1年高値1,164 円
1年安値590 円
出来高278 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.2 %
ROIC4.6 %
β1.25
決算3月末
設立日2012/6/20
上場日2015/7/29
配当・会予34 円
配当性向75.7 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.5 %
純利5y CAGR・予想:-7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(デクセリアルズ株式会社)及び子会社10社(連結子会社9社及び非連結子会社1社)及び持分法適用関連会社1社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。

 

 当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えています。

 当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎(いしづえ)となっていると考えています。

 

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の2事業区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)光学材料部品事業

  当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの3カテゴリーに分けられています。これら3カテゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム(当社製品名:ARF)は当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価を得られております。

 

 当社、子会社Dexerials America Corporation他1社が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他2社が販売を行っております。

  当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。

  主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。

  その中でも、光学フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射防止フィルムとして、スパッタ製法を用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、モバイルディスプレイや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。

 

(各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要)

 ・光学フィルムカテゴリー

-反射防止フィルム:液晶パネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上させる機能を持つフィルム

 ・光学樹脂材料カテゴリー

-光ディスク用紫外線硬化型樹脂:DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤

-光学弾性樹脂:フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使われる透明な樹脂粘着剤

 ・光学ソリューションカテゴリー

-光学ソリューション:車載ディスプレイにおける光学樹脂材料貼合

 

(2)電子材料部品事業

  当事業は接合関連材料、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイスの4カテゴリーに分けられています。特に主力製品である異方性導電膜(当社製品名:ACF)は1977年に業界で初めて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。

 

 当社、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他4社が販売を行っております。

  当事業は、接着、接合、接続特性向上に係る事業であり、顧客仕様にあわせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。

  その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しておりますが、特にスマートフォン等の中小型パネルで主に使われるCOGタイプを当社は強みとしております。近年ではさらなる小型化、狭額縁化に対応可能な粒子整列型異方性導電膜の需要が拡大しており、安定的に供給できる体制を確立しております。

 

(各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要)

 ・接合関連材料カテゴリー

-工業用機能性接合材:半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料

 ・異方性導電膜カテゴリー

-異方性導電膜:ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム

 ・表面実装型ヒューズカテゴリー

-表面実装型ヒューズ:リチウムイオン二次電池を過電圧や過電流から保護するためのヒューズ

 ・マイクロデバイスカテゴリー

-無機材料:主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板

 

(3)研究開発・生産・販売体制

(研究開発・生産体制)

  研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場を栃木県下野市の栃木事業所へ集約しております。一方、流通効率化と為替リスク低減のため、生産拠点は栃木事業所、鹿沼工場をはじめ国内外の8拠点で構成しております。

 開発技術部門は、各事業の意思決定の迅速化を図るため商品開発を事業部へ統合し、将来の成長に向けた新規事業創出力強化を図るべく、研究開発・戦略企画・新規事業企画機能を統合したビジネスイノベーション本部を設立し、事業部商品開発と連携して開発活動を行っております。

 材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、技術の融合と進化によるコア技術の強化とビジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針としております。

 また、分析・解析拠点を栃木、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することで迅速かつ顧客の生産工程に即した対応を可能としており、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっております。

 

(販売体制)

  販売に関しては両事業に共通しておりますが、当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しております。営業体制としては、直接の販売先だけでなく、最終顧客(最終製品メーカー)との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーやEMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料とその性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせた、ソリューションを開発しています。更に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現しております。

 また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、オランダ、香港、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社の他、子会社8社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.は電子材料部品事業に属しております。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、2020年の年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制されたことで急速に減速しました。日本経済は、雇用情勢は改善してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされており、厳しさが増してきました。

 当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは下期でOSのサポート終了による買替えで需要が発生した一方、スマートフォン市場は足元で減速感が強まるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

 このような経営環境のなか、当期は中期経営計画の実現に向けて、事業の再評価を行い、収束すべき事業と継続すべき事業を特定し、継続事業については差異化技術製品の生産性向上や販売促進といった強化策とともに、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化にも取り組みました。

 この結果、反射防止フィルムの基材の変更の影響や、光学弾性樹脂の数量減などにより減収となりましたが、精密接合用樹脂の好調に加え、異方性導電膜(ACF)の拡大及び生産性改善により増益となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,710百万円(前連結会計年度比4.7%減)となり、営業利益は4,617百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。なお、上記の基材の変更の影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約3%減となります。

 経常利益は、持分法による投資損失261百万円を計上したことなどにより、4,393百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。

 税金等調整前当期純利益は、主に、特別損失として投資有価証券評価損及び構造改革費用を計上したことにより、4,297百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,734百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。

(注)前連結会計年度第3四半期より、当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。

 

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。

 

光学材料部品事業)

          (単位:百万円

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

売上高

25,955

23,624

△9.0%

営業利益

1,679

1,832

9.1%

             (注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。

 

 ・ 売上高は23,624百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益は1,832百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。

