1年高値2,680 円
1年安値1,332 円
出来高0 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA16.0 %
ROIC20.4 %
営利率28.4 %
決算3月末
設立日1968/4/1
上場日2005/12/22
配当・会予47.0 円
配当性向24.5 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.1 %
純利5y CAGR・予想:10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社1社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

区 分

主要な製品、商品及びサービス

主要な会社

薬品事業

プリント配線板用めっき薬品

電子部品用めっき薬品

半導体用めっき薬品

自動車部品用めっき薬品

住宅建材用めっき薬品

液管理装置

当社

JCU(上海)貿易有限公司

JCU (THAILAND) CO., LTD.

台湾JCU股份有限公司

JCU VIETNAM CORPORATION

JCU KOREA CORPORATION

JCU(深圳)貿易有限公司

PT. JCU Indonesia

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

JCU INTERNATIONAL, INC.

JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.

JCU表面技術(湖北)有限公司

装置事業

プリント配線板用めっき装置

自動車部品用めっき装置等

プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置

太陽光発電装置

太陽光発電による売電

その他

飲料水・ワイン等

櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司

株式会社そらぷちファーム

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「薬品事業」「装置事業」「新規事業」の3事業から、「薬品事業」「装置事業」の2事業とし、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しております。

上記の変更に伴い、従来「新規事業」に含めておりました、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電装置の製造・販売、太陽光発電による売電等を「装置事業」、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を「その他」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「薬品事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の製造・販売を行っております。

「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理装置、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電装置の製造・販売及び、太陽光発電による売電事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)4

薬品事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,925,687

3,163,501

23,089,189

31,032

23,120,222

23,120,222

セグメント間の内部
売上高又は振替高

19,925,687

3,163,501

23,089,189

31,032

23,120,222

23,120,222

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

7,933,033

△47,104

7,885,928

△79,905

7,806,023

△857,660

6,948,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

523,387

42,181

565,569

1,534

567,103

21,178

588,281

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)4

薬品事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,034,554

4,796,253

24,830,808

35,451

24,866,260

24,866,260

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,942

4,942

△4,942

20,034,554

4,796,253

24,830,808

40,393

24,871,202

△4,942

24,866,260

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

7,867,255

209,557

8,076,812

△70,173

8,006,638

△934,302

7,072,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

524,587

12,444

537,031

29,641

566,672

20,087

586,760

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

△857,660

千円

△934,302

千円

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

表面処理薬品
及び関連資材

表面処理装置

プラズマ
処理装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

19,925,687

1,768,362

407,805

937,280

81,086

23,120,222

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

6,885,942

7,378,542

7,745,898

1,109,838

23,120,222

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

2,589,320

82,068

1,205,035

314,610

4,191,034

 

(注) 1.本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

表面処理薬品
及び関連資材

表面処理装置

プラズマ
処理装置

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

20,034,554

4,084,398

377,849

261,065

108,392

24,866,260

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

7,424,725

7,774,293

8,156,183

1,511,058

24,866,260

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

その他

合計

2,504,165

566,848

1,132,754

257,586

4,461,355

 

(注) 1.本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド

その他・・・・・・メキシコ、米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

薬品事業

装置事業

当期償却額

4,539

4,539

4,539

4,539

当期末残高

1,823

1,823

1,823

1,823

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

薬品事業

装置事業

当期償却額

1,217

1,217

1,217

1,217

当期末残高

597

597

597

597

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題

当社グループは、技術開発力と市場開拓力の向上が成長の両輪であるとの考えに基づき、表面処理業界の顧客に対して、創業以来最高品質の表面処理用薬品資材と表面処理用装置を提供してまいりました。

今後も表面処理業界を通して広く社会に受け入れられ、社会の発展に寄与し、社会と共に成長し続けるため、「コーポレート・ガバナンスの充実」「コンプライアンスの重視」「経営のディスクローズ」「ステークホルダーとの良好な関係」「CSR方針の実施」「リスクの管理」「環境負担の削減」を目標にこれからも経営に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、エレクトロニクス市場でスマートフォンの成熟化に伴い、主力製品であるスマートフォン用プリント配線板向け薬品の販売の伸びも鈍化するものと予想されます。一方、自動車向け薬品については、緩やかながら堅調に推移するものと予想されます。

