1年高値2,777 円
1年安値1,967 円
出来高1,142 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA28.4 倍
PBR4.4 倍
PSR・会予8.3 倍
ROA5.1 %
ROIC6.7 %
営利率15.2 %
決算3月末
設立日2002/4/1
上場日2004/12/7
配当・会予8.0 円
配当性向23.0 %
PEGレシオ4.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.5 %
純利5y CAGR・予想:29.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社(子会社)9社(以下、当社を含めて「当社グループ」という。)で構成され、バイオ産業支援事業および遺伝子医療事業の両事業を展開しております。当社グループの事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。

 なお、この2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)現在の事業内容

① バイオ産業支援事業

 当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企業の研究部門、検査会社を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製品・商品およびサービスや技術資料集等を印刷物として配布、もしくは自社ホームページに掲載する等の販促活動を行い、販売代理店経由または顧客に対して直接、製品・商品およびサービスを提供しております。

1)バイオテクノロジーの研究開発および産業利用の状況

 バイオテクノロジーとは、医療、農業、環境、資源・エネルギー等の分野で、生物が持つ能力や性質を有効に活用するテクノロジーを指します。1970年代に遺伝子組換え技術が開発され、近代バイオテクノロジーの利用が始まりました。その後も、ゲノムや幹細胞等の分野で相次いで技術革新が進み、世界的にバイオテクノロジーを活用した基礎・応用研究や製品開発が積極的に行われ、その領域は拡大し続けております。

2)当社グループの事業領域について

 当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基盤技術として、大学、公的研究機関や企業の研究部門の基礎研究を支援する研究支援分野から、企業等の産業活動を支援する産業支援分野まで幅広い製品・商品やサービスの展開に注力しております。

 バイオテクノロジーの研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝子/タンパク質発現、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、遺伝子研究受託から、細胞生物学分野における幹細胞(ES/iPS細胞等)関連製品、シングルセル解析へと製品・商品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP(注)に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーとしての受託サービス等を行うCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業を展開しております。CDMO事業では、遺伝子治療や細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点として、GCTP/GMP(注)ベクター製造受託、細胞加工、セルバンク作製・保管、細胞製造プロセス開発、GMP(注)グレードタンパク質・酵素の製造・販売等を行っております。

(注)GCTP(Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice)は再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準、GMP(Good Manufacturing Practice)は医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準を指しております。

<バイオ産業支援事業の事業領域>

(画像は省略されました)

3)研究用試薬

 バイオテクノロジーを利用する研究では、その目的や段階、また対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬が必要であります。当社は、1979年に国産初の制限酵素を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の主要メーカーとして、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。研究用試薬の製造は、主に中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司で行い、特殊な技術や施設が必要な製品の製造は、国内で行う体制を整えております。

 当社は、2005年9月に米国のClontech Laboratories, Inc.(現Takara Bio USA, Inc.)を買収いたしましたが、これにより当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、細胞分子生物学分野を中心としたClontech®製品群が加わりました。また、2014年8月にスウェーデンのCellectis AB(現Takara Bio Europe AB)を買収し、幹細胞分野を中心としたCellartis®製品群が加わりました。

 さらに、2017年1月には、米国Rubicon Genomics,Inc.を買収し(その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)、超微量核酸サンプル解析領域の製品群の品揃えを強化いたしました。これらに加えて、欧米メーカーの商品の輸入販売等により、バイオテクノロジー全般にその領域を広げるために取り扱い品目の充実に努めております。

4)理化学機器

 理化学機器の販売についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての研究用試薬と合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られる領域であります。

 当社グループのこの領域における事業は、1988年にPCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる遺伝子増幅装置の米国からの輸入販売を開始したことに始まります。その後、高分子生体構成物質を測定することができる質量分析装置等取り扱い品目を増やしてまいりました。さらに、当社独自の実験ノウハウを搭載したPCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、機器メーカーよりOEM供給を受け販売する等事業拡大に努めております。

 さらに、2017年には、シングルセル(1細胞)解析分野で独自技術を持つ、米国WaferGen Bio-systems, Inc. (その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)を買収し、理化学機器の製造・販売力を強化しております。

5)受託サービス

a)遺伝子研究受託サービス

 当社は、実験や研究開発ならびに製造そのものを契約ベースで大学、公的研究機関や企業の研究部門から有料で請け負う事業を行っております。この事業では、当社独自の研究開発能力・ノウハウがセールスポイントであり、単なる遺伝子の配列解析サービスにとどまらず、次世代シーケンス解析や遺伝子の機能解析サービス等を行っております。

b)遺伝子検査受託サービス

 当社は、基礎研究支援で培ってきた遺伝子解析技術を応用し、先端的な遺伝子検査サービスを提供しております。この事業では、信頼性保証体制のもと、製薬企業等が、薬事申請等に使用するための各種塩基配列解析や医療機関の依頼によりがん患者の検体のゲノム検査等を行っております。

c)再生医療等製品関連受託サービス

 当社は、遺伝子治療や細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点として、大学、公的研究機関や企業の研究部門に対して再生医療等製品関連の受託サービスを行う設備・体制を確立しております。この事業では、遺伝子導入用ベクターや再生医療に利用される細胞等のGCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開発、品質管理試験法の開発、試験製造、バイオアッセイサービスを行っております。

6)その他

 当研究事業において当社が保有しております特許やノウハウのライセンスアウト(技術導出)を進めております

 

② 遺伝子医療事業

 当社は、研究用試薬等の開発において培ったコアテクノロジーである遺伝子工学技術や細胞工学技術の応用分野として、がん等を対象とする遺伝子治療等の先端医療技術の開発に注力し、商業化を目指しております。