 ・ 光学フィルムでは、車載ディスプレイ向けは新規の採用増加で伸びたものの、ノートPC用ディスプレイ向け製品の減収により減収減益となりました。

 ・ 光学樹脂材料では、光学弾性樹脂の売上がスマートフォン向けを中心に減少した一方で、精密接合用樹脂において、カメラモジュール向けでスマートフォンの多眼化の好影響により減収増益となりました。

 ・ 光学ソリューションでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となり、損益も改善しました。

 なお上記の基材の変更の影響を除くと、売上高は前期比約4%減となります。

 

電子材料部品事業)

          (単位:百万円

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

売上高

34,838

34,226

△1.8%

営業利益

3,843

4,583

19.2%

             (注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。

 

 ・ 売上高は34,226百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は4,583百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。

 ・ 接合関連材料では、ノートPC向けなどの製品販売が低調で減収となりましたが、収益性の低い汎用品だったため、小幅減益にとどまりました。

 ・ 異方性導電膜の売上高は、粒子整列型ACFがスマートフォン向けで拡大し、生産性改善も加わったことで増収増益となりました。

 ・ 表面実装型ヒューズでは、電動工具向け製品の販売不調に加え、ノートPC向けでは顧客の生産台数減により減収減益となりました。

 ・ マイクロデバイスでは、プロジェクターの販売伸び悩みの影響を受け、減収減益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加し、当連結会計年度末には13,779百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は9,656百万円連結会計年度1,829百万円増)となりました。これは主に減価償却費4,607百万円と税金等調整前当期純利益4,297百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3,891百万円連結会年度比2,663百万円減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,801百万円と関係会社株式の取得による支出700百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3,600百万円連結会計度比964百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,666百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

光学材料部品(百万円)

23,686

92.4

電子材料部品(百万円)

34,286

101.8

合計(百万円)

57,973

97.7

(注)1.金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループ(当社及び当社の子会社、以下同じ。)は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

光学材料部品(百万円)

23,622

91.1

電子材料部品(百万円)

34,087

98.4

合計(百万円)

57,710

95.3

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

ります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日東電工株式会社

11,354

18.7

9,412

16.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

   ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

(資産の部)

 当連結会計年度末の資産合計は86,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円の減少となりました。
 流動資産は31,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,348百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が688百万円、商品及び製品が258百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,952百万円、その他が393百万円、それぞれ増加したことであります。
 固定資産は54,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,654百万円の減少となりました。その主な要因は、関係会社株式が663百万円増加した一方で、のれんが1,801百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1,015百万円、建物及び構築物(純額)が584百万円、それぞれ減少したことであります。


(負債の部)
 当連結会計年度末の負債合計は36,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円の減少となりました。
 流動負債は15,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が305百万円、その他が623百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,461百万円、1年内返済予定の長期借入金が819百万円、それぞれ減少したことであります。
 固定負債は20,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の減少となりました。その主な要因は、その他が218百万円増加した一方で、長期借入金が847百万円減少したことであります。


(純資産の部)
 当連結会計年度末の純資産合計は49,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が755百万円、繰延ヘッジ損益が124百万円、それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が517百万円減少したことであります。

 

2)経営成績

 当連結会計年度の売上高は57,710百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は4,617百万円(前連結会計年度比24.0%増)、経常利益は4,393百万円(前連結会計年度比12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,734百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。

 

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

(営業利益)

売上原価は36,309百万円と、前連結会計年度と比べ3,085百万円減少し、売上原価率は62.9%と、前連結会計年度と比べ2.1%改善しました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ677百万円減少し、16,783百万円となりました。その主な要因は、アウトソーシング費および旅費交通費が減少したことであります。

以上により、当連結会計年度の営業利益は4,617百万円と前連結会計年度に比べ24.0%の増益となりました。

 

(経常利益)

営業外収益につきましては、434百万円と前連結会計年度と比べ114百万円の減少となりました。その主な要因は、為替差益が減少したことであります。

営業外費用につきましては、657百万円と前連結会計年度と比べ287百万円の増加となりました。その主な要因は、持分法による投資損失が新たに発生したことであります。

以上により、当連結会計年度の経常利益は4,393百万円と前連結会計年度に比べ12.6%の増益となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益につきましては、受取補償金が137百万円、受取和解金が42百万円となりました。

特別損失につきましては、投資有価証券評価損が199百万円、構造改革費用が103百万円となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は4,297百万円と前連結会計年度に比べ14.3%の増益となりました。

法人税等については、法人税、住民税及び事業税が1,719百万円、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等

  調整額△157百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、2,734百万円と前連結

  会計年度に比べ19.7%の増益となりました。

 

3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響については以下のとおりです。

 当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微にとどまりました。

 翌連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)につきましては、第2四半期以降経済活動が再開に向かい始めるとの前提に立ち、新型コロナウイルス感染症の影響が最終製品需要に及ぶものと考えております。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は13,779百万円となり、前連

