1年高値3,640 円
1年安値1,830 円
出来高40 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.9 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予4.0 倍
ROA14.2 %
ROIC17.1 %
β1.46
決算3月末
設立日1968/4/1
上場日2005/12/22
配当・会予50 円
配当性向29.1 %
PEGレシオ-11.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.9 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社1社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

区 分

主要な製品、商品及びサービス

主要な会社

薬品事業

プリント配線板用めっき薬品

電子部品用めっき薬品

半導体用めっき薬品

自動車部品用めっき薬品

住宅建材用めっき薬品

液管理装置

当社

JCU(上海)貿易有限公司

JCU (THAILAND) CO., LTD.

台湾JCU股份有限公司

JCU VIETNAM CORPORATION

JCU KOREA CORPORATION

JCU(深圳)貿易有限公司

PT. JCU Indonesia

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

JCU INTERNATIONAL, INC.

JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.

JCU表面技術(湖北)有限公司

装置事業

プリント配線板用めっき装置

自動車部品用めっき装置等

プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置

太陽光発電装置

太陽光発電による売電

その他

飲料水・ワイン等

櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司

株式会社そらぷちファーム

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、消費税増税による個人消費への影響も少なく、緩やかな景気回復基調が続きましたが、製造業においては米中関係の悪化が長引いたことで外需が減少し、企業決算の下方修正が相次ぎました。

海外では、長期化する米中貿易摩擦により中国の生産が鈍化し、周辺アジア諸国へのシフトが加速しました。英国のEU離脱問題など、海外政治情勢の不安定な状態が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による経済の減速懸念など、不透明な状況が継続しており、今後の推移を注視していく必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦に端を発した相互の関税強化により中国経済の減速感が広がり、その影響が韓国や台湾に波及したことにより、自動車産業やスマートフォン市場が低迷し、上半期は当社にとって非常に厳しいスタートとなりました。その後、売上高は回復したものの、前半の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響は概ねございませんでした。

 

その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日 

 至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

売上高

24,866百万円

22,319百万円

10.2%減

営業利益

7,072百万円

6,297百万円

11.0%減

経常利益

7,192百万円

6,240百万円

13.2%減

親会社株主に帰属する当期純利益

4,963百万円

4,416百万円

11.0%減

 

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(薬品事業)

電子分野

中国 5G(第5世代移動通信システム)の基地局に使用されるアンテナ用基板の需要が増加したことにより、堅調に推移しました。

台湾 スマートフォン新旧機種ともに出荷量が増加したことにより、堅調に推移しました。

韓国 半導体市場は回復傾向にあったものの、在庫調整の継続及び基板メーカーがHDI(高密度配線)基板事業を撤退したことにより、軟調に推移しました。

 

装飾分野

日本 上半期は自動車新車種発売があり底堅く推移しましたが、下半期で落ち込みが大きく通期で軟調に推移しました。

中国 米中貿易摩擦、環境規制の厳格化などの影響を受け、自動車の販売台数、生産稼働が鈍化したものの、営業拡販努力により堅調に推移しました。

 

その結果、売上高は19,356百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は7,347百万円(前年同期比6.6%減)となりました。

 

(装置事業)

自動車部品向けの投資需要が一段落し、大型案件が減少したことで、売上高は大幅に減少しました。

その結果、売上高は2,936百万円(前年同期比38.8%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益209百万円)となりました。

 

(その他事業)

その他事業におきましては、売上高は27百万円(前年同期比23.4%減)となり、セグメント損失は90百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。

 

生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

薬品事業

(千円)

18,846,905

102.9

装置事業

(千円)

2,933,786

61.1

報告セグメント計

(千円)

21,780,692

94.2

その他

(千円)

12,469

67.5

        合計

(千円)

21,793,161

94.2

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

薬品事業

(千円)

954,476

84.9

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

4.装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。

 

③ 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

装置事業

2,840,572

132.8

1,212,179

96.3

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

4. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。

 

 

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

薬品事業

(千円)

19,356,597

96.6

装置事業

(千円)