このような状況を踏まえ、収益性・事業効率の向上を意識して、次の50年に向けた経営基盤を構築するため、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画(Next 50 Innovation)を策定し、以下の取り組みを推進してまいります。

 

① 薬品事業の競争力強化

海外において、プリント配線板向け薬品及び自動車向け薬品等の拡販を進めてきた結果、海外の売上比率が7割を超えるまで成長を遂げました。それに伴い、現地で日本国内と同等の技術サポートの要望がこれまで以上に高くなっており、これらに適切に対処することが海外での拡販において重要な鍵となります。この一環として、中国では技術サポート機能を兼ね備えた表面処理薬品の工場を新設し、現地での技術サービス体制を強化してまいります。

② 海外市場でのさらなる成長

市場拡大が見込まれ当社グループがすでに進出しているインドにおいて、市場拡大を見据え新たな需要の獲得を目指すべく、営業体制の構築を図ってまいります。また、これまで拠点のない欧州においては、グローバルサプライヤーとしての地位を築くことを目的に、拠点設置に向けて検討を行ってまいります。

③ 次世代技術開発と早期市場投入

表面処理用薬品の主要市場の一つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速く、常に次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品が提供できるよう開発に取り組んでいかねばなりません。これらの要求に対応する表面処理薬品のトップランナーとして、主力製品のさらなる改良・強化に努め、次世代技術として注目される5G(第5世代移動通信システム)や自動運転などに対応した製品を早期に開発し、市場定着させることが重要な課題となります。

④ 攻めの装置事業

当社グループの設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置を投入してまいります。また、装置導入顧客へのサポートの一環として、メンテナンス事業を強化し、顧客満足度向上につなげ、サポートを通じた新規案件の発掘を行ってまいります。

⑤ 新市場・新分野への挑戦

当社グループは、近年プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電等の環境関連装置、飲料水、ワイン等の分野に進出し、経営の多角化を図っております。営業面、技術面の強化を図り、コア事業である薬品と装置に次ぐ第3の柱として、安定的に利益を創出できる事業へ成長させることが重要な課題となります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値向上のための重要な指標として、ROE20%の維持とすることを目標とし、株主価値の向上に努めております。

 

(3) 株式会社の支配に関する基本方針について

会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は以下のとおりです。

 

① 会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

そのため、当社取締役会は、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模な買付等を行う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社取締役会の意見又は代替案を含めて、大規模な買付行為や買付提案の内容を検討するために必要な情報や十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

 

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、下記a.の企業理念を掲げ、下記b.の中期経営計画を実践しております。また、これらと並行して、下記c.のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

a.企業理念

当社は、1968年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮したお客様の立場に立った提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。2003年9月には、株式会社荏原製作所と米国エンソン社との技術提携契約及び合弁契約をMBO方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによって世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。

2018年に創立50周年を迎えるにあたり、新・企業理念 ”表面処理技術から未来を創造する”を制定いたしました。 私たちは、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてきました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献します。

なお、これらを実現していくための精神・考え方・姿勢として、従来の企業理念である「熱と誠」の位置づけを変更し、「JCUスピリット」といたしました。当社全ての役員・従業員は、物事に対しては常に「情熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神をもって日々の仕事に取り組みます。

 

b.中期経営計画

当社は、2018年に設立50周年を迎え、収益性・事業効率の向上を意識して次の50年に向けた経営基盤の構築を目指す中期経営計画「Next 50 Innovation」を策定いたしました。中期経営計画策定の基本方針は、次のとおりであります。

ⅰ.薬品事業の競争力強化

ⅱ. 海外市場でのさらなる成長

ⅲ. 次世代技術開発と早期市場投入

ⅳ. 攻めの装置事業

ⅴ. 新市場・新分野への挑戦

ⅵ. 経営基盤の整備と意識改革

これらの基本方針に沿って、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

c.コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み

当社では、法令その他の規範の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先様、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。