 会計年度末に比べ1,952百万円の増加となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動

 により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義してお

 り、当連結会計年度末の残高は以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,826百万円

9,656百万円

1,829百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,554百万円

△3,891百万円

2,663百万円

フリー・キャッシュ・フロー

1,271百万円

5,764百万円

4,493百万円

 

  なお、2019年4月に策定しました中期経営計画「進化への挑戦」で掲げる経営目標において、営業活動によるキ

 ャッシュ・フローは2022年3月期以降で10,000百万円以上/年を目指しておりますが、計画初年度で上記のとおり

 9,656百万円の実績となり、順調に推移しているものと認識しております。

 

  当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発の

 めの資金、配当金の支払等を見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって

 獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入れにより調達を行っておりますが、当連結会計年度末の

 有利子負債残高は17,414百万円であり、総資産に対して20.2%と低い依存度となっております。

 

  当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを

 金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低い

 コストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と

 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は10,176百万円

 (うち借入未実行残高は10,176百万円)であります。

 

  連結子会社については、原則として銀行などの外部からの資金調達は一切行っておらず、グループ資金は当社で

 一元管理を行っております。また、連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において7,644百万円でありま

 すが、グループ資金は当社での有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結

 子会社の配当可能利益をベースに、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進

 めていく予定であります。

 

  資本政策につきましては、株主還元を充実させていくことを心掛け、従来どおり総還元性向として調整後親会社

 株主に帰属する当期純利益の40%を目処に、健全な財務基盤を確保しつつ、フリー・キャッシュ・フローの見通

 し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案した上で利益還元を行う方針であり

 ます。

 

   ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけています。具体的には、事

業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配

分を通じて、中長期的な目標としてROE10%を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを8%

と仮定したエクイティ・スプレッド(ES)を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。

(注)ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100

エクイティ・スプレッド=ROE-株主資本コスト(8%と仮定)

2020年3月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。

 

 中期経営計画(2019年4月~2024年3月)の1年目である2019年度の達成・進捗状況は下記のとおりであります。

 

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

58,000百万円

57,710百万円

290百万円減(0.5%減)

営業利益

4,100百万円

4,617百万円

517百万円増(12.6%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

2,450百万円

2,734百万円

284百万円増(11.6%増)

ROE(自己資本利益率)

4.9%

5.5%

0.6ポイント増

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状

」に記載のとおりであります。

 

   ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

     当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて

   おります。連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末時点の状況により、一定の仮定の下に会計上の見積りを

   行っておりますが、当社グループが連結財務諸表に重要な影響を与えていると判断する項目は以下のとおりでありま

   す。

 

     1)市場価格のない株式の減損処理

       当社グループが保有する市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、株式の実

     質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下したときは、当該株式が子会社又は関連会社により発行されており、か

     つ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価差額を減損処理することとしております。

       また、これらの株式について、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当た

     りの純資産に比べて高い価額で当該株式を取得している場合には、その超過収益力等に毀損が生じた際に、これを

     反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合に限り、減損処理を行うこととしております。

       なお、当連結会計年度においては、投資有価証券評価損として199百万円を計上しております。

 

     2)固定資産の減損損失

       当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを

     行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

     少額を減損損失として計上することとしております。

       なお、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産グループはないため、減損損失は計上しており

     ません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

  当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品及びソリューション等が概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」、「光学ソリューション」を集約し、「光学材料部品」としており、「接合関連材料」、「異方性導電膜」、「表面実装型ヒューズ」、「マイクロデバイス」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

 

報告セグメント名称    報告セグメントに属する主要な製品

光学材料部品          反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、

                      光学弾性樹脂、光学モジュール等

電子材料部品          工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

光学材料

部品

電子材料

部品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,944

34,636

60,580

60,580

セグメント間の

内部売上高又は振替高

11

202

214

214

合計

25,955

34,838

60,794

214

60,580

セグメント利益

1,679

3,843

5,523

1,798

3,724

セグメント資産

21,399

15,780

37,179

50,406

87,586

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,186

2,203

4,390

1,798

6,189

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

450

1,450

1,901

935

2,837

(注)1.調整額は下記のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

(2)セグメント資産の調整額50,406百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、繰延税金資産、のれんであります。

(3)減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、主に栃木事業所及び鹿沼工場に係る改修  工事等であります。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

光学材料

部品

電子材料

部品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,622

34,087

57,710

57,710

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2

138

140

140

合計

23,624

34,226

57,851

140

57,710

セグメント利益

1,832

4,583

6,415

1,798

4,617

セグメント資産

15,563

13,733

29,296

56,982

86,279

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,380

2,226

4,607

1,798

6,405

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,044

1,416

2,460

569

3,029

(注)1.調整額は下記のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

(2)セグメント資産の調整額56,982百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産

の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、繰延税金資産、のれんであります。

(3)減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業所  等の改修工事等であります。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

