1年高値8,240 円
1年安値4,760 円
出来高72 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.0 %
ROIC3.1 %
β0.60
決算12月末
設立日1925/8/26
上場日2005/11/30
配当・会予100 円
配当性向161.9 %
PEGレシオ20.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.6 %
純利5y CAGR・予想:-6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注)  ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」+薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

 

[家庭用品事業]

当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸の一部については仕入販売を行っております。

連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。

 

分類

主な製商品

虫ケア用品部門

医薬品

アースレッド、バポナ殺虫プレート

ハエ・蚊用

アースノーマット、おすだけノーマット

アース渦巻香、アースジェット

ゴキブリ用

ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロ

ブラックキャップ

ダニ・不快害虫用

ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースW

虫コロリアース、ハチアブマグナムジェット

コバエがホイホイ、クモの巣消滅ジェット

虫よけ用品

サラテクト、アース虫よけネットW

ネズミ駆除

ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ

園芸用品

アースガーデンシリーズ

日用品部門

口腔衛生用品

洗口液

モンダミン、モンダミンプレミアムケア

入れ歯関連用品

ポリデント、ポリグリップ

歯ブラシ、歯磨き剤

シュミテクト、アクアフレッシュ

入浴剤

バスロマン、バスクリン、バスラボ、

薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア

日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡

その他日用品

消臭芳香剤

スッキーリ!

トイレ洗浄剤

ToWhite

衣類用防虫剤

ミセスロイド、ピレパラアース

パラゾール、防虫力おくだけ、natuvo

除湿剤

ドライ&ドライUP

保冷剤

アイスノン

住居関連

エアコン洗浄スプレー、お風呂の防カビ剤

アルコール除菌EX、バブルーン

衛生関連

快適ガード、アレルブロック

介護用品

ヘルパータスケ

食洗機用洗剤

フィニッシュ

薬用石鹸

ミューズ

薬用育毛剤

モウガ、髪姫、インセント

ペット用品・その他製商品部門

ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード

健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など

 

 

[総合環境衛生事業]

アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。 

―  提供するサービスの内容  ―

1.工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

2.微生物の培養検定業務

3.混入異物の検査・同定業務

4.殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

5.ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

6.空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

7.ビルメンテナンス業務、警備業

8.産業廃棄物処理業務

9.HACCP、GMP導入に関するコンサルタント業務

10.ISO9001認証取得に関するサポート業務

11.オーガニック認定に関するサポート業務

12.各種工事、関連コンサルティング業務

13.労働者派遣業

14.建設業務

 

 

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 1.上記系統図に含まれない関係会社10社は以下のとおりです。

(非連結子会社)

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

 

(持分法を適用しない関連会社)

アースヘルスケア㈱

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

 

(その他の関係会社)

大塚ホールディングス㈱

 

・天津阿斯化学有限公司、ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より2億49百万円増加し547億10百万円となりました。これは、たな卸資産が12億75百万円、流動資産その他が4億85百万円減少したものの、現金及び預金が12億67百万円、受取手形及び売掛金が6億40百万円増加したことなどによるものです。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より14億4百万円減少し527億15百万円となりました。これは、投資有価証券が18億54百万円増加したものの、のれんが31億96百万円減少したことなどによるものです。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より19億36百万円増加し569億97百万円となりました。これは、仕入債務が9億6百万円減少したものの、短期借入金が18億9百万円、未払法人税等が10億70百万円増加したことなどによるものです。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より30億40百万円減少し61億5百万円となりました。これは主に、長期借入金が32億59百万円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より50百万円減少し443億22百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が9億19百万円増加したものの、利益剰余金が11億86百万円減少したことなどによるものです。

 

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(家庭用品事業)

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より29憶95百万円減少し1,069億3百万円となりました。これは主に、国内グループ各社の資金の一元化による資金効率の向上を図ったほか、償却が進んだことなどによりのれんが31億96百万円減少したことによるものです。

 

(総合環境衛生事業)

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より4億80百万円増加し153億39百万円となりました。これは主に、2021年度に稼働を予定する基幹システムの更新費用により無形固定資産が4億9百万円増加したことよるものです。

 

 