2,936,086

61.2

報告セグメント計

(千円)

22,292,684

89.8

その他

(千円)

27,144

76.6

        合計

(千円)

22,319,828

89.8

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円(2.7%)増加し、33,039百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、その他の増加により146百万円(0.6%)増加し、24,249百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の減少、有形固定資産の増加により719百万円(8.9%)増加し、8,790百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円(0.3%)増加し、7,712百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、その他の増加により839百万円(17.0%)増加し、5,773百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少、その他の増加により818百万円(29.7%)減少し、1,938百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円(3.4%)増加し、25,327百万円となりました。これは主として、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少の一方、利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,910百万円と前年同期と比べ2,957百万円(24.9%)の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ603百万円(8.8%)減少しましたが、退職給付に係る負債の減少、売上債権の増加、仕入債務の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,986百万円と、前年同期と比べ収入が2,043百万円(40.6%)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは主に定期預金の減少及び有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,578百万円と、前年同期と比べ支出が40百万円(1.6%)の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,275百万円と、前年同期と比べ支出が895百万円(37.6%)の増加となりました。

 

資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。

これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。

株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25%を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。

 

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「薬品事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の製造・販売を行っております。

「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理装置、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電装置の製造・販売及び、太陽光発電による売電事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)4

薬品事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,034,554

4,796,253

24,830,808

35,451

24,866,260

24,866,260

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,942

4,942

△4,942

20,034,554

4,796,253

24,830,808

40,393

24,871,202

△4,942

24,866,260

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

7,867,255

209,557

8,076,812

△70,173

8,006,638

△934,302

7,072,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

524,587

12,444

537,031

29,641

566,672

20,087

586,760

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)4

薬品事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,356,597

2,936,086

22,292,684

27,144

22,319,828

22,319,828

セグメント間の内部
売上高又は振替高

456

456

△456

19,357,054

2,936,086

22,293,140

27,144

22,320,285

△456

22,319,828

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

7,347,938

△8,214

7,339,724

△90,684

7,249,039

△951,924

6,297,115

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

531,700

10,498

542,198

26,854

569,053

17,631

586,684

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

△934,302

千円

△951,924

千円

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

表面処理薬品
及び関連資材

表面処理装置

プラズマ
処理装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

20,034,554

4,084,398

377,849

261,065

108,392

24,866,260

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

7,424,725

7,774,293

8,156,183

1,511,058

24,866,260

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

2,504,165

566,848

1,132,754

257,586

4,461,355

 

(注) 1.本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

表面処理薬品
及び関連資材

表面処理装置

プラズマ
処理装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

19,356,597

2,379,069

256,386

222,609

105,165

22,319,828

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

台湾

韓国

その他アジア

その他

合計

6,467,691

7,662,665

2,824,881

2,260,734

2,253,088

850,768

22,319,828

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、インド

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

2,351,516

2,076,299

1,012,719

195,388

5,635,922

 

(注) 1.本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

固定資産の減損損失16,162千円は主に遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

薬品事業

装置事業

当期償却額

1,217

1,217

1,217

1,217

当期末残高

597

597

597

597

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

薬品事業

装置事業

当期償却額

600

600

600

600

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境につきましては、電子分野の主力製品であるプリント配線板用薬品は、5G(第5世代移動通信システム)の普及に伴い、スマートフォン向けに加え、基地局のアンテナ、タブレットなど5Gに対応するその他の高機能電子デバイス向けにも需要が拡大することが予想されます。一方、装飾分野の自動車部品用薬品は、米中貿易摩擦の長期化による自動車販売不振が影響し、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。

このような状況を踏まえ、2021年3月期が最終年度となる中期経営計画「Next 50 Innovation」(2019年3月期~2021年3月期)の目標達成に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。

 

① 薬品事業の競争力強化

プリント配線板向け薬品および自動車部品向け薬品等の海外拡販を進めてきた結果、海外の売上比率が7割を超えるまで成長を遂げました。それに伴い、現地で日本国内と同等の技術サポートの要望がこれまで以上に高くなっており、これらに適切に対処することが海外での拡販において重要な鍵となります。この一環として、2019年11月に完成した中国での技術サポート機能を兼ね備えた表面処理薬品の工場を早期に本格稼働させ、現地での技術サービス体制を強化してまいります。

