1年高値505 円
1年安値204 円
出来高819 千株
市場東証JQG
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.9 倍
PSR・会予22.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.72
決算3月末
設立日2003/2/26
上場日2013/6/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社(株式会社リプロセル)、米国子会社のREPROCELL USA Inc.、英国子会社のREPROCELL Europe Ltd.などの連結子会社7社及び関連会社3社により構成されております。

 

 当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

 最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、加齢黄斑変性、パーキンソン病に続き、当期には重症心筋症及び角膜疾患でも臨床研究/試験が開始されました。

 当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、2つのセグメントに分け、推進しております。

「研究支援事業」を短中期的な収益の柱、「メディカル事業」を中長期的な成長事業と位置づけており、両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します

 

事業内容

内容

研究支援事業

 研究支援事業では、大学/公的研究機関を主要顧客とする(1)研究用製品の製造販売と、製薬企業等が中心の(2)研究受託サービスを実施しています。

(1)研究用製品

 研究用製品は研究試薬と細胞に分けられます。

 研究試薬:培養液、抗体、リプログラミング試薬、成長因子など、iPS細胞の研究に使用する試薬を販売しております。当社の研究試薬はiPS細胞に特化している点が特徴です。当社の初期製品である「Primate ES Cell medium」は、京都大学の山中教授が世界で初めてヒトiPS細胞の作製に成功した際に使用されていた培養液であり、その後、日本の研究者の間でスタンダードとなりました。

 細胞:REPROCELL USAでは、がん細胞、血液、血清など60万個のヒトの生体試料のバンクを保有しており、製薬企業を中心に研究用資材として提供しております。また、顧客ごとのカスタムコレクションも行っております。

(2)研究受託サービス

 研究受託サービスでは、iPS細胞関連の受託サービスと、ヒトの生体試料を用いた創薬試験受託を実施しています。

 iPS細胞サービス:顧客ごとにカスタマイズし、付加価値の高いサービスを提供しております。iPS細胞患者由来疾患モデル、iPS細胞遺伝子編集、各種分化誘導など、技術難易度が高く付加価値の高いサービスを中心に実施しています。製薬企業では、これらのiPS細胞を創薬研究に利用することで、新薬研究が進められます。

 創薬試験受託:手術等で得られた余剰のヒトの組織を使って新薬候補化合物の薬効薬理試験を行っております。REPROCELL Europeは GLP(Good Laboratory Practice: 医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準)に準拠した施設を保有しており、信頼性の高いサービスを実施しております。具体的には、皮膚組織を用いた乾癬やアトピーの薬効評価などを実施しています。

 

 

事業内容

内容

メディカル事業

 メディカル事業では、(1)再生医療の研究開発と(2)臨床検査を行っております。

(1)再生医療

 再生医療では、台湾のステミネント社から導入した再生医療製品ステムカイマルと、iPS細胞から作製するiPS神経グリア細胞の2つの再生医療製品の開発を行っております。

 ステムカイマル:脊髄小脳変性症を対象とした第II相臨床試験を実施しており、2020年2月には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の1例目の被験者への投与が開始されました。2021年12月の完了を予定しており、その後早期の製造販売承認の取得を目指します。なお、ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射(点滴)で投与します。

 iPS神経グリア細胞:筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び横断性脊髄炎を対象とした研究開発を進めております。現在、前臨床の段階であり、早期に臨床試験に進めるべく、再生医療用の細胞加工施設「殿町・リプロセル再生医療センター」を立ち上げております。

(2)臨床検査

 臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスを行っております。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年4月1日より保険収載となりました。当社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されております。

 

 

 

 

事業セグメントと成長戦略

(画像は省略されました)

 

(1) 研究支援事業

 研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。

当社では、第3世代RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。

 

2018年から開始した遺伝子改変サービスを含め、iPS細胞作製サービス、各種分化誘導サービスなど、「iPS細胞サービス」を中心に事業を拡大してまいりました。iPS細胞の研究は、これまで大学や公的研究機関での基礎研究が中心でしたが、最近は、製薬企業での創薬研究が増えております。製薬企業では、研究を外注することも多いため、iPS細胞サービスの需要は増えております。

当社では、iPS細胞患者由来疾患モデル、iPS細胞遺伝子編集、iPS細胞からの各種分化誘導など、ワンストップで幅広いサービスを提供することで、顧客ニーズに個別対応できる点が強みになります。

また、2019年9月には、Axion BioSystems社(米国)と国内における販売代理店契約を締結し、同社の細胞機能測定機器の販売を開始しました。当社はこれまで、研究用製品の販売及び受託サービスを中心に行ってきましたが、新たに機器をポートフォリオに加えることで、当社の顧客に、より総合的なソリューションを提供してまいります。

このように、製薬企業へのiPS細胞サービスを成長領域と捉え、今後とも、研究支援事業を短中期事業の収益の柱として積極的に推進してまいります。

 

研究支援事業の事業系統図

 

(画像は省略されました)

 

 

(2) メディカル事業

 再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んにおこなわれており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

 当社のメディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び横断性脊髄炎を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。さらに、2020年3月には、再生医療に用いるための「臨床用iPS細胞」の作製サービスを新たに開始いたしました。今後、iPS細胞のプラットフォーム事業として積極的に拡大してまいります。

 

