡 辺 雅 夫

1940年1月26日

 

1965年4月

日本トレーディング株式会社入社

1977年10月

同社機械建設本部 部長代理

1986年5月

当社入社 取締役社長

1999年5月

代表取締役社長

2009年6月

2020年4月

代表取締役会長

代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

189,300

常務取締役

小 坂  悟

1953年7月8日

 

1978年4月

富士通株式会社入社

1998年12月

同社経理部主計グループ担当部長兼広報室IR担当部長

2000年6月

同社通信事業推進本部経理部長

2002年6月

同社監査部長兼監査役室長

2006年6月

富士通アクセス株式会社取締役CFO常務執行役員

2012年4月

株式会社富士通システムズ・ウエスト常勤監査役

2014年6月

当社常勤監査役

2016年6月

2020年6月

取締役財務経理部長

常務取締役(現任)

 

(注)3

7,200

常務取締役

清 原 歓 三

1971年2月23日

 

2000年4月

2014年10月

2016年4月

2017年6月

2020年6月

当社入社

当社技術部部長代理

当社営業部長

取締役営業部長

常務取締役(現任)

 

(注)3

4,600

取締役相談役

清 水 茂 樹

1943年10月2日

 

1966年4月

三菱化学株式会社入社

1999年4月

同社フェロー

1999年12月

当社入社 技術本部長

2002年6月

取締役

2003年6月

常務取締役

2006年6月

専務取締役

2008年6月

代表取締役副社長

2009年6月

2020年4月

代表取締役社長

取締役相談役(現任)

 

(注)3

70,800

取締役

経営企画部長兼品質保証部長

小 島 智 敬

1972年8月9日

 

1996年4月

当社入社

2014年10月

経営企画部長部長代理兼事業企画部部長代理

2016年4月

経営企画部長

2016年8月

製造部長

2019年4月

経営企画部長兼品質保証部長

2020年6月

取締役経営企画部長兼品質保証部長(現任)

 

(注)3

15,900

取締役

林  健二郎

1940年1月17日

 

1962年4月

野村證券株式会社入社

1965年4月

株式会社野村総合研究所入社

1993年6月

同社代表取締役副社長

2000年6月

NRIデータサービス株式会社顧問

2003年6月

当社非常勤監査役

2019年6月

当社非常勤取締役(現任)

 

(注)3

6,000

取締役

大 畑 康 壽

1951年8月28日

 

2006年9月

みずほキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役

2011年4月

株式会社アバージェンス代表取締役

2011年11月

株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長

2012年4月

株式会社アバージェンス監査役(現任)

2012年9月

株式会社カワニシホールディングス取締役

2015年9月

同社常務取締役

2016年1月

株式会社エクソーラメディカル代表取締役社長(現任)

2017年9月

株式会社カワニシホールディングス専務取締役(現任)

2019年6月

当社非常勤取締役(現任)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

山 本 徳 男

1958年2月24日

 

1981年4月

日本電気株式会社入社

1993年7月

同社経理第一部計画部計画課長

2007年6月

同社関連企業部長

2012年4月

同社経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長

2014年2月

NECネッツエスアイ株式会社執行役員

2015年6月

同社執行役員兼グループ会社室長

2017年6月

同社常勤監査役

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

100

監査役

徳 岡  浩

1954年11月24日

 

1977年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2005年4月

同社法人支援室長

2008年7月

同社執行役員法人営業企画部長

2011年4月

同社常務執行役

2014年4月

同社専務執行役

2015年4月

明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役社長

2018年4月

株式会社ダイヤモンド・アスレティックス非常勤監査役

2019年6月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

横松 勝巳

1958年9月19日

 

1981年4月

富士通株式会社入社

2000年4月

同社通信事業推進本部ソフトウェア開発管理部長

2007年7月

同社プロダクト事業推進本部事業企画部長代理

2008年7月

富士通テレコムネットワークス株式会社経営企画室長

2009年6月

 

 