② 海外市場でのさらなる成長

市場拡大が見込まれ当社グループがすでに進出しているインドにおいて、新たな需要の獲得を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。また、これまで拠点のない欧州においては、グローバルサプライヤーとしての地位を築くことを目的に、拠点設置に向けて検討を行ってまいります。

③ 次世代技術開発と早期市場投入

表面処理用薬品の主要市場の一つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速く、常に次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品を提供できるよう開発に取り組んでいかねばなりません。これらの要求に対応する表面処理薬品のトップランナーとして、主力製品のさらなる改良・強化に努め、次世代技術として注目される5G(第5世代移動通信システム)や自動運転などに対応した製品を早期に開発し、市場定着させることが重要な課題となります。

④ 攻めの装置事業

当社グループの設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置を投入してまいります。また、装置導入顧客へのサポートの一環として、メンテナンス事業を強化し、顧客満足度向上につなげ、サポートを通じた新規案件の発掘を行ってまいります。

⑤ 新市場・新分野への挑戦

当社グループは、近年プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電等の環境関連装置、ワイン等の分野に進出し、経営の多角化を図っております。営業面、技術面の強化を図り、コア事業である薬品と装置に次ぐ第3の柱として、安定的に利益を創出できる事業へ成長させることが重要な課題となります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値向上のための重要な指標として、ROE20%の維持とすることを目標とし、株主価値の向上に努めております。

 

2 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 需要先業界の動向(自動車業界、エレクトロニクス業界)

 当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント配線板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。

 自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル(樹脂製化粧部品)やドアハンドル(樹脂製)等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。従って、自動車生産の全体量の推移に影響を受けることは当然として、昨今のように低価格車に人気がシフトすることも、当社グループの市場が縮小することとなります。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。

 プリント配線板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント配線板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント配線板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。

 

(2) 材料価格の変動

 当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(3) 為替レートの変動

 当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。

 

(4) 海外での事業

 当社グループは、成長を成功させる要因として、中国での事業拡大を第一に掲げており、今後も販売網の拡充、現地生産拠点の充実に注力する所存であります。中国はここまで驚異的な経済成長率で発展を続けておりましたが、昨今は経済成長率が鈍化しており、今後、景気が予想以上に後退する懸念があります。また、成長の歪みと言われる沿岸部と内陸部の所得格差の問題、エネルギー不足への対策、知的所有権に関する問題、地方政府の債務問題、環境汚染問題、不動産バブルの懸念等に対し、中国政府が効果的に対処できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。さらに、当社グループは複数の国や地域に展開しておりますが、事業を継続する上で、予期せぬ景気後退、テロ等の地政学的リスク、異常気象等が生じ、長引いた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(5) 技術ノウハウの流出

  当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(6) 情報システム障害

 未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

 

(7) 人材の確保・育成

 当社グループは、今後も薬品事業、装置事業、その他の事業が継続的に成長するためには、海外展開の拡大やIR活動の充実等諸業務の拡大が予想されるため、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、技術者や研究開発要員等の優秀な人材の確保・育成ができない場合又は事業活動に不可欠な人材の流出や技術や語学力をもった優秀な人材に対し引き抜き等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(8) ハラスメント

当社では、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しや

すい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の

意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社

グループの業績は影響を受けます。

 

(9) 労働安全衛生

  当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品の取扱い時に不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。取扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、労働安全衛生の管理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(10) 法的規制

  当社グループでは、薬品事業、装置事業、その他の事業において、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けております。これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(11) 排出物の管理