(a) 体性幹細胞製品 ステムカイマル

 ヒト細胞加工製品ステムカイマルは、台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.(以下、ステミネント社)が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を有しております。

2020年2月には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の第1例目の被験者への投与が開始されました。本治験ではステムカイマルを腕の血管から静脈注射(点滴)で投与します。

治験実施医療機関は日本国内10か所、組み入れ症例数計53例で、2021年12月の完了を予定しております。本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高いデザインを採用しております。今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指しております。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。

 台湾でも、ステミネント社が第II相臨床試験を実施しており、既に被験者への投与を完了し、現在、経過を観察中です。米国でも、ステムカイマルの治験計画届(IND)がFDAの承認を受けております。

また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金(最大50%)、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるようになっております。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルは同疾患による症状の進行抑制効果を示すことが期待されています。

 当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

 

(b) iPS神経グリア細胞製品

 iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年4月に、米国Q Therapeutics Inc.(キューセラピューティクス、以下、Qセラ社)との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速してまいります。

 iPS神経グリア細胞は、現在、前臨床段階であり、計画通り、順調に研究開発を進めております。

 また、2019年5月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター(LIC)内に再生医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設し、iPS神経グリア細胞の臨床試験用製品の製造の準備も並行して進めております。

 

(c)  臨床用iPS細胞作製サービス

当社では、これまで創薬等の研究目的で使用される「研究用iPS細胞」の作製サービスを長年行ってまいりましたが、これまでの技術や経験を活かし、2020年3月、「臨床用iPS細胞」の作製サービスを開始いたしました。

当社は、日本、アメリカ、イギリスに研究開発拠点を有し、それぞれ豊富な経験を有する専門家が在籍しております。本サービスにおいては、各地域の規制に準じた臨床用iPS細胞をオーダーメイドで作製いたします。本サービスにて作製される臨床用iPS細胞は、臨床応用及び商業利用可能なインフォームドコンセントを取得しており、研究及び臨床試験だけでなく、製造販売承認取得後の再生医療製品の製造にも使用できます。

当社独自のRNAリプログラミング法では、従来から問題とされている予期せぬゲノム変異や腫瘍形成のリスクを他の技術に比べ低減できるという優位性があり、臨床応用に適しております。

 今後、日本、アメリカ、ヨーロッパ等のiPS細胞の再生医療を手がけている製薬企業、バイオベンチャー、及び大学等の公的研究機関を対象として、本サービスを幅広く展開してまいります。

 

メディカル事業のパイプライン

(画像は省略されました)

 

(参考情報)

※1:筋萎縮性側索硬化症(ALS)

体を動かすための神経系(運動神経)が変性してしまい、筋力の低下による運動障害や嚥下障害等の症状があらわれる病気です。運動神経のみが変性するため、意識や五感は正常であり、知能の低下もありません。病状の進行が極めて速い一方で、有効な治療法は確立されていません。日本では指定難病とされており、国内患者数は約1万人とされています。

※2:横断性脊髄炎

脊髄の一部分が横方向にわたって炎症を起こすことによって発生する神経障害です。通常、腰部の痛み、筋肉衰弱、つま先や脚の異常な感覚などの症状が突然発症することで始まり、その後急速に、麻痺や閉尿や排便制御の喪失などの深刻な症状がみられます。原因は特定されておらず、有効な治療法は確立されていません。国内患者数は約1.5万人とされています。

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

 最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、加齢黄斑変性、パーキンソン病に続き、当期には重症心筋症及び角膜疾患でも臨床研究/試験が開始されました。

 当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、2つのセグメントに分け、推進しております。

 

 研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の売上が全体の90%以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。

 一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、横断性脊髄炎及び筋萎縮性側索硬化症(ALS)を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。2020年2月には、ステムカイマルの第II相臨床試験において、第1例目の被験者への投与が開始されました。今後、早期の製造販売承認の取得を目指します。さらに、当期には安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを新たに開始いたしました。今後、iPS細胞のプラットフォーム事業として積極的に拡大してまいります。

 再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称 薬機法)」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認(条件・期限付き承認)を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。

 また、経済産業省の報告書(「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」)によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約5~10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

 このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。

 

 短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。

 

 新型コロナウイルスの感染拡大が当期の後半から始まりました。日本では緊急事態宣言が出され、海外各国でもロックダウンの措置がなされるなど、一時的に大きな影響が出ましたが、現在は徐々に措置が緩和されています。当社の事業は、本質的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではありませんが、ロックダウン等により、当期の後半に一時的な影響が出ております。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は1,199百万円(前期比10.2%増)、営業損失は908百万円(前期781百万円の損失)、経常損失は891百万円(前期627百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,016百万円(前期601百万円の損失)となりました

 

 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

a.研究支援事業

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などの各種サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。

 現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。

 当社グループでは、第3世代RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供している点が当社の最大の強みになります。

 

 この結果、売上高は1,120百万円(前期比20.0%増)、セグメント損失は12百万円(前期85百万円の利益)となりました

 

b.メディカル事業

再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われており、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。

 特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。

 メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。

 

(a)体性幹細胞製品 ステムカイマル

 ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のステミネント社が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を有しております。

2020年2月には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の第1例目の被験者への投与が開始されました。本治験ではステムカイマルを腕の血管から静脈注射(点滴)で投与します。

