1年高値1,820 円
1年安値871 円
出来高40 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.0 %
ROIC2.6 %
β1.14
決算12月末
設立日2010/9/28
上場日2014/6/25
配当・会予40 円
配当性向5,412.0 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.2 %
純利5y CAGR・予想:-10.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(OATアグリオ株式会社)及び連結子会社30社(旭化学工業株式会社、OATアグリフロンティア株式会社、潤禾(舟山)植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等)と非連結子会社2社及び関連会社3社により構成されております。

当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。

現在、当社グループは以下の3つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。

(1)防除技術

 防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物(雑草類)を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。

(2)施肥灌水技術

 施肥灌水技術とは、農作物を生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。

(3)バイオスティミュラント

 バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する植物成長調整剤を提供しております。

 

(食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス)

(画像は省略されました)

 当社グループの特徴は、上記3つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、多様な製品を提供できることによって、農業従事者への直販率も向上していくことができると考えております。

 

 当社グループの主要製品である農薬を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分を自社開発する研究開発体制が必要となります。

 当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外(インド共和国)に2拠点を保有しております。

 国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体を生産する工場設備や生産された農薬・肥料製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。

 海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides(India)Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。

 

(1)防除技術(農薬製品の提供)

 当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農(全国農業協同組合連合会)を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。

 農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。

 農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内の食糧自給に貢献しております。

 農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。

 

当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。

分類

原体名

製剤名

適用作物

殺虫剤

ベンフラカルブ

 

オンコル粒剤5

(特許出願)1981年6月

(登録取得)1986年10月

水稲・さとうきび・きくなど

オレイン酸ナトリウム

オレート液剤

(特許出願)1994年8月

(登録取得)1992年12月

野菜類・果樹類など

アラニカルブ

オリオン水和剤40

(特許出願)1982年11月

(登録取得)1993年11月

なし・柑橘・もも・キャベツなど

トルフェンピラド

ハチハチ乳剤

(特許出願)1989年9月

(登録取得)2002年4月

キャベツ・はくさい・レタスなど

シフルメトフェン

ダニサラバフロアブル

(特許出願)2000年8月

(登録取得)2007年10月

茶・いちご・すいかなど

バチルスチューリンゲンシス菌の産生する結晶毒素

トアロー水和剤CT

(※1)

(登録取得)2002年3月

野菜類・りんごなど

プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル

アカリタッチ乳剤

(※1)

(登録取得)2001年4月

野菜類・果樹類・ホップなど

調合油(サフラワー油、綿実油)

サフオイル乳剤

(※1)

(登録取得)2010年10月

野菜類・トマト・ミニトマト

殺菌剤

フルチアニル

ショウチノスケフロアブル

(特許出願)1999年12月

(登録取得)2014年12月

いちご・メロン・すいかなど

オキスポコナゾールフマル酸塩

オーシャイン水和剤

(特許出願)1989年10月

(登録取得)2000年4月

りんご・なし・ぶどうなど

炭酸水素カリウム

カリグリーン

(※1)

(登録取得)2002年5月

野菜類・トマトなど

多硫化カルシウム

OAT石灰硫黄合剤

(※1)

(登録取得)2015年3月

果樹類

 

 

分類

原体名

製剤名

適用作物

除草剤

ベンゾフェナップ

他2剤

カリュードフロアブル

(※1)

(登録取得)2013年8月

水稲

ベンゾフェナップ

他2剤

ピラクロエースフロアブル

(※1)

(登録取得)2010年12月

水稲

ベンゾフェナップ

他2剤

OATスマートフロアブル

(※1)

(登録取得)2015年1月

水稲

ベンフレセート

他2剤

モーレツ1キロ粒剤

(※1)

(登録取得)2014年9月

水稲

シアン酸ソーダ

シアノット

(※1)

(登録取得)2003年12月

キャベツなど

シクロスルファムロン

かねつぐ1キロ粒剤

(※1)

(登録取得)2013年9月

水稲

植物成長調整剤

デシルアルコール

コンタクト

(※1)

(登録取得)1982年7月

たばこ

5-ニトログアヤコール

ニトロフェノール

アトニック

(※2)(※3)

 

水稲・りんご・トマト・いちご・菜種など

※1 買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。

※2 国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。

※3 日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。

 

①販売体制

 当社グループの販売体制としましては、国内向けは本社に置く農薬事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国に配置した7ヶ所の支店・営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。またマーケティング体制としましては、プロダクトマーケティング部がきめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

 海外向けは海外営業部を窓口として、商社経由の販売体制と当社直販体制の両面から、海外の顧客へアプローチしております。特にアジア・中南米地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米地域への販売体制を強化しております。

 具体的な取り組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に注力しております。

 

②研究開発体制

 当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。

 国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。(図表)

 後発品(ジェネリック農薬)も認められておりますが、広く認知されているジェネリック医薬品とは異なり、登録の取得に係る手続きや期間・費用は新規農薬と同程度を要する制度となっております。

 そのため、当社では、新規農薬の自社開発に主眼を置き、研究開発の更なる強化とスピード向上を目的として、海外にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立しました。

 

(画像は省略されました)

 出典:農薬工業会、農林水産省

 

(2)施肥灌水技術(肥料製品の提供)