台湾

その他

合計

22,752

17,836

5,257

6,086

8,647

60,580

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

24,957

757

388

26,103

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日東電工株式会社

11,354

光学材料部品

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

台湾

その他

合計

20,453

18,991

5,315

6,097

6,852

57,710

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

24,114

494

345

24,954

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日東電工株式会社

9,412

光学材料部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

光学材料部品

電子材料部品

調整額

合計

当期償却額

1,798

1,798

当期末残高

24,281

24,281

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

光学材料部品

電子材料部品

調整額

合計

当期償却額

1,798

1,798

当期末残高

22,479

22,479

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

経営理念

「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」

 当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

 

企業ビジョン

「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」

 当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

 この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。

 

(2)経営戦略

 当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年3月期から2024年3月期の5ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その概要は以下のとおりです。

 

 1.3つの基本方針

 新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、以下の3つの基本方針に注力します。

①新規領域での成長加速:自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。

②既存領域における事業の質的転換:選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェアアップ。

③経営基盤の強化:全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。

 

 2.経営目標

最終年度の2024年3月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円、ROE10%以上を目指します。

(為替前提 1米ドル=108円)

なお、最終年度には事業環境が大きく変わることを想定し、2022年3月期に計画を見直す予定です。

 

 また、詳細については2019年4月25日発表の「2019年度-2023年度 中期経営計画『進化への挑戦』策定のお知らせ」をご覧ください。

(注意事項)

 中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。

 これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標としてROE10%を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを8%と仮定したエクイティ・スプレッド(ES)を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。

(注)ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100

エクイティ・スプレッド=ROE-株主資本コスト(8%と仮定)

2020年3月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。

 

(4)経営環境

 現代の世界の社会、経済環境においては、地球温暖化の加速による自然環境の破壊や災害の多発、世界の人口増加による資源およびエネルギー不足、先進国を中心に少子高齢化に伴う労働力不足や介護問題の深刻化、医療高度化へのニーズの高まり、交通事故や渋滞の多発をはじめとする都市環境の悪化が進み、今後様々な社会課題の発生ないし更なる顕在化が懸念されています。そのため、企業はこれまで以上に、これらの課題を解決、あるいは対応することで社会に貢献していくことが求められています。

 その一方で、人工知能(AI)の活用やあらゆるものがインターネットにつながるIoT化、次世代高速通信技術の導入などの技術革新やイノベーションが急速に進展しており、これらの新たな技術や技術ソリューションが社会課題解決における重要な原動力となるものと思われます。他方、当社の製品が従来関わってきた主要業界としてのコンシューマーIT製品市場では製品の普及が相当程度進み、これまでの急速な市場成長は期待しづらい状況にあります。

 このようななか、当社ではこれまで培ってきた独自の技術や知見を活かし、新たな事業領域において世界に先駆けた技術革新に挑戦し、新しい価値の創造を通じて社会的課題の解決に貢献することが新たな成長につながるものと捉えております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、目指す企業像の実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、直近の事業環境を踏まえ、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。

 

1.新型コロナウイルス感染症への対応と新たな社会的課題の解決に向けた取り組み

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生後間もない2020年1月末に対策本部を立ち上げ、全社をあげていち早く対策を開始しました。その後も、各国/地域の行政府の指示に従って、顧客や当社グループ従業員など国内外の関係者の健康と安全対策を最優先として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たすべく事業継続に取り組んでおります。

 当社グループの従業員については、出張制限や職種に応じた在宅勤務の推奨などをおこない、やむをえず出社が必要な場合は出社前検温、時差通勤、通勤時及び出社後のマスク着用、アルコール消毒または手洗いの徹底など、会社が設定した感染予防策に沿って業務をおこなっております。今後も、従業員及びその家族の健康を重視しながら、事業の継続に取り組んでまいります。

 また、当社拠点の稼働状況については、2020年2月以降、中国におけるディスプレイやITモバイル製品のサプライチェーンの混乱、および行政府の方針等により当社中国製造拠点でも一時的に稼働を停止いたしましたが、日本他の拠点による製造・出荷などでカバーすることで顧客の供給要請に対応することができました。

 一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行がもたらす影響により、人の価値観や産業構造の変化など様々な社会変革が進む結果、新たに社会的課題が生まれ、それを技術革新が解決するといった形で当社の事業機会が拡大する可能性があります。特に、高速通信網の普及やIoT化、ネットワークインフラやスマートフォンなどの端末の高機能化は加速すると思われ、当社グループでは技術開発、製品開発を通じて新たな技術革新の波を確実に捉えてまいります。

 

2.中期経営計画に基づく施策の実行

 当期は中期経営計画の1年目として事業の再評価を行い、収束すべき事業と継続すべき事業を特定し、継続事業については、差異化技術製品の生産性や技術優位性向上、販売促進といった強化策とともに、一部の製品についてはグローバルで生産を集約するなどの効率化に取り組み、リソースシフトに関する施策を展開いたしました。翌連結会計年度においても選択と集中に係る施策を展開し、既存事業の質的転換、新規領域での事業成長加速を着実に実行してまいります。

