1年高値802 円
1年安値429 円
出来高12 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC9.0 %
β0.57
決算3月末
設立日1945/2
上場日2011/12/20
配当・会予12 円
配当性向-31.8 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.3 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社及び関連会社3社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。

 

 なお、当連結会計年度における主な関係会社の異動は以下のとおりであります。

・新田ゼラチンフーズ㈱は、当社との吸収合併により消滅しております。

・ニッタケーシングズInc.、ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.及びPackage Hongkong Limitedは、全株式を譲渡したことにより連結の範囲より除外しております。

・北京秋実膠原腸衣有限公司は、全株式を譲渡したことにより持分法適用の範囲より除外しております。

・広東明洋明膠有限責任公司は、広東百維生物科技有限公司が同社の全株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

 

 当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。

 

コラーゲン事業

販売区分

製品群

当社及び主要な関係会社

フードソリューション

食品用ゼラチン

食品材料ほか

新田ゼラチン㈱

彦根ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ヴァイスゼラチン,LLC

ニッタゼラチンカナダInc.

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

ニッタゼラチンインディアLtd.

バムニプロテインズLtd.

上海新田明膠有限公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

ヘルスサポート

カプセル用ゼラチン

健康食品用・美容用コラーゲンペプチド

医療用ゼラチン・コラーゲンほか

新田ゼラチン㈱

彦根ゼラチン㈱

㈱ニッタバイオラボ

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ヴァイスゼラチン,LLC

ニッタゼラチンカナダInc.

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

ニッタゼラチンインディアLtd.

バムニプロテインズLtd.

上海新田明膠有限公司

広東百維生物科技有限公司

広東明洋明膠有限責任公司

ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.

スペシャリティーズ

接着剤、工業用ゼラチンほか

新田ゼラチン㈱

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ニッタゼラチンカナダInc.

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

ニッタゼラチンインディアLtd.

バムニプロテインズLtd.

ボスティック・ニッタ㈱

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調にありましたが、2020年の年初から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気は急速な悪化傾向となりました。日本経済においても、世界経済の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策により社会・経済活動は停滞し先行きは極めて厳しい状況となりました。

この様な状況のもと、2021年3月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のとおりです。

 

1.フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの3つをコア領域とする。

2.日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。

3.選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。

 

この経営方針のもと、3つのコア領域での高付加価値製品の開発と新製品の拡販活動、新市場開拓に積極的に取り組み、その一環としてスポーツニュートリション市場向けの新製品PRを目的に各種ランニングイベントへの協賛と製品頒布や、シンポジウム開催等によるコラーゲンペプチドの機能性啓蒙活動に注力しました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。

また、選択と集中の方針のもと、2019年12月に特定子会社であったニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式を譲渡した事に伴い、連結の範囲から除外しました。

以上の結果、売上高は34,543百万円(前年同期比5.3%減少)となりましたが、価格改定及び生産性向上やコストダウン等により営業利益は1,690百万円(前年同期比88.2%増加)、経常利益は持分法による投資利益等の増加により1,798百万円(前年同期比117.1%増加)となりました。一方、株式譲渡に伴う関係会社株式売却損2,788百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は694百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益989百万円)となりました。

 

販売区分と製品群は以下のとおりです。

販売区分

製品群

フードソリューション

食品用ゼラチン、食品材料ほか

ヘルスサポート

カプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、

医療用ゼラチン・コラーゲンほか

スペシャリティーズ

接着剤、工業用ゼラチンほか

 

販売の状況は、次のとおりです。

(フードソリューション)

 日本では、顧客の新製品発売等によりグミキャンディー市場が引続き堅調に推移し、製菓用途の売上高が増加しました。コンビニエンスストア向け総菜用途は、単身世帯の増加等を背景に中食需要が堅調であったことに加え、拡販により売上高は増加しました。また業務用市場向けは、新製品発売と拡販活動が成果に結びつき売上高が増加しました。

 海外では、北米地域においてグミキャンディー、ゼリー菓子市場等への売上高が増加した一方、コラーゲンケーシングは、連結の範囲から除外したことにより売上高が減少しました。

 その結果、フードソリューション全体の売上高は14,394百万円(前年同期比12.6%減少)となりました。

 

(ヘルスサポート)

 日本では、美容サプリメント用途において主要顧客の需要が堅調に推移し、価格改定も行った結果、コラーゲンペプチド製品の売上高は増加しました。一方でインバウンド需要減少等の影響をうけて、カプセル用途向けの売上高は減少しました。

 海外では、北米地域において健康、美容用途でのコラーゲンペプチド市場の拡大に伴う売上高の増加に加え、健康食品用カプセル用途も堅調に推移したこともあり、売上高が増加しました。アジア地域では、コラーゲンペプチド市場への積極的な拡販、インドにおける医薬用・健康食品用のカプセル需要及び、健康食品用のコラーゲンペプチド需要の堅調な推移により、売上高が増加しました。

 その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,270百万円(前年同期比6.4%増加)となりました。

 

(スペシャリティーズ)