 当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。

 養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。

 現在、全国で約2,800軒の農家に導入されており、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質や収穫量向上などの目的で使用されています。導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネーション等多岐に亘っております。さらに、2017年度からは潤禾(舟山)植物科技有限公司で組み立てを実施した液肥混入器TT(Tractable扱いやすく&Trustable信頼できる)シリーズの販売を開始いたしました。

 また、当社グループは施設栽培向け液体肥料に注力しております。液体肥料市場は、施肥量の減量化や散布作業の省力化ニーズを背景に拡大しつつあり、水耕栽培分野では一定のシェアを確保しております。

 

当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。

分類

製品名

用途

肥料

OATハウス肥料シリーズ

トマト、いちご、花などの水耕栽培用肥料

亜リン酸粒状肥料

果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの粒状肥料

ホスプラス

果菜類・葉菜類・根菜類・果樹類・芝などの葉面散布肥料

養液土耕栽培用肥料

養液土耕栽培システム用肥料

ルートビーズ

豆類などの液状複合肥料

システム

養液土耕栽培システム

主にトマト・いちご・きゅうり・ピーマン・ぶどう・カーネーションなどの液肥供給システム

花卉資材

クリザールシリーズ

切り花の生産者用、輸送用、小売及び消費者用品質保持剤

 

①販売体制

 当社グループでは、肥料とシステムにおきましては本社に置く肥料・BS事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国にある7ヶ所の支店・営業所を通じた活動と、子会社のOATアグリフロンティア株式会社、株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、顧客に密着した営業活動を行っております。

 また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「AGRIO」の運営をしております。ウェブ直販サイト「AGRIO」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Living Garden」や農作物の育成に必要な肥料成分を1本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフA」、ステビアを利用した農業資材「OATファームA」、切り花のながもち液「美咲」等、一般消費者向けの商品を中心に取り扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアドバイスを掲載しております。

 また2018年12月に買収したBlue Wave Holding B.V.(クリザールグループ)が持つネットワークを通じて、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカ及びアジア各国の世界中の市場へ、切り花の品質保持剤(クリーザールシリーズ)の積極的な営業活動を行っております。

 

②研究開発体制

 当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・BS開発グループと栽培研究センターを、茨城県東茨城郡茨城町に栽培研究センター茨城農場を置き、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。

 またBlue Wave Holding B.V.(クリザールグループ)の研究所において、切り花の品質保持剤(クリーザールシリーズ)の品質改善のための技術開発を行っております。

 

(3)バイオスティミュラント(植物成長調整剤の提供)

 バイオスティミュラントは、植物本来の能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す農薬やその他薬剤を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしております。

 当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。

 

当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。

分類

製品名

用途

植物成長調整剤

アトニック

水稲・りんご・トマト・イチゴ・菜種・とうもろこし・さとうきび

 

①販売体制

 アトニックにつきましては、当社海外営業部を通じて広く海外向けに販売活動を行っております。また、当社グループのAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に東ヨーロッパ向けに販売活動を行っております。

 具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しております。

 また、2018年7月に買収したスペインのLIDA Plant Research, S.L.のネットワークを通じて、LIDA Plant Research, S.L.の開発した製品をヨーロッパ、南北アメリカなどへ積極的な営業活動を行っております。

 

②研究開発体制

 当社研究開発部の肥料・BS開発グループと旭化学工業株式会社、スペインのLIDA Plant Research, S.L.の研究所において、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

※2 関連会社で持分法適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 なお、当連結会計年度においてLIDA Plant Research, S.L.及びBlue Wave Holding B.V.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、損害賠償引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。

(2)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出がアジア向けを中心に弱含みで推移したものの、国内においては雇用・所得環境の改善や、企業収益が引き続き好調に推移したことで、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。懸念された消費増税の個人消費への影響も、良好な雇用環境や所得の伸びを背景に緩やかに回復に向かっております。

 しかし一方で世界経済におきましては、米中の貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況も存在しております。

 国内の農業環境におきましては、特に東日本を中心に台風や記録的な豪雨等の気象災害が相次ぎ、農作物への甚大な被害が発生しました。また世界的には豚コレラや鳥インフルエンザの発生など、自然環境の厳しさを実感させられた一年でした。

 このような状況下、当社グループでは市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の効率化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図ってまいりました。また自然環境や社会問題などの解決を目的に2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」をめぐり、当社グループにおきましても社会的責任として取り組んでいくべきものとして考え、関係各部署を中心に実行してまいりました。

 以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は219億9百万円(前連結会計年度比66億31百万円増加、同43.4%増)、営業利益10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)、経常利益8億37百万円(前連結会計年度比9億1百万円減少、同51.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円(前連結会計年度比12億57百万円減少、同99.6%減)となりました。

 

 当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。

 農薬分野では、国内においては、殺ダニ剤「アカリタッチ乳剤」、「サフオイル乳剤」などが積極的な営業活動の結果、昨年と比較して好調に推移しましたが、殺虫剤「オンコル」、「ハチハチ乳剤」や殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷が昨年比で減少しました。一方海外においては、殺菌剤「フルチアニル」、殺虫剤「オンコル」、除草剤「ベンゾフェナップ」の販売が好調に推移し拡大することができましたが、殺菌剤「カリグリーン」の出荷は昨年比で減少しました。これらの結果、農薬分野の売上高は103億51百万円(前連結会計年度比7百万円増加、同0.1%増)となりました。