 

3.進化を支える組織づくり・取り組み

 事業のスピードアップを図り、選択と集中を継続的に行いながら健全な危機意識の醸成、変革に挑む社員の育成を通じて、事業環境の変化を先取りして自己変革を続ける企業体質への強化を図ります。また、当社のサステナビリティを実現するための取り組みとして、次世代経営人財及びイノベーション創出の源泉となるエンジニアの育成強化などを行います。

 

 

2【事業等のリスク】

  本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループに係る全てのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリスクが存在する可能性があるものと考えております。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況の動向

当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状況の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用するスマートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、原油価格の低迷による経済の混乱、欧州等における金融又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国における政府による景気刺激策や金融緩和政策の失敗又は早期の終了、日本における消費税増税による消費の低迷、世界各国の不安定な政治情勢、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を含む感染症の影響などにより、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。当社グループは急激な需要変化に的確に対応できる生産及び販売管理体制への取り組みを進めておりますが、当社グループの製品に対する需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行うことが難しく、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競争の激化

当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、ディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとする当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競争に直面していることから、品質やコストの改善を図るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があります。当社グループは差異化技術を用いた高付加価値製品の開発など事業の強化を進めておりますが、当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループの市場におけるシェアが減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)ディスプレイ製品等への依存

当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高の多くの部分はディスプレイ製品に関するものであり、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループ製品の採用拡大に努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業績の季節的変動等

当社グループは事業の特性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生産が本格化する第2四半期及び第3四半期に業績が偏重する傾向があります。当社グループは季節的変動が少ない自動車領域を主とした新規領域の売上の拡大に取り組んでいますが、電子部品関連業界の動向の影響を受けやすい製品が当社グループの売上高に占める割合は依然として高く、上記のような最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当社グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の販売価格の下落

当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、顧客からの恒常的な価格圧力、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)海外での事業展開

当社グループは、日本の他、中国、欧州及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しており、当社グループの売上げの相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるものとなっております。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習及び実務上の取扱いの違い、テロ、戦争、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を含む感染症の影響、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。当社グループでは政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に当社グループ内で共有し、適宜対応に努めておりますが、全ての変化を把握することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合、売上げの減少、費用の増加、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)買収(M&A)、事業提携及びその他の戦略的投資について

当社グループは、買収(M&A)、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の1つとして位置付けており、新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を実施する可能性があります。また、当社グループは2024年3月期を最終年度とする中期経営計画において、自動車を中心とした新規領域における成長の加速を基本方針の1つとして掲げておりますが、新規領域事業の展開は、市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性があります。買収(M&A)、事業提携及びその他の戦略的投資を行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先の企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)技術開発等

当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)原材料の調達

当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあり、原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はなく、また、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。また、原材料の価格や燃料価格が上昇する可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)顧客の財務状況

当社グループは世界各地の顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、かかる調査が絶対的ではない可能性があり、激しい事業環境の変化等により当社グループの顧客が支払不能、倒産等に陥った場合には、かかる顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産

当社グループは国内外で多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の国・地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれる可能性があります。また、当社グループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾等を受ける可能性があります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権利を失う可能性等もあります。加えて、当社が他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で締結しているライセンス契約上の制約が、当社グループに課せられる可能性もあります。当社グループは他社の知的財産権の調査を行い、これらの問題が発生することの無いように努めておりますが、全ての問題発生の可能性を排除できる保証はなく、これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)製品の欠陥

当社グループの事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合には、修理や回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの信用及び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。さらに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社グループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続できない可能性があります。特に、車載や医療等の新規分野については、大規模なリコールが発生する可能性や、製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可能性があります。当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っておりますが、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)環境問題

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場用地等において汚染物質が発見された場合や新たな環境規制が施行された場合には多額の費用が発生し、当社グループの活動が制限され、当社グループが環境規制を遵守できない可能性があります。当社グループは、環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、自主的な削減計画を作成し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(14)コンプライアンスと法規制

当社グループの事業については各国の競争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、租税等に係る各種法令による規制を受けており、当社グループがかかる法規制に違反する場合、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、当社グループの活動が制限され、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生する可能性があります。当社グループは、内部統制システムを構築した上で各国の法規制の遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力が有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)訴訟

当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟等が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)情報セキュリティ

当社グループは、情報システムを構築し、研究開発、製造、販売及び営業活動など業務遂行に使用しており、当社グループ及び顧客の技術、各活動に関する機密情報を当社グループの情報システム内や様々な形態で保持及び管理しております。第三者による当社グループの情報システムへの予期せぬサイバー攻撃により、業務活動への影響が生じた場合や当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じ、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される場合など当社グループの評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティの確保においては、外部ITベンダーと連携しサイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、全社体制の下でこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)事故・災害等による影響

