デクセリアルズ【4980】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/252018/10/302018/12/262018/12/282019/7/52019/10/292020/7/6
外国人保有比率20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数7人7人7人7人7人7人6人
社外役員数4人4人4人4人4人4人4人
役員数(定款)11人11人11人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××
役員の状況

5【役員の状況】

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

一ノ瀬 隆

昭和32年

2月23日生

昭和56年4月 ソニー㈱入社

平成18年4月 ソニーケミカル㈱常務取締役

平成18年7月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱取締役

平成20年1月 同社取締役執行役員専務

平成20年8月 同社代表取締役社長

平成24年9月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

68,000

取締役

(代表取締役)

専務執行役員

コーポレートR&D部門長

安藤 尚

昭和30年

2月7日生

昭和54年4月 ソニーケミカル㈱入社

平成12年7月 同社i-D開発部長

平成18年10月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱Corporate Executive 鹿沼事業所長

平成19年12月 同社執行役員鹿沼事業所長

平成22年4月 同社取締役鹿沼事業所長

平成24年9月 当社取締役執行役員開発技術部門(現コーポレートR&D部門)長、鹿沼事業所長

平成26年4月 当社取締役上席執行役員 開発技術部門長、新規事業企画推進、資材担当

平成28年4月 当社取締役常務席執行役員 生産・技術全般、コーポレートR&D部門長

平成28年6月 当社代表取締役専務執行役員 社長補佐、コーポレートR&D部門長(現任)

(注)3

50,000

取締役

常務執行役員

CFO(最高財務責任者)

永瀨 悟

昭和30年

月12日生

昭和54年4月 サントリー㈱入社

昭和60年4月 モルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)入社

平成7年2月 JPモルガン証券東京支店(現JPモルガン証券㈱)マネージングディレクター兼債券本部長

平成11年4月 同社東京支店長兼株式派生商品共同本部長

平成11年10月 同社東京支店長兼株式派生商品共同本部長兼日本における代表者

平成12年5月 同社日本における代表者(東京支店長)兼株式本部長

平成28年4月 当社入社 顧問

平成28年6月 当社取締役常務執行役員CFO(最高財務責任者)(現任)

(注)3

取締役

平野 正雄

昭和30年

8月3日生

昭和55年4月 日揮㈱入社

昭和62年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

平成5年7月 同社パートナー

平成10年7月 同社ディレクター・日本支社長

平成19年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター・日本共同代表

平成24年1月 ㈱エム・アンド・アイ代表取締役社長(現任)

平成24年4月 早稲田大学商学学術院 教授(現任)

平成26年3月 ㈱ブロードリーフ社外取締役

平成27年5月 当社社外取締役(現任)

平成28年8月 ㈱ロコンド社外取締役(現任)

平成29年6月 ㈱LITALICO社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

藤田 浩司

昭和37年

6月9日生

平成元年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

       奥野法律事務所(現奥野総合法律事務所・外国法共同事業)入所

平成14年3月 トレンドマイクロ㈱監査役(現任)

平成26年2月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業副所長(現任)

平成26年6月 ニチレキ㈱社外監査役

平成27年5月 当社社外取締役(現任)

平成27年6月 ニチレキ㈱社外取締役(現任)

平成29年6月 イリソ電子工業㈱社外取締役(現任)

(注)3

取締役

横倉 隆

昭和24年

3月9日生

昭和46年4月 東京光学機械㈱(現㈱トプコン)入社

平成5年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長

平成9年4月 同社産業機器事業部技師長

平成14年6月 同社執行役員

平成15年6月 同社取締役

平成18年6月 同社代表取締役社長

平成23年6月 同社相談役

平成24年12月 東京理科大学常務理事

平成27年5月 当社社外取締役(現任)

平成27年10月 東京理科大学理事

(注)3

取締役

髙松 和子

昭和26年

8月27日生

昭和49年4月 ソニー㈱入社

平成11年9月 同社VAIOプラットフォーム技術部統括部長

平成12年8月 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱取締役

平成15年4月 同社代表取締役

平成20年10月 ソニー㈱VP 環境担当

平成24年3月 同社退職

平成25年4月 公益財団法人 21世紀職業財団業務執行理事・事務局長(現任)

平成25年9月 内閣府男女共同参画推進連携会議 団体推薦議員(現任)

平成27年5月 当社社外取締役(現任)