 接着剤の売渡価格変更と衛生材料用の販売減少が影響し、全体の売上高は5,879百万円(前年同期比10.8%減少)となりました。

 

b.財政状態

 当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べ4,164百万円減少し、33,551百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少677百万円、受取手形及び売掛金の減少911百万円、建物及び構築物の減少434百万円、機械装置及び運搬具の減少1,869百万円及び投資有価証券の減少376百万円等によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ3,916百万円減少し、16,090百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,177百万円、短期借入金の減少812百万円、長期借入金の減少775百万円及び退職給付に係る負債の減少1,084百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、17,461百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加1,726百万円の一方で、利益剰余金の減少988百万円、その他有価証券評価差額金の減少354百万円及び為替換算調整勘定の減少521百万円等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比670百万円減少の1,381百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,969百万円(前連結会計年度は2,232百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失943百万円、減価償却費1,448百万円、たな卸資産の増加額627百万円、仕入債務の減少額633百万円及び関係会社株式売却損益2,782百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は889百万円(前連結会計年度は708百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出900百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,739百万円(前連結会計年度は1,009百万円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額667百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,990百万円及び配当金の支払額293百万円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コラーゲン事業(百万円)

30,461

94.7

合計(百万円)

30,461

94.7

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コラーゲン事業(百万円)

34,543

94.7

合計(百万円)

34,543

94.7

(注)1.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,921百万円減少し、34,543百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

 主な要因は、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。

(売上総利益)

 売上総利益は、前連結会計年度に比べ85百万円減少し、7,299百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

 主な要因は、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ878百万円減少し、5,608百万円(前年同期比13.5%減)となりました。

 主な要因は、コストダウン等とニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。

(営業利益)

 上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ792百万円増加し、1,690百万円(前年同期比88.2%増)となりました。

(経常利益)

 経常利益は、前連結会計年度に比べ970百万円増加し、1,798百万円(前年同期比117.1%増)となりました。

 主な要因は、営業利益の増加、持分法による投資利益(前年同期は持分法による投資損失)の計上です。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純損失は、694百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益989百万円)となりました。主な要因は、ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の株式譲渡に伴う関係会社株式売却損の計上です。

 

b.財政状態

 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の増減状況は、主にニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。

(資産)

 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比4,164百万円減少の33,551百万円となりました。主な要因は、現金及び預金677百万円、受取手形及び売掛金911百万円、建物及び構築物434百万円、機械装置及び運搬具1,869百万円及び投資有価証券376百万円が減少したことによるものです。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3,916百万円減少の16,090百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金1,177百万円、短期借入金812百万円、長期借入金775百万円及び退職給付に係る負債1,084百万円が減少したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比247百万円減少の17,461百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額1,726百万円が増加した一方で、利益剰余金988百万円、その他有価証券評価差額金354百万円及び為替換算調整勘定521百万円が減少したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は46.7%(前連結会計年度末42.0%)となりました。

 

c.戦略的現状と見通し

 当社グループは、フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの3つのコア領域における高付加価値製品の開発と新製品の拡販活動、新市場開拓に積極的に取り組んでいくとともに、コラーゲンペプチドの機能性啓蒙活動に注力してまいります。また当社グループの各製造拠点においては、生産改革を推進し、グローバルでの競争力向上を図ります。

 また選択と集中を進める方針のもと、2021年3月期には、接着剤事業の製造部門をボスティック・ニッタ株式会社へ分割承継し、接着剤事業の承継が完了する予定です。

 なお、2021年3月期の新型コロナウイルス感染症による当社グループに与える影響は、外出自粛要請等によりホテル・レストランなど業務用商材の販売が減少することを見込んでおりますが、健康促進をサポートするカプセル用ゼラチンやコラーゲンペプチドは大きな影響がなく、国内外共に堅調に推移すると見込んでおります。ただし、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境は、2021年3月期の夏頃まで続くと仮定し、それ以降は収束に向かい始め、翌期には当社グループへの影響が解消されると見込んでおります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

aキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,381百万円(前連結会計年度より670百万円減少)となりました。

 

b資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。

 なお、当社グループは運動資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケーション方式により総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

 

・繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の夏頃まで続きそれ以降は回復すると仮定して、期末時点で入手可能な情報等を基に将来の課税所得の見積りを行っております。

 

・固定資産の減損処理

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

インド

アジア

米国

カナダ

その他

合計

19,764

2,593

2,324

9,632

1,688

460

36,464

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

インド

アジア

米国

カナダ

合計

3,628

3,219

27

4,054

620

11,551

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

インド

アジア

米国

カナダ

その他

合計

19,176

2,932

2,231

8,175

1,543

485

34,543

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

インド

アジア

米国

カナダ

合計

3,650

2,958

30

2,052

491

9,183

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

当社グループの経営方針は、古来、人類が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野向けで新たな価値を生み出し、豊かな人間生活に貢献することです。また、地球環境の保全に努める企業として、グローバルな視点から経営を進めています。

 

≪社是≫

愛と信(まこと)を基盤とし、

最高の技術と最大の活力により、

社業を発展させ、もって社会に貢献し、

希望ある人生をきずこう。

 

≪ビジョン≫

「いつまでも元気で若々しくありたい」

そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。

 

1.お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。

2.研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。

3.挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

 

経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の3点を経営方針として取り組みます。

 

① フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの3つをコア領域とする。

フードソリューション

「もっと美味しく、簡単に」を実現するために、ゼラチンやゲル化剤等を活用した用途開発と、独自の製品開発や配合技術によって、お客様の課題解決に繋がるソリューションを提供します。