 肥料・バイオスティミュラント(注)分野では、国内においては、昨年好調だった養液土耕栽培システム用の肥料の出荷が引き続き増加したほか、主力製品である「ハウス肥料」や「OK-Fシリーズ」などの既存製品が堅調に推移しました。また2018年に買収したスペインのLIDA Plant Research S.L.、CAPA Ecosystems S.L.U.、オランダのクリザール社(Blue Wave Holding B.V.)の売上高が寄与した結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は115億58百万円(前連結会計年度比66億23百万円増加、同134.2%増)となりました。

(注)バイオスティミュラント:植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称

 

 一方、クリザール社(Blue Wave Holding B.V.)買収にともなう取得原価の再配分を進めた結果、商品及び製品が前連結会計年度における簿価を4億93百万円上回ることになり、同額を売上原価に計上したことなどにより、営業利益は10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)となりました。

 また、OATアグリフロンティア株式会社の解散に伴う固定資産の減損損失及びたな卸資産評価損等を特別損失として1億56百万円計上したこと、LIDA Plant Research, S.L.の製品による薬害が発生し、損害賠償引当金繰入額を特別損失として1億34百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円(前連結会計年度比12億57百万円減少、同99.6%減)となりました。

 なお薬害につきましては、原因の特定がなされておりますので、今後の再発防止に努めてまいります。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 (百万円)

 前年同期比(%)

アグリテクノ事業

10,411

135.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 (百万円)

 前年同期比(%)

アグリテクノ事業

1,037

69.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③受注実績

 当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。

 

④販売実績

 当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。

 分野別の名称

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 (百万円)

 前年同期比(%)

農薬

10,351

100.1

肥料・バイオスティミュラント

11,558

234.2

合計

21,909

143.4

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

金額

(百万円)

割合(%)

金額

(百万円)

割合(%)

住商アグロインターナショナル株式会社

1,655

10.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当事業年度の住商アグロインターナショナル株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(4)財政状態の分析

① 資産の部

 当連結会計年度末の総資産は297億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少しました。その内訳は、流動資産が54百万円増加、固定資産が10億14百万円減少したことによるものであります。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は144億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が9億39百万円増加、受取手形及び売掛金が50百万円減少、商品及び製品が10億81百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億78百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は152億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少しました。その主な要因は、建物及び構築物が2億16百万円減少、土地が61百万円増加、のれんが9億70百万円減少したことによるものであります。

② 負債の部

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は118億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億62百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が67億91百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は110億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億26百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が62億90百万円増加、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産の部

 当連結会計年度末における純資産の部は68億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4百万円、剰余金の配当2億16百万円、為替換算調整勘定の減少5億5百万円等によるものであります。

 

(5)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、当連結会計年度末には33億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は23億92百万円(前連結会計年度は4億87百万円の支出)となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益4億75百万円、減価償却費9億12百万円、のれん償却額5億72百万円、たな卸資産の減少額9億6百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額11百万円、法人税等の支払額7億25百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は4億64百万円(前連結会計年度は99億33百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億26百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、支出した資金は8億93百万円(前連結会計年度は110億93百万円の収入)となりました。これは主として収入面では、長期借入金による収入79億37百万円によるものです。また主な支出要因は、短期借入金の減少額66億25百万円、長期借入金の返済による支出18億円、配当金の支払額2億16百万円等によるものであります。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億28百万円となっております。

 

(7)経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容

 当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における取組みとして、農薬分野では、国内においては、殺ダニ剤「アカリタッチ乳剤」、「サフオイル乳剤」を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。一方で海外においては、殺菌剤「フルチアニル」、殺虫剤「オンコル」、除草剤「ベンゾフェナップ」などを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。肥料・バイオスティミュラント分野においては、養液土耕栽培システム用肥料、「ハウス肥料」、「OK-Fシリーズ」などの既存製品に積極的な営業活動を展開してまいりました。また2018年に買収したスペインのLIDA Plant Research S.L.、CAPA Ecosystems S.L.U.、オランダのクリザール社(Blue Wave Holding B.V.)の製品が当社連結グループの売上高に貢献しました。

 一方でクリザール社(Blue Wave Holding B.V.)買収にともなう取得原価の再配分を進めた結果、商品及び製品が前連結会計年度における簿価を4億93百万円上回ることとなり、また当連結会計年度の売上原価において4億93百万円を計上することとなりました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)、売上高営業利益率は4.9%(前連結会計年度比6.5%減)、連結ROEは0.1%(前連結会計年度比19.8%減)となりました。

 当社グループが目標とする経営指標である営業利益、売上高営業利益率、連結ROEにつきましては、すべて前連結会計年度比で悪化いたしました。営業利益、売上高営業利益率に関しましては、クリザール社(Blue Wave Holding B.V.)買収にともなう取得原価の再配分の件が大きく影響しており、当連結会計年度の売上原価を大きく増加させました。このため営業利益、売上高営業利益率を大きく下げる要因となっており、これは一過性のものと考えております。また連結ROEに関しましても、取得原価の再配分と合わせて、OATアグリフロンティア株式会社の解散に伴う減損損失及びたな卸資産評価損等を特別損失として1億56百万円計上したことやLIDA Plant Research S.L.の製品による薬害が発生し、損害賠償引当金繰入額を特別損失として1億34百万円計上したことなどが大きく影響しており、これも一過性のものと考えております。そのため次年度以降につきましては、これらの一過性の費用や損失の影響がなくなることで経営指標が改善していくものと考えております。