平成27年6月 日立造船㈱社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

佐竹 俊哉

昭和34年

6月29日生

平成18年4月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長

平成21年6月 スカイネットアジア航空㈱取締役企画部長

平成24年4月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長

平成26年4月 当社顧問

平成26年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

高田 敏文

昭和28年

1月1日生

平成9年4月 東北大学経済学部教授

平成11年4月 同大学大学院経済学研究科教授

平成17年4月 同大学理事

平成19年4月 同大学教授(経済学研究科)

平成27年5月 当社社外監査役(現任)

平成30年4月 東北大学名誉教授(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

佐藤 りか

昭和37年

8月15日生

平成4年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

平成10年12月 ニューヨーク州弁護士登録

平成12年6月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務

所)入所

平成15年1月 同事務所パートナー

平成19年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所(パートナー)

平成27年5月 当社社外監査役(現任)

平成28年1月 太田・佐藤法律事務所開設(パートナー)(現任)

平成28年7月 日本ルーブリゾール㈱監査役(現任)

(注)4

118,000

(注)1.取締役平野 正雄、藤田 浩司、横倉 隆、髙松 和子の4氏は、社外取締役であります。

2.監査役佐竹 俊哉、高田 敏文、佐藤 りかの3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成30年6月22日から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成27年5月27日から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(株)

長崎 玲

昭和48年

12月8日生

平成14年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成14年10月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

平成20年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録

平成25年1月 シティユーワ法律事務所入所

平成26年1月 同事務所パートナー(現任)

平成29年10月 司法試験考査委員(環境法)(現任)

6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役 位

氏 名

担 当

社長執行役員

一ノ瀬 隆

内部監査担当

専務執行役員

安藤 尚

コーポレートR&D部門長

常務執行役員

永瀨 悟

CFO(最高財務責任者)

上席執行役員

山田 幸男

生産・品質本部長、ディスプレイマテリアル事業担当

上席執行役員

左奈田 直幸

Deputy-CFO、総合企画部門長

上席執行役員

岸本 聡一郎

グローバルマーケティング本部長、新規事業担当

上席執行役員

新家 由久

商品開発本部長、自動車事業推進グループ長

執行役員

石川 哲治

Dexerials America Corporation社長

執行役員

石黒 聡

総務・人事部門長、法務担当

執行役員

田村 久弥

電子デバイス事業部長

執行役員

吉田 孝

フィルムプロダクツ事業部長

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

(社長執行役員)

新家 由久

1969年7月20日

2001年7月 ソニーケミカル㈱(現当社)入社

2005年4月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長

2012年4月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業 部門 副部門長

2012年9月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長

2014年4月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業 部長

2016年4月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長

2017年4月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長

2019年1月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長

2019年3月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長

2019年6月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション事業部長(現任)

(注)3

20,600

代表取締役

(専務執行役員)

佐竹 俊哉

1959年6月29日

1983年4月 北海道東北開発公庫(現㈱日本政策投資銀行)入庫

2006年4月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長

2009年6月 スカイネットアジア航空株式会社(現㈱ソラシドエア)取締役企画部長

2012年4月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長

2013年6月 同行地域企画部長兼PPP/PFI推進センター長

2014年4月 当社顧問

2014年6月 当社常勤監査役

2019年6月 当社代表取締役専務執行役員(現任)

(注)3

取締役

(常務執行役員)

安藤 尚

1955年2月7日

1979年4月 ソニーケミカル㈱(現当社)入社

2000年7月 同社i-D開発部長

2006年10月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現当社)Corporate Executive鹿沼事業所長

2007年12月 同社執行役員鹿沼事業所長

2010年4月 同社取締役鹿沼事業所長

2012年9月 当社取締役執行役員、開発技術部門長、鹿沼事業所長

2014年4月 当社取締役上席執行役員、開発技術部門長、新規事業企画推進、資材担当

2016年4月 当社取締役常務執行役員、生産・技術全般、コーポレートR&D部門長

2016年6月 当社代表取締役専務執行役員コーポレートR&D部門長

2019年1月 当社代表取締役専務執行役員

2019年6月 当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

50,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

平野 正雄

1955年8月3日

1980年4月 日揮㈱入社

1987年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1993年7月 同社パートナー

1998年7月 同社ディレクター・日本支社長

2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージングディレクター・日本共同代表

2012年1月 ㈱エム・アンド・アイ代表取締役社長(現任)

2012年4月 早稲田大学商学学術院 教授(現任)

2014年3月 ㈱ブロードリーフ社外取締役

2015年5月 当社社外取締役(現任)