  当社グループでは、化学物質を取扱う製造、開発又は実験過程等において、排水・排ガスが発生し、これらの排出物は様々な環境法令による規制により、適切な処理が求められております。排水については排水処理装置での処理、排ガスについては排ガス洗浄装置での処理を行い、環境有害物質の濃度を規制値以下にしたうえで排出しております。また、排水処理ができない廃液については外部委託処理を行っております。このように適正に排出物等の管理を行い環境保全に取組んでおりますが、将来において当社グループの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(12) 保有有価証券の価格変動

  当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(13) 製品やサービス

  当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォローサービスを充実させ、お客様満足度の向上に取組んでおります。安定した物づくりを実現するために工場の維持管理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラの停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(14) 品質管理体制

  当社グループでは、量産体制立ち上げ前のJCU表面技術(湖北)有限公司を除く国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステム(QMS)に従って品質管理体制を構築しております。 品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(15) 他社との競合、新技術の開発遅れ

  エレクトロニクス業界は、技術革新、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(16) 知的財産の擁護、侵害

 当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護、維持し適正な管理に努めております。また、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ業績に影響を受けます。さらに、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、業績に影響を受けます。

 

(17) 固定資産の減損会計

  当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

 

(18) 税務及び移転価格税制

  当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(19) 売上債権等の貸倒

  当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お取引先様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になることもあり得ます。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(20) 自然災害、事故、感染症等

  当社では、国内においては新潟県上越市に立地する工場で表面処理薬品を製造しており、有事に備え事業継続計画を策定しております。当社グループとしても情報の共有を図り、非常事態に備えておりますが、この地域及び海外も含むその他の地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

2 【沿革】

1968年4月

東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)

 

名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年5月:名古屋支店に昇格)

1968年10月

大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年5月:大阪支店に昇格)

1970年10月

神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設

1971年7月

本社を東京都台東区東上野二丁目に移転

1978年4月

藤沢工場内に技術研究所(現:総合研究所)を開設

1981年7月

福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年4月:九州営業所に名称変更)

1999年4月

本社を東京都台東区台東四丁目に移転

2000年4月

新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転

2003年7月

中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月:JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)

2003年9月

イーユーホールディングス有限会社が、MBOの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得

2003年12月

イーユーホールディングス有限会社を吸収合併

2005年8月

株式分割(1株を10株に分割)を実施

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年4月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

2006年11月

タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU (THAILAND) CO., LTD.に名称変更)

2007年2月

メキシコにEBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を設立

2007年3月

ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更)

 

台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年9月:台湾JCU股份有限公司に名称変更)

 

東京証券取引所市場第一部指定

2007年4月

神奈川県川崎市に総合研究所を移転

2007年6月

韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU KOREA CORPORATIONに名称変更)

2008年1月

インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立(関連会社、現:連結子会社)(2012年5月:PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更)

2008年10月

コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(JCU)を制定

2009年1月

中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年8月:JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)

2010年3月

株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)

2010年5月

中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現:連結子会社)

2010年11月

台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立

2011年3月

藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約

2011年7月

インドネシアにPT. JCU Indonesiaを設立(連結子会社)

2011年11月

深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(2012年2月:JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)

 

本社を東京都台東区東上野四丁目に移転

2012年8月

中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51%取得し、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更

 

 

2012年10月

当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社JCUに変更

2012年11月

メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立(連結子会社)

2014年7月

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を清算

2014年10月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

 

アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立(連結子会社)

2014年11月

PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年3月:JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更)

2015年7月

中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社)

2016年3月

メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立(持分法適用関連会社)

2017年4月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

2017年11月

中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)

2018年4月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

2018年6月

北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)

2018年7月

JCU(北京)貿易有限公司を清算

2018年12月

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を清算

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

20

22

65

150

5

4,777

5,039

所有株式数
(単元)

-

45,840

1,229

100,205

68,802

39

62,407

278,522

3,915

所有株式数の割合(%)

-

16.46

0.44

35.98

24.70

0.01

22.41

100.00

 

(注) 自己株式1,317,653株は「個人その他」に13,176単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、資本政策の基本方針を次のとおり決定しております。