ヘルスサポート

世界中の人々の願いである健康に対し、長年にわたるコラーゲンペプチドの機能性研究と製品開発力で若さや美しさを保ちたいというニーズにお応えします。

バイオメディカル

革新的な医療技術への挑戦が続く先端医療分野において、生体内に用いても安全なコラーゲン・ゼラチンを医療分野に展開し、再生医療や生体材料の製造に貢献します。

 

② 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やEPA(経済連携協定)など関税撤廃による海外メーカーの日本市場への参入による競争激化に対応するため、当社グループの各製造拠点で生産改革を推進し、グローバルでの競争力向上を図ります。

 

③ 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。

2020年3月期においては、選択と集中の方針のもと、2019年12月に当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式を譲渡しました。また、2021年3月期には、接着剤事業の製造部門をボスティック・ニッタ株式会社へ分割承継し、接着剤事業の承継が完了する予定です。

今後も経営方針に掲げるコア領域において事業戦略を着実に推進するとともに、製品のポートフォリオを最適化し、高収益な経営体質へと転換してまいります。

 

 

(2)経営戦略等

① フードソリューション

新型コロナウイルス感染症への対応に端を発した働き方や生き方の変化に伴い、消費者の食へのニーズも多様化が進み、宅配やテイクアウトに対応したニーズも増加しています。この様な急激な市場環境の変化の中で、当社は長年培ったソリューション力(りょく)により、お客様のニーズにいち早く対応して参ります。さらに食を通じて「美味しさ」、「楽しさ」、「新しい食感」でお客様に感動を与えるコラーゲン関連製品の販売拡大に取り組みます。また、ゼラチンはヨーロッパが発祥の地であるため、古くから洋菓子で多く使われてきました。一方、和菓子は固める素材として寒天が使用されてきましたが、最近では新しい素材を取り入れたネオ和菓子と呼ばれるものも登場しています。当社ではゼラチンやゲル化剤をお客様にお届けするだけに留まらず、和菓子の素材に付加価値を付けた製品を開発し、新たに和菓子市場での販売拡大を行います。

アジアでは、日本で蓄積したアプリケーション技術を活用し、デザート用や乳製品用の提案を行い新規顧客開拓に取組みます。これらを通し、食感のプロとしてアジア諸国での食の多様化に貢献してまいります。

 

② ヘルスサポート

当社グループでは永年にわたり、血管の若返りや筋肉量の維持、糖尿病の抑制効果など、コラーゲンペプチドの機能性に関する研究を行ってきました。健康食品市場では、当社製品を主原料とした機能性表示食品が発売され、当社製品の機能性認知度が向上しております。また、スポーツニュートリション市場では、疲労回復と膝関節の怪我予防の効果を訴求したランナー向けコラーゲンドリンクである「RUNSHOT」を大学の駅伝部と共同開発し販売しました。引き続き、スポーツを愛する方々への認知度向上をめざした活動を継続します。北米では美容用途や健康食品用途でコラーゲンペプチドの需要が引き続き増加し、また、中国及び韓国でもコラーゲンペプチドの機能性が注目されております。今後も世界の人々の「元気で若々しくありたい」という願いを実現する製品を提供していきます。

 

③ バイオメディカル

革新的な医療技術の実現が進む社会において、当社は医療用素材としてご使用いただける、高い品質・安全性を備えたコラーゲン・ゼラチンを研究から治療までの医療分野において幅広く提供し、未来の医療に貢献します。

 

(3)経営環境

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の終息が見通せない状況であることから、景況感の悪化に歯止めがかかっていません。日本においても、消費マインドの低下や雇用情勢の悪化など先行きが不透明な状況となっております。また、多くの企業では感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議及びペーパーレス化推進などに取組んでおり、今後は新型コロナウイルスとの共存を目指す「新しい生活様式」へ適応するため、働き方や生き方が大きく変化しています。

日本のホテル・レストラン・居酒屋などの飲食業界は、年々訪日外国人が増加しインバウンド需要により堅調に推移していましたが、外出自粛要請や観光目的での移動制限及び営業時間の短縮要請などにより、大変厳しい状況にあります。一方で、外出自粛によってテイクアウトやスマホで注文した食事をデリバリーしてくれるサービスなどのニーズが急激に増えており、新たな食の楽しみ方として定着しつつあります。今後は飲食店でもテイクアウトやデリバリー、通販などを取り扱うケースが増える見込みです。また、家庭では外出の自粛で自炊が増えたことにより冷凍食品の利用や菓子作りなど、当社製品をお使い頂く機会も増えています。

日本の平均寿命は延伸し続け、世界有数の長寿国となっていますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できるよう「健康寿命」を少しでも長くしたいとの想いや、心身の老化を少しでも抑えいつまでも若々しい肌や体を維持させるため、アンチエイジングへの関心も高まっています。また、喫煙率は年々減少するなど、食生活や個人の嗜好の面においても健康志向が見られることや、ウォーキングやランニング人口の増加など健康に対する意識は近年高まっています。

北米では、健康促進及び美容をサポートするサプリメントの需要は引き続き旺盛で、またテレワークなどで在宅時間が長くなったことにより、グミキャンディーや菓子を喫食する機会も増加しています。アジアでは、言語や宗教を含め多様性を持つ地域であり、ハラルに対応した乳製品やカプセルの需要も旺盛となっています。中国及び韓国については、健康食品市場が回復しつつあります。