治験実施医療機関は日本国内10か所、組み入れ症例数計53例で、2021年12月の完了を予定しております。本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高いデザインを採用しております。今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。

台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を実施しており、すべての被験者への投与を完了し、現在、経過を観察中です。米国でも、ステムカイマルの治験計画届(IND)がFDAの承認を得ております。

また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されており、開発に係る経費の助成金(最大50%)、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるようになっております。

脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患による症状の進行抑制効果が期待されています。

 当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

 

 

(b)iPS神経グリア細胞製品

 iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っております。本プロジェクトを加速させるため、2018年4月に、Qセラ社との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開発を加速してまいります。

 また、2019年5月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター(LIC)内に再生医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設し、現在、iPS神経グリア細胞の治験用製品の製造の準備を進めております。

 

(c) 臨床用iPS細胞作製サービス

当社では、これまで創薬等の研究目的で使用される「研究用iPS細胞」の作製サービスを行ってまいりましたが、これまでの技術や経験を活かし、2020年3月、「臨床用iPS細胞」の作製サービスを開始いたしました。

 当社は、日本、アメリカ、イギリスに研究開発拠点を有し、それぞれ豊富な経験を有する専門家が在籍しております。本サービスにおいては、顧客のニーズに基づき、各地域の規制に準じた臨床用iPS細胞をオーダーメイドで作製いたします。本サービスにて作製される臨床用iPS細胞は、臨床試験だけでなく製造販売承認取得後の再生医療製品の製造にも使用できます。

当社独自のRNAリプログラミング法では、リプログラミング因子であるRNAが核内のゲノムに組み込まれないため、予期せぬゲノム変異や腫瘍形成のリスクが低いという優位性があり、臨床応用に最適の技術と言えます。このRNA法を使用することにより、安全性のリスクを最小化した臨床用iPS細胞を作製いたします。

今後、日本、アメリカ、ヨーロッパ等のiPS細胞の再生医療を手がける製薬企業、バイオベンチャー、及び大学等の公的研究機関を対象として、本サービスを幅広く展開してまいります。

 

 また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行っております。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年4月1日より保険収載となりました。当社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されております。

 

 この結果、売上高は79百万円(前期比48.6%減)、セグメント損失は183百万円(前期23百万円の損失)となりました

 

 なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が695百万円あります。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて472百万円増加し、4,585百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は689百万円(前期は554百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,015百万円が発生した一方、減価償却費54百万円、株式報酬費用30百万円、減損損失115百万円等の発生によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,217百万円(前期は2,308百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出505百万円が発生した一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,870百万円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は6百万円(前期は1,381百万円の獲得)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入7百万円があったことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

研究支援事業(千円)

708,591

138.5

合計(千円)

708,591

138.5

(注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.メディカル事業に生産実績はありません。

 

(2) 受注実績

 当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

研究支援事業(千円)

1,120,613

120.0

メディカル事業(千円)

79,296

51.4

合計(千円)

1,199,909

110.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて471百万円減少し、5,730百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加472百万円、有価証券の減少1,000百万円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて465百万円減少し、822百万円となりました。主な内訳は、のれんの減少85百万円、投資有価証券の減少392百万円であります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、406百万円となりました。主な内訳は、未払金の増加74百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増減なく、87百万円となりました。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,013百万円減少し、6,058百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少1,016百万円であります。

 

(2) 経営成績の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照ください。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、継続的な研究開発費の支出があげられます。研究支援事業については、研究試薬製品、細胞製品ともに、積極的な研究開発を行っており、2020年3月期における研究開発費の総額は454百万円と、販売費及び一般管理費の約33%を占めており、今後も研究開発活動を積極的に推進する予定であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要のうち主なものは、研究支援事業における製品・サービスの研究開発やグローバル展開の推進及びメディカル事業における再生医療製品の導入や開発等によるものの他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。しかしながら、事業収益がこれらの資金需要を賄うには十分ではないことから、公的助成金、第三者割当増資による調達資金を利用しています。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,585百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が600百万円あり、十分な流動性を確保しています。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「2 事業等のリスク (14) 新型コロナウィルス感染症の影響について」に記載のとおりであります。

 

① 固定資産(のれんを含む)の減損

 当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 投資の減損

 当社グループでは、有価証券の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上しております。

 当社の個別財務諸表における関係会社株式については、実質価額が取得原価の50%以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

 2021年3月期の経営成績につきましては、売上高1,295百万円(当期比8.0%増)、営業損失1,044百万円(当期は908百万円の損失)、経常損失893百万円(当期は891百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失893百万円(当期は1,016百万円の損失)を見込んでおります。

 

 連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、1米ドル=110円、1英ポンド=140円、1印ルピー=1.65円を前提としております。

 

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本では緊急事態宣言が出され、海外各国でもロックダウンの措置がなされるなど、一時的に大きな影響が出ましたが、現在は徐々に措置が緩和されています。このため、一時的な影響はあるものの、早期に回復すると見込んでおります。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 また、経営者の視点による経営成績等の状況についての認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照ください。なお、当社グループにおいては、事業計画に基づく事業の成長と早期の黒字化を重要指標として売上高、各段階損益について分析を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

研究支援事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

934,211

154,316

1,088,527

-

1,088,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

934,211

154,316

1,088,527

-

1,088,527

セグメント利益又は損失(△)