当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。取締役会は社外取締役2名を含む9名の取締役で構成されております。監査役会は社外監査役3名を含む4名の監査役で構成されており、業務執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして経営会議(2018年12月より執行役員会に改称)を設置しております。加えて、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築しております。

なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、社会の持続可能な発展に貢献するために、4つのCSR方針を定めました。

ⅰ.研究開発型企業として、よりよい製品・サービスを提供し続けます。

ⅱ.法令や社会ルールを遵守し、それらを超える社会的な要請にも取り組みます。

ⅲ.ステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、信頼関係の維持に努めます。

ⅳ.経営の透明性を高め、社内の風通しをよくし、公明正大な企業活動を行います。

また、コンプライアンスに関する倫理規範として「行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部及び外部通報制度についても体制を構築し運用しております。

当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図り、さらなる当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。

以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

 

 

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の継続を決議し、2017年6月28日開催の第57回定時株主総会において、株主のご承認をいただいております。(以下「本プラン」といいます。)

その概要は次のとおりです。

a.本プランの対象となる当社株式の買付

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b.大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)又は、株主が対抗措置を発動することの可否について検討する期間(以下「株主検討期間」といいます。)を設ける場合には、取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c.大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また対抗措置をとる場合、その判断について株主検討期間を設定し、当該期間に株主総会を開催し、株主の意思を確認させていただく場合がございます。

d.対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたしました。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

e.本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、2020年6月30日までに開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含む)については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.jcu-i.com/)に掲載しております。

 

 

④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

a.買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

b.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

c.株主意思を反映するものであること

本プランは、2017年6月28日開催の第57回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続しており、株主の皆様の意思が反映されております。

また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。

d.独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

e.デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は取締役の任期を1年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではありません。

なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

  

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 需要先業界の動向(自動車業界、エレクトロニクス業界)

 当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント配線板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。

 自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル(樹脂製化粧部品)やドアハンドル(樹脂製)等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。従って、自動車生産の全体量の推移に影響を受けることは当然として、昨今のように低価格車に人気がシフトすることも、当社グループの市場が縮小することとなります。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。

 プリント配線板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント配線板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント配線板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。

 

(2) 材料価格の変動

 当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料について市況に大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(3) 為替レートの変動

 当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。

 

(4) 中国での事業

 当社グループは、成長を成功させる要因として、中国での事業拡大を第一に掲げており、今後も販売網の拡充、現地生産拠点の充実に注力する所存であります。中国はここまで驚異的な経済成長率で発展を続けておりましたが、昨今は経済成長率が鈍化しており、今後、景気が予想以上に後退する懸念があります。また、成長の歪みと言われる沿岸部と内陸部の所得格差の問題、エネルギー不足への対策、知的所有権に関する問題、地方政府の債務問題、環境汚染問題、不動産バブルの懸念等に対し、中国政府が効果的に対処できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(5) 技術ノウハウの流出

当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループと顧客間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、類似品の製造及び顧客に対するサービス提供が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が出た場合、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。

 

 

(6) 情報システム障害

 未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失する恐れがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社起因で顧客等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(7) 人材の確保・育成

 当社グループは、今後も薬品事業、装置事業、その他の事業が継続的に成長するためには、海外展開の拡大やIR活動の充実等諸業務の拡大が予想されるため、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、技術者や研究開発要員等の優秀な人材の確保・育成ができない場合又は事業活動に不可欠な人材の流出や技術や語学力をもった優秀な人材に対し引き抜き等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(8) ハラスメント

当社では、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しや

すい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の

意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社

グループの業績は影響を受けます。

 

(9) 労働安全衛生

当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品の取り扱い時に不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こる恐れがあります。労働安全衛生を徹底し、取り扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(10) 法的規制