 当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。

 このような中、当社グループは保有する技術や製品の機能を広く提案し、積極的な営業活動を行うことにより持続的な企業価値の向上を図り、目標とする経営指標である営業利益の拡大、売上高営業利益率の向上、及び適切な水準の連結ROEの確保を目指してまいります。

過去5年間の経営指標の推移

 

2015年

12月期

2016年

12月期

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

営業利益(百万円)

1,112

1,603

1,882

1,743

1,077

売上高営業利益率(%)

9.1

12.4

13.3

11.4

4.9

連結ROE(%)

17.1

21.9

25.3

19.9

0.1

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

農薬

肥料・バイオスティミュラント

合計

外部顧客への売上高

10,344

4,934

15,278

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ブラジル

アメリカ

その他

合計

8,055

2,086

1,184

3,952

15,278

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オランダ

インド

その他

合計

1,380

1,664

265

590

3,900

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商アグロインターナショナル株式会社

1,655

アグリテクノ事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

農薬

肥料・バイオスティミュラント

合計

外部顧客への売上高

10,351

11,558

21,909

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ブラジル

アメリカ

その他

合計

8,605

2,183

2,765

8,357

21,909

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オランダ

インド

その他

合計

1,219

2,016

276

535

4,047

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが目標とする経営指標としましては、特に安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上、及び株主資本の有効活用を図るためROE(自己資本当期純利益率)を経営指標に据え、更にはフリー・キャッシュフローの確保も重視しながら企業価値の向上に努めております。

 

(3)経営環境

 当社グループの主力をなす農薬事業は、食料の増産や安定供給に対する有効な手段であり世界的には拡大傾向にあります。一方、資源の循環型活用などを中心とした栽培技術や農作物も注目され、農作物の生産に求められる技術や消費者の嗜好も多様化しております。更には主たる市場である農業分野は益々国際化と高齢化が進んでおります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 多様化する市場や消費者の要求に応え、当社グループが持続的な事業規模の拡大を図るため、防除技術(農薬)、施肥灌水技術(肥料・栽培システム)、バイオスティミュラントの各分野における顧客ニーズの取込み、継続した製品投入と総合的な技術の提供、成長市場又は大規模市場への経営資源の集中により、安定収入の確保と中長期的な経営基盤の拡大を図り、2022年までに売上高300億円、営業利益30億円を目指します。

 これらを実現するために以下の課題に取り組んでまいります。

 

 ① 成長分野である海外事業展開を、2018年に買収したLIDA Plant Research, S.L.、CAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.、及びBlue Wave Holding B.V.と共に加速

 ② 未利用資源を活用した有機製品の開発

 ③ 安定した経営基盤としての国内農薬事業の効率化

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループは、農業分野に事業展開をすすめておりますが、その概要として国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。

 このような状況下において、当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))の観点も取り入れ経営に取り組んでまいります。

 現時点において当社グループが認識しております対処すべき課題につきましては以下のとおりです。

 

①国内販売体制の再構築

 国内市場は縮小傾向にある一方で、大規模農業生産法人の増加などもあり、生産者の製品機能に対するニーズの多様化、また作物の栽培技術もAIの活用など大きく変化しようとしております。このような顧客ニーズの変化をビジネスチャンスとしてとらえ、販売にストレートに結び付ける生産者重視の営業体制を構築してまいります。

 

②海外市場への取り組み

 海外の関連会社の6社は、中国、インドネシア、インド、スペイン、オランダ、チェコを本社拠点にそれぞれ独自の製品と販売網を持ち営業活動しております。当社が中心となりこれら各社と連携し、地域ごとにグループ各社製品の最大化を目的とした活動を積極的にすすめ収益の向上を目指します。

 

③グリーン農薬及びバイオスティミュラントの需要喚起

 当社では多様な生産者のニーズに応えるため、独自に『グリーン農薬』と位置付けする食用油や食品添加物などを有効成分とした農薬「サフオイル」や「カリグリーン」「アカリタッチ」や、バイオスティミュラント製品を国内外に営業展開しております。近年このような機能を備えた製品に対する需要は増加傾向にあるととらえており、また一定の地位を築きつつあります。

 更に国内外において積極的な販売活動を通じた認知度の向上、また新製品の投入による製品群の充実など、需要の喚起、市場の拡大を図ってまいります。

 

④研究開発費の増大

 新規農薬製品の開発費用及び国内外の農薬登録評価制度に対応した登録維持費用の増大を見込んでおります。これらは、当面の営業利益に対する影響は小さくありませんが、将来的な当社の発展には欠かせないものであります。コスト意識をもって確実に取り組むことと、競争力を維持することを課題として取り組んでまいります。

 また、インドのOAT&IIL India Laboratories Private Limitedとの連携した研究により早期の製品開発を目指します。

 

⑤生産性の向上

 製造部門にとどまらず各部門において、コスト意識の向上や付加価値の高い業務へのシフトなど生産性の向上をすすめてまいります。

 

⑥財務体質の強化

 グループ全体の資産及び負債を総合的に見直すと同時に、為替変動の影響や不要なコストを抑えるなどキャッシュフローをベースとした財務体質の強化に努め、新規事業及び研究開発への投資や、株主の皆様への配当金等の還元策への備えを図ります。

 