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、企業収益は高水準で推移し、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善にも支えられ、緩やかに回復しました。また、当社グループが展開に注力するアジア地域では、ASEANは着実な成長を続けるものの、中国景気が緩やかに減速しており、アメリカ・中国間の通商問題の動向が経済に与える影響が不安視される状況でありました。

このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、従来からの取り組みを発展・強化することをテーマに、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績については、虫ケア用品は残暑が長引いたことによる市場需要の長期化、日用品は新製品の売上寄与などによりそれぞれ販売を伸ばし、総合環境衛生事業の伸長もあり、売上高1,895億27百万円(前期比 4.7%増)となりました。利益については、虫ケア用品の増収、返品の低減に伴う売上総利益への寄与、マーケティング費用の効率的な運用、経費の抑制などにより、営業利益39億16百万円(前期比 277.8%増)、経常利益43億26百万円(前期比 212.9%増)となりました。また、ペット事業の収益計画の見直しなどにより、特別損失にのれん等の減損8億42百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12億50百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億42百万円)と増益を確保しました。

 

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

(家庭用品事業)

家庭用品事業におきましては、規模の拡大と収益性の確保の両立を目指し、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストの低減やマーケティング費用の効率的な運用などにより、収益性の向上に努めました。海外においても、経営資源の積極的な投入により、ベトナム・中国を中心に販売を伸ばしました。

当連結会計年度における当事業の業績については、残暑が長引き虫ケア用品の需要が長期化したことに加え、新製品の売上寄与や既存製品のリニューアルにより日用品も売上を伸ばし、売上高は1,730億22百万円(前期比4.5%増)となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加に加え、コスト削減施策の実施など費用の削減により、セグメント利益(営業利益)は23億73百万円(前期は△5億7百万円)となりました。

 

(家庭用品事業の業績)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

虫ケア用品部門

56,719

59,394

2,674

4.7%

日用品部門

100,922

105,369

4,446

4.4%

口腔衛生用品

42,146

44,370

2,223

5.3%

入浴剤

23,785

24,086

301

1.3%

その他日用品

34,990

36,912

1,921

5.5%

ペット用品・その他部門

7,930

8,258

328

4.1%

売 上 高 合 計

165,572

173,022

7,449

4.5%

セグメント利益又は損失(△)

△507

2,373

2,881

 

(注)売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では8,773百万円、当連結会計年度では8,950百万円です。

 

 

部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。

 

虫ケア用品部門

国内においては、シーズン前半の天候不順や台風による記録的な大雨もありましたが、シーズン後半は全国的な気温の上昇により残暑が長引き、市場の需要が長期化しました。従来より経営課題として取り組む返品削減施策の効果に加え、こうした天候の後押しもあり、直近10年で最小規模の返品額を実現し、売上高は前年を上回りました。また、東京2020オフィシャルパートナーとしてのキャンペーンなどの販売施策の奏功により、市場シェアは57.2%(自社推計、前期比0.5ポイント増)を獲得しました。

海外においては、中国・ASEANを中心に積極的な販売促進施策を実施したことで、順調に販売が伸長しました。

以上の結果、当部門の売上高は593億94百万円(前期比 4.7%増)となりました。

 

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミンNEXT歯周ケア』の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は443億70百万円(前期比5.3%増)となりました。
 入浴剤分野においては、粉末タイプ『バスクリン』・『バスロマン』の伸び悩みがありましたが、錠剤タイプ『温泡』、粒剤タイプ『きき湯』がアイテムを追加したことも寄与して売上を伸ばし、売上高は240億86百万円(前期比1.3%増)となりました。
 その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ!』が売上を伸ばしたことに加え、家庭用マスク『快適ガード』、保冷剤『アイスノン』、防虫剤『消臭ピレパラアース』が好調に推移したことなどにより、売上高は369億12百万円(前期比5.5%増)となりました。
 以上の結果、当部門の売上高は1,053億69百万円(前期比4.4%増)となりました。

 

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、ペット用虫ケア用品が前期を下回ったものの、タオル・クリーナーなどのペットケア用品やペットフードが売上を伸ばしました。また、当期よりナチュラルペットフードを取り扱う子会社のペットフード工房㈱を新たに連結しました。これらにより、当部門の売上高は82億58百万円(前期比4.1%増)となりました。

 

(総合環境衛生事業)