当社グループでは、薬品事業、装置事業、その他の事業において、コンプライアンス委員会のもと、法令遵守に努めております。特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令が関係し規制を受けております。また、研究所、工場等で薬品を扱う場合には、様々な環境法令による規制も受けております。これらの法令の改正にも注視しておりますが、改正等の規制の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や使用制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(11) 廃棄物等の管理

当社グループでは、製造、開発又は実験過程等において、環境への影響を考慮した適切な処理を必要とする廃液及び大気中への排出物が生じます。当社グループは、廃液についてはその内容等により、排水処理施設での処理又は外部委託処理を行っております。また、排気管理については、製造工程及び実験室における局所排気を通じ、排気ガス処理装置で処理しております。これらのように適正に廃棄物の管理をしておりますが、将来において当社グループの廃棄物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(12) 保有有価証券の価格変動

当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。

 

 

(13) 他社との競合、技術の陳腐化

エレクトロニクス業界は、技術革新、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社及び競合各社は常に新製品開発を行っております。現行の技術が陳腐化し、新技術の開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(14) 固定資産の減損会計

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

 

(15) 税務及び移転価格税制

当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(16) 売上債権等の貸倒

当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、取引先の経営状況の悪化等により売上債
権等の回収が不能になることもあり得ます。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上して
おりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

 

(17) 自然災害、事故等

当社グループにおける表面処理薬品は、主に新潟県上越市に立地する工場にて製造しております。この地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故等が発生した場合には、製造設備や製品、材料等が破損するリスク、原材料の調達や製造活動、製品の出荷に支障が生じる可能性があります。また、国内外問わず他の地域にても同様に自然災害、事故等が発生した場合には、原材料の調達等に支障が出ることにより製造活動が滞り当社グループの顧客に対して製品の出荷が滞る可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1968年4月

東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)

 

名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年5月:名古屋支店に昇格)

1968年10月

大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年5月:大阪支店に昇格)

1970年10月

神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設

1971年7月

本社を東京都台東区東上野二丁目に移転

1978年4月

藤沢工場内に技術研究所(現:総合研究所)を開設

1981年7月

福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年4月:九州営業所に名称変更)

1999年4月

本社を東京都台東区台東四丁目に移転

2000年4月

新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転

2003年7月

中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月:JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)

2003年9月

イーユーホールディングス有限会社が、MBOの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得

2003年12月

イーユーホールディングス有限会社を吸収合併

2005年8月

株式分割(1株を10株に分割)を実施

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年4月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

2006年11月

タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU (THAILAND) CO., LTD.に名称変更)

2007年2月

メキシコにEBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を設立

2007年3月

ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更)

 

台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年9月:台湾JCU股份有限公司に名称変更)

 

東京証券取引所市場第一部指定

2007年4月

神奈川県川崎市に総合研究所を移転

2007年6月

韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月:JCU KOREA CORPORATIONに名称変更)

2008年1月

インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立(関連会社、現:連結子会社)(2012年5月:PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更)

2008年10月

コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(JCU)を制定

2009年1月

中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年8月:JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)

2010年3月

株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)

2010年5月

中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現:連結子会社)

2010年11月

台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立

2011年3月

藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約

2011年7月

インドネシアにPT. JCU Indonesiaを設立(連結子会社)

2011年11月

深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(2012年2月:JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)

 

本社を東京都台東区東上野四丁目に移転

2012年8月

中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51%取得し、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更

2012年10月

当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社JCUに変更

2012年11月

メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立(連結子会社)

2014年7月

EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を清算

2014年10月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

 

アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立(連結子会社)

2014年11月

PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年3月:JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更)

2015年7月

中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社)

2016年3月

メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立(持分法適用関連会社)

2017年4月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

2017年11月

中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)

2018年4月

株式分割(1株を2株に分割)を実施

2018年6月

北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)

2018年7月

JCU(北京)貿易有限公司を清算

2018年12月

銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を清算

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

29

104

142

16

11,037

11,347

所有株式数
(単元)