 当社グループは、これらを具体化するための全社的な取り組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責任を果し、広く社会に貢献してまいります。

 

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内外の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発及び肥料・バイオスティミュラントの底上げを中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)農業市場の動向に係るリスク

 当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 近年における国内の農業市場は、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向が続いております。今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依然として不透明な環境が継続すると予想されます。こうした外部環境等により、国内の農業市場が将来的に縮小した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法規制について

 当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬取締法、肥料取締法、製造物責任法などのさまざまな法規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)登録制度について

①農薬の登録

 当社グループの主要な製品である農薬は、農薬取締法に基づき、製造、輸入から販売そして使用に至る全ての過程で厳しく規制されております。その規制の中心となっているのが登録制度であり、原則、国に登録された農薬だけが製造、輸入及び販売できるという仕組みです。

 農薬の登録にあたって、農薬の製造者や輸入者は、農薬の品質や安全性を確認するための証跡として病害虫などへの効果、作物への害、人への毒性、作物への残留性などに関する様々な試験成績等の資料を整えて申請する必要があります。このため、登録基準を含む当該制度が変更・追加された場合は既存の薬剤や開発中の薬剤の製造、販売、使用ができなくなることや追加の試験費用が発生する可能性があります。

②農薬の製造・保管場所の登録

 農薬の製造・保管場所についても登録が必要となるため、仕入先、製造委託先、製造拠点及び保管場所は限られております。当社グループは、安定的な生産・販売のために、取引先の代替を確保するよう努めておりますが、仕入先、外注先、製造拠点及び保管場所の機能に支障が発生した場合は、当社グループの製品供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合製品及び競合他社について

 当社グループの主要な製品である農薬・肥料は、農薬取締法や肥料取締法等の法令により新規市場参入には制約があります。医薬品とは異なり、後発農薬についても、新規製品と同程度の研究開発・登録コストがかかるため、参入障壁が比較的高い業種となっております。しかしながら、大手海外企業の参入や制度改正による後発農薬の台頭により価格競争が激化し、販売価格が下落する可能性があります。また、性能、価格、安全面で圧倒的に優位性のある新製品を他社が開発することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)顧客に対する信用リスク

 当社グループの顧客の業績は、景気動向や季節性、新製品導入、新しい仕様・規格に対する需要予測及び技術革新等の事業環境に影響を受けます。そのため、当社グループの顧客の事業環境が悪化し、財務上の問題に直面した場合には、売上債権の一部が回収不能となることも想定され、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)製造拠点について

①製造拠点に関する土地の賃貸借契約

 当社は、2010年9月28日付で大塚化学株式会社から会社分割により設立された経緯から、当社の工場、研究所等の不動産の大部分は、大塚化学株式会社から当社へ移転されました。この移転に伴い、大塚化学株式会社との間に鳴門工場用地の不動産賃貸借契約を締結しております。この契約は、2040年9月27日までの長期契約となっており、また大塚化学株式会社との友好的な関係性を保っていることから、契約の変更並びに解除は想定しておりません。ただし、何らかの理由によって、これらの契約継続が困難な状況になった場合は、当社グループの研究、生産及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製造拠点への自然災害の影響

 当社グループの製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループや製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)海外事業におけるカントリーリスク

 当社グループは海外事業の展開を拡大しております。インドに研究所、インドネシア、中国、スペイン、オランダに製造販売の子会社、チェコとパキスタンに販売子会社を設立している他、仕入先、製造委託先、販売先等の取引先は海外に幅広く存在しております。今後、海外事業の拡大に伴い、現地における地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)インドでの研究所設立に関る合弁契約

 当社は、Insecticides(India)Limited(以下IIL)との合弁によりインドに研究所を設立しております。研究所設立の目的の一つは、農薬の有効成分である原体の開発にむけて、原体を構成する化合物のスクリーニングを強化することであります。研究開発期間を経て、農薬の上市まで実現した際には、IILと当社にて製品の販売地域を区別することで利益相反が起こらない契約内容としております。製品の販売地域の市場動向によっては、当社グループの期待する収益が得られない可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替変動について

 当社グループでは、輸出入の取引の一部をドル、ユーロ、インドルピー建てで行っております。現在、円建ての取引が全体の70.6%程度を占めております。また、輸出入の取引も可能な限り、円建てで行うようにしているため、為替変動による業績への影響は大きくないと判断しております。今後、当社グループの方針どおり、海外事業への展開が加速し、又、外貨建ての取引が増えた場合、これらの外貨項目の円換算時の為替相場の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)季節性・天候の変動について

 農薬の使用期間は農作物の栽培時期に連動するため、国内では、春先から夏が使用時期の中心となっております。そのため、当社グループの売上も1月から6月の上半期に偏重する傾向があります。下半期(特に10月から12月の第4四半期)の収益性が上半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性が高くなっております。

 また、その年の天候によって、農作物の生育や病害虫及び雑草の発生状況が大きく変動し、それに伴って、需要の高まる製品が左右されることとなります。これらの天候の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

連結売上高推移(2019年12月期)

 

第1四半期

(1月~3月)

第2四半期

(4月~6月)

第3四半期

(7月~9月)

第4四半期

(10月~12月)

通期

(1月~12月)

売上高

(百万円)

7,364

5,537

4,097

4,910

21,909

構成比

33.6%

25.3%

18.7%

22.4%

100.0%

 

 