医療市場では、世界中の研究機関において先進医療、次世代医薬品などの革新的医療が進められています。新しい治療法である細胞移植では、手術を行う病院まで細胞を輸送する際に細胞の生存率が低くなるなど、新しい医療に伴う課題が出ています。コラーゲン・ゼラチンは、このような新たな課題を解決できる生体親和性や生体吸収性など様々な機能を持っており、細胞治療や再生医療の分野においても応用が期待されています。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜肉産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化や新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達し付加価値の高い製品をグローバルで供給してまいります。また、新たな製品開発を積極的に行い、新たな市場へチャレンジします。

当社グループでは、継続的・安定的成長を目指す観点よりESG(環境、社会、ガバナンス)にも積極的に取組んでいます。環境面では製造における省エネ・CO2削減、水資源削減等による環境負荷の低減に加え、土壌や水質改善剤として副産物の有効利用研究等に取組んでいます。社会面では、地域社会への貢献や働き方改革を推進しております。また、経営の透明性、効率性を高めるためガバナンスの強化にも引き続き取組んでまいります。

また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全を最優先とし、手洗い、うがい、咳エチケット等の感染防止策を徹底し、テレワーク、フレックス勤務、Web会議の積極的な活用など、所謂三密を回避する取組みを継続して実施してまいります。また、安定供給維持のため、従業員の感染防止策のみならず、原材料と物流経路の確保に努めるとともに、様々な状況の変化に対し迅速な対応を行ってまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループでは、事業の成長と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズにマッチした製品・サービスを提供すること、また継続的なコスト削減、生産性向上による競争力あるモノづくりによって、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しています。

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(1)製品開発について

当社グループは、市場変化と顧客ニーズにマッチした製品、サービスをいち早くお届けすることを大切にし、研究開発、設備投資を積極的に進めていますが、必ずしも新製品開発が成功するとは限らず、また、新製品開発が成功した段階で、顧客ニーズにマッチせず受け入れられない可能性があります。

また、医療用途製品については、当社グループ製品を使用した顧客の製品開発、上市には長期間必要であり、当該期間における市場環境変化、顧客の業績変動、規制当局承認申請の長期化などにより、顧客製品開発の中止ないしは開発期間の大幅な長期化などの可能性があります。

これらの結果、当社グループの研究開発及び設備投資費用の回収が、遅延もしくは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(2)海外市場について

当社グループでは、1979年7月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、2020年3月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の44.5%を占めるに至っています。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。

また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、コストダウン、品質向上、特徴ある新製品開発、最適地生産などの競争力強化に努めていますが、これらの対応が効果を発揮しない場合には、販売拡大が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(3)為替変動について

当社グループから海外顧客に対して直接又は子会社経由で販売を行う場合には、米ドル建で輸出しています。仕入についても、当社は、牛骨、オセインなどのゼラチン原料は主に米ドル建で、また豚皮ゼラチンをカナダドル建で海外から輸入しています。そのため、当社グループは、米ドル建輸出、米ドル建及びカナダドル建輸入の各々に関して、為替予約を金融機関と締結することにより、為替変動リスクをヘッジしています。これらにより、当社グループは営業取引に係る為替変動リスクを低減させていますが、当社グループの想定を超える為替変動によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(4)主要原料の価格変動について

当社グループの製造原価に占める原料費の割合は55.4%(2020年3月期)となっており、原料価格は様々な要因により変動しています。ゼラチン・コラーゲンペプチドの主要原料である牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などは全て畜産業や水産業の副産物であり、世界経済の景気変動による食肉消費量の増減や、各種動物疾病による食肉加工、流通の規制などによる需給バランスの変動により価格変動の可能性があります。食品材料の主要原料である天然多糖類は産地の気候変動などの影響、接着剤の主要原料である石油樹脂は、重油、ナフサの相場価格と需給バランスの変動などの影響により、価格が変動する可能性があります。

一方、これら主要原料の価格変動の、当社グループ製品販売価格への転嫁は容易ではありません。そのため、これらの原料価格の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5)動物疾病について

当社グループが製造しているゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンなど主要製品の原料は、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗などの畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物であるため、動物疾病のリスクがあります。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達するとともに、安全な原料確保のため、原料調達地域の多様化を進めています。

しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更などにより、安定的な原料調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品販売においても、原料原産国や生産国での動物疾病の発生により、同地域の動物由来原料を使用した製品又は同地域で生産した製品の輸入規制などが発動され、販売が停滞する可能性があります。

これらの影響により、原料調達コストの増加、販売減少による減収、在庫の増加などの影響が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(6)法的規制について

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、JAS法、医薬品医療機器等法などの規制及び関係省庁の通達による規制を日本で受けています。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストなどの発生又は事業活動範囲が制約される可能性があります。

また、当社グループは事業展開する各国において、各種法規制の適用を受けており、これらの変更や遵守状況によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

とりわけ環境関連におきまして、ゼラチンの生産は原料からゼラチンにいたるまで多量の水を必要としています。そのため、当社グループの各工場では多量の水を給排水し、排水量、水質についてその国・地域の規制を受けています。各工場では水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持に努めていますが、国・地域の規制が大きく変更された場合には、新たな対応のためのコストが発生する可能性があります。

これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(7)宗教規制について

当社グループのゼラチンは、食品、医薬用カプセルなどに幅広く使用される動物由来製品ですが、宗教上の戒律から、動物種や製造法によっては、口にすることを禁忌される場合があります。具体的にはハラール(イスラム教)、コーシャ(ユダヤ教)が代表的で、これらの信者は、豚由来製品を消費することが認められません。このような消費者向け製品を製造する顧客に、適正なゼラチンを販売するため、当社グループでは、各宗教のルールに従う動物種の原料を調達し、適正な製造方法でゼラチンを製造しています。当社製品の適合性を証明するために、各宗教認定機関の査察による認証のもと、厳重な原料及び製造管理を行っています。

しかし、管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合には、販売の機会を失い当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(8)自然災害、事故、テロ、戦争などの発生について

当社グループの主要事業所及び主要原料調達地域(インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など)、主要販売地域(日本、北米、インド、中国、アジア各国など)において、地震、風水害などの自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争などが発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(9)新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全確保を最優先とし、所謂三密を回避するため、テレワークやフレックス勤務体制の整備及びWeb会議の積極的な活用に取組んでおります。しかしながら、原料調達事情の悪化や従業員感染による生産体制への影響、また、海外事業拠点における経済活動の制限など、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(10)製品品質について

当社グループは、顧客に信頼されるよう品質第一に努め、顧客中心の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに従って製品を製造しています。特に、ゼラチンの原料から製品に至るまでのトレーサビリティーの確保には重点的に取り組んでおり、安全な製品の販売に努めています。

また、生産物賠償責任保険(PL保険)などにも加入していますが、当社グループの製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合、これらの保険の補償限度内で当社グループが負担すべき賠償額をカバーできる保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(11)代替製品について

医薬品、化粧品及び食品の一部で用いられる原材料では、動物性原材料から植物性原料へシフトする潮流があります。その中でも、当社主力製品であるゼラチンの主要市場であるカプセル市場において、この潮流を受け、植物由来(でんぷんやセルロースの誘導体)のカプセルがあります。今後、動物由来製品への規制や消費者マインドの変化により、植物性カプセルが急速に普及した場合には、ゼラチンカプセルの需要が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(12)金利変動について

当社グループは設備投資資金を主に金融機関からの借入金で賄っており、2020年3月期における総資産に対する有利子負債依存度は、24.0%(リース債務含む)となっています。当社グループでは借入金などの有利子負債の圧縮に努めていますが、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(13)税制について

TPPやEPAなどの発効に伴い関税が撤廃され、輸入品の販売価格が低下していく可能性があります。輸入品と、国内工場で生産しているゼラチン、コラーゲンペプチドの間に価格差が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループはグローバルな生産、販売活動を展開しており、グループ内でも材料、半製品などの相互供給を行っています。各事業法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っています。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

 

(14)情報管理について

当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しています。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しています。しかしながら、ソフトウエアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(15)知的財産権の侵害について

当社グループが開発した独自技術は、特許権などの取得により、知的財産権の保護を行っています。また、製品開発において知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないように努めています。しかしながら、当社グループが第三者との間で知的財産権などの帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(16)訴訟等について

当社グループは、事業活動に当たっては、内部統制体制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めるとともに、必要に応じて弁護士など専門家の助言などを受けています。しかしながら、事業活動に当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。なお、係争中又は将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

  1885年3月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年6月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年1月ににかわ(工業用ゼラチン)の製造・販売を始めました。

  その後、1945年2月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の3社を設立しました。

  新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

事項

1945年2月

新田膠質工業㈱(資本金2百万円)を設立

1960年4月

商号を新田ゼラチン㈱に変更

1962年5月

化工機事業部を設置し機械事業を開始

1968年2月

彦根ゼラチン㈲を設立(現・連結子会社)[2005年12月  彦根ゼラチン㈱に組織変更]

1970年3月

接着剤工場竣工稼働

1971年3月

接着剤事業部発足

1974年8月

食材事業部発足

1975年4月

ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)

[2008年6月  ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]

1979年7月

ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ(米国)を設立(現・連結子会社)

[1992年7月  ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]

1982年4月

1982年11月

ニッタフィンドレイ㈱を設立(現・関連会社)[2009年1月  ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]

奈良工場完成(化工機事業部移転)

1983年10月

細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売

1988年3月

日本薬局方ゼラチン(製造専用)製造許可取得

1990年5月

キャンジェルInc.(カナダ)を設立(現・連結子会社)

[2005年1月  ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]

1996年8月

ニッタケーシングズInc.(米国)、ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.(カナダ)を設立

[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

1998年4月

㈱アイビスを設立

1998年5月

1999年1月

バムニプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)

ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工(現・連結子会社)

2001年4月

コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売

2002年3月

機械事業より撤退

2003年6月

魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売

2003年7月

化粧品製造業の許可取得

2004年4月

㈱アルマコーポレーションを設立[2016年4月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]

2004年9月

㈱ニッタバイオラボを設立(現・連結子会社)

2004年12月

 

2009年7月

ニッタゼラチンホールディングInc.(米国)を設立(現・連結子会社)

ニッタゼラチンユーエスエーInc.(米国)を設立(現・連結子会社)