当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策、及びBCPを策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの取引先が所在する各国における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を含む感染症の大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。特に日本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受ける可能性や、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性もあり、特に国内事業拠点の集約が進んだ場合にはその影響が相対的に大きくなる可能性があります。さらに、このような自然災害のみならず暴動・労働争議によっても、当社グループの事業が中断する可能性があります。これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)人材の確保

優秀な研究者、エンジニア等の人材を確保することは、当社グループの重要な経営課題であります。当社グループはダイバーシティの推進、働き方改革に取り組むことでより働きやすい労働環境の整備を進め、新卒採用や経験者の通年採用など優秀な人材獲得を積極的に行っておりますが、このような人材を確保できない場合、また、重要な人材が当社グループの競合他社に転職する場合、当該競合他社の競争力を向上させる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)為替相場の変動

当社グループは、日本円以外の外貨建てによる取引も行っており、製品・サービス等のコストや価格、及び外貨建ての資産・負債は為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っておりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではなく、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、海外関係会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

 

(20)退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益にもとづいて算出されております。当社グループは退職給付制度の一部に確定給付企業年金を導入し年金資産の安定運用に努めておりますが、実際の結果が前提条件や予測と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しております。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。当社グループは事業に係る固定資産の取得、保有に際しては投資経済性評価を実施し、投資回収とリスクの検討を行っておりますが、市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社)の実質上の事業活動は、1962年3月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。

 従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年9月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社(形式上の存続会社)の沿革につきまして記載しております。

 会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。

〈当社(形式上の存続会社)の沿革〉

年月

事業の変遷

2012年6月

㈱VGケミカル設立

2012年9月

旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする

中国の製造拠点であるDexerials (Shenzhen) Corporationを索尼(中国)有限公司から買収

2013年3月

旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更

2013年3月

中国での販売拠点としてDexerials (Shanghai) Corporation設立

2014年5月

中国での製造拠点としてDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.設立

2014年12月

障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社 設立

2015年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年8月

栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得

2016年10月

栃木事業所(栃木県下野市)において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める

2017年3月

根上事業所閉鎖

2017年12月

Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.がDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.を吸収合併

2019年4月

ORTHOREBIRTH 株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化

 

〈旧デクセリアルズ㈱(実質上の存続会社)の沿革〉

年月

事業の変遷

1962年3月

東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立

1963年1月

東京都大田区で羽田工場が操業開始

1964年4月

羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始

1973年10月

フレキシブルプリント基板(FPC)を製造開始

1977年12月

異方性導電膜(ACF)を製造開始

1985年10月

熱転写プリンター用インクリボンを製造開始

1987年7月

東京証券取引所第二部に上場

1987年11月

超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始

1989年5月

高密度薄板多層基板を製造開始

1989年12月

米国での製造販売拠点としてSony Chemicals Corporation of America (現Dexerials America Corporation)設立

1990年5月

シンガポールでの販売拠点としてSony Chemicals (Singapore) Pte. Ltd. (現Dexerials Singapore Pte. Ltd.)設立

1992年1月

光ディスク用記録層保護コーティング材(SKシリーズ)を製造開始

1992年2月

欧州での製造販売拠点としてSony Chemicals Europe B.V. (現 Dexerials Europe B.V.)設立

1994年4月

中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司 (現 Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.)設立

1994年7月

リチウムイオン電池用2次保護素子(SCP)を製造開始

1995年5月

ビルドアップ基板を製造開始

1998年7月

2層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始

2000年1月

ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化

2001年10月

タッチパネルを製造開始

2002年1月

反射防止フィルムを製造開始

2002年4月

ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併

2004年1月

高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始

2006年7月

ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱に商号変更

2007年4月

光学弾性樹脂(SVR)を製造開始

2010年4月

太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始

2012年8月

ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation、Dexerials Hong Kong Limited設立

2012年9月

ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更

2013年3月

㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

29

36

175

163

21

24,126

24,550

所有株式数

(単元)

179,589

15,810

91,439

172,142

74

180,616

639,670

6,800

所有株式数の割合

(%)

28.08

2.47

14.29

26.91

0.01

28.24

100.00

(注)1.「金融機関」の欄には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)」の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式3,131,100株(31,311単元)が含まれております。

2.「個人・その他」には自己名義株式3株を含んでおります。

 

3【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。

実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。

次期(2021年3月期)については、上記の方針に従いまして、1株当たり年間34.0円(中間配当17.0円、期末配当17.0円)の普通配当とさせていただく予定です。

なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期末配当については株主総会での決議を予定しています。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

1,086

17.00

取締役会決議

2020年6月19日

1,087

17.00

定時株主総会決議

(注)1.2019年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

2.2020年6月19日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8 女性1名(役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

(社長執行役員)

新家 由久

1969年7月20日

2001年7月 ソニーケミカル㈱(現当社)入社

2005年4月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長

2012年4月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副部門長

2012年9月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長

2014年4月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業部長

2016年4月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長

2017年4月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長

2019年1月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長

2019年3月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長

2019年6月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション事業部長(現任)