1)遺伝子治療の現状について

 従来、医薬品は化学合成により製造される低分子化合物が中心でしたが、近年になりバイオテクノロジーが発展すると、抗体や組換えタンパク質等を主成分とするバイオ医薬品が出現するようになりました。さらに、幹細胞やウイルスベクター等のあらたな技術の発展により、細胞や遺伝子を薬とする再生医療や遺伝子治療等が新しい治療手段として、注目を集めております。

 遺伝子治療とは、生まれつき欠いている遺伝子や病気を治すために役立つ遺伝子、あるいはこれらの遺伝子を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。また、近年では腫瘍溶解性ウイルスによる治療も遺伝子治療に含まれると解釈されています。遺伝子治療は、1990年に米国でアデノシンデアミナーゼ欠損症の患者に対して、世界で最初に実施されました。その後、様々な技術開発があり、2012年に希少疾患の一つであるリポタンパクリパーゼ欠損症治療薬が海外で初めて上市し、その後も上市が相次いでいます。2017年には、CD19・CAR遺伝子治療薬が一部の白血病を対象として米国で承認され、高い治療奏効率が注目されています。

 我が国では、法令を整備し「再生医療等安全確保法」、「医薬品医療機器等法」(2014年11月施行)遺伝子治療を含む再生医療の実用化を促進する各種施策を実施しております。また、海外においても同様の施策が実施され、大手製薬企業、バイテックベンチャー等による競争が激しくなっております。

2)臨床開発プロジェクト

 当社は、Oncolytic Virus(腫瘍溶解性ウイルス)およびEngineered T cell Therapy(遺伝子改変T細胞療法)等の遺伝子治療の臨床開発を進め、商業化を目指しております。

a)腫瘍溶解性ウイルス

 腫瘍溶解性ウイルス canerpaturev(略称C-REV、旧称HF10)は、単純ヘルペスウイルス1型の弱毒型自然変異株であり、正常細胞ではほとんど増殖いたしませんが、がん細胞に感染すると増殖し、がん細胞を死滅させることが示されております。当社では、この性質を利用し、C-ERVをがん治療薬として国内外で臨床開発を進めております。

b)遺伝子改変T細胞療法

 遺伝子改変T細胞療法は、免疫細胞の一種であるT細胞が、がん細胞を認識・攻撃する、がん免疫の性質を利用します。治療薬となる遺伝子改変T細胞は、採血により取得した患者のT細胞に体外で遺伝子を導入し、拡大培養を行う事により作製します。患者に投与した遺伝子改変T細胞は、ターゲットとするがん細胞を選択的に認識・攻撃します。当社では、遺伝子改変T細胞療法として、siTCR®遺伝子治療薬およびCAR遺伝子治療薬の臨床開発を進めております。

 

(2)当社グループ各社の位置づけ

① バイオ産業支援事業

 当社は、研究用試薬や理化学機器等の製造・販売や受託サービスを行っております。中国において、宝生物工程(大連)有限公司が研究用試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術(北京)有限公司が研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。ヨーロッパにおいて、Takara Bio Europe S.A.S.が研究用試薬や理化学機器の販売を行い、Takara Bio Europe ABが研究用試薬の製造・販売や受託サービスを行っております。Takara Korea Biomedical Inc.は、韓国において研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。Takara Bio USA, Inc.は、米国で研究用試薬や理化学機器の開発を行い、全世界に販売しております。DSS Takara Bio India Private Limitedは、インドにおいて研究用試薬の製造・販売を行っております。

② 遺伝子医療事業

 当社は、日本および米国等において、がん等を対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。

(3)事業の系統図

 以上の企業集団の状況について、当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示せば以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 また、宝ホールディングス株式会社(東証一部)は、2019年3月31日現在、当社議決権の60.92%を所有する親会社であります。当社と、宝ホールディングス株式会社および同社のグループ会社(同社の子会社および関連会社)との間には取引があります。宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会社と当社との主な取引の内容は、以下のとおりであります。

1)宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけ

 宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社62社(子会社60社、関連会社2社)で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社(子会社)9社とともにバイオ事業を推進しております。

2)宝ホールディングス㈱グループとの取引について

 宝ホールディングス㈱グループとは、主に営業拠点に関する不動産賃貸借取引、商標権使用に関する取引およびコンピュータ関係業務の委託等に関する取引があります、詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (5)当社の親会社について」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内および海外の子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」および「医食品バイオ」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントにおける主要製品等は下表のとおりであります。

 なお、「医食品バイオ」につきましては、同セグメント内の健康食品にかかる事業は、2019年1月1日付で、キノコにかかる事業は、2019年3月1日付で譲渡いたしました。

報告セグメント

主要製品等

バイオ産業支援

研究用試薬(遺伝子工学試薬、細胞工学試薬、タンパク質工学試薬)、理化学機器、受託サービス、遺伝子関連特許等の実施許諾対価料

遺伝子医療

遺伝子治療薬関連の開発・販売実施許諾対価料、治験製品

医食品バイオ

健康食品、健康食品の研究開発受託、健康食品関連特許等の実施許諾対価料、キノコ、キノコ関連特許等の実施許諾対価料

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バイオ産業支援

遺伝子医療

医食品

バイオ

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,568

500

2,243

32,312

-

32,312

セグメント間の内部売上高または振替高

-

-

7

7

7

-

29,568

500

2,251

32,320

7

32,312

セグメント利益または損失(△)

6,683

1,322

107

5,467

1,912

3,555

セグメント資産

52,185

2,594

2,165

56,946

11,724

68,670

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,049

300

90

2,441

127

2,568

のれんの償却額

489

-

-

489

-

489

有形固定資産および  無形固定資産の増加額

1,302

118

32

1,453

85

1,539

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△1,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バイオ産業支援

遺伝子医療

医食品

バイオ

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,575

2,443

1,822

35,841

-

35,841

セグメント間の内部売上高または振替高

-

-

5

5

5

-

31,575

2,443

1,827

35,846

5

35,841

セグメント利益または損失(△)