48,738

2,626

101,668

49,733

87

75,528

278,380

4,470

所有株式数の割合(%)

17.51

0.94

36.52

17.87

0.03

27.13

100.00

 

(注) 自己株式530,653株は「個人その他」に5,306単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、資本政策の基本方針を次のとおり決定しております。

・持続的に株主価値を高め、中長期的にROE20%の維持を目標とする。

・持続的な成長を達成するため手元流動性を確保し、安定した財務基盤を維持しつつ、成長投資を継続する。

・安定増配基調継続を目指し、配当性向は25%を目安とする。

また、当社は原則として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり45円(うち中間配当金22.50円)とさせていただきました。詳細は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月2日

626,454

22.50

取締役会決議

2019年5月24日

614,515

22.50

取締役会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)
最高経営責任者
(CEO)

小澤 惠二

1950年10月11日生

1974年4月

当社入社

1999年4月

大阪支店長

2002年1月

営業推進統括部長

2004年9月

執行役員経営企画室長

2007年6月

取締役常務執行役員管理本部長

2008年6月

専務取締役専務執行役員管理本部長

2009年6月

取締役副社長管理本部長

2010年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2014年6月

代表取締役副会長

2016年2月

代表取締役会長
兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2016年2月

JCU(上海)貿易有限公司董事長(現任)

2016年2月

台湾JCU股份有限公司董事長(現任)

2016年2月

JCU KOREA CORPORATION代表理事(現任)

2016年2月

櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司董事長(現任)

2017年3月

JCU(深圳)貿易有限公司董事長(現任)

2017年11月

JCU表面技術(湖北)有限公司董事長(現任)

(注)1

92,687

取締役社長
(代表取締役)
最高執行責任者
(COO)

木村 昌志

1958年2月9日

1980年4月

株式会社荏原電産入社

2004年4月

同社プリント回路薬品事業部長

2010年4月

当社入社 DENSAN統括部長

2010年8月

JCU(THAILAND)CO.,LTD.副社長

2013年6月

執行役員

2016年4月

執行役員経営戦略室長

2016年6月

取締役常務執行役員経営戦略室長

2017年6月

専務取締役専務執行役員経営戦略室長

2018年2月

専務取締役専務執行役員経営戦略室長
兼管理本部長

2018年4月

代表取締役社長

兼最高執行責任者(COO)(現任) 

2018年7月

JCU VIETNAM CORPORATION代表取締役社長
(現任)

2018年8月

PT.JCU Indonesia取締役社長(現任)

2018年8月

JCU(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
(現任)

2019年3月

JCU CHEMICALS INDIA PVT.LTD.取締役社長

(現任)

(注)1

6,604

専務取締役
専務執行役員
営業本部長

谷野 塁

1957年10月2日生

1982年4月

富士機工電子株式会社入社

1999年6月

同社業務執行役員基板営業本部長

2009年1月

当社入社 新事業推進統括部長

2010年3月

新事業営業推進部長 

2012年6月

新規事業本部副本部長

2014年4月

執行役員新規事業本部副本部長

2016年4月

執行役員営業本部副本部長

2016年6月

取締役常務執行役員営業本部副本部長

2017年6月

常務取締役常務執行役員営業本部副本部長

2018年4月

専務取締役専務執行役員営業本部長(現任)

(注)1

10,799

常務取締役
常務執行役員
総合研究所長

大森 晃久

1965年10月2日生

1990年1月

当社入社

2010年4月

大阪支店長

2012年6月

経営戦略室長

2014年4月

常務執行役員経営戦略室長

2014年6月

取締役常務執行役員経営戦略室長

2015年4月

取締役常務執行役員

JCU INTERNATIONAL,INC.社長(現任)

2016年6月

常務取締役常務執行役員

2019年4月

常務取締役常務執行役員総合研究所長(現任)