85,177

23,078

62,099

689,190

627,091

セグメント資産

610,955

159,375

770,331

6,719,667

7,489,998

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

14,066

3,777

17,843

22,751

40,595

のれん償却額

9,122

2,713

11,835

-

11,835

補助金収入

43,632

-

43,632

-

43,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,218

14,783

92,002

5,340

97,342

  (注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△689,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資利益80,809千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額6,719,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額22,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

研究支援事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,120,613

79,296

1,199,909

-

1,199,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,120,613

79,296

1,199,909

-

1,199,909

セグメント損失(△)

12,734

183,474

196,209

695,582

891,792

セグメント資産

539,841

147,994

687,835

5,865,206

6,553,042

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

20,004

5,941

25,945

29,945

55,890

のれん償却額

8,780

2,713

11,493

-

11,493

補助金収入

63,556

-

63,556

-

63,556

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100,238

37,993

138,232

909

139,141

  (注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損失の調整額△695,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,865,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額29,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2 セグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

日本

米国

英国

インド

合計

473,919

352,107

189,168

73,332

1,088,527

 

 

(2)有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

米国

英国

インド

合計

39,976

8,188

45,977

84,463

178,605

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

日本

米国

英国

インド

合計

387,911

457,128

300,037

54,831

1,199,909

 

 

(2)有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

米国

英国

インド

合計

76,008

11,796

33,478

66,717

188,000

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                          (単位:千円)

 

研究支援事業

メディカル事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                          (単位:千円)

 

研究支援事業

メディカル事業

全社・消去

合計

減損損失

115,879

-

-

115,879

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                          (単位:千円)

 

研究支援事業

メディカル事業

全社・消去

合計

当期償却額

9,122

2,713

-

11,835

当期末残高

82,614

24,417

-

107,031

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                          (単位:千円)

 

研究支援事業

メディカル事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,780

2,713

-

11,493

当期末残高

-

21,704

-

21,704

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社はiPS細胞及び体細胞に関する世界最先端の研究成果を広く一般的に利用できる形で事業化することで、研究開発をより促進し、さらに、再生医療など次世代医療を通じて人々の健康福祉に貢献することを目指しています。

 短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野のマーケットリーダーを目指します。

 また、真のグローバル企業として成長していくことも当社の大きな基本方針としています。病気や医療ニーズに国境はなく、再生医療を含む次世代医療は全世界中の人々から求められています。現時点で、市場の大きい米国、欧州、日本、また将来大きな成長が見込めるインドにそれぞれ拠点を有しており、事業展開を進めております。

 さらに、再生医療分野において持続的な成長を可能にするために顧客、社員、事業パートナー、株主といった重要なステークホルダーのバランスの取れた関係を重視し、これらのステークホルダーと長期的にWin-Winの関係となれる体制を構築してまいります。また、我々は社会の一員であるという自覚を持ち、社会全体への貢献についても重視してまいります。

 

(2)経営戦略等

当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。

最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、加齢黄斑変性、パーキンソン病に続き、重症心筋症及び角膜疾患でも臨床研究/試験が開始されました。

当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、2つのセグメントに分け、推進しております。

現時点では、研究支援事業の売上が90%以上を占めており、今後とも、短中期的な主力事業としてグローバルに推進してまいります。一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び横断性脊髄炎等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。

 

 当社の基本事業戦略を下記にまとめます。

 

① 積極的なグローバル化の推進

 当社では、日本に加え、米国、欧州、インドにも拠点を保有しております。いずれの拠点も、販売、製造、研究開発の機能を有しており、各拠点が有機的に連携しながらグループシナジーを追求しています。

 営業では、各拠点がそれぞれの地域の顧客をカバーしており、時差や言語の壁なく営業活動を推進しております。日本市場に加え、バイオ業界における最大の市場である米国、それに続く欧州、さらに世界人口第2位を誇るインドの4拠点をカバーすることで、ターゲット顧客である世界中の多くの大学/公的研究機関及び製薬企業等にアクセスが可能になっております。各地域で製造している製品やサービスを別の地域で販売することで、売上を拡大してまいります。

 

② 研究支援事業とメディカル事業による持続的成長モデル

研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができます。

 現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。

 当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し短中期の収益の柱として推進しております。

 メディカル事業では、再生医療及び臨床検査を実施しております。再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称 薬機法)」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認(条件・期限付き承認)を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。

 また、経済産業省の報告書(「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査」)によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約5~10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。

 このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。

 短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。

 

③ 最先端技術による持続的な技術優位性の確保

 iPS細胞は世界中で研究開発競争が繰り広げられており、飛躍的に技術が進歩してきました。当社は、引き続き技術開発を積極的に推進することで競争力の強化を図ってまいります。また、リプロセルグループ内の各要素技術を組み合わせ、シナジーを追求することで競争優位性の高い新規ビジネスの開発を行ってまいります。引き続き、世界中のトップ大学及び企業等とのコラボレーションを通じて、世界最先端の技術を積極的に開発・導入してまいります。

 

(3)経営環境

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進む中、米国での失業率の増加など世界経済全体への影響が大きく、当社グループの拠点である、日本、米国、英国、インドでも経済の先行きが不透明な状況が続いております。一方、ロックダウン等の規制は各国とも徐々に解除されており、適切な感染拡大防止策を行いながら経済活動を再開する動きが出ております。