7,100

506

29

7,578

2,114

5,463

セグメント資産

57,514

3,212

-

60,727

10,313

71,040

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,262

229

73

2,566

125

2,691

のれんの償却額

502

-

-

502

-

502

有形固定資産および  無形固定資産の増加額

4,880

1,035

23

5,939

62

6,002

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△2,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

バイオ産業支援

遺伝子医療

医食品バイオ

合計

外部顧客への売上高

29,568

500

2,243

32,312

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

日本・中国を除くアジア

欧州

その他

合計

14,266

7,240

5,524

1,754

3,257

268

32,312

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

中国

日本・中国を除くアジア

欧州

合計

15,745

421

2,068

220

78

18,534

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

バイオ産業支援

遺伝子医療

医食品バイオ

合計

外部顧客への売上高

31,575

2,443

1,822

35,841

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

日本・中国を除くアジア

欧州

その他

合計

16,101

7,945

6,227

1,994

3,328

244

35,841

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

中国

日本・中国を除くアジア

欧州

合計

19,016

285

1,828

204

69

21,404

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バイオ産業支援

遺伝子医療

医食品バイオ

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

446

446

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バイオ産業支援

遺伝子医療

医食品バイオ

全社・消去

合計

減損損失

-

-

696

-

696

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バイオ産業支援

遺伝子医療

医食品バイオ

全社・消去

合計

当期償却額

489

-

-

-

489

当期末残高

8,259

-

-

-

8,259

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バイオ産業支援

遺伝子医療

医食品バイオ

全社・消去

合計

当期償却額

502

-

-

-

502

当期末残高

7,598

-

-

-

7,598

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、前連結会計年度より2019年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」(以下、「本中計」という。)を策定し、実行しております。

 本中計策定時においては、「<バイオ産業支援事業>、<遺伝子医療事業>、<医食品バイオ事業>の3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す』ことを基本方針して掲げ、スタートいたしましたが、当連結会計年度中に医食品バイオ事業(健康食品およびキノコにかかる両事業)を譲渡し、より一層の経営資源の選択と集中を実施することといたしました。

 これにより、本中計における事業ポートフォリオに一部変更が生じることになりますが、今後のグループ全体の飛躍的成長を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。

 

(4)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、海外におきましては、米中の貿易摩擦拡大や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

 バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。

 

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

 当社グループは、本中計最終年度を迎え、修正営業利益目標6,000百万円(2018年5月11日公表)を上回る6,200百万円(2019年5月14日公表)を目指して、以下の課題に取り組み、持続的成長を実現してまいります。

① バイオ産業支援事業

1)米国2社買収による事業シナジー効果の最大化

 旧WaferGen Bio-systems, Inc.および旧Rubicon Genomics, Inc.(ともに現Takara Bio USA, Inc.)の2社買収により取得した技術と既存の保有技術を融合させ、超微量核酸サンプル解析領域でより幅広い製品・サービスを提供し、グローバル展開を加速いたします。

2)CDMO(再生医療等製品の開発・製造支援)事業の拡大

 建設中の研究開発施設および再生医療等製品の製造施設を2019年12月より本格稼働させる予定であります。これを契機にさらなる拡大をはかり、再生医療等製品関連CDMO事業のトップランナーの地位を堅持いたします。

3)研究基盤開発の強化

 研究用試薬の新製品やCDMO事業における新規メニュー開発を積極的に進めるとともに、次世代遺伝子治療パイプラインの創出に向けた活動も強化いたします。

② 遺伝子医療事業

1)国内の提携プロジェクトの推進

 C-REV、NY-ESO-1・siTCR®およびCD19・CARの3つのプロジェクトを大塚製薬株式会社と協力して、国内における遺伝子治療薬の早期の製造販売承認に向けて開発を進めます。

2)海外開発における新たな提携

 2018年8月にDong-A ST Co., Ltd.に対して、韓国におけるC-REVに関する独占的開発および販売を許諾するライセンス契約を締結いたしました。今後も海外における新たな提携を推進いたします。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いただくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したものであります

 

(1)研究開発活動について

 バイオテクノロジーに関連する産業は多岐にわたり、遺伝子治療や細胞医療等の医療分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業の研究部門、検査会社を直接のターゲット市場とする研究支援分野、その他、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐に渡ります。

 このような状況の中、当社グループにおいても広範囲にわたる研究開発活動を行っており、競争優位性を維持していくためにも、研究開発活動は非常に重要であると考えております。実際、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は4,337百万円で、売上高に対する割合は12.1%と非常に大きいと認識しております。しかしながら、研究開発活動は計画どおりに進む保証はなく、特に当社グループの遺伝子医療事業における臨床開発については長期間を要しますので、十分な研究開発活動の成果が適時にあがる保証はないことから、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果当社グループが計画する収益をあげられない可能性があります。

 

(2)製造に関する依存について

 当社グループの当連結会計年度における売上高の65.8%を占める主力の研究用試薬を、中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司でそのほとんどを生産しております。当社グループでは生産拠点の集約により、価格競争力の強い製品の製造を実現しており、また、当社グループの規模では製造拠点の分散化は得策ではないと考えておりますが、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(3)長期前払費用について

 当社グループの事業展開の性質上、他者が保有する特許に関し特許実施許諾契約を締結することは重要な戦略と位置づけております。この場合、契約一時金等を支払うことが一般的でありますが、当該支出については支出時に長期前払費用として資産計上し、契約期間等に基づき毎期規則的に費用処理しております。また、特許実施許諾契約に基づき利用する技術について当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展にともなう陳腐化等を勘案し、決算期ごとに資産性の有無を検討し、資産性に疑義が生じた場合には当該長期前払費用について一時に費用処理することとしております。

 従いまして、今後特許実施許諾契約等の締結等により長期前払費用は増加する可能性がありますが、当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展状況によっては、多額の費用処理が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合について