(注)1

6,646

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
常務執行役員
営業本部
副本部長

新 隆徳

1967年5月13日生

2006年9月

当社入社

2009年6月

管理本部経理部長

2014年4月

常務執行役員管理本部長

2014年6月

取締役常務執行役員管理本部長

2015年4月

取締役常務執行役員薬品事業本部副本部長

2016年4月

取締役常務執行役員営業本部副本部長

2016年6月

常務取締役常務執行役員営業本部副本部長(現任)

(注)1

5,859

取締役
常務執行役員
営業本部
副本部長

松本 順一

1960年10月30日

1989年9月

当社入社

2007年4月

戦略マーケティング部長

2011年4月

海外事業本部海外事業企画部長

2012年6月

薬品事業本部海外事業推進部長

2014年4月

執行役員生産本部長

2016年6月

取締役常務執行役員生産本部長

2018年6月

取締役常務執行役員総合研究所長

2019年4月

取締役常務執行役員営業本部副本部長(現任)

(注)1

24,652

取締役
常務執行役員
管理本部長

池側 浩文

1965年7月29日生

1984年8月

富士機工電子株式会社入社

2004年6月

同社取締役管理本部長

2008年6月

同社常務取締役管理本部長

2009年6月

同社代表取締役社長

2010年6月

株式会社キョウデン取締役

2013年11月

当社入社 大阪支店長

2015年1月

台湾JCU肦份有限公司総経理

2016年4月

執行役員

2018年4月

執行役員管理本部長

2019年6月

取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)1

取締役

髙中 正彦

1951年8月6日

1976年10月

司法試験合格

1979年4月

弁護士登録(現任)

2005年6月

当社監査役

2014年4月

東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

重田 敦史

1957年3月31日

1979年4月

株式会社富士銀行(現みずほ銀行)入行

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行
(現みずほ銀行)執行役員営業第七部長

2008年4月

同行常務執行役員

2010年5月

株式会社東武百貨店専務取締役

2011年5月

同社代表取締役専務

2013年4月

同社代表取締役社長

2015年6月

株式会社東武ホテルマネジメント
代表取締役社長(現任)

2016年3月

東京建物不動産販売株式会社
社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役

2018年4月

仙台国際ホテル株式会社
代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

中澤 隆司

1951年2月8日

1974年4月

当社入社

1999年4月

名古屋支店長

2003年4月

営業本部副本部長

2004年9月

執行役員営業本部副本部長

2007年6月

取締役執行役員薬品営業本部長

2008年6月

取締役常務執行役員薬品営業本部長

2010年6月

常務取締役常務執行役員国内営業本部長

2012年6月

常務取締役常務執行役員調達本部長

2016年6月

常勤監査役(現任)

(注)2

52,000

監査役

市川 充

1960年4月15日

1992年11月

司法試験合格

1995年4月

弁護士登録(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

笠井 成志

1951年6月14日

1974年4月

株式会社協和銀行(現りそな銀行)入行

1998年11月

株式会社あさひ銀行(現りそな銀行)
本店営業部営業第一部長

2001年4月

クラリオン株式会社経理本部担当本部長

2001年6月

同社取締役経理本部長

2006年6月

同社経営推進本部担当本部長

2009年4月

同社経営推進本部長

2010年6月

同社取締役経営推進本部長欧州地域担当他

2012年4月

同社取締役CSR担当

2012年6月

同社常勤監査役

2016年6月

同社取締役監査委員長(常勤)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

河藤 小百合

1968年7月5日生

1994年3月

公認会計士登録(現任)

2001年1月

税理士登録(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

199,247

 

(注) 1.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3. 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.取締役 髙中正彦、重田敦史は、社外取締役であります。

7.監査役 市川充、笠井成志及び河藤小百合は、社外監査役であります。

8.当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

  執行役員 JCU(深圳)貿易有限公司    萩原 秀樹

 執行役員 営業本部副本部長       鈴木 智雄

 執行役員 JCU表面技術(湖北)有限公司   今井 豊一

 執行役員 経営戦略室長         井上 洋二

 執行役員 総合研究所副所長       大野 晃宜

 執行役員 営業本部副本部長       冨田 則之

  執行役員 生産本部長          荒明 文彦

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

当社の社外取締役は2名であり、客観的な立場から取締役会における意思決定及び執行役員による業務執行の監督等の役割を担っております。

(髙中 正彦氏)