 当社の事業はライフサイエンス分野に属しており、大学/製薬企業の研究所及び医療機関が対象顧客であるため本質的に新型コロナウイルスの影響を受けにくいと考えております。但し、顧客先となる大学/製薬企業の研究所において一時的に研究活動が制限されているため、研究支援事業は短期的な影響を受けると予想しております。一方、メディカル事業に関しては、現時点で影響は出ておらず、今後とも影響は限定的と考えております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社が持続的に成長して企業価値を高めるとともに、我々のビジョンやミッションを達成するために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように考えております。

 

① 全社的課題

1)人材の確保・育成

 当社の事業は新しい領域であり、技術及びビジネスの両面で、新しい取り組みが必要とされます。また、変化が非常に大きく、ビジネスもグローバル化しており、様々な局面への対応が求められます。企業の強さは最終的には「人材」であり「チーム」であると考えます。このため、当社ではポテンシャルの高い人材を確保し、当分野を牽引できるような優秀な人材に育成し、長期的に活躍できる場を提供してまいります。

 

2)技術革新への対応

 iPS細胞は世界中で研究競争が行われており、短期間で技術革新が進んでいます。革新的な技術が開発された場合、既存技術は陳腐化し競争力を失います。このため、当社グループとしては、今後とも積極的に技術開発を推進し当分野のマーケットリーダーとなることを目指します。

 技術開発については自社開発だけでなく、これまでと同様、大学、公的研究機関、民間企業との連携及び共同開発を中心に進めてまいります。さらに、当社グループは非常に幅広い「iPS技術プラットフォーム」を保有しており、これが競合との差別化要因となっています。今後、さらにグループ内での技術シナジーを追求し、新規製品・サービスの提供を進めてまいります。

 

3)新型コロナウイルスへの対応

 2020年2月より、全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が始まりました。海外各国でロックダウンの措置がなされ、日本で緊急事態宣言が出されるなど、一時的に大きな影響が出ましたが、現在は徐々に措置が緩和されています。当社の事業は、本質的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではないため、これまでの事業内容や成長戦略は変更せず継続してまいります。

 但し、活動の方法や働き方に変更を求められる部分もあり、臨機応変に対応してまいります。例えば、当社ではこれまで、顧客訪問による営業を積極的に行っておりましたが、現在は、ビデオ会議を多用しております。また、主要学会への出展の機会も減ったため、Webマーケティングに軸足を移し、認知度のアップとブランド力の強化を行っております。

 

 

② セグメント別課題

1)研究支援事業

(a) 多様化する顧客ニーズへの対応

 iPS細胞の研究は、これまで大学・公的研究機関における基礎研究が中心でしたが、近年、製薬企業やバイオテック企業における創薬研究及び再生医療研究に拡大しております。大学・公的研究機関では、研究用製品を購入し、自分たちで実験・研究を行うことが通常ですが、製薬企業やバイオテック企業では、研究の一部を外注することも多く、研究受託サービスの需要が拡大しています。研究受託サービスでは、多様な顧客ニーズに対応する必要があり、単一の技術だけでは、顧客ニーズに対応できず競争力を失う可能性が高いと言えます。

 当社グループでは、製薬企業やバイオテック企業が多く存在する日本、米国、欧州の3拠点にそれぞれラボを構え、各地域の顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。

技術的にも、多様な顧客ニーズに対応するために、ヒト細胞の調達、RNAリプログラミング、遺伝子編集、及び様々な細胞への分化誘導など幅広い「iPS技術プラットフォーム」を有しております。これらの技術により、iPS細胞患者由来疾患モデル、iPS細胞遺伝子編集、iPS細胞からの各種分化誘導など、幅広いサービスを提供しております。

 今後とも、当社グループでは、「iPS技術プラットフォーム」を拡大し、顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスを提供してまいります。

 

2)メディカル事業

(a) 再生医療製品ステムカイマルの早期承認

 ステムカイマルは台湾のステミネント社が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を有しております。

2020年2月には、国立学校法人名古屋大学において、第II相臨床試験の第1例目の被験者への投与が開始されました。本治験ではステムカイマルを腕の血管から静脈注射(点滴)で投与します。

治験実施医療機関は日本国内10か所、組み入れ症例数計53例で、2021年12月の完了を予定しております。本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレベルが高いデザインを採用しております。今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。

また、ステムカイマルは、厚生労働省より、希少疾病用再生医療等製品として指定されているため、承認申請時に、優先審査を受けることができます。

 

(b) iPS細胞を用いた再生医療の早期実現

 現在、iPS細胞の臨床応用における最大の技術課題として安全性の確保があげられています。これに対し、当社グループでは独自技術である第3世代RNAリプログラミング技術を用い、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない安全性の高い臨床用iPS細胞の作製に成功しております。

 また、今後、再生医療製品を製造するための設備・体制の整備も大きな課題となってきます。このため、当社は、2019年5月に、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター(LIC)内に再生医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設し、再生医療用製品の製造の準備を平行して進めております。