 当社グループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンス、保有技術の幅広いラインナップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。しかしながら、国内のみならず海外においても数々の同業社との競合状態にあるとも認識しております。
 バイオ産業支援事業においては、試薬や理化学機器の製造・販売には医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合、参入は比較的容易であり、多数の競合企業が存在しております。

 遺伝子医療事業においては、技術的進展により安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製造販売承認が得られはじめています。実際に大きな市場が望めるようになったことから、欧米の大手製薬会社やベンチャー企業を含め多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組み始めております。

 このような環境の中、当社は、当社グループ独自もしくは大学等の外部団体と協力して、技術や製品を開発し、可能な限り知的財産化することにより、独占化あるいは差異化をはかっておりますが、このような開発戦略が必ずしも成功するとは限らず、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)当社の親会社について

 2019年3月31日現在、宝ホールディングス株式会社(東証一部)は、当社議決権の60.92%を所有する親会社であります。当社と同社との関係は以下のとおりであります。

① 宝ホールディングス㈱グループ(同社および同社の関係会社)における当社の位置づけ

 寳酒造株式会社(現宝ホールディングス株式会社)は、2002年2月15日開催の臨時株主総会における、同社が営む酒類・食品事業およびバイオ事業の各々の事業特性を最大限に発揮し、それぞれの成長力と競争力を高める事業環境を整えることを目的とした、酒類・食品部門およびバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、物的分割の方法により同社の100%子会社(設立以降に当社が実施した第三者割当増資および公募増資等により、親会社の当社議決権所有比率は60.92%になっております。)として、2002年4月1日に宝酒造株式会社および当社を設立いたしました。

 宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社62社(子会社60社、関連会社2社)で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社(子会社)9社とともにバイオ事業を推進しております。

② 宝ホールディングス株式会社のグループ会社管理について

 宝ホールディングス株式会社は、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定め運用しておりますが、その目的はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化をはかることにあります。当社も同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。

 また、同社はグループ内に各種会議体を設けておりますが、当社に関するものは下記のとおりであります。

会議名称

主な出席者

内容

開催頻度

グループ戦略会議

宝ホールディングス㈱役員および執行役員

当社取締役および執行役員
宝酒造㈱取締役および執行役員

宝酒造インターナショナル㈱取締役

および執行役員

グループ全体に関わる

事項の確認

原則として

2か月に1回

タカラバイオ連絡会議

宝ホールディングス㈱役員
当社役員および執行役員

当社活動状況等の報告

原則として

1か月に1回

 上記の各種会議体は、グループ各社間の報告を目的としているものであって、現状において当社の自主性・独立性を妨げるものではありません。

 また、有価証券報告書提出日現在、同社と当社との間には下記のとおり役員の兼務関係があります。

氏名

当社での役職

宝ホールディングス㈱での役職

大宮 久

取締役会長

代表取締役会長

仲尾 功一

代表取締役社長

取締役

 上記の兼務関係は、大宮 久氏は、当社設立以前において、寳酒造株式会社の取締役としてバイオ部門の経営にも従事して培った経験・知識が当社にとって有用であるとの判断から当社が招聘したことにより、仲尾 功一氏は、宝ホールディングス株式会社の持株会社体制における連結経営上の考えから同社に招聘されたことにより、それぞれ発生しており、宝ホールディングス株式会社が当社を支配することを目的としているものではありません。

 なお、現時点においては想定しておりませんが、同社のグループ会社管理の方針に変更が生じた場合は、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります

③ 宝ホールディングス㈱グループとの取引について

1)営業拠点に関する不動産賃貸借取引について

 当社は、2002年4月1日付で寳酒造株式会社(現宝ホールディングス株式会社)が物的分割の方法により会社分割し設立されました経緯から、寳酒造株式会社の工場、営業所、社宅等の不動産の大部分は、宝酒造株式会社および当社へ移転されました。従来は、一つの拠点に酒類・食品事業とバイオ事業がともに展開されておりましたので、移転にともない、宝酒造株式会社との間に不動産賃貸借取引が発生しております。当該賃貸借取引のうち、当社が賃借している営業拠点については以下のとおりであり、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社が代替地を確保するまでの期間における収入、移転費用等において当社の経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。

物件

使用目的

貸主

取引金額

2019年3月期

百万円

取引条件等

宝明治安田ビル

6階および地階

(東京都中央区)

当社東京支店

宝酒造㈱

13

面積:140.85㎡

契約形態:賃貸借契約

賃料算出根拠:土地・建物時価等

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.取引条件および取引条件の決定方針等

不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、協議のうえ決定しております。

2)商標権使用に関する取引について

 当社が使用する商標のうち一部の商標について、宝ホールディングス株式会社が所有・管理しているものがあり、当該商標については、同社との間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて1商標1国1区分当たり月額固定金額を支払うこととしております。2019年3月31日現在で、国内海外あわせて登録商標75件および未登録商標1件の使用許諾を受けております。

 なお、何らかの事情により宝ホールディングス株式会社から商標の使用許諾を受けられなくなった場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会社名

(所在地)

取引内容

取引金額

2019年3月期

百万円

取引条件等

宝ホール

ディングス㈱

(京都市下京区)

商標権の使用許諾

8

契約形態:商標使用許諾契約(2004年3月29日付締結)

使用料算出根拠:商標権の出願、登録および今後も含めての維持・管理費用

1商標1国1区分の使用料月額:登録商標8,500円、未登録商標1,700円(いずれも消費税等別)

 

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3)コンピュータ関係業務の委託等に関する取引について

 当社は、宝ホールディングス株式会社との間で、コンピュータ関係業務の委託ならびに機器の賃貸借契約を締結しております。

 なお、何らかの事情によりこれらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会社名

(所在地)