2016年8月 ㈱ロコンド社外取締役

2017年6月 ㈱LITALICO社外取締役(現任)

2019年3月 ㈱ユーザベース社外取締役(現任)

(注)3

取締役

横倉 隆

1949年3月9日

1971年4月 東京光学機械㈱(現㈱トプコン)入社

1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長

1997年4月 同社産業機器事業部技師長

2002年6月 同社執行役員

2003年6月 同社取締役

2006年6月 同社代表取締役社長

2011年6月 同社相談役

2012年12月 東京理科大学常務理事

2015年5月 当社社外取締役(現任)

2015年10月 東京理科大学理事

(注)3

取締役

辻 孝夫

1949年9月28日

1973年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)東京本社入社

1999年6月 日商エレクトロニクス㈱取締役

2000年3月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱取締役(非常勤)

2001年6月 日商エレクトロニクス㈱常務取締役

2002年6月 同社代表取締役社長

2009年6月 同社取締役会長

2013年6月 ㈱JVCケンウッド社外取締役

2014年5月 同社代表取締役社長執行役員最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者

2016年6月 同社代表取締役社長執行役員最高経営責任者

2018年4月 同社代表取締役会長執行役員最高経営責任者、輸出管理最高責任者

2019年4月 同社代表取締役会長(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役

佐藤 りか

1962年8月15日

1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録

2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2003年1月 同事務所パートナー

2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所(パートナー)

2015年5月 当社社外監査役

2016年1月 太田・佐藤法律事務所開設(パートナー)(現任)

2016年7月 日本ルーブリゾール㈱監査役(現任)

2018年6月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

桑山 昌宏

1958年10月19日

1981年4月 ソニー㈱入社

2003年1月 同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長

2007年4月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現当社)経営企画部門長

2008年8月 同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、総務、人事、ケミカル資材 担当

2012年8月 同社法務環境コンプライアンス部 統括部長

2017年3月 当社内部監査部 統括部長

2019年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

22,200

監査役

高田 敏文

1953年1月1日

1997年4月 東北大学経済学部教授

1999年4月 同大学大学院経済学研究科教授

2005年4月 同大学理事

2007年4月 同大学教授(経済学研究科)

2015年5月 当社社外監査役(現任)

2018年4月 東北大学名誉教授(現任)

2018年8月 国立中正大学教授(現任)

(注)4

監査役

ジョン C.ローバック

1950年3月26日

1975年11月 弁護士登録(コロンビア特別区)

1975年11月 Arnold & Porter,Associate Attorney

1976年9月 長島・大野法律事務所 外国弁護士

1980年1月 Coudert Brothers LLP,Associate Attorney

1982年1月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士

1985年9月 Mayer, Brown & Platt,Partner

1995年7月 Jones Day,Partner

2003年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル

2016年1月 Jones Day,Of Counsel

2019年1月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設(現任)

2019年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

 

95,800

 

(注)1.取締役平野 正雄、横倉 隆、辻 孝夫、佐藤 りかの4氏は、社外取締役であります。

2.監査役高田 敏文、ジョン C.ローバックの両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月21日から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年6月21日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(株)

長崎 玲

1973年

12月8日生

2002年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2008年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年1月 シティユーワ法律事務所入所

2014年1月 同事務所パートナー(現任)

2018年10月 司法試験考査委員(環境法)(現任)

6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役 位

氏 名

担 当

社長執行役員

新家 由久

オートモーティブソリューション事業部長

専務執行役員

佐竹 俊哉

内部監査担当

常務執行役員

安藤 尚

社長補佐

上席執行役員

山田 幸男

生産・品質本部長、プロセス改革推進担当

上席執行役員

左奈田 直幸

CFO、総合企画部門長、プロセス改革推進担当

上席執行役員

岸本 聡一郎

ビジネスイノベーション本部長

上席執行役員

石黒 聡

総務・人事部門長、法務・知的財産担当

執行役員

石川 哲治

Dexerials America Corporation社長

執行役員

田村 久弥

E&Eソリューション事業部長

執行役員

吉田 孝

オプティカルソリューション事業部長

執行役員

林 宏三郎

コネクティングマテリアル事業部長

執行役員

垣内 裕治

グローバルセールス&マーケティング本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

社外取締役 辻 孝夫氏と当社の関係は、同氏が代表取締役会長を務める㈱JVCケンウッドの子会社との間に当社製品の販売に関する取引関係がありますが、当該製品の売上高につきましては当社連結売上高の0.2%未満であります。