弁護士として企業法務に精通しており、外部の「法規制」の専門家としての客観的な立場から経営体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は髙中法律事務所所長及びT&Dアセットマネジメント株式会社社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

(重田 敦史氏)

事業会社の経営トップとしての豊富な経験と実績を有しており、企業経営経験者としての外部の客観的な立場から経営体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は株式会社東武ホテルマネジメント代表取締役社長、仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長及び東京建物不動産販売株式会社社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

ロ.社外監査役

当社の社外監査役は3名であり、客観的な立場による取締役の業務執行の監視等の役割を担っております。なお、社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会の構成員として内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の状況及び会計監査人からの職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。

(市川 充氏)

弁護士として企業法務に精通しており、外部の「法規制」の専門家としての客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏はリソルテ総合法律事務所パートナー弁護士でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

(笠井 成志氏)

上場企業における経理部門担当取締役及び常勤監査役の職務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、外部の客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。

(河藤 小百合氏)

公認会計士・税理士として財務・会計及び税務に精通しており、外部の「財務・会計・税務」の専門家としての客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は河藤公認会計士事務所代表でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

 ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準

   当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の

   事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

   a)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)

   b)当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

   c)当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

   d)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

   e)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

   f)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

g)当社グループから、役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

h)当社グループから多額(注4)の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

i)当社グループから、多額(注4)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

j)当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

   k)過去3年間において、上記a)~j)のいずれかに該当していたことがある者

l)上記a)~j)に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

m)前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

注1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

注2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。

注3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

注4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%以上となる場合をいう。

注5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は毎月開催の取締役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行うとともに、海外子会社への視察を行うほか、内部監査を行う法務・CSR部とも適宜情報共有を図っております。

社外監査役は毎月開催の取締役会、監査役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行っております。また、工場・研究所等への往査、重要な事業部門に対するヒアリング、重要な海外子会社往査、取締役との意見交換等を行いました。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正を監視しながら、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領並びに情報交換・意見交換を行い、内部監査を行う法務・CSR部とも、定期的及び適宜相互の情報交換・意見交換を行っております。

  その他、社外役員による合同会議を定期的に実施し、情報交換及び意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU(上海)貿易有限公司

(注)2, 6

中華人民共和国
上海市閔行区

千米ドル
5,900

薬品事業
装置事業

100.0

中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU

(THAILAND) CO., LTD.

(注)2

タイ王国
チョンブリ県

千タイ
バーツ
105,000

薬品事業
装置事業

100.0

タイにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台湾JCU股份有限公司

(注)2, 7

台湾
桃園市

千台湾
ドル
56,000

薬品事業
装置事業

100.0

台湾における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU VIETNAM CORPORATION

(注)2

ベトナム社会主義共和国
ハナム省

千米ドル
3,900

薬品事業
装置事業

100.0

ベトナムにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU KOREA CORPORATION

(注)2,8

大韓民国
京畿道安養市

千ウォン
6,303,600

薬品事業
装置事業

100.0

韓国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU(深圳)貿易有限公司

(注)2,3,9

中華人民共和国
深圳市宝安区

千米ドル
1,333

薬品事業
装置事業

100.0

(25.0)

中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU科技(深圳)有限公司

(注)2、3

中華人民共和国
深圳市光明新区

千人民元
25,000

その他

100.0

  (100.0)

当社製の装置を使用してカラーリング加工を行っております。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT. JCU Indonesia

(注)3

インドネシア
共和国
ブカシ市

千米ドル
1,200

薬品事業
装置事業

100.0

(5.0)

インドネシアにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU AMERICA, S.A.
DE C.V.

(注)2

メキシコ合衆国
ハリスコ州
グアダラハラ市

千メキシコペソ
50,000

薬品事業
装置事業

96.7

北米における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU INTERNATIONAL, INC.