取引内容

取引金額

2019年3月期

百万円

取引条件等

宝ホール

ディングス㈱

(京都市下京区)

コンピュータ関係業務の委託および機器の賃借等

372

契約形態:業務の委託並びに機器の賃貸借に関する基本契約

業務の内容:勘定系システム運用支援、クライアントサーバーシステム運用支援、パソコンの賃借、消耗品の購入、その他

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4)その他

 宝ホールディングス㈱グループ各社(当社グループ各社を除く)とは、発注ベースでの包装資材等の購入等があります

 なお、何らかの事情によりこれらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)資金調達の実施について

 新規事業の立ち上げや事業規模の拡大により、研究開発費、設備投資、投融資、運転資金等の資金需要の増加が予想されますので、今後も有償増資等による資金調達の可能性があります。ただし、資金調達が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(7)資金使途について

 バイオテクノロジー業界において当社グループを取り巻く経営環境の変化は激しく、新たな技術革新や新規参入者等により当社グループの事業環境に大きな影響を受ける可能性があることから、公募増資等で調達した資金の使途として計画している設備投資および研究開発投資から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(8)経営上の重要な契約等について

 当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載しておりますが、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループにとって不利な改定が行われた場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保について

 当社グループは研究開発型の企業であり、また、バイオテクノロジー業界は日進月歩で技術革新が進むことから、競争力の維持のためにも、専門的な知識・技能をもった研究開発のための優秀な人材の確保は必須であると考えております。しかしながら、計画どおりの人材の確保が行えず、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性は否定できません。仮にこのような状況になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(10)知的財産権について

 研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許その他の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたって、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が何らかの理由で無効となったり、期間満了等により消滅した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、バイオテクノロジー関連産業においては、日々研究開発競争が繰り広げられており、当社グループが当社グループの技術を特許権により保護したとしても、当社グループの研究開発を超える優れた開発力により、当社グループの特許技術が淘汰される可能性は常に存在していると考えております。仮にそのような研究開発が他者によりなされた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)製造物責任のリスクについて

 当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。特に、医薬品、医療機器、再生医療等製品、食品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬、特定細胞加工物については、健康障害を引き起こしたり、臨床試験、製造、販売において瑕疵が発見された場合には、製造物責任を負い、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、これらの製品・商品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間および多大の費用を要する可能性があります。

 

(12)法的規制について

 バイオ産業支援事業における研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(以下、「カルタヘナ法」という。)等の関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造・販売および貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という。)に定める医薬品や再生医療等製品ではないことから、同法の適用および規制は受けておりません。しかしながら、研究支援産業の拡大等にともない、将来、このような規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合等においては、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社が開発中の遺伝子治療薬は、医薬品医療機器等法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、カルタヘナ法等関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。これらの関連法規は、医薬品、再生医療等製品、医薬部外品、特定細胞加工物、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性の確保を目的としており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。当社グループが遺伝子医療事業で研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

(13)訴訟等のリスクについて

 有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。ただし、当社グループは広範にわたる研究開発活動、事業展開および提携を行っているため、今後とも何らかの問題が発生しないという保証はありません。当社グループでは、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めておりますが、当社グループ各社に対して訴訟を提起される可能性があり、訴訟が提起されたこと自体や訴訟の結果によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは、知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの製品等が他者の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であると考えており、かかる知的財産権侵害問題が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティの支払請求等を受ける可能性があり、その結果として当該事業の展開に影響を及ぼしたり、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、当社グループの取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品を販売することが出来なくなったり、訴訟に巻き込まれる可能性があります。このような場合、解決に時間および多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(14)固定資産の減損について

 当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収にともなうのれん、技術資産等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ること等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)為替レートの変動について

 当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動リスクに晒されております。このため、当社グループでは、為替予約等を行い、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、完全に回避できるものではありません。

 また、在外連結子会社の外貨建財務諸表における売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために、円換算しておりますが、為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(16)海外展開について

 当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジア等においても、研究開発、生産、販売等の事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題、地震等の自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

(17)自然災害について

 暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行(パンデミック)が発生した場合、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画(BCP)の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります

2【沿革】

 当社は、2002年2月15日開催の寳酒造株式会社(現宝ホールディングス株式会社)の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100%子会社として、2002年4月1日に設立されました。

 従いまして、当社は、設立日からの社歴は17年余りの会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。

(1)寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革

年月

事項

1967年4月

寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始(京都市伏見区に中央研究所設置)。

1970年1月

ブナシメジの人工栽培に成功。

1970年9月

寳酒造株式会社中央研究所(旧当社本社、その後大津事業所として存続後、2017年9月売却)を滋賀県大津市に移転。

1973年10月

医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。

1977年5月

寳酒造株式会社楠工場内に発酵関連施設(当社楠事業所として存続後、2019年4月売却)設置。

1979年10月

遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。

1990年1月

滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設(現当社草津事業所)稼動。

1993年8月

中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程(大連)有限公司を設立。

1995年3月

仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical Europe S.A.(現Takara Bio Europe S.A.S.)を設立。

1995年5月

レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。

1995年10月

韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.(現Takara Korea Biomedical Inc.)を設立。

1996年4月

滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。

2000年3月

遺伝子治療の商業化を目指し韓国のViroMed Limited(現ViroMed Co., Ltd.)の株式を取得、子会社とする。

2000年7月

三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。

2001年7月

京都府瑞穂町(現京丹波町)にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。

 

(2)当社の沿革

年月

事項

2002年4月

バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。

2002年10月

100%子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。

2003年8月

100%子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。

2003年12月

ViroMed Co., Ltd.が第三者割当増資を実施。当社持分の低下等により2004年4月1日より開始する第3期より、持分法適用の関連会社とする。

2004年1月

米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.(Takara Bio USA, Inc.に商号変更)を設立。