 現在、このような課題に対処しながら、筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び横断性脊髄炎を対象とするiPS神経グリア細胞の研究開発に取り組んでおります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高と経常利益となります。中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)の3年目である2023年3月期の目標値は、売上高3,565百万円、経常利益491百万円としています。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 競合リスク

 iPS細胞の分野は、熾烈な研究競争が行われており、技術革新が速く、新規参入の動きが活発となっているため、従来の技術が陳腐化するリスクがあります。このため、当社グループは、世界的な大学や公的研究機関と連携し、常に世界最先端の技術開発に先行して取り組んでおります。

 新規参入は大手企業を含めて増加しており、研究開発を進めながら参入を検討している潜在的競合相手も少なくないと考えられます。さらに、後発参入製品は先発製品に比べ機能面やコスト面で少なからず優位性を有している可能性もあり、競争が激化することが想定されます。これら競合相手の中には、生産性や販売力、資金力で当社グループを上回る企業が含まれる可能性もあります。当社グループは今後とも、積極的に研究開発及び営業活動を行っていきますが、競合相手との競争状況によっては、計画どおりの収益を上げることができない可能性もあります。

 

(2) 研究開発活動に由来するリスク

 当分野の競争が激化する中、当社では公的資金の有効活用や産学連携により、日本、米国、欧州、インドの4拠点でこれまで研究開発に重点を置いた活動をしてまいりました。しかしながら、研究開発活動が常に計画どおりに進む保証はなく、当初の予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 再生医療ビジネスに関するリスク

 現在当社グループでは、体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルの治験準備、及び再生医療向けiPS神経グリア細胞の開発を進めております。

 再生医療製品の治験に関しては、2014年11月25日に施行された「薬事法等の一部を改正する法律」に準拠し進めてまいりますが、想定外の事案により、治験進捗、承認申請及び審査の過程で遅延が起こるリスクがあります。

 ステムカイマルに関しては、台湾で既に治験(第Ⅰ/Ⅱa 相)が完了しており、その結果が国際的な学術論文で発表されるなど、日本の臨床治験においても技術上のリスクは低いと想定しておりますが、想定外の有害事象の発生及び有効性が証明できないなどの理由で、治験の中止または承認が得られないリスクがあります。さらに、臨床治験の規模が想定より大きくなることによる開発費用の増大のリスクもあります。

 加えて、再生医療向けiPS神経グリア細胞については、Qセラ社と共に開発を進めてまいりますが、開発が計画通り進む保証はなく、当初の予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 知的財産権に関するリスク

① 特許にかかる事項

 知的財産権に関して、当社グループの特許権が他社により侵害されるリスクがあります。このため、当社グループでは研究開発で得られた成果に関して、必要に応じて迅速に特許出願等を行っております。逆に、当社グループが他社の特許権を侵害するリスクも否定できないため、必要に応じて各種データベースや特許事務所を活用して情報収集を行い、可能な限り特許侵害リスクを軽減すべく対応しております。しかしながら、当社グループの調査範囲の及ばない抵触特許が存在した場合及び秘密裏に当社グループの特許が侵害された場合、当社グループの技術の優位性が損なわれ、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 職務発明にかかる事項

 当社グループにおける職務発明の取扱に関しては、職務発明規程を作成し、運用しております。しかしながら、将来、発明者の認定及び職務発明の対価の相当性についての係争が発生した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

(5) 経営上の重要な契約等に関するリスク

 当社の経営上重要と思われる契約は、当社が実施許諾を受けているiPS細胞事業に関する特許ライセンス契約であります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が行なわれた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 人材の確保に関するリスク

 当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠といえます。特に、海外では日本に比べ一般的に人材流動性が高く、優秀な人材ほど外部に流出するリスクが高くなります。海外子会社を含め、各社の取締役及び本部長クラスの優秀な人材を対象にインセンティブ制度を導入するなどして長期確保に努めており、さらに優秀な新規人材の採用も積極的に行っております。しかしながら、優秀な人材の確保及び採用が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替変動リスク

 当社グループの海外売上比率は約6割に達しており、為替変動が業績及び財政状態に与える影響は少なくありません。主要取引通貨である米ドルと英ポンドに対して当初の見込みより円高に推移した場合、売上が減少し、さらに海外通貨預金及び子会社への貸付金に関わる為替差損の発生による損失の拡大が起こるリスクがあります。一方、円安に推移した場合は、売上の増大及び損失の縮小が見込まれます。

 特に、英国に関してはEUからの離脱が予定されており、今後の政局により英ポンドが大きく変動するリスクがあります。

 

(8) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク

 当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。今後、株式市場からの資金調達や、国の公的補助金等の活用など、資金調達手段の多様化により継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) マイナスの繰越利益剰余金の計上

 当社グループは、これまで、研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、2020年3月期には、△8,219百万円の繰越利益剰余金を計上しております。当社グループは、安定的な利益計上による強固な財務基盤の確立を目指しておりますが、当社グループの事業が計画通りに進展せず、当期純利益を計上できない場合には、マイナスの繰越利益剰余金が計画通りに解消できない可能性があります。

 

(10) 税務上の繰越欠損金

 当社には現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(11) レピュテーションに関するリスク

 当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかのレピュテーション上の問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 自然災害、事故、テロ、戦争等に関するリスク

 当社グループが事業活動を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等

 iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

 しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,585百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が600百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。

 