(11)薬害の発生

 当社グループの製品は安全性を十分に評価した上で登録を取得し、販売を行っておりますが、当社グループの製品の誤った使用法や異常気象等の不測の事態により、予測外の被害が農作物に発生する場合もしくは、人を含む生物及び環境に有害となりうる事故が発生する可能性があります。それに伴い、損害賠償請求を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)農薬に対する抵抗性について

 生物の集団に薬剤を使用することにより、抵抗性因子が蓄積される現象のことを薬剤抵抗性といいます。これらの現象によって、当社グループの製品に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生する可能性があります。当社グループの薬剤を含有する製品の効果が不十分となった場合、当該薬剤の価値が毀損し、販売量が減少する可能性があります。

 

(13)研究開発の不確実性について

 新規薬剤の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、薬効薬害試験などで有用な効果を発見できないこと等により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止を行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の農薬取締法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び発売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができず延期になる、又は上市を断念しなければならない可能性があります。このような研究開発の不確実性により、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、法規制の改正や消費者の関心の変化により安全性評価や環境影響評価等の要求が増大した場合には新規薬剤の開発コストが上昇する可能性があります。

 

(14)共同研究開発に関する費用負担について

 当社グループは、新規薬剤の探索を目的として、大学等の公的研究機関やその他企業等との共同研究を行っておりますが、費用の一部については当社グループが負担しております。また、共同研究の進捗状況に応じて、追加的な費用を負担する場合もあります。

 当社グループは、今後も大学等の公的研究機関やその他企業等との共同研究に積極的に取り組む方針であり、相応の費用を負担する予定でありますが、共同研究に係るテーマなどの状況により、当社グループが予定していない費用負担が発生することになった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)金利変動について

 当社グループは、運転資金の一部及び海外への事業展開や研究開発などで新たな資金需要が発生した際に、その資金の一部を金融機関からの借入金にて調達しております。そのため著しい金利変動は、借入金の金利負担として、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)知的財産の侵害について

 当社グループの知的財産が流出し、第三者が当社グループの技術を無断で使用し、類似製品を製造・販売することにより当社グループ製品の市場シェアが低下する可能性があります。

 反対に、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)人材の育成・確保について

 当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な人員採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)のれんの減損損失の可能性について

 当社グループは、スペインのLIDA Plant Research, S.L.及びオランダのBlue Wave Holding B.V.を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。

 当該のれんにつきましては、事業価値及び将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)固定資産の減損に係るリスク

 当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

2010年9月

大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」(資本金1千万円)を設立

2011年1月

資本金を3億1千万円に増資

2011年12月

旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化

2013年3月

殺菌剤「ガッテン乳剤」発売

2013年3月

Insecticides(India)Limitedと共同研究を目的にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立

2013年12月

2014年4月

OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化

OATアグリオ株式会社に商号変更

東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号に本店移転

2014年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年10月

OATステビア株式会社を設立

2015年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年1月

PT. OAT MITOKU AGRIOを設立

2016年5月

潤禾(舟山)植物科技有限公司を設立

2016年9月

OATアグリフロンティア株式会社を設立

2017年12月

OATアグリオ株式会社でISO9001取得

2018年7月

LIDA Plant Research, S.L.を株式取得により子会社化

2018年12月

Blue Wave Holding B.V.を株式取得により子会社化

2019年1月

栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

22

43

42

4

3,428

3,557

所有株式数

(単元)

14,077

1,611

16,526

3,871

4

19,251

55,340

2,000

所有株式数の割合(%)

25.44

2.91

29.86

6.99

0.01

34.79

100.00

(注) 自己株式123,954株は「個人その他」に1,239単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

 当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当を実施することを決定しました。なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えております。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月28日

216

40

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

岡 尚

1961年2月11日

1983年3月 大塚化学薬品株式会社入社

2011年8月 大塚化学株式会社執行役員技術開発部長

2013年1月 当社取締役就任
事業推進部部長(兼)経営企画室室長(経理部管掌)

2015年1月 当社農薬事業部事業部長(マーケティング普及部管掌)

2018年1月 当社研究開発部部長(兼)経営企画室室長

2019年3月 当社研究開発部部長

2020年2月 当社研究開発部部長(兼)人事部・総務部・経理部・生産統括部・購買調達部・経営企画室・情報企画室・知財法務室・品質保証室管掌

2020年3月 当社代表取締役社長就任
(現任)

(注)

2

62,100

取締役 

経営企画室長

北口 聡史

1964年10月16日

2012年11月 当社事業推進部専任課長

2014年10月 OATステビア株式会社代表取締役

2015年1月 当社肥料・BS事業部事業部長

2018年1月 当社役員待遇 肥料・BS事業部事業部長

2018年7月 Asahi Chemical Europe s.r.o. Managing Director

2020年2月 当社役員待遇 農薬事業部事業部長(兼)プロダクトマーケティング部管掌

2020年3月 当社取締役就任(現任)
経営企画室長(兼)研究開発部、人事部管掌(現任)

(注)

2

5,591

取締役

肥料・BS事業部長

日高 啓

1965年7月18日

2011年7月 当社海外推進室室長

2011年11月 当社事業推進部経営企画室リーダー

2013年6月 旭化学工業株式会社執行役員

2015年6月 当社栽培研究センター主任研究員

2017年3月 旭化学工業株式会社代表取締役社長

2019年9月 当社役員待遇 肥料・BS事業部長

2020年3月 当社取締役就任(現任)
肥料・BS事業部長(兼)営業支援室管掌(現任)