2004年1月

中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術(北京)有限公司を設立。

2004年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2005年4月

有限会社タカラバイオファーミングセンターへの出資持分を増加させ、子会社とする。

2005年7月

米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.を設立。

2005年9月

米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。

2007年1月

沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。

2007年10月

株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーの他者持分を買い取り、子会社とする。

2007年12月

Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。

2008年1月

ViroMed Co., Ltd.の株式をすべて売却。2008年4月1日開始の連結会計年度より持分法適用の範囲から除外する。

2009年3月

特別清算手続き中の株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーより残余財産の分配を受け、連結の範囲から除外する。

2010年11月

株式会社エムズサイエンスより、抗がん剤「腫瘍溶解性ウイルス HF10(現正式名称canerpaturev、略称C-REV)」事業を譲受。

 

 

年月

事項

2011年5月

インド ニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India Private Limitedを設立。

2014年8月

スウェーデン ヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を取得し、子会社とする。

2014年9月

Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。

2014年10月

遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、再生医療等製品の開発製造支援サービスを展開するCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業を本格的に開始。

2015年8月

滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。

2015年11月

Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。

2016年3月

東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。

2016年4月

登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。

2016年4月

Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。

2016年12月

腫瘍溶解性ウイルスHF10(現正式名称canerpaturev、略称C-REV)の国内における共同開発・独占販売に関する契約を大塚製薬株式会社と締結。

2017年1月

米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。

2017年2月

米国フリーモント市所在の研究用試薬・装置の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。

2017年3月

Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。

2017年5月

Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。

2018年4月

NY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬の国内における共同開発・独占販売に関する契約を大塚製薬株式会社と締結。

2019年1月

健康食品にかかる事業を会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。これにより、有限会社タカラバイオファーミングセンターを連結の範囲から除外。

2019年3月

キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および

株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。

 

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府および

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

36

51

159

195

28

35,025

35,494

-

所有株式数(単元)

-

130,679

8,195

737,652

119,861

194

207,364

1,203,945

21,100

所有株式数の割合(%)

-

10.85

0.68

61.27

9.96

0.02

17.22

100.00

-

3【配当政策】

 当社は、バイオ産業支援・遺伝子医療の両事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の20%程度を目途として剰余金の配当を行う方針であります。

 当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設備投資等に有効活用してまいります。

 当社は「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月21日

842

7.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役

社長

社長執行役員

仲尾 功一

1962年6月16日

 

1985年4月

寳酒造㈱入社

2000年4月

寳酒造㈱バイオインダストリー部次長

2002年4月

当社取締役

 〃

バイオインダストリー部長

2003年4月

総務部長

2003年6月

常務取締役

 〃

執行役員

2004年6月

専務取締役

2005年8月

営業部担当

2006年4月

ドラゴンジェノミクスセンター長

2007年6月

代表取締役副社長

2009年5月

代表取締役社長(現)

 〃

Takara Bio USA Holdings Inc.

代表取締役社長(現)

 〃

宝生物工程(大連)有限公司董事長

 〃

宝日医生物技術(北京)有限公司董事長

2009年6月

宝ホールディングス㈱取締役(現)

2010年3月

Takara Korea Biomedical Inc.代表理事会長

2015年6月

社長執行役員(現)

 

(注3)

677

取締役会長

大宮 久

1943年6月9日

 

1968年4月

寳酒造㈱入社

1974年4月

寳酒造㈱開発部長

1974年5月

寳酒造㈱取締役

1982年6月

寳酒造㈱常務取締役

1988年6月

寳酒造㈱専務取締役

1989年7月

寳酒造㈱バイオ事業部門本部長

1990年4月

寳酒造㈱東地区酒類事業部門本部長

1991年6月

寳酒造㈱代表取締役副社長

1993年4月

寳酒造㈱酒類事業部門本部長

1993年6月

寳酒造㈱代表取締役社長

2002年4月

当社取締役会長(現)

 〃

宝酒造㈱代表取締役社長

2012年6月

宝ホールディングス㈱代表取締役会長

 〃

宝酒造㈱代表取締役会長(現)

 

(注3)

2,198

代表取締役

副社長

副社長執行役員

トップサポート・事業支援部門統括

広報・IR部担当

松崎 修一郎

1955年9月5日

 

1980年4月

寳酒造㈱入社

2004年4月

宝ホールディングス㈱財務部長

2005年6月

宝ホールディングス㈱取締役

2007年6月

宝酒造㈱取締役

2008年6月

宝酒造㈱常務取締役

2010年6月

宝酒造㈱専務取締役

2014年6月

 〃

当社専務取締役

トップサポート・事業支援部門統括(現)

2015年6月

専務執行役員

2016年6月

IR担当

2017年4月

広報・IR部長

2017年6月

取締役副社長

 〃

副社長執行役員(現)

2018年4月

広報・IR部担当(現)

2019年6月

代表取締役副社長(現)

 

(注3)

116

取締役

専務執行役員

バイオ産業支援事業部門本部長

企画開発本部統括

峰野 純一

1960年8月13日

 

1984年4月

寳酒造㈱入社

2004年4月

当社細胞・遺伝子治療センター長

2009年6月

遺伝子医療事業部門副本部長

2011年4月

執行役員

2012年6月

常務執行役員

2014年4月

バイオ産業支援事業部門本部長(現)

2014年6月

常務取締役

2015年6月

常務執行役員

2015年7月

CDMセンター長

2017年6月

受託開発部担当

2019年4月

企画開発本部統括(現)

2019年6月

取締役(現)

  〃

専務執行役員(現)

 

(注3)

144

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

常務執行役員

遺伝子医療事業部門本部長

臨床推進第2部長

木村 正伸

1963年8月19日

 