総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICTの導入や製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転が進みました。また、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、工場での労働者確保が困難になっている現状を背景に、ターゲットとしている市場において、衛生管理へのアウトソーシングニーズは増しており、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。

このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア等の開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は255億71百万円(前期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は13億66百万円(前期比0.5%減)となりました

 

(総合環境衛生事業の業績)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売 上 高

24,421

25,571

1,149

4.7%

セグメント利益

1,374

1,366

△7

△0.5%

 

(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では117百万円、当連結会計年度では115百万円です。

 

c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2016年に公表した中期経営計画(2019年に定量目標を見直し)の最終年度である2020年において、連結売上高1,900億円、連結経常利益50億円の達成を主要な経営指標の目標として経営を進めております。

当連結会計年度は連結売上高1,865億円、連結経常利益28億円を目標としておりましたが、残暑が長引いたことによる需要の長期化によって虫ケア用品が収益を牽引するなど、実績は連結売上高1,895億27百万円、連結経常利益43億26百万円と目標を達成しました。

なお、2019年末をもって、レキットベンキーザー社との販売業務提携契約を解消したことに伴い、2019年の定量目標見直し時点と前提は変わりましたが、引き続き2020年の連結経常利益50億円を目標に取り組んでまいります。

 

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

家庭用品事業

117,324

+2.6

合計

117,324

+2.6

 

(注) 1. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

2. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

家庭用品事業

50,888

+4.7

総合環境衛生事業

2,054

+10.5

合計

52,942

+5.0

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

家庭用品事業

164,071

+4.6

総合環境衛生事業

25,455

+4.7

合計

189,527

+4.7

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱PALTAC

40,271

22.2

41,292

21.8

㈱あらた

 31,000

17.1

33,603

17.7

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて
12億67百万円増加し、73億12百万円となりました。

 

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は100億22百万円(前期は3億69百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益33億72百万円(前期は19億60百万円)、減価償却費33億34百万円(前期は32億90百万円)、のれん償却額32億54百万円(前期は25億59百万円)、たな卸資産の減少額12億94百万円(前期は12億48百万円の増加)、法人税等の支払額12億37百万円(前期は23億2百万円)であります。

 

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は39億90百万円(前期は15億15百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出23億88百万円(前期は21億76百万円)、関係会社株式の取得による支出7億円(前期は70百万円)であります。

 

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は47億68百万円(前期は32億3百万円の減少)となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出38億96百万円(前期は40億40百万円)、配当金の支払額23億24百万円(前期は23億22百万円)であります。

 

⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

369

10,022

9,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,515

△3,990

△2,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,203

△4,768

△1,565

現金及び現金同等物に係る換算差額

△58

△11

47

現金及び現金同等物の増減額

△4,408

1,251

5,660

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

16

16

現金及び現金同等物の期末残高

6,044

7,312

1,267

 

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は207億88百万円となっております。これは、2017年に実施したM&Aのための資金及び虫ケア用品の販売最盛期を前にした備蓄生産などキャッシュ・フローの季節性に対応したものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度におけるセグメント資産について、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

家庭用品事業

総合環境
衛生事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

156,799

24,304

181,104

181,104

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高(注)1

8,773

117

8,890

△8,890

165,572

24,421

189,994

△8,890

181,104

セグメント利益又は損失(△)

△507

1,374

866

170

1,036

セグメント資産

109,898

14,858

124,757

△16,177

108,580

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

2,980

310

3,290

3,290

  のれんの償却額

2,559

2,559

2,559

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額(注)4

2,450

654

3,104

3,104

 

(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額170百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△16,177百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

家庭用品事業

総合環境
衛生事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

164,071

25,455

189,527

189,527

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高(注)1

8,950

115

9,065

△9,065

173,022

25,571

198,593

△9,065

189,527

セグメント利益

2,373

1,366

3,740

175

3,916

セグメント資産

106,903

15,339

122,242

△14,817

107,425

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

2,985

348

3,334

3,334

  のれんの償却額

2,596

2,596

2,596

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額(注)4

2,015

690

2,705

2,705

 

(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額175百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△14,817百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

虫ケア用品

日用品

ペット用品・その他

総合環境衛生

合計

外部顧客への売上高

52,158

97,564

7,076

24,304

 181,104

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

タイ

その他

合計

26,337

1,124

1,614

138

29,215

 