(注)

2

4,193

取締役

農薬事業部長

藤本 義博

1969年2月3日

2010年9月 当社大阪支店 四国出張所所長

2011年11月 当社名古屋支店支店長

2014年2月 当社名古屋支店支店長(兼)オンコルPM

2015年1月 当社仙台支店支店長(兼)オンコルPM

2018年1月 当社役員待遇 東京支店支店長

2020年3月 当社取締役就任(現任)
農薬事業部長(兼)プロダクトマーケティング部管掌(現任)

(注)

2

369

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経理部長

重内 俊之

1971年3月5日

2011年11月 当社経理・情報システム部部長

2013年4月 当社経理部部長

2016年4月 当社経理部部長(兼)経営企画室室長

2018年1月 当社経理部部長(兼)経営企画室長(兼)情報企画室長

2018年11月 当社経理部部長(兼)経営企画室長(兼)情報企画室長

2018年11月 株式会社インプランタイノベーションズ取締役(現任)

2019年4月 当社役員待遇 経理部部長
(兼)経営企画室長(兼)情報企画室長

2020年3月 当社取締役就任(現任)
経理部長(兼)関係会社室管掌(現任)

(注)

2

1,797

取締役

海外営業部長

奥村 亘

1965年7月30日

2010年9月 当社海外営業部専任課長

2015年10月 当社海外営業欧米グループグループリーダー(兼)海外企画業務グループグループリーダー

2018年1月 当社海外営業部長(現任)

2020年3月 当社取締役就任(現任)

(注)

2

3,055

取締役

(監査等委員)

木村 稔

1974年9月15日

2003年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年5月 公認会計士登録

2010年10月 中小企業診断士登録

2012年1月 木村稔会計事務所設立、代表(現任)

2015年6月 株式会社ニッコウトラベル取締役就任

2016年3月 当社監査役就任

2018年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

3

200

取締役

(監査等委員)

光井 信行

1953年8月14日

1976年4月 伊藤忠商事㈱入社

2002年6月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱取締役専務

2007年6月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱取締役副社長 大阪・名古屋事業部長(兼)特命担当

2016年10月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱取締役副社長執行役員 大阪名古屋事業部、新規ビジネス推進室管掌(兼)大阪支店長

2017年3月 当社取締役就任

2017年6月 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱取締役副社長執行役員(エコ・ライフサイエンス事業推進室及び関西事業部管掌(兼)大阪支店長)

2018年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年3月 Blue Wave Holding B.V. スーパーバイザリー・コミッティ 議長(現任)

(注)

3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

小川 順

1967年2月25日

1994年4月 日本学術振興会特別研究員

1995年10月 京都大学農学部・助手

1997年4月 京都大学大学院農学研究科・助手

2007年4月 京都大学大学院農学研究科・助教

2008年10月 京都大学微生物科学寄附研究部門・特定教授

2009年10月 京都大学大学院農学研究科・教授(現任)

2015年3月 当社取締役就任

2020年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

3

-

77,305

 (注)1.取締役木村稔、光井信行及び小川順は、社外取締役であります。

2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。

 監査等委員である社外取締役木村稔氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることや、企業経営における豊富な経験や識見を活かし、社外取締役として経営全般に対する監査・監督を適切に遂行いただけると判断したため選任いたしました。同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、当社の監査業務に関与したことはなく、当社の監査等委員である社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しております。また同氏は木村稔会計事務所の所長ですが、当社と同事務所の間に業務上の重要な関係はありません。さらに同氏は株式会社マネジメントソリューションズの社外監査役でありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。また、同氏は提出日現在、当社株式を所有しておりますが、監査等委員である社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません同氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

 監査等委員である社外取締役光井信行氏は、企業集団経営における豊富な経験と識見を活かし、社外取締役として経営全般に対する監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。同氏は2019年3月から当社オランダの子会社 Blue Wave Holding B.V.のスーパーバイザリー・コミッティの議長に就任しております。スーパーバイザリー・コミッティはわが国の監査等委員会類似の組織であり、業務執行は行いません。なお同氏は当社重要取引先の伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社の副社長を務めていましたので、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていません。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役小川順氏は、京都大学大学院農学研究科の教授であり、当社事業と関連の深い分野における高度な専門知識と豊富な経験を生かして、当社の取締役会にて中立的・客観的立場からの有効な助言をいただけることを期待して選任いたしました。なお同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会にて定期的に意見交換を行っています。

 監査等委員である社外取締役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、代表取締役社長をはじめとする取締役・事業部長及び部長とのミーティング、各支店・工場や国内外関係会社への往査等により取締役の職務執行を監督するとともに、企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「コンプライアンス委員会」に出席する等、内部統制部署との連携も図っています。また、内部監査室は選定監査等委員である取締役と定例的にミーティングを実施しているほか、代表取締役社長に提出した内部監査報告書を選定監査等委員である取締役にも提出する等、情報交換を行っています。さらに会計監査人とは、会計監査人の監査計画立案時、四半期決算レビュー報告時、期末監査報告時等の会合を持ち、それ以外にも必要に応じて監査上の重要問題等について、随時報告・意見交換を行う等、相互の連携を高めています。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭化学工業㈱