2001年7月

第一製薬㈱(現 第一三共㈱)入社

2007年3月

㈱イミュノフロンティア入社

2010年3月

㈱アイコン・ジャパン入社

2011年11月

パレクセル・インターナショナル㈱入社

2013年5月

当社入社

2015年4月

遺伝子医療事業部門副本部長

 〃

プロジェクト推進部長

2016年6月

執行役員

2017年4月

遺伝子医療事業部門本部長(現)

 〃

臨床開発部長

2017年6月

取締役(現)

 〃

常務執行役員(現)

2017年6月

臨床推進第2部長(現)

 

(注3)

8

取締役

常務執行役員

事業管理部長

宮村 毅

1963年10月20日

 

1988年4月

寳酒造㈱入社

2009年1月

当社営業部長

2009年6月

執行役員、バイオ産業支援事業部門副本部長

2014年6月

常務執行役員(現)

2018年4月

営業部門長、設備管理部担当

 〃

2018年6月

事業開発部長

取締役(現)

2019年4月

事業管理部長(現)

 

(注3)

80

取締役

(社外取締役)

ジャワハルラル・バハット

1942年12月9日

 

1985年4月

米国Cooper LaserSonics, Inc.ディレクター

1990年6月

米国Bio NovaTek International, Inc.
プレジデント兼CEO

2000年5月

米国Jay Bhatt, Inc.プレジデント兼CEO

2010年6月

当社取締役(現)

 

(注3)

-

取締役

(社外取締役)

 

河島 伸子

(戸籍上の氏名:横山伸子)

1962年10月27日

 

1986年4月

㈱日本長期信用銀行入行

1986年9月

㈱電通総研入社

1991年9月

英国ウォーリック大学文化政策研究センター

リサーチフェロー

1999年4月

学校法人同志社 同志社大学経済学部

専任講師

2004年4月

学校法人同志社 同志社大学経済学部

教授(現)

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注3)

-

取締役

(社外取締役)

木村 和子

1951年5月1日

 

1976年4月

厚生省(現 厚生労働省)生活衛生局入省

1979年4月

厚生省(現 厚生労働省)薬務局

1996年7月

世界保健機関(WHO)医薬品部 出向

1999年7月

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構

出向

2000年4月

金沢大学 医薬保健研究域薬学系

国際保健薬学研究室教授

2013年6月

アルフレッサホールディングス㈱

取締役(社外取締役)

2013年9月

一般社団法人医薬品セキュリティ研究会

代表理事(現)

2017年4月

国立大学法人 金沢大学名誉教授(現)

2017年10月

国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学

総合研究科特任教授(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注3)

-

常勤監査役

喜多 昭彦

1959年9月10日

 

1984年4月

寳酒造㈱入社

2005年4月

当社製造部長

2011年4月

医食品バイオ事業部門副本部長

2013年4月

医食品バイオ事業部門本部長

2014年4月

執行役員

 〃

機能性食品部長、楠工場長

2016年6月

常勤監査役(現)

 

(注6)

16

常勤監査役

玉置 雅英

1960年2月28日

 

1983年4月

寳酒造㈱入社

2005年4月

当社販売部長

2007年4月

執行役員

2009年6月

遺伝子工学研究事業部門副本部長

2015年4月

医食品バイオ事業部門本部長

2016年6月

常務執行役員

2019年6月

常勤監査役(現)

 

(注6)

 

60

監査役

(社外監査役)

鎌田 邦彦

1960年5月16日

 

1992年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1993年3月

弁理士登録

2007年4月

学校法人名城大学 非常勤講師(現)

2011年1月

弁護士法人第一法律事務所社員(現)

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注4)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

監査役

(社外監査役)

姫岩 康雄

1953年11月5日

 

1983年8月

ピート・マーウィック・ミッチェル

会計士事務所(現 KPMG)入所

1990年8月

日本公認会計士登録

1994年8月

KPMGプロジェクトジャパン

欧州担当ディレクター

1996年1月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2001年2月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2003年9月

あずさ監査法人パートナー

2009年7月

あずさ監査法人大阪GJP(グローバルジャパニーズプラクティス)室長

2015年5月

有限責任あずさ監査法人全国社員会議長

2016年6月

姫岩公認会計士事務所所長(現)

 〃

当社監査役(現)

2017年6月

シャープ㈱社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注4)

-

監査役

(社外監査役)

牧川 方昭

1952年1月1日

 

1996年4月

学校法人立命館 立命館大学理工学部

ロボティクス学科教授

2003年4月

学校法人立命館 立命館大学びわこ・草津

キャンパスリエゾンオフィス室長

2005年4月

学校法人立命館 立命館大学

スポーツ・健康産業研究センター長

2007年4月

学校法人立命館 立命館大学

総合理工学研究機構長

2011年4月

国立大学法人 大阪大学大学院医学研究科

招聘教授(現)

2012年4月

学校法人立命館 立命館大学研究部長

2017年4月

学校法人立命館 立命館大学理工学部

特任教授

2017年6月

2017年7月

当社監査役(現)

学校法人立命館 立命館大学理工学部

特命教授(理事補佐)(現)

 

(注5)

-

3,299

(注)1.取締役ジャワハルラル・バハット、河島伸子および木村和子氏の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門における業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記の執行役員を兼務する取締役5名を除く8名は、次のとおりであります。

常務執行役員

プロジェクト企画部担当、知的財産部長

浜岡  陽

常務執行役員

事業支援部担当、財務部長

渡部 正治

常務執行役員

バイオ産業支援事業部門副本部長、営業支援部門長

山本 和樹

常務執行役員

バイオ産業支援事業部門副本部長、製造本部統括、

CDMセンター第2部長

佐野  睦

執行役員

SCM部担当

日下部 克彦

執行役員

営業本部統括、営業部長、営業管理部長

小寺  晃

執行役員

総務部担当、人事部長

西脇 紀孝

執行役員

CDMセンター第4部長

北川 正成

8.寳酒造株式会社は、2002年4月1日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役ジャワハルラル・バハット、河島伸子および木村和子の3氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。