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱PALTAC

 40,271

家庭用品事業

㈱あらた

31,000

家庭用品事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

虫ケア用品

日用品

ペット用品・その他

総合環境衛生

合計

外部顧客への売上高

54,521

101,893

7,657

25,455

189,527

 

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

タイ

その他

合計

25,504

989

1,571

154

28,220

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱PALTAC

41,292

家庭用品事業

㈱あらた

33,603

家庭用品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

家庭用品事業

総合環境
衛生事業

減損損失

184

184

184

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

家庭用品事業

総合環境
衛生事業

当期償却額

2,559

2,559

2,559

当期末残高

12,109

12,109

12,109

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

家庭用品事業

総合環境
衛生事業

当期償却額

3,254

3,254

3,254

当期末残高

8,913

8,913

8,913

 

(注)家庭用品事業の当期償却額には、特別損失で発生した償却額を含めております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2016年に公表した中期経営計画に沿って事業を運営しております。虫ケア用品市場の成長鈍化、企業間競争の激化、海外M&Aの実施など、当社グループを取り巻く経営環境が計画立案時の前提から著しく変化したことに伴い、2019年に定量目標を見直しましたが、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」に基づき「お客様目線による市場創造」を重視すること、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することという根底部分に変わりはありません。

2020年2月17日に公表した2023年までの中期経営計画の骨子のとおり、課題として認識している収益性を改善するとともに成長力を高めるため、以下の取り組みを推進してまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 家庭用品事業の課題

[成長ドライバーへの積極的な資源配分]

当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、主要な展開エリアであるASEAN・中国に経営資源を積極配分して、展開基盤の強化を図っております。

ASEANでの展開については、現地法人のあるタイ・ベトナムを中心に、現地ニーズに見合った製品開発や販促施策を行っております。タイの現地法人Earth(Thailand)Co.,Ltd.では抜本的な経営改革により2019年は黒字転換を実現するなど、ASEANにおける収益の確保にも目途が立ちました。今後は、新たに現地法人を設立したマレーシアでの販売などASEANにおける新規展開の基盤づくりと、現地の生産設備を活用した最適地生産を進めてまいります。

中国での展開については、EC販売がすでに中国現地法人の売上の半分以上を占めており、今後も加速することを想定しています。経営資源をECでの展開に振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。

日本国内での展開については、気候変動に加え、お客様の購買行動にも変化が生じており、当社グループの製品をお届けするにあたり、新製品投入・プロモーションの実施による話題提供や、新たな販売チャネルの開拓など、市場の活性化に向けた対応が求められております。当社は、国内虫ケア用品のトップメーカーとして、虫媒介感染症予防に向けた正しい知識の普及が責務であり、「虫ケアセミナー」の開催や「虫ケアステーション」の設置を通じて啓発活動を行っております。今後は、東京2020オフィシャルパートナーとしてキャンペーンなどを通じて主力である虫ケア用品の販売強化を引き続き図るとともに、デジタルプロモーション、EC販売やBtoBなど販売チャネルの拡充に経営資源を振り分けてまいります。

 

[業績評価・投資基準の整備]

当社グループが、成長力とともに収益性を高めるにあたり、グループ各社に共通の業績評価基準や投資基準などの整備を進め、これらの基準を明確にすることで経営資源配分の「選択と集中」を図り、利益・キャッシュを効率的に創出してまいります。

具体的な取り組みとして、カテゴリー・ブランド政策に合わせて、採算性など一定の基準に満たない商品のアイテム数を削減し、集中することで生産効率・在庫効率の向上を進めてまいります。

 

[コスト構造改革の実施]

当社グループは、国内市場におけるシェアの拡大、M&Aによる業容・展開エリアの拡大などにより、着実な売上成長を続けてきました。返品削減に向けた取り組みについても、企業収益の改善のみならず、環境負荷の軽減に貢献しましたが、一方で資材調達・生産におけるグループ間のコストシナジーや固定費の削減には追求の余地があり、グループ連結収益を改善する上で大きな役割を果たすものと考えております。

短期から中期にかけて、製造変動費にフォーカスした製造原価の低減、製品価値に見合った適正価格での販売、販売促進費・広告宣伝費などマーケティング費用の効率化、IT等インフラ再整備による業務効率の向上などにより、コスト構造の改革を進めてまいります。