2013年6月

同社取締役執行役員経営企画室長兼務富士通株式会社ネットワーク事業企画本部事業企画室員

同社取締役常務執行役員

2019年4月

2020年6月

同社執行役員常務

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)6

-

294,900

(注)1 取締役の林健二郎及び大畑康壽は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2 監査役の山本徳男、徳岡浩及び横松勝巳は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。

3 取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期定時株主総会時までであります。

4 監査役山本徳男の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期定時株主総会時までであります。

5 監査役徳岡浩の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期定時株主総会時までであります。

6 監査役横松勝巳の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期定時株主総会時までであります。

7 取締役相談役清水茂樹は、代表取締役会長兼社長渡辺雅夫の義弟であります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

黒松 百亜

1974年8月22日生

2001年12月 第二東京弁護士会登録

2004年3月 田邨・大橋・横井法律事務所(現晴海協和法律事務所)入所(現任)

2011年7月 そんぽADRセンター紛争解決委員(現任)

2014年4月 立教大学大学院法務研究科法務講師

2015年11月 株式会社ストライク社外監査役(現任)

2015年12月 東京大学ハラスメント防止委員会委員(現任)

2019年4月 立教大学大学院法務研究科兼任講師(現任)

2019年4月 第二東京弁護士会子ども権利に関する委員会委員長(現任)

 

② 社外役員の状況

社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役

林 健二郎

・林健二郎氏は、経済、金融全般に精通した知識、経験があり、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役

大畑 康壽

・大畑康壽氏は、国際ビジネスと金融ビジネス並びに企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役

山本 徳男

・山本徳男氏は、他の会社で長年にわたり経理・経営企画等の業務や経営に携わっており、豊富な経験と財務・会計に関する十分な知見を有していることから、当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役

徳岡 浩

・徳岡浩氏は、コーポレート・ガバナンスやシステムに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役

横松 勝巳

・横松勝巳氏は、他の会社で長年にわたり経営に参画し、事業・経営企画及びマネジメントに関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

ア 当社と重大な利害関係がない者

イ 以下のa~hに掲げる者のいずれにも該当しない場合、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。

a.当社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の2%以上の場合

c.当社の主要な取引先又はその業務執行者

・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の2%以上の場合

d.当社が主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

e.当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

f.過去5年間において(b)~(e)まで該当していた者

g.上記(a)~(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族

h.当社の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

・社外取締役及び社外監査役のいずれについても、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・監査役と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。監査役は取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え各部門の従査またはヒアリングを実施し経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。また、内部監査室長からは期初に監査計画について説明を受け、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有化を図ることにより連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,102,719

97.6

10,658,670

97.8

Ⅱ 労務費

 

102,333

1.2

115,866

1.1

Ⅲ 経費

 

97,765

1.2

126,095

1.1

当期総製造費用

 

8,302,818

100.0

10,900,632

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

 

合計

 

8,302,818

 

10,900,632

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

8,302,818

 

10,900,632

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 経費のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度

外注加工費

30,799千円

地代家賃

28,426千円

 

当事業年度

外注加工費

33,327千円

地代家賃

28,731千円

 

(原価計算の方法)

 単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造発送費

48,997千円

48,899千円

広告宣伝費

14,129

14,458

貸倒引当金繰入額

187

46

役員報酬

181,350

184,932

給料手当

214,769

195,968

法定福利費

54,322

49,386

賞与引当金繰入額

49,446

47,618

地代家賃

51,921

51,610

減価償却費

68,246

106,004

旅費交通費

31,248

22,955

支払手数料

92,508

95,832

株式報酬費用

28,760

29,732

 

おおよその割合

 

 

販売費

6%

6%

一般管理費

94

94

1【設備投資等の概要】

 重要な設備の新設、除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,580 百万円
純有利子負債-4,632 百万円
EBITDA・会予998 百万円
株数(自己株控除後)5,790,160 株
設備投資額141 百万円
減価償却費118 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費335 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  渡辺 雅夫
資本金1,283 百万円
住所東京都練馬区北町三丁目10番18号
会社HPhttps://www.netjpc.com/

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