レバプロテインズLtd.(インド)を設立

2010年12月

2011年9月

広東百維生物科技有限公司(中国)を設立(現・関連会社)

上海新田明膠有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

2011年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年3月

 

2012年9月

 

2012年12月

2013年1月

2014年8月

2015年4月

2016年8月

2019年3月

2019年4月

2019年9

2019年12月

ニッタホンコンLtd.(中国)を設立[2019年6月 Package HongKong Limitedに商号変更]

[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

北京新田膠原腸衣有限公司(中国)を設立[2015年7月  北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]

[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)

㈱アイビスを解散(2015年4月清算結了)

ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化

ヴァイスゼラチン,LLC(米国)を設立(現・連結子会社)

レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併

新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併

広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司(中国)の全株式を取得(現・関連会社)

ケーシング事業より撤退

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式

の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

27

20

76

47

18

9,807

9,995

所有

株式数

(単元)

41,833

2,262

58,785

5,424

58

75,308

183,670

6,974

所有株式数の割合

(%)

22.78

1.23

32.01

2.95

0.03

41.00

100.00

(注)  自己株式167株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり6円とし、中間配当(1株につき6円)と合わせて、年間配当は1株につき12円とすることを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

110

6.00

取締役会決議

2020年6月25日

110

6.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.09%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

執行役員

尾形  浩一

1957年7月8日

1981年4月  カネボウ食品㈱〔現クラシエフーズ㈱〕入社

2005年12月  当社入社

2008年3月  営業本部開発部長

2010年6月  執行役員

2012年6月  取締役

2013年3月 営業本部長

2015年4月 代表取締役社長(現任)

2015年7月 執行役員(現任)

(注)3

25,041

取締役

執行役員

生産本部長

新田 浩士

1978年12月27日

2003年4月 ニッタ㈱入社

2003年4月 ニッタ・ハース㈱出向

2009年6月 当社取締役(現任)

2011年1月 ゼラチン事業部副事業部長

2011年3月 生産本部副本部長

2011年6月 執行役員

2015年7月 執行役員(現任)

2015年11月 食材事業部長

2017年3月 総合研究所長

2020年3月 生産本部長兼グローバル生産部長(現任)

(注)3

394,271

取締役

執行役員

フードソリューション

事業本部長

杉本 芳久

1964年1月23日

1986年4月 当社入社

2006年9月 営業本部営業部長

2012年6月 統括営業部営業部長

2013年3月 営業本部営業部長

2014年6月 執行役員(現任)

2015年3月 営業本部長

2016年6月 取締役(現任)

2020年3月 フードソリューション

      事業本部長(現任)

(注)3

11,458

取締役

執行役員

ヘルスサポート事業本部長

竹宮 秀典

1965年1月24日

1988年4月 当社入社

2006年9月 接着剤事業部付部長(ニッタフィンドレイ㈱〔現ボスティック・ニッタ㈱〕出向)

2007年9月 接着剤事業部長

2010年6月 執行役員(現任)

2013年3月 ペプチド事業部長

2017年3月 生産本部グローバル生産部長

2018年5月 生産本部長兼グローバル生産部長

2018年6月 取締役(現任)

2020年3月 ヘルスサポート事業本部長(現任)

(注)3

10,371

取締役

執行役員

管理本部長

長岡 令文

1961年3月12日

1984年4月 ㈱三井銀行〔現㈱三井住友銀行〕入行

2015年4月 当社出向 経営企画部マネージャー

2016年3月 国際部長補佐兼ケーシング事業部長

2016年4月 当社入社

2016年6月 執行役員(現任)

2017年3月 生産本部ケーシング推進部長(ニッタケーシングズInc.出向)

2018年6月 管理本部長(現任)

2018年6月 取締役(現任)

(注)3

2,531

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

末川 久幸

1959年3月17日

1982年4月 ㈱資生堂入社

2007年2月 同社事業企画部長

2008年4月 同社執行役員経営企画部長

2009年6月 同社取締役

2011年4月 同社代表取締役執行役員社長

2013年4月 同社相談役

2014年6月 当社社外取締役(現任)

2017年6月 燦ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2020年6月 森下仁丹㈱社外取締役(現任)

(注)3

2,776

取締役

佐久間陽一郎

1955年9月4日

1980年4月 日東電気工業㈱[現日東電工㈱]入社

2006年6月 同社執行役員

2010年6月 同社取締役執行役員

2011年6月 同社取締役上席執行役員

2013年6月 同社取締役常務執行役員

2015年6月 同社専務執行役員

2018年6月 当社社外取締役(現任)

2018年6月 山一電機㈱社外取締役(現任)

(注)3

889

取締役

堀 要子

1964年3月1日

1987年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク[現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱]入社

1995年9月 同社マーケティング本部マーケティングマネージャー

1997年9月 同社マーケティング本部マーケティングディレクター

2004年7月 同社マーケティング本部ブランドビルディング・インテグレイテッド・コミュニケーションアジアアソシエートディレクター

2009年9月 プロクター・アンド・ギャンブル・インターナショナル・オペレーションズマーケティング本部ブランド・ビルディング・インテグレイティッド・コミュニケーションアジアアソシエートディレクター