(14) 新型コロナウィルス感染症の影響について

 2020年2月より、全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が始まりました。海外各国でロックダウンの措置がなされ、日本で緊急事態宣言が出されるなど、一時的に大きな影響が出ましたが、現在は徐々に措置が緩和されています。当社の事業は、本質的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではありませんが、活動の方法や働き方に変更を求められる部分もあり、臨機応変に対応する必要があります。

 

2【沿革】

 当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長(当時)の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として2003年2月に設立されました。

年月

  事項

2003年2月

東京都港区西新橋において株式会社リプロセル(資本金10百万円)を設立

2003年5月

東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結

2003年6月

京都大学と共同研究契約を締結

2003年12月

本店を東京都千代田区内幸町に移転

2004年8月

当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始(研究試薬)

2005年4月

ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始(研究試薬)

2005年6月

東京都港区白金台に研究所を設立

2006年12月

衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始

2007年6月

本店を東京都港区白金台に移転

2007年11月

京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明

当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される

2009年3月

世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得

2009年4月

世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始(細胞製品)

2009年6月

当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立(特許第4317337号)

2010年6月

本店を横浜市港北区新横浜に移転

2010年10月

世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞(ドーパミン神経)の製造販売を開始(細胞製品)

2010年12月

医薬基盤研究所(大阪府茨木市)の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結

2011年1月

ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立

2011年4月

当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立(特許第4705473号)

2011年5月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択

2012年6月

世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始(細胞製品)

2012年6月

世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始(細胞製品)

2012年9月

2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞

2012年12月

ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立

2013年6月

大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2013年10月

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択

2014年2月

次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立

2014年3月

SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸(ALA)を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結

2014年6月

NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択

2014年7月

3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate(英国)の株式取得(連結子会社化)

2014年9月

ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe(米国)を株式取得(連結子会社化)

2014年10月

iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent(米国)の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更

2014年11月

リプロセルグループ各社製品の相互販売開始

2014年11月

株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato™: ヒトiPS 細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始

2014年12月

東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択

2015年1月

造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立

2015年3月

遺伝子情報の大量解読装置 次世代シーケンサーを導入

2015年6月

慶應義塾大学と疾患型(肥大型心筋症)iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結

2015年7月

当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択

 

 

年月

  事項

2015年8月

当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択

2015年9月

慶應義塾大学と疾患型(遺伝子性の心臓病「QT 延長症候群」)iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結

2015年11月

創薬支援サービス(CROサービス)を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得(完全子会社化)

2016年6月

srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細胞研究所との共同研究契約を締結

2016年7月

英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更

2016年7月

ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結

2016年9月

米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更

2016年11月

株式会社キレートジャパン及び株式会社昇陽との間で共同出資による合弁会社、株式会社リプロキレートを設立

2016年11月

Steminent Biotherapeutics Inc.(台湾)と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結

2016年11月

慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択

2016年12月

iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始

2017年2月

造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立

2017年4月

REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設

 

米国の主要ながん研究施設Fox Chase Cancer Centerと戦略的提携を開始

2017年7月

AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発)」の分担研究企業に採択

2018年4月

米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始

2018年4月

Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立

2018年10月

当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始

2018年10月

株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始

2018年12月

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定

2019年2月

米国の主要ながん研究施設であるFox Chase Cancer Centerと合弁会社Biorepository LLCを設立

2019年5月

殿町・リプロセル再生医療センター開設

2019年6月

Biorepository LLCを通じて、インド国内の主要病院グループの一つであるKamineni Life Sciences Pvt. Ltd. との合弁会社Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.を設立

2020年2月

再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第1例目の被験者への投与開始

2020年3月

再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

37

270

37

75

43,264

43,687

所有株式数(単元)

5,775

26,328

26,516

10,715

6,223

638,317

713,874

19,491

所有株式数の割合(%)

0.80

3.68

3.71

1.50

0.87

89.41

100.00

(注)自己株式26,250株は、「個人その他」に262単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は設立以来配当を実施しておらず、現時点においても配当可能な状況にありません。また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を継続的かつ計画的に実施していくため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先する方針です。

 ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つと認識しております。今後の経営成績及び財政状況を勘案しながら早期に配当を実現すべく検討してまいります。

 剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第5項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

横山 周史

1968年4月20日

1996年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1997年8月 住友スリーエム㈱入社

2004年7月 当社入社

2004年10月 当社 取締役就任

2005年11月 当社 代表取締役社長就任(現任)

2014年2月 RCパートナーズ㈱ 代表取締役就任(現任)

2016年7月 REPROCELL Europe Ltd. Chairman, Director就任(現任)

2016年9月 REPROCELL USA Inc. Chairman, Director就任(現任)

2016年11月  ㈱リプロキレート 取締役就任(現任)

2019年6月 ㈱MAGiQセラピューティクス 代表取締役就任(現任)

(注)3

985,950

取締役

CFO

臼井 大祐

1973年10月21日

1997年5月 日本油脂株式会社入社

2003年10月 HOYA株式会社入社

2015年9月 当社入社

2015年12月 Reinnervate Limited CEO就任

2016年6月 RCパートナーズ㈱ 取締役就任(現任)

2016年6月 当社 取締役CFO就任(現任)

2016年7月 REPROCELL Europe Ltd. Director就任(現任)

2016年9月 REPROCELL USA Inc. Director就任(現任)