 上記以外の社外役員と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

 

(社外役員の独立性の判断基準)

1.現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社(以下「デクセリアルズグループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。

2.デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。

3.当社の主要株主(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注1)

4.当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。(注1)

5.デクセリアルズグループの主要な取引先(法人等の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注2)

6.デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注3)

7.デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。

8.デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。

9.本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。(注4)

10.当社の社外取締役に就任後5年を超えないこと。

11.当社の社外監査役に就任後8年を超えないこと。

(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

(注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

(注4)「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 監査役と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行っております。内部監査部と常勤監査役間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行っております。

 また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査役、会計監査人、内部監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8 女性1名(役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

(社長執行役員)

新家 由久

1969年7月20日

2001年7月 ソニーケミカル㈱(現当社)入社

2005年4月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長

2012年4月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副部門長

2012年9月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長

2014年4月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業部長

2016年4月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長

2017年4月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長

2019年1月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長

2019年3月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長

2019年6月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション事業部長(現任)

(注)3

34,400

代表取締役

(専務執行役員)

佐竹 俊哉

1959年6月29日

1983年4月 北海道東北開発公庫(現㈱日本政策投資銀行)入庫

2006年4月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長

2009年6月 スカイネットアジア航空株式会社(現㈱ソラシドエア)取締役企画部長

2012年4月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長

2013年6月 同行地域企画部長兼PPP/PFI推進センター長

2014年4月 当社顧問

2014年6月 当社常勤監査役

2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 内部監査担当(現任)

(注)3

取締役

平野 正雄

1955年8月3日

1980年4月 日揮㈱入社

1987年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

1993年7月 同社パートナー

1998年7月 同社ディレクター・日本支社長

2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージングディレクター・日本共同代表

2012年1月 ㈱エム・アンド・アイ代表取締役社長(現任)

2012年4月 早稲田大学商学学術院 教授(現任)

2014年3月 ㈱ブロードリーフ社外取締役

2015年5月 当社社外取締役(現任)

2016年8月 ㈱ロコンド社外取締役

2017年6月 ㈱LITALICO社外取締役(現任)

2019年3月 ㈱ユーザベース社外取締役(現任)

2019年8月 Spairal Capital(株)取締役会長(現任)

(注)3

取締役

横倉 隆

1949年3月9日

1971年4月 東京光学機械㈱(現㈱トプコン)入社

1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長

1997年4月 同社産業機器事業部技師長

2002年6月 同社執行役員

2003年6月 同社取締役

2006年6月 同社代表取締役社長

2011年6月 同社相談役

2012年12月 東京理科大学常務理事

2015年5月 当社社外取締役(現任)

2015年10月 東京理科大学理事

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

辻 孝夫

1949年9月28日

1973年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱)東京本社入社

1999年6月 日商エレクトロニクス㈱取締役

2000年3月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱取締役(非常勤)

2001年6月 日商エレクトロニクス㈱常務取締役

2002年6月 同社代表取締役社長

2009年6月 同社取締役会長

2013年6月 ㈱JVCケンウッド社外取締役

2014年5月 同社代表取締役社長執行役員最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者

2016年6月 同社代表取締役社長執行役員最高経営責任者

2018年4月 同社代表取締役会長執行役員最高経営責任者、輸出管理最高責任者

2019年4月 同社代表取締役会長(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役

佐藤 りか

1962年8月15日

1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録

2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2003年1月 同事務所パートナー

2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所(パートナー)

2015年5月 当社社外監査役

2016年1月 太田・佐藤法律事務所開設(パートナー)(現任)

2016年7月 日本ルーブリゾール㈱監査役(現任)

2018年6月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)(現任)

(注)3

常勤監査役

桑山 昌宏

1958年10月19日

1981年4月 ソニー㈱入社

2003年1月 同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長

2007年4月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現当社)経営企画部門長

2008年8月 同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、総務、人事、ケミカル資材 担当

2012年8月 同社法務環境コンプライアンス部 統括部長

2017年3月 当社内部監査部 統括部長

2019年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

22,200

監査役

高田 敏文

1953年1月1日

1997年4月 東北大学経済学部教授

1999年4月 同大学大学院経済学研究科教授

2005年4月 同大学理事

2007年4月 同大学教授(経済学研究科)

2015年5月 当社社外監査役(現任)