・持続的に株主価値を高め、中長期的にROE20%の維持を目標とする。

・持続的な成長を達成するため手元流動性を確保し、安定した財務基盤を維持しつつ、成長投資を継続する。

・安定増配基調継続を目指し、配当性向は25%を目安とする。

また、当社は原則として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり48.50円(うち中間配当金23.50円)とさせていただきました。詳細は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

635,413

23.50

取締役会決議

2020年5月26日

663,461

25.00

取締役会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)
最高経営責任者
(CEO)

小澤 惠二

1950年10月11日生

1974年4月

当社入社

1999年4月

大阪支店長

2002年1月

営業推進統括部長

2004年9月

執行役員経営企画室長

2007年6月

取締役常務執行役員管理本部長

2008年6月

専務取締役専務執行役員管理本部長

2009年6月

取締役副社長管理本部長

2010年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2014年6月

代表取締役副会長

2016年2月

代表取締役会長
兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2016年2月

JCU(上海)貿易有限公司董事長(現任)

2016年2月

台湾JCU股份有限公司董事長(現任)

2016年2月

JCU KOREA CORPORATION代表理事(現任)

2016年2月

櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司董事長(現任)

2017年3月

JCU(深圳)貿易有限公司董事長(現任)

2017年11月

JCU表面技術(湖北)有限公司董事長(現任)

(注)1

97,182

取締役社長
(代表取締役)
最高執行責任者
(COO)

木村 昌志

1958年2月9日

1980年4月

株式会社荏原電産入社

2004年4月

同社プリント回路薬品事業部長

2010年4月

当社入社 DENSAN統括部長

2010年8月

JCU(THAILAND)CO.,LTD.副社長

2013年6月

執行役員

2016年4月

執行役員経営戦略室長

2016年6月

取締役常務執行役員経営戦略室長

2017年6月

専務取締役専務執行役員経営戦略室長

2018年2月

専務取締役専務執行役員経営戦略室長
兼管理本部長

2018年4月

代表取締役社長

兼最高執行責任者(COO)(現任) 

2018年7月

JCU VIETNAM CORPORATION代表取締役社長
(現任)

2018年8月

PT.JCU Indonesia取締役社長(現任)

2018年8月

JCU(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
(現任)

2019年3月

JCU CHEMICALS INDIA PVT.LTD.取締役社長

(現任)

(注)1

9,696

専務取締役
専務執行役員
営業本部長

谷野 塁

1957年10月2日生

1982年4月

富士機工電子株式会社入社

1999年6月

同社業務執行役員基板営業本部長

2009年1月

当社入社 新事業推進統括部長

2010年3月

新事業営業推進部長 

2012年6月

新規事業本部副本部長

2014年4月

執行役員新規事業本部副本部長

2016年4月

執行役員営業本部副本部長

2016年6月

取締役常務執行役員営業本部副本部長

2017年6月

常務取締役常務執行役員営業本部副本部長

2018年4月

専務取締役専務執行役員営業本部長(現任)

(注)1

13,042

常務取締役
常務執行役員
総合研究所長

大森 晃久

1965年10月2日生

1990年1月

当社入社

2010年4月

大阪支店長

2012年6月

経営戦略室長

2014年4月

常務執行役員経営戦略室長

2014年6月

取締役常務執行役員経営戦略室長

2015年4月

取締役常務執行役員

JCU INTERNATIONAL,INC.社長(現任)

2016年6月

常務取締役常務執行役員

2019年4月

常務取締役常務執行役員総合研究所長(現任)

(注)1

9,288

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
常務執行役員
営業本部
副本部長

新 隆徳

1967年5月13日生

2006年9月

当社入社

2009年6月

管理本部経理部長

2014年4月

常務執行役員管理本部長

2014年6月

取締役常務執行役員管理本部長

2015年4月

取締役常務執行役員薬品事業本部副本部長

2016年4月

取締役常務執行役員営業本部副本部長

2016年6月

常務取締役常務執行役員営業本部副本部長(現任)