2019年12月 ㈱MAGiQセラピューティクス 取締役就任(現任)

(注)3

64,000

取締役

山川 善之

1962年8月21日

1986年4月 日本生命保険相互会社入社

1995年9月 イノテック㈱入社 企画室長就任

2001年9月 ㈱そーせい(現 そーせいグループ㈱)入社 経営企画部長就任

2004年9月 同社 代表取締役副社長就任

2006年12月 響きパートナーズ㈱設立代表取締役社長就任(現任)

2008年6月 当社 社外取締役就任(現任)

2010年3月 ㈱デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 取締役就任(現任)

2014年2月 ㈱アドベンチャー 社外監査役就任(現任)

2015年5月 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 社外監査役就任

2019年3月 ㈱カイオム・バイオサイエンス 社外監査役就任(現任)

2020年3月 ソレイジア・ファーマ㈱ 社外監査役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

柴田 千尋

1983年12月6日

2006年3月 有限責任監査法人トーマツ 入社

2009年9月 公認会計士登録

2011年2月 アクサ生命保険 入社

2018年6月 公認情報システム監査人登録

2019年10月 神奈川県立かながわ労働プラザ指定管理者外部評価委員(現任)

2020年4月 横浜市外郭団体等経営向上委員(現任)

2020年5月 公認会計士柴田千尋事務所設立 同所所長(現任)

2020年8月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

串田 隆徳

1977年1月12日

2004年12月 有限責任監査法人トーマツ 入所

2009年6月 公認会計士登録

2014年2月 税理士登録

2014年4月 株式会社ソーシャルクッション 取締役就任

2016年9月 令和税理士法人 入所(現任)

2017年6月 当社 監査役(現任)

2019年3月 (株)フォーデジット 社外取締役就任(現任)

(注)4

監査役

村井 良行

1964年3月17日

1991年4月 山之内製薬株式会社 入社

2001年6月 株式会社ジャフコ 入社

2011年3月 スマートナレッジ設立 代表就任(現任)

2020年8月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

1,049,950

(注)1.取締役山川善之は、社外取締役であります。

2.監査役柴田千尋、串田隆徳及び村井良行は、社外監査役であります。

3.2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。

 社外取締役山川善之は、当社新株予約権1,000個を保有しております。その他、当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議へ出席し、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

 当社は、会社経営全般に関して豊富な経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 なお、当社は、社外取締役山川善之氏、社外監査役柴田千尋氏、串田隆徳氏及び、村井良行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席して、その経歴と経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで、重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとともに、監査役との対話を通じてコーポレートガバナンス機能の維持・強化を果たしております。また、監査役会を通じて内部監査人や会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査の充実を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

REPROCELL USA Inc.

(注)2、3、4

米国メリーランド州

千米ドル

26,183

研究支援事業

100.0

(0.1)

役員の兼任あり。

REPROCELL Europe Ltd.

(注)2,5

英国グラスゴー

千ポンド

9,260

研究支援事業

100.0

役員の兼任あり。

RCパートナーズ㈱

神奈川県横浜市港北区

10,000

全社

100.0

役員の兼任あり。

株式会社MAGiQセラピューティクス

(注)6

神奈川県横浜市港北区

28,000

メディカル事業

50.0

役員の兼任あり。

Bioserve Biotechonologies India Pvt. Ltd.

(注)3

インドテランガーナ州

千ルピー

323,136

研究支援事業

100.0

(0.9)

Biorepository LLC

(注)6

米国メリーランド州

千米ドル

120

全社

50.0

役員の兼任あり。

Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.

(注)3

インドテランガーナ州

千ルピー

7,500

研究支援事業

85.0

(85.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Cell Innovation Partners Ltd.

(注)3

英国領ケイマン諸島

9,000

研究支援事業

50.0

(50.0)

Cell Innovation Partners, L.P.

英国領ケイマン諸島

846,869

研究支援事業

38.5

㈱リプロキレート

東京都豊島区

60,000

研究支援事業

35.0

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.REPROCELL USA Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高             488,034千円

(2)経常損失(△)     △71,997千円

(3)当期純損失(△)   △71,493千円

(4)純資産額           92,119千円

(5)総資産額           193,697千円

5.REPROCELL Europe Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高             304,620千円

(2)経常損失(△)     △118,942千円

(3)当期純損失(△)   △118,942千円

(4)純資産額           234,566千円

(5)総資産額           312,459千円

6.持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※3 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

38,940千円

41,700千円

給料手当

295,808

331,964

支払報酬

152,332

99,762

賞与引当金繰入額

3,436

2,916

貸倒引当金繰入額

7,774

13,639

のれん償却額

11,835

11,493

減価償却費

22,751

29,945

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は140,829千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) 研究支援事業

 当事業年度は、主として研究機器の購入を行い、その総額は101,926千円となりました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) メディカル事業

 当事業年度に行われた重要な設備投資はありません。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社

 当事業年度に行われた重要な設備投資はありません。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

一年内返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

80,000

80,000

0.6

2022年~2022年

合計

80,000

80,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

80,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,046 百万円
純有利子負債-4,506 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)71,380,641 株
設備投資額141 百万円
減価償却費55 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費454 百万円
代表者代表取締役社長  横山 周史
資本金6,767 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番11号
会社HPhttps://www.reprocell.com/

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