2018年4月 東北大学名誉教授(現任)

2018年8月 国立中正大学教授(現任)

(注)4

監査役

ジョン C.ローバック

1950年3月26日

1975年11月 弁護士登録(コロンビア特別区)

1975年11月 Arnold & Porter,Associate Attorney

1976年9月 長島・大野法律事務所 外国弁護士

1980年1月 Coudert Brothers LLP,Associate Attorney

1982年1月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士

1985年9月 Mayer, Brown & Platt,Partner

1995年7月 Jones Day,Partner

2003年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル

2016年1月 Jones Day,Of Counsel

2019年1月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設(現任)

2019年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

 

59,600

 

(注)1.取締役平野 正雄、横倉 隆、辻 孝夫、佐藤 りかの4氏は、社外取締役であります。

2.監査役高田 敏文、ジョン C.ローバックの両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月19日から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年6月21日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(株)

長崎 玲

1973年

12月8日生

2002年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2008年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年1月 シティユーワ法律事務所入所

2014年1月 同事務所パートナー(現任)

2018年10月 司法試験考査委員(環境法)(現任)

6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役 位

氏 名

担 当

社長執行役員

新家 由久

オートモーティブソリューション事業部長

専務執行役員

佐竹 俊哉

内部監査担当

上席執行役員

山田 幸男

生産・品質本部長、プロセス改革推進担当

上席執行役員

左奈田 直幸

CFO、総合企画部門長、プロセス改革推進担当

上席執行役員

岸本 聡一郎

ビジネスイノベーション本部長

上席執行役員

石黒 聡

総務・人事部門長、法務・知的財産担当

執行役員

田村 久弥

E&Eソリューション事業部長

執行役員

吉田 孝

オプティカルソリューション事業部長

執行役員

林 宏三郎

コネクティングマテリアル事業部長

執行役員

垣内 裕治

グローバルセールス&マーケティング本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 

社外取締役 辻 孝夫氏と当社の関係は、同氏が代表取締役会長を務める㈱JVCケンウッドの子会社との間に当社製品の販売に関する取引関係がありますが、当該製品の売上高につきましては当社連結売上高の0.2%未満であります。

 上記以外の社外役員と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

 

(社外役員の独立性の判断基準)

1.現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社(以下「デクセリアルズグループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。

2.デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。

3.当社の主要株主(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注1)

4.当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。(注1)

5.デクセリアルズグループの主要な取引先(法人等の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注2)

6.デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注3)

7.デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。

8.デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。

9.本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。(注4)

 

(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

(注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

(注4)「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 監査役と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行っております。内部監査部と常勤監査役間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行っております。

 また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査役、会計監査人、内部監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。

 

 

社外役員の選任

2018/6/252018/10/302018/12/262018/12/282019/7/52019/10/292020/7/6選任の理由
平野 正雄大学教授並びに経営コンサルタントとして企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言を頂けると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は東京証券取引所及び当社が定める独立性の判断基準として、一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから、独立役員に指定しております。
横倉 隆上場企業おいて要職を歴任され、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言を頂くことで、当社の技術開発及び事業展開の強化に寄与頂けると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は東京証券取引所及び当社が定める独立性の判断基準として、一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから、独立役員に指定しております。
辻 孝夫----上場企業における現役の代表取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、技術者としての専門的な知見を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社の技術開発および事業展開の強化に寄与いただけると判断し、社外取締役として招聘しております。 なお、同氏は東京証券取引所及び当社が定める独立性の判断基準として、一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから、独立役員に指定しております。
佐藤 りか----弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、また、当社の社外監査役として監査の質向上に貢献した実績があることから、社外取締役として当社の業務執行に対する監督機能の強化に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として招聘しております。 なお、同氏は東京証券取引所及び当社が定める独立性の判断基準として、一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから、独立役員に指定しております。
藤田 浩司---弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ助言頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与頂けると判断し、社外取締役として招聘しております。 なお、同氏は東京証券取引所及び当社が定める独立性の判断基準として、一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから、独立役員に指定しております。
高松 和子---上場企業における環境保全活動及びダイバーシティ推進活動の責任者としての経験を踏まえ、客観的・専門的な視点から当社の経営へ助言頂くことで、CSR活動及びダイバーシティ経営の推進に寄与頂けると判断し、社外取締役として招聘しております。 なお、同氏がソニー株式会社を退職後一定期間が経過していることから独立性を有していると判断し、同氏を独立役員に指定しております。