(注)1

7,520

常務取締役
常務執行役員
管理本部長

池側 浩文

1965年7月29日生

1984年8月

富士機工電子株式会社入社

2004年6月

同社取締役管理本部長

2008年6月

同社常務取締役管理本部長

2009年6月

同社代表取締役社長

2010年6月

株式会社キョウデン取締役

2013年11月

当社入社 大阪支店長

2015年1月

台湾JCU肦份有限公司総経理

2016年4月

執行役員

2018年4月

執行役員管理本部長

2019年6月

取締役常務執行役員管理本部長

2020年6月

常務取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)1

937

取締役
常務執行役員
営業本部
副本部長

松本 順一

1960年10月30日

1989年9月

当社入社

2007年4月

戦略マーケティング部長

2011年4月

海外事業本部海外事業企画部長

2012年6月

薬品事業本部海外事業推進部長

2014年4月

執行役員生産本部長

2016年6月

取締役常務執行役員生産本部長

2018年6月

取締役常務執行役員総合研究所長

2019年4月

取締役常務執行役員営業本部副本部長(現任)

(注)1

25,727

取締役

髙中 正彦

1951年8月6日

1976年10月

司法試験合格

1979年4月

弁護士登録(現任)

2005年6月

当社監査役

2014年4月

東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

T&Dアセットマネジメント株式会社

社外取締役(現任)

(注)1

取締役

重田 敦史

1957年3月31日

1979年4月

株式会社富士銀行(現みずほ銀行)入行

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行
(現みずほ銀行)執行役員営業第七部長

2008年4月

同行常務執行役員

2010年5月

株式会社東武百貨店専務取締役

2011年5月

同社代表取締役専務

2013年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

株式会社東武ホテルマネジメント
代表取締役社長

2016年3月

東京建物不動産販売株式会社

社外監査役

2017年6月

当社監査役

2018年4月

仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

東武鉄道株式会社取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

中澤 隆司

1951年2月8日

1974年4月

当社入社

1999年4月

名古屋支店長

2003年4月

営業本部副本部長

2004年9月

執行役員営業本部副本部長

2007年6月

取締役執行役員薬品営業本部長

2008年6月

取締役常務執行役員薬品営業本部長

2010年6月

常務取締役常務執行役員国内営業本部長

2012年6月

常務取締役常務執行役員調達本部長

2016年6月

常勤監査役(現任)

(注)2

52,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

市川 充

1960年4月15日

1992年11月

司法試験合格

1995年4月

弁護士登録(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

2019年5月

東京都弁護士協同組合専務理事(現任)

2019年10月

株式会社レナサイエンス

社外取締役(現任)

(注)4

監査役

笠井 成志

1951年6月14日

1974年4月

株式会社協和銀行(現りそな銀行)入行

1998年11月

株式会社あさひ銀行(現りそな銀行)
本店営業部営業第一部長

2001年4月

クラリオン株式会社経理本部担当本部長

2001年6月

同社取締役経理本部長

2006年6月

同社経営推進本部担当本部長

2009年4月

同社経営推進本部長

2010年6月

同社取締役経営推進本部長欧州地域担当他

2012年4月

同社取締役CSR担当

2012年6月

同社常勤監査役

2016年6月

同社取締役監査委員長(常勤)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

河藤 小百合

1968年7月5日生

1994年3月

公認会計士登録(現任)

2001年1月

税理士登録(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

215,392

 

(注) 1.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3. 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.取締役 髙中正彦、重田敦史は、社外取締役であります。

7.監査役 市川充、笠井成志及び河藤小百合は、社外監査役であります。

8.当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

  執行役員 JCU(深圳)貿易有限公司    萩原 秀樹

 執行役員 JCU(上海)貿易有限公司    鈴木 智雄

 執行役員 JCU表面技術(湖北)有限公司   今井 豊一

 執行役員 経営戦略室長         井上 洋二

 執行役員 総合研究所副所長       大野 晃宜

 執行役員 営業本部副本部長       冨田 則之

  執行役員 生産本部長          荒明 文彦

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

当社の社外取締役は2名であり、客観的な立場から取締役会における意思決定及び執行役員による業務執行の監督等の役割を担っております。

(髙中 正彦氏)