奈良県生駒郡斑鳩町

35

アグリテクノ事業

100

従業員の出向

役員の兼任1名

当社製品の販売

当社製品の製造受託

OATアグリフロンティア㈱(注)2

茨城県稲敷郡阿見町

300

アグリテクノ事業

100

従業員の出向

役員の兼任2名

当社製品の販売

資金の貸付

OAT&IIL India Laboratories Private Limited(注)2

インド

デリー

791

(397百万INR)

アグリテクノ事業

70

従業員の出向

役員の兼任1名

研究開発の委託

当社製品の販売

Asahi Chemical Europe s.r.o.(注)3

チェコ

プラハ

1

(200千CZK)

アグリテクノ事業

100

(100)

従業員の出向

当社製品の販売

PT.OAT MITOKU AGRIO(注)2

インドネシア

ジャカルタ

368

(42,195百万IDR)

アグリテクノ事業

60

従業員の出向

当社製品の販売

潤禾(舟山)植物科技有限公司(注)2

中国浙江省

349

(22百万人民元)

アグリテクノ事業

60

従業員の出向

当社製品の製造受託

原材料の販売

LIDA Plant Research, S.L.

スペイン

バレンシア州

0

(6千EUR)

アグリテクノ事業

75

従業員の出向

CAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.

スペイン

バレンシア州

0

(3千EUR)

アグリテクノ事業

76

ENSOFO LA GRANJA S.L.(注)3

スペイン

バレンシア州

0

(4千EUR)

アグリテクノ事業

75

(75)

㈱インプランタイノベーションズ

神奈川県横浜市鶴見区

20

アグリテクノ事業

94

植物の受託研究

資金の貸付

エイチニュー㈱

徳島県鳴門市

10

アグリテクノ事業

75

資金の貸付

Blue Wave Holding B.V.

オランダ

アムステルダム

1

(9千EUR)

アグリテクノ事業

100

役員の兼任1名

Global Floral Technology Group B.V.(注)3

オランダ

ナールデン

5

(43千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Enhold. B.V.(注)2(注)3

オランダ

ナールデン

14

(114千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Chrysal International B.V.(注)2(注)3

オランダ

ナールデン

5

(45千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Enhold Vastgoed B.V.(注)3

オランダ

ナールデン

2

(18千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Florissant B.V.

(注)3

オランダ

ルーロファレントスフェーン

2

(18千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Hortipack Holland B.V.(注)3

オランダ

ローゼンダール

3

(24千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Deco Colors Holland B.V.(注)3

オランダ

ティール

0

(2千EUR)

アグリテクノ事業

95

(95)

Chrysal Japan Ltd.

(注)3

大阪府富田林市

30

(238千EUR)

アグリテクノ事業

67

(67)

Chrysal S.A.R.L.

(注)3

フランス

ボワザン・ル・ブルトヌ―

16

(128千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Chrysal USA Inc.

(注)3

アメリカ

フロリダ州

5

(43千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Chrysal UK Ltd.

(注)3

イギリス

ウェストヨークシャー

0

(0千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Chrysal S.A.(注)2(注)3

コロンビア

ボゴタ

57

(444千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Chrysal Africa Ltd.(注)3

ケニア

ナイロビ

11

(85千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Chrysal Nordic AB

(注)3

スウェーデン

ルンド

11

(85千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Everflor Ecuador S.A.(注)3

エクアドル

キト

25

(198千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

KP Holding N.V.

(注)3

オランダ領キュラソー

1

(10千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Kapack Manufacturing B.V.(注)3

オランダ

ナールデン

2

(18千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

Luna Holding B.V.

(注)3

オランダ

ナールデン

0

(0千EUR)

アグリテクノ事業

100

(100)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱むさしのタネ

千葉県旭市

35

アグリテクノ事業

28.6

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,711

54.1

3,220

56.9

Ⅱ 労務費

 

258

3.8

272

4.8

Ⅲ 経費

※1

2,885

42.1

2,170

38.3

当期総製造費用

 

6,855

100.0

5,663

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

360

 

462

 

 合計

 

7,215

 

6,126

 

他勘定振替高

 

0

 

4

 

期末仕掛品たな卸高

 

462

 

430

 

当期製品製造原価

 

6,752

 

5,691

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 項目

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

外注加工費

2,440

1,785

水道光熱費

91

89

減価償却費

55

54

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

運賃及び荷造費

241

百万円

226

百万円

従業員給料及び手当

1,265

 

1,097

 

賞与引当金繰入額

20

 

83

 

退職給付費用

75

 

59

 

研究開発費

605

 

931

 

のれん償却費

291

 

279

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は375百万円であります。主な内容としては、研究開発の実験設備などです。

 当連結会計年度において、114百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,070

5,479

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

1,712

1,511

1.7

1年以内に返済予定のリース債務

8

157

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,860

9,150

1.7

 2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12

342

 2021年~2028年

その他有利子負債

合計

16,663

16,642

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,809

727

722

3,086

リース債務

145

76

57

25

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,257 百万円
純有利子負債13,292 百万円
EBITDA・会予2,889 百万円
株数(自己株控除後)5,412,046 株
設備投資額375 百万円
減価償却費912 百万円
のれん償却費572 百万円
研究開発費1,452 百万円
代表者代表取締役社長 岡 尚
資本金461 百万円
住所東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
会社HPhttps://www.oat-agrio.co.jp/

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