(注)2

アメリカ合衆国
ミシガン州

千米ドル
8,000

薬品事業
装置事業

100.0

アメリカにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の開発・販売・製造拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU CHEMICALS INDIA

PVT. LTD.

(注)3

インド共和国
ムンバイ市

千インド
ルピー
60,000

薬品事業
装置事業

100.0

(0.0)

インドにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

櫻麓泉(上海)国際貿易

有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市閔行区

千人民元
2,000

その他

100.0
 

(15.0)

中国における、当社ブランドの飲料水の販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JCU表面技術(湖北)
有限公司

(注)2

中華人民共和国

湖北省仙桃市

千人民元

180,000

薬品事業

装置事業

100.0

中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の製造・販売・技術サービス拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
そらぷちファーム

(注)2、5

日本国

北海道滝川市

千円

300,000

その他

100.0

日本における、当社ブランドのワインの製造・販売拠点であります。
当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

YUKEN SURFACE

TECHNOLOGY,

S.A. DE C.V.

メキシコ合衆国
グアナフアト州
イラプアト市

千メキシコペソ
389,300

樹脂めっき加工製品の製造販売

33.4

当社からめっき加工用装置を購入しております。
当社役員が当該関連会社の役員を兼任しております。

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司及びJCU(北京)貿易有限公司は当連結会計年度に清算結了しております。

5.株式会社そらぷちファームは2018年6月に設立いたしました。

6. JCU(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。                                   主要な損益情報等    ① 売上高                  2,835百万円
            ② 経常利益                  488〃
            ③ 当期純利益                 361〃
            ④ 純資産額                 1,775〃
            ⑤ 総資産額                 2,449〃

7. 台湾JCU股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等    ① 売上高                 3,284百万円
            ② 経常利益               1,635〃
            ③ 当期純利益              1,190〃
            ④ 純資産額                1,484〃
            ⑤ 総資産額                3,049〃

8. JCU KOREA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等    ① 売上高                 2,880百万円
            ② 経常利益                1,019〃
            ③ 当期純利益                 896〃
            ④ 純資産額                1,924〃
            ⑤ 総資産額                3,081〃

9. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等    ① 売上高                 4,647百万円
            ② 経常利益               1,860〃
            ③ 当期純利益              1,393〃
            ④ 純資産額                2,029〃
            ⑤ 総資産額               3,718〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

547

千円

千円

給料及び手当

1,409,634

 

1,314,021

 

賞与

587,626

 

569,646

 

退職給付費用

116,845

 

86,465

 

減価償却費

181,524

 

182,997

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

33.6%

31.2%

一般管理費

66.4

68.8

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、表面処理業界において多様化及び高度化し、広範にわたる顧客ニーズに応えるため、941百万円の設備投資を実施いたしました。

主な設備投資等の内訳は、次のとおりであります。

 

当社総合研究所(川崎市麻生区)の研究開発用実験設備の購入に105百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当社新潟工場(新潟県上越市)の生産設備の改修に17百万円、当社総合研究所(川崎市麻生区)の内装及び外装改修に26百万円、JCU表面技術(湖北)有限公司の工場建設に486百万円の設備投資を実施いたしました。

 

また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

177,398

125,936

4.29

1年以内に返済予定の長期借入金

431,168

379,115

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

17,048

12,010

3.52

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

647,749

707,979

0.35

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

108,890

96,815

3.21

2020年~2027年

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金(1年以内返済予定)

2,895

1,104

8.37

割賦未払金(1年超返済予定)

1,124

1,386,274

1,322,961

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

339,060

224,774

109,090

35,055

リース債務

11,500

11,943

12,358

12,876

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値49,977 百万円
純有利子負債-12,748 百万円
EBITDA・会予7,787 百万円
株数(自己株控除後)27,025,217 株
設備投資額- 百万円
減価償却費586 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費998 百万円
代表者代表取締役会長兼CEO  小澤 惠二
資本金1,206 百万円
住所東京都台東区東上野四丁目8番1号
電話番号03(6895)7001(代表)

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