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

131

常勤監査役

片岡 正樹

1959年7月4日

1982年4月 ㈱三和銀行[現㈱三菱UFJ銀行]入行

2012年12月 当社出向 営業本部営業部マネージャー

2013年7月 当社入社

2014年3月 営業本部長補佐

2017年3月 営業本部営業戦略部マネージャー

2018年3月 総務部マネージャー

2018年6月 管理本部総務部マネー

      ジャー

2019年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

2,297

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

津田 多聞

1952年12月19日

1975年4月 ㈱住友銀行[現㈱三井住友銀行]入行

1981年10月 アーサーアンダーセン会計事務所入所

1985年3月 公認会計士登録

1994年12月 センチュリー監査法人[現EY新日本有限責任監査法人]社員

2000年11月 監査法人太田昭和センチュリー[現EY新日本有限責任監査法人]代表社員

2008年7月 新日本有限責任監査法人[現EY新日本有限責任監査法人]シニアパートナー

2012年7月 津田公認会計士事務所代表(現任)

2014年6月 当社社外監査役(現任)

2014年6月 タツタ電線㈱社外取締役(現任)

2015年6月 ㈱テクノアソシエ社外取締役(現任)

2015年6月 ダイハツディーゼル㈱社外取締役(現任)

(注)5

1,849

監査役

佐藤 邦樹

1943年1月25日

1966年4月 日本銀行入行

1992年6月 同行考査役

1993年6月 ㈱大垣共立銀行取締役検査部長

1996年6月 同行取締役

1996年6月 ㈱共立総合研究所[現㈱OKB総研]取締役社長

2001年6月 ㈱大垣共立銀行常務取締役

2004年6月 同行常勤監査役

2019年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

397

 

 

 

452,011

 

(注)1.取締役末川久幸氏、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏は、社外取締役であります。

2.監査役津田多聞氏及び佐藤邦樹氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会に係る継続会(2020年7月24日開催)終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年6月27開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年7月31日)現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年3月末現在の実質持株数を記載しております。

 

 

7.当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年1月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員(取締役による兼務を除く)9名は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

担当

常務執行役員

山木 健男

品質保証部担当

執行役員

小田 義高

㈱ニッタバイオラボ代表取締役社長

執行役員

ヨーゲン・ギャラート

ニッタゼラチンエヌエーInc.CEO取締役社長兼

ニッタゼラチンカナダInc.CEO取締役社長兼

ニッタゼラチンユーエスエーInc.CEO取締役社長兼

ヴァイスゼラチン,LLC CEO取締役社長

執行役員

西川 誠一

ヘルスサポート事業本部副本部長兼海外事業部長

執行役員

三田 恭之

管理本部総務部長

執行役員

枚田 有史

経営企画本部長

執行役員

鈴木 啓仁

生産本部副本部長兼計画部長

執行役員

高橋 真哉

生産本部(ニッタゼラチンインディアLtd.出向)

執行役員

林  和也

総合研究所長

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

世良 静弘

1957年4月17日生

1980年4月 伊藤ハム㈱入社

1990年2月 学校法人松山大学勤務

2013年4月 同大学経営企画部長

2014年12月 同大学評議員

2015年1月 同大学理事

2017年4月 同大学事務局長

2017年4月 同大学理事

2017年4月 同大学常務理事

2019年6月 当社補欠監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役である末川久幸氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお同氏は、燦ホールディングス㈱及び森下仁丹㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

 社外取締役である佐久間陽一郎氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお同氏は、山一電機㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

 社外取締役である堀要子氏は、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験並びに経営コンサルタントとしての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

 社外監査役である津田多聞氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士として長年培った会計に関する知識・経験を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たすことができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属し、当社の監査業務に従事していましたが、独立後相当期間が経過しており、当社における「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしております。また、同氏は、津田公認会計士事務所の代表並びにタツタ電線㈱の社外取締役、㈱テクノアソシエの社外取締役及びダイハツディーゼル㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

 社外監査役である佐藤邦樹氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき、大局的な観点から当社経営の妥当性・公平性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しています。

 なお、2020年3月31日現在、社外役員である末川久幸氏が2,776株、佐久間陽一郎氏が889株、堀要子氏が131株、津田多聞氏が1,849株及び佐藤邦樹氏が397株それぞれ当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役である末川久幸氏、佐久間陽一郎氏及び堀要子氏並びに社外監査役である津田多聞氏及び佐藤邦樹氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。

a. 当社及び当社の関係会社(以下、当社グループという。)の業務執行者

b. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者

c. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

d. 過去3年間においてaからcに該当していた者

e. 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

(a)aからdまでに掲げる者

(b)当社グループの重要な業務執行者

(c)過去3年間において、(b)に該当していた者

 

* 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。

* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えているものをいう。

* 近親者とは2親等以内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しております。また、内部監査部門との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査部門、会計監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査部門、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を行っております。なお、これらの情報については、社外取締役との意見交換の場において共有し、必要に応じて経営者に対して具申を行っております。さらに、内部監査の状況や内部統制に関わる課題を主な議題とするコンプライアンス・リスク管理委員会の審議内容については、取締役会にて報告され、社外取締役及び社外監査役とも共有されております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

彦根ゼラチン㈱

滋賀県犬上郡

豊郷町

30

魚・牛ゼラチンの製造

66.7

製造の業務委託

役員の兼任あり

㈱ニッタバイオラボ

大阪市浪速区

95

栄養補助食品、化粧品等の企画・販売

100.0

当社製品の販売

設備の賃借あり

ニッタゼラチンホールディングInc.