弁護士として企業法務に精通しており、外部の「法規制」の専門家としての客観的な立場から経営体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は髙中法律事務所所長及びT&Dアセットマネジメント株式会社社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

(重田 敦史氏)

事業会社の経営トップとしての豊富な経験と実績を有しており、企業経営経験者としての外部の客観的な立場から経営体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は東武鉄道株式会社取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

ロ.社外監査役

当社の社外監査役は3名であり、客観的な立場による取締役の業務執行の監視等の役割を担っております。なお、社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会の構成員として内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の状況及び会計監査人からの職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。

(市川 充氏)

弁護士として企業法務に精通しており、外部の「法規制」の専門家としての客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏はリソルテ総合法律事務所パートナー弁護士、株式会社レナサイエンス社外取締役及び東京都弁護士協同組合専務理事でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

(笠井 成志氏)

上場企業における経理部門担当取締役及び常勤監査役の職務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、外部の客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。

(河藤 小百合氏)

公認会計士・税理士として財務・会計及び税務に精通しており、外部の「財務・会計・税務」の専門家としての客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は河藤公認会計士事務所代表でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

 ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準

   当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の

   事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

   a)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)

   b)当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

   c)当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

   d)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

   e)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

   f)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

g)当社グループから、役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

h)当社グループから多額(注4)の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

i)当社グループから、多額(注4)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

j)当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

   k)過去3年間において、上記a)~j)のいずれかに該当していたことがある者

l)上記a)~j)に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

m)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

注1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

注2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。

注3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

注4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%以上となる場合をいう。

注5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は毎月開催の取締役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行うとともに、海外子会社への視察を行うほか、内部監査を行う法務・CSR部とも適宜情報共有を図っております。

社外監査役は毎月開催の取締役会、監査役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行っております。また、工場・研究所等への往査、重要な事業部門に対するヒアリング、重要な海外子会社往査、取締役との意見交換等を行いました。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正を監視しながら、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領並びに情報交換・意見交換を行い、内部監査を行う法務・CSR部とも、定期的及び適宜相互の情報交換・意見交換を行っております。

  その他、社外役員による合同会議を定期的に実施し、情報交換及び意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU(上海)貿易有限公司

(注)2, 6

中華人民共和国
上海市閔行区

千米ドル
5,900

薬品事業
装置事業

100.0

中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU

(THAILAND) CO., LTD.

(注)2

タイ王国
チョンブリ県

千タイ
バーツ
105,000

薬品事業
装置事業

100.0

タイにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台湾JCU股份有限公司

(注)2, 7

台湾
桃園市

千台湾
ドル
56,000

薬品事業
装置事業

100.0

台湾における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU VIETNAM CORPORATION

(注)2

ベトナム社会主義共和国
ハナム省

千米ドル
3,900

薬品事業
装置事業

100.0

ベトナムにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU KOREA CORPORATION

(注)2,8

大韓民国
京畿道安養市

千ウォン
6,303,600

薬品事業
装置事業

100.0

韓国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU(深圳)貿易有限公司

(注)2,3,9

中華人民共和国
深圳市宝安区

千米ドル
1,333

薬品事業
装置事業

100.0

(25.0)

中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU科技(深圳)有限公司

(注)2, 3

中華人民共和国
深圳市光明新区

千人民元
25,000

その他

100.0

  (100.0)

当社製の装置を使用してカラーリング加工を行っております。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT. JCU Indonesia

(注)3

インドネシア
共和国
ブカシ市

千米ドル
1,200

薬品事業
装置事業

100.0

(5.0)

インドネシアにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU AMERICA, S.A.
DE C.V.

(注)2

メキシコ合衆国
ハリスコ州
グアダラハラ市

千メキシコペソ
50,000

薬品事業
装置事業

96.7

北米における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU INTERNATIONAL, INC.

(注)2

アメリカ合衆国
ミシガン州

千米ドル
8,000

薬品事業
装置事業

100.0

アメリカにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の開発・販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU CHEMICALS INDIA

PVT. LTD.