(注)3

34,400

代表取締役

(専務執行役員)

佐竹 俊哉

1959年6月29日

1983年4月 北海道東北開発公庫(現㈱日本政策投資銀行)入庫

2006年4月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長

2009年6月 スカイネットアジア航空株式会社(現㈱ソラシドエア)取締役企画部長

2012年4月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長

2013年6月 同行地域企画部長兼PPP/PFI推進センター長

2014年4月 当社顧問

2014年6月 当社常勤監査役

2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 内部監査担当(現任)

(注)3

取締役

平野 正雄

1955年8月3日

1980年4月 日揮㈱入社

1987年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1993年7月 同社パートナー

1998年7月 同社ディレクター・日本支社長

2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージングディレクター・日本共同代表

2012年1月 ㈱エム・アンド・アイ代表取締役社長(現任)

2012年4月 早稲田大学商学学術院 教授(現任)

2014年3月 ㈱ブロードリーフ社外取締役

2015年5月 当社社外取締役(現任)

2016年8月 ㈱ロコンド社外取締役

2017年6月 ㈱LITALICO社外取締役(現任)

2019年3月 ㈱ユーザベース社外取締役(現任)

2019年8月 Spairal Capital(株)取締役会長(現任)

(注)3

取締役

横倉 隆

1949年3月9日

1971年4月 東京光学機械㈱(現㈱トプコン)入社

1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長

1997年4月 同社産業機器事業部技師長

2002年6月 同社執行役員

2003年6月 同社取締役

2006年6月 同社代表取締役社長

2011年6月 同社相談役

2012年12月 東京理科大学常務理事

2015年5月 当社社外取締役(現任)

2015年10月 東京理科大学理事

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

辻 孝夫

1949年9月28日

1973年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)東京本社入社

1999年6月 日商エレクトロニクス㈱取締役

2000年3月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱取締役(非常勤)

2001年6月 日商エレクトロニクス㈱常務取締役

2002年6月 同社代表取締役社長

2009年6月 同社取締役会長

2013年6月 ㈱JVCケンウッド社外取締役

2014年5月 同社代表取締役社長執行役員最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者

2016年6月 同社代表取締役社長執行役員最高経営責任者

2018年4月 同社代表取締役会長執行役員最高経営責任者、輸出管理最高責任者

2019年4月 同社代表取締役会長(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役

佐藤 りか

1962年8月15日

1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録

2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2003年1月 同事務所パートナー

2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所(パートナー)

2015年5月 当社社外監査役

2016年1月 太田・佐藤法律事務所開設(パートナー)(現任)

2016年7月 日本ルーブリゾール㈱監査役(現任)

2018年6月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)(現任)

(注)3

常勤監査役

桑山 昌宏

1958年10月19日

1981年4月 ソニー㈱入社

2003年1月 同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長

2007年4月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現当社)経営企画部門長

2008年8月 同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、総務、人事、ケミカル資材 担当

2012年8月 同社法務環境コンプライアンス部 統括部長

2017年3月 当社内部監査部 統括部長

2019年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

22,200

監査役

高田 敏文

1953年1月1日

1997年4月 東北大学経済学部教授

1999年4月 同大学大学院経済学研究科教授

2005年4月 同大学理事

2007年4月 同大学教授(経済学研究科)

2015年5月 当社社外監査役(現任)

2018年4月 東北大学名誉教授(現任)

2018年8月 国立中正大学教授(現任)

(注)4

監査役

ジョン C.ローバック

1950年3月26日

1975年11月 弁護士登録(コロンビア特別区)

1975年11月 Arnold & Porter,Associate Attorney

1976年9月 長島・大野法律事務所 外国弁護士

1980年1月 Coudert Brothers LLP,Associate Attorney

1982年1月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士

1985年9月 Mayer, Brown & Platt,Partner

1995年7月 Jones Day,Partner

2003年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル

2016年1月 Jones Day,Of Counsel

2019年1月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設(現任)

2019年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

 

59,600

 

(注)1.取締役平野 正雄、横倉 隆、辻 孝夫、佐藤 りかの4氏は、社外取締役であります。

2.監査役高田 敏文、ジョン C.ローバックの両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月19日から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年6月21日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(株)

長崎 玲

1973年

12月8日生

2002年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2008年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年1月 シティユーワ法律事務所入所

2014年1月 同事務所パートナー(現任)

2018年10月 司法試験考査委員(環境法)(現任)