米国

(ニュージャージー州)

千US$

0

100.0

米国子会社の持株会社

ニッタゼラチンエヌエーInc.(注)3、4

米国

(ノースカロライナ州)

千US$

130

ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

製品の仕入

役員の兼任あり

ニッタゼラチンユーエスエーInc.(注)3

米国

(ノースカロライナ州)

千US$

0

豚ゼラチン、豚・牛コラーゲンペプチドの製造

100.0

(100.0)

同社製品の仕入

役員の兼任あり

資金の貸付及び債務保証あり

ヴァイスゼラチン,LLC

(注)3

米国

(イリノイ州)

ゼラチン、コラーゲンペプチドの加工・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

債務保証あり

ニッタゼラチンカナダInc.(注)2

カナダ

(オンタリオ州)

千C$

20,000

豚ゼラチンの製造

100.0

同社製品の仕入

債務保証あり

ニッタゼラチンインディアLtd.(注)2

インド

(ケララ州)

千RS

248,791

牛ゼラチン、牛オセイン、牛・魚コラーゲンペプチドの製造・販売

43.0

同社製品及び原料の仕入

役員の兼任あり

バムニプロテインズLtd.

(注)3

インド

(マハラシュトラ州)

千RS

42,500

牛オセインの製造

100.0

(82.3)

同社原料の仕入

上海新田明膠有限公司

中国(上海市)

千RMB

9,088

ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売

67.0

当社製品の販売

製品の仕入

ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.

ベトナム(ロンアン省)

百万VND

13,044

ゼラチンの販売、食品材料の製造・販売

75.0

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ボスティック・ニッタ㈱

大阪市浪速区

18

接着剤の販売

20.0

当社製品の販売

広東百維生物科技有限公司

中国(広東省)

千RMB

67,600

魚コラーゲンペプチド、魚オセインの製造・販売

44.6

役員の兼任あり

広東明洋明膠有限責任公司(注)3、5

中国(広東省)

千RMB

73,200

魚ゼラチンの製造・販売

44.6

(44.6)

役員の兼任あり

 

(注)1.当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,382百万円

 

(2)経常利益

158百万円

 

(3)当期純利益

138百万円

 

(4)純資産額

600百万円

 

(5)総資産額

1,965百万円

5.広東明洋明膠有限責任公司は、広東百維生物科技有限公司が同社の全株式を2019年9月2日付で取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。

6.新田ゼラチンフーズ株式会社は、2019年4月1日付で当社との吸収合併により消滅しております。

7.Package Hongkong Limited及び北京秋実膠原腸衣有限公司は、2019年12月12日付で全株式を譲渡したことにより連結及び持分法適用の範囲より除外しております。なお、Package Hongkong Limitedは、2019年6月4日付でニッタホンコンLtd.から商号変更しております。

8.ニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ(カナダ)Inc.は、2019年12月19日付で全株式を譲渡したことにより連結の範囲より除外しております。

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

11,703

74.3

11,185

73.2

Ⅱ 労務費

 

1,224

7.8

1,222

8.0

Ⅲ 経費

2,811

17.9

2,880

18.8

当期総製造費用

 

15,739

100.0

15,288

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

347

 

301

 

合計

 

16,086

 

15,590

 

期末仕掛品たな卸高

 

301

 

321

 

当期製品製造原価

 

15,785

 

15,269

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料製品は単純総合原価計算を採用しております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

外注加工費

1,085

1,101

減価償却費

440

485

電力料及び用水費

529

474

修繕費

304

339

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

荷造運賃

393百万円

375百万円

給料手当

781

614

賞与

61

91

賞与引当金繰入額

41

50

退職給付費用

39

46

貸倒引当金繰入額

3

0

研究開発費

368

262

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産・供給体制のグローバルでの最適化、更に選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革するため1,098百万円の設備投資を実施しました。

当社及び国内工場では、ゼラチン生産維持・品質向上を目的とした設備更新のほか、ゼラチン工場耐震化、研究開発器機導入・更新及び安全対策設備など683百万円を実施しました。

海外工場におきましても、インドゼラチン・オセイン工場の環境改善、品質向上を目的とした設備更新、北米ゼラチン・コラーゲンペプチド工場の生産維持・品質向上を目的とした設備更新や省エネ設備導入・更新等に415百万円の設備投資を実施しました。

 

また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

このほか、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための除売却損を計上しています。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,657

1,844

3.479

1年以内に返済予定の長期借入金

2,386

2,358

1.279

1年以内に返済予定のリース債務

196

199

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,000

3,225

0.693

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

343

415

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

9,583

8,043

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,480

970

567

206

リース債務

154

119

93

48

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,472 百万円
純有利子負債5,513 百万円
EBITDA・会予2,794 百万円
株数(自己株控除後)18,074,507 株
設備投資額1,098 百万円
減価償却費1,448 百万円
のれん償却費46 百万円
研究開発費965 百万円
代表者代表取締役社長  尾形 浩一
資本金3,144 百万円
住所大阪府八尾市二俣二丁目22番地
会社HPhttps://www.nitta-gelatin.co.jp/

類似企業比較