(注)2, 3, 4

インド共和国
ベンガルール

千インド
ルピー
200,000

薬品事業
装置事業

100.0

(0.0)

インドにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

櫻麓泉(上海)国際貿易

有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市閔行区

千人民元
2,000

その他

100.0
 

(15.0)

中国における、当社ブランドの飲料水の販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU表面技術(湖北)
有限公司

(注)2

中華人民共和国

湖北省仙桃市

千人民元

180,000

薬品事業

装置事業

100.0

中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の製造・販売・技術サービス拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
そらぷちファーム

(注)2

日本国

北海道滝川市

千円

300,000

その他

100.0

日本における、当社ブランドのワインの製造・販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

YUKEN SURFACE

TECHNOLOGY,

S.A. DE C.V.

(注)5

メキシコ合衆国
グアナフアト州
イラプアト市

千メキシコペソ
390,860

樹脂めっき加工製品の製造販売

33.3

当社からめっき加工用装置を購入しております。
当社役員が当該関連会社の役員を兼任しております。

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.は2019年12月2日付で事務所をムンバイ市からベンガルール市に移転しております。また、2020年3月1日付で資本金を60,000千インドルピーから200,000千インドルピーに増資しております

5.YUKEN SURFACE TECHNOLOGY,S.A. DE C.V.は2020年2月24日付で資本金を389,300千メキシコペソから390,860千メキシコペソに増資しております

6.JCU(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    ① 売上高                  2,574百万円
            ② 経常利益                  419〃
            ③ 当期純利益                 310〃
            ④ 純資産額                 1,843〃
            ⑤ 総資産額                 2,623〃

7. 台湾JCU股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等    ① 売上高                 3,388百万円
            ② 経常利益               1,851〃
            ③ 当期純利益              1,523〃
            ④ 純資産額                1,922〃
            ⑤ 総資産額                3,795〃

8. JCU KOREA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等    ① 売上高                 2,337百万円
            ② 経常利益                  761〃
            ③ 当期純利益                 588〃
            ④ 純資産額                2,013〃
            ⑤ 総資産額                2,948〃

 

9. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等    ① 売上高                 4,590百万円
            ② 経常利益               2,198〃
            ③ 当期純利益              1,646〃
            ④ 純資産額                2.462〃
            ⑤ 総資産額               4,482〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

千円

645

千円

給料及び手当

1,314,021

 

1,340,741

 

賞与

569,646

 

589,230

 

退職給付費用

86,465

 

110,084

 

減価償却費

182,997

 

173,189

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

31.2%

28.3%

一般管理費

68.8

71.7

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、表面処理業界において多様化及び高度化し、広範にわたる顧客ニーズに応えるため、1,824百万円の設備投資を実施いたしました。

主な設備投資等の内訳は、次のとおりであります。

 

当社生産本部(新潟県上越市)の生産設備の改修に20百万円の設備投資を実施いたしました。
 また、当社総合研究所(川崎市麻生区)の実験設備、測定機器の取得に13百万円、JCU表面技術(湖北)有限公司の工場・テクニカルセンターの建設に1,560百万円の設備投資を実施いたしました。

 

また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

125,936

98,738

3.23

1年以内に返済予定の長期借入金

379,115

441,528

0.33

1年以内に返済予定のリース債務

12,010

11,716

3.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

707,979

706,678

0.31

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

96,815

87,922

3.44

2021年~2027年

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金(1年以内返済予定)

1,104

割賦未払金(1年超返済予定)

合計

1,322,961

1,346,584

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

327,242

211,558

128,323

39,555

リース債務

12,206

12,673

13,241

13,829

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値76,002 百万円
純有利子負債-11,574 百万円
EBITDA・会予6,987 百万円
株数(自己株控除後)26,538,426 株
設備投資額1,824 百万円
減価償却費587 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費1,004 百万円
代表者代表取締役会長兼CEO    小澤  惠二
資本金1,220 百万円
住所東京都台東区東上野四丁目8番1号
会社HPhttps://www.jcu-i.com/

類似企業比較