 社外取締役河島伸子氏は、現在、学校法人同志社 同志社大学教授でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。

 社外取締役木村和子氏は、現在、国立大学法人 金沢大学名誉教授、国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授および一般社団法人 医薬品セキュリティ研究会代表理事でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。

 

 社外監査役鎌田邦彦氏は、現在、弁護士法人第一法律事務所社員および学校法人名城大学非常勤講師でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。

 社外監査役姫岩康雄氏は、現在、姫岩公認会計士事務所所長およびシャープ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。

 社外監査役牧川方昭氏は、現在、学校法人立命館 立命館大学理工学部特命教授および国立大学法人 大阪大学大学院医学研究科招聘教授でありますが、両法人と当社との間には重要な関係はありません。

 なお、当社は社外取締役ジャワハルラル・バハット、河島伸子および木村和子の3氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりであります。

<社外役員の独立性判断基準>

 当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と判断する。

1)現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人

2)過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者

3)現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人

4)過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者

5)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

6)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

7)当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

8)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者(当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

9)当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。)の理事(業務執行に当たる者に限る。)、その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)

10)当社またはその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者。

11)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下、「大口債権者等」という。)またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

12)最近3年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

13)現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者

14)最近3年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当(ただし、補助的関与は除く。)していた者(現在退職または退所している者を含む。)

15)上記13)または14)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

16)上記13)または14)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社またはその会社から受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

17)配偶者または二親等以内の親族が上記1)から16)までのいずれかに該当する者

18)当社の一般株主全体との間で、上記1)から17)までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供し、必要に応じて担当取締役等から説明を行う体制をとっております。

 社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会を通じて内部監査の報告を受け、また常勤監査役と連携して監査役監査を行うとともに、会計監査人の監査計画、監査状況および監査結果については直接報告を受けており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または

出資金

主要な

事業内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

親会社

 

 

 

 

 

宝ホールディングス㈱

(注2)

京都市下京区

百万円

13,226

純粋持株

会社

被所有

60.92

役員兼任2名(当社役員2名)

当社が商標使用許諾料を支払

当社がコンピュータ関連業務を委託および情報関連機器を賃借

当社が事務所を賃貸

連結子会社

 

 

 

 

 

Takara Bio Europe S.A.S.

フランス

サンジェルマンアンレー市

千ユーロ

891

バイオ

産業支援

100.00

当社から製品を購入

Takara Bio Europe AB

(注4)

スウェーデン

ヨーテボリ市

千スウェーデンクローナ

2,222

バイオ

産業支援

100.00

(100.00)

役員兼任2名(当社執行役員1名、従業員1名)

当社へ製品を納入

当社から製品を購入

宝生物工程(大連)

有限公司(注3)

中国遼寧省

大連市

百万円

2,350

バイオ

産業支援

100.00

役員兼任10名(当社役員3名、執行役員2名、従業員5名)

当社へ製品を納入

当社から原材料等を購入

宝日医生物技術(北京)

有限公司(注3,5)

中国北京市

百万円

1,330

バイオ

産業支援

100.00

役員兼任10名(当社役員3名、執行役員2名、従業員5名)

当社から製品を購入

Takara Korea Biomedical Inc.

韓国ソウル

特別市

百万ウォン

3,860

バイオ

産業支援

100.00

役員兼任5名(当社役員3名、執行役員1名、従業員1名)

当社から製品を購入

DSS Takara Bio India Private Limited(注4)

インド

ニューデリー市

百万ルピー

110

バイオ

産業支援

51.00

(  1.00)

役員兼任3名(当社役員1名、執行役員1名、従業員1名)

当社へ製品を納入

当社から製品を購入

Takara Bio USA Holdings Inc.(注3)

米国マウンテンビュー市

千米ドル

70,857

バイオ

産業支援

100.00

役員兼任5名(当社役員3名、執行役員2名)

Takara Bio USA Inc.

(注3,4,5)

米国マウンテンビュー市

千米ドル

83

バイオ

産業支援

100.00

(100.00)

役員兼任5名(当社役員3名、執行役員2名)

当社へ製品を納入

当社から製品を購入

当社が債務を保証

 (注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

単位:百万円

 

 

宝日医生物技術(北京)有限公司

Takara Bio

USA Inc.

 

(1)売上高

6,121

11,224

 

(2)経常利益

1,115

1,530

 

(3)当期純利益

830

1,192

 

(4)純資産額

2,808

22,813

 

(5)総資産額

3,601

24,407

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売促進費

486百万円

313百万円

貸倒引当金繰入額

2

3

従業員給料及び賞与

1,625

1,746

賞与引当金繰入額

121

143

退職給付費用

111

107

減価償却費

292

305

研究開発費

2,988

2,651

報酬・請負料

117

142

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、バイオ産業支援、遺伝子医療、医食品バイオの各事業における生産能力および研究開発設備の増強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額6,002百万円で、セグメント別の内訳は、バイオ産業支援事業4,880百万円、遺伝子医療事業1,035百万円、医食品バイオ事業23百万円、全社(共通)62百万円でありました。

 このうち主な設備投資は、提出会社の次世代シーケンサー関連装置設置工事(新設)171百万円(バイオ産業支援事業)、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設の建設工事(手付金および中間金等)4,751百万円(バイオ産業支援事業および遺伝子医療事業)であります。

 なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値267,018 百万円
純有利子負債-17,283 百万円
EBITDA・会予9,393 百万円
発行済株数120,415,600 株
設備投資額5,939 百万円
減価償却費2,691 百万円
のれん償却費502 百万円
研究開発費4,337 百万円
代表者代表取締役社長 仲尾 功一
資本金14,965 百万円
住所滋賀県草津市野路東七丁目4番38号
電話番号(077)565局6978番

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