6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役 位

氏 名

担 当

社長執行役員

新家 由久

オートモーティブソリューション事業部長

専務執行役員

佐竹 俊哉

内部監査担当

上席執行役員

山田 幸男

生産・品質本部長、プロセス改革推進担当

上席執行役員

左奈田 直幸

CFO、総合企画部門長、プロセス改革推進担当

上席執行役員

岸本 聡一郎

ビジネスイノベーション本部長

上席執行役員

石黒 聡

総務・人事部門長、法務・知的財産担当

執行役員

田村 久弥

E&Eソリューション事業部長

執行役員

吉田 孝

オプティカルソリューション事業部長

執行役員

林 宏三郎

コネクティングマテリアル事業部長

執行役員

垣内 裕治

グローバルセールス&マーケティング本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

社外取締役 辻 孝夫氏と当社の関係は、同氏が代表取締役会長を務める㈱JVCケンウッドの子会社との間に当社製品の販売に関する取引関係がありますが、当該製品の売上高につきましては当社連結売上高の0.2%未満であります。

 上記以外の社外役員と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

 

(社外役員の独立性の判断基準)

1.現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社(以下「デクセリアルズグループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。

2.デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。

3.当社の主要株主(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注1)

4.当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。(注1)

5.デクセリアルズグループの主要な取引先(法人等の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注2)

6.デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注3)

7.デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。

8.デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。

9.本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。(注4)

 

(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

(注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

(注4)「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 監査役と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行っております。内部監査部と常勤監査役間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行っております。

 また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査役、会計監査人、内部監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Dexerials America Corporation

GA,U.S.A.

4,600

千US$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

光学材料部品の一部を製造販売している他、当社製品を北米中心に販売している。

役員の兼任等 有

資金の借入 有

Dexerials Europe B.V.

Lijnden,Netherlands

726

千EUR

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

光学材料部品の一部を製造販売している他、当社製品を欧州中心に販売している。

役員の兼任等 有

資金の借入 有

Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.

(注)2

中国蘇州市

46,350

千US$

電子材料部品事業

100

電子材料部品の一部を製造し、主に中国で販売している。

役員の兼任等 有

資金の借入 有

Dexerials (Shenzhen) Corporation

中国深圳市

1,500

千US$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

光学材料部品・電子材料部品の一部を製造している。

役員の兼任等 有

Dexerials Korea Corporation

(注)2、3

Seoul,Korea

5,000

百万KRW

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品を主に韓国で販売している。

役員の兼任等 有

Dexerials Taiwan Corporation

(注)2、3

Taipei City,Taiwan

20

百万NT$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品を主に台湾で販売している。

役員の兼任等 有

Dexerials Hong Kong Limited

(注)2、3

Kowloon,Hong Kong

4,300

千US$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品を主に中国で販売している。

役員の兼任等 有

Dexerials Singapore Pte. Ltd.

Singapore,Singapore

5.5

百万S$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

当社製品を主に東南アジアで販売している。

役員の兼任等 有

資金の借入 有

Dexerials (Shanghai) Corporation

(注)4

中国上海市

3,300

千US$

光学材料部品事業

電子材料部品事業

100

(100)

主に中国で販売支援活動を行っている。

役員の兼任等 有

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用

 関連会社)

 

 

 

 

 

ORTHOREBIRTH

株式会社

神奈川県

横浜市都筑区

100

百万円

光学材料部品事業

電子材料部品事業

36.8

当社と技術協力を行っている。

役員の兼任等 有

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報

Dexerials Korea Corporation

(1)売上高           7,188百万円

(2)経常利益           384百万円

(3)当期純利益         302百万円

(4)純資産額         1,110百万円

(5)総資産額         2,493百万円

Dexerials Taiwan Corporation

(1)売上高           9,078百万円

(2)経常利益           345百万円

(3)当期純利益         260百万円

(4)純資産額         1,185百万円

(5)総資産額         3,023百万円

Dexerials Hong Kong Limited

(1)売上高          11,461百万円

(2)経常利益           569百万円

(3)当期純利益         481百万円

(4)純資産額         2,332百万円

(5)総資産額         3,332百万円

 

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

研究開発費

3,701百万円

3,653百万円

給与・賞与

3,830

3,768

賞与引当金繰入額

465

553

のれん償却額

1,798

1,798

退職給付費用

323

318

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループ(当社及び当社の子会社)は3,029百万円の設備投資を実施しました。

 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

 

(光学材料部品事業)

 当連結会計年度において、1,044百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、反射防止フィルム関連機械設備の取得等であります。

 

(電子材料部品事業)

 当連結会計年度において、1,416百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、異方性導電膜関連機械設備の取得等であります。

 

(全社共通)

 当連結会計年度において、569百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、情報システム関連投資及び各事業所等の改修工事等であります。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,666

2,847

0.41%

1年以内に返済予定のリース債務

20

49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,333

14,486

0.39%

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28

31

合計

19,048

17,414

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

      3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は

以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,972

2,972

2,056

403

リース債務

17

7

2

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,784 百万円
純有利子負債2,856 百万円
EBITDA・会予10,405 百万円
株数(自己株控除後)60,859,497 株
設備投資額3,029 百万円
減価償却費4,607 百万円
のれん償却費1,798 百万円
研究開発費3,653 百万円
代表者代表取締役社長  新家 由久
資本金16,024 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番2号
会社HPhttp://www.dexerials.jp/

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