 

 

(2) 総合環境衛生事業の課題

[独創的な環境衛生サービスの提供]

総合環境衛生事業においては、食品・医薬品を中心に製品の「安全・安心」に対するお客様の意識は高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。一方で、工場での労働者確保の点から、衛生管理のアウトソーシングニーズも高まっている状況です。こうした状況において、より高品質かつ迅速な環境衛生サービスを提供するため、ニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を進めてまいります。

また、今後の業容拡大に向けて、彩都総合研究所(大阪府茨木市)を拠点として、研究・技術開発や人材の教育訓練を継続するとともに、IoT及びAI各種システムを活用したサービスなど、顧客へのサービス向上・業務効率改善を目的とした投資を進めてまいります。

 

(3) 2020年12月期のセグメント別業績計画及び達成に向けた取り組み

[家庭用品事業]  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

家庭用品事業においては、収益確保と売上成長の両立を目指し、高シェアを有するカテゴリーでの収益確保、「選択と集中」、コスト効率の向上を方針とします。

当社グループの収益源である国内虫ケア用品については、2017年以降の市場低迷から回復しましたが、気象条件などコントロール不可能なものに左右される可能性から、2019年と同等の市場規模を想定しております。その中で、国内虫ケア用品のトップメーカー、また東京2020大会のオフィシャルパートナーとして、虫媒介感染症予防に向けた正しい知識の普及を責務とし、「虫ケアセミナー」の開催、「虫ケアステーション」の設置など啓発活動を通じて、販売強化を図ります。日用品については、口腔衛生用品、入浴剤、衣類ケア、消臭芳香剤など主たるカテゴリーにおいて、規模と収益を確保します。これらに向けて、新製品投入・プロモーションの実施による話題提供、ECやBtoBなど新たな販売チャネルの開拓を進めてまいります。

海外では、タイの現地法人が固定費削減など抜本的な経営改革を推進したことにより、2019年に黒字転換するなど、海外全体での収益確保に一定の目途が立ちました。今後、新たに現地法人を設立したマレーシアでの販売など、ASEANにおける新規展開の基盤づくりを進めてまいります。中国においては、成長著しいEC販売に経営資源を振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かせる製品を投入することで、収益効率を高めてまいります。

また、製造コストダウンや販売にかかる費用の低減、返品削減、経費コントロールの継続により、適正な利益を確保してまいります。

これらにより、当事業における業績については、2019年末をもって、レキットベンキーザー社との販売業務提携契約を解消したことに伴い、売上高は1,690億円(当連結会計年度比2.3%減)を計画しますが、セグメント利益は33億円(同 25.7%)と増益を確保する計画としております。

 

[総合環境衛生事業]  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

総合環境衛生事業においては、主たる顧客の食品関連業界で異物混入対策や食中毒予防対策が必須となっている一方で、工場での労働力確保の点から、衛生管理のアウトソーシングニーズが高まっている状況です。

このような状況の中、彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人材教育を進めるとともに、IoT及びAI各種システムを活用したサービスなどを提供し、年間契約数の増加による安定した収益拡大を目指します。

以上により、当事業における業績計画を売上高261億円(当連結会計年度比 2.1%増)、セグメント利益14億12百万円(同 3.3%増)を計画しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年4月~8月の約5ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ8割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた3月から製品の出荷が始まり7月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社グループの業績については、第3四半期(1月~9月)までに収益が集中する一方、第4四半期(10月~12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (連結)                                                                               (単位:百万円)

 

2019年12月期

第1四半期
連結会計期間

第2四半期
連結会計期間

第3四半期
連結会計期間

第4四半期
連結会計期間

当連結会計年度

売上高

43,574

60,456

48,769

36,726

189,527

売上総利益

17,152

24,428

17,005

11,831

70,418

営業損益

1,491

5,910

1,431

△4,918

3,916

経常損益

1,578

5,959

1,499

△4,711

4,326

 

 

(2) M&Aの実施による影響

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料の代替性

虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。

殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料価格の変動

当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、為替変動や市況の変化によって原材料価格が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは継続的にコストダウンに取り組むことで、原材料価格の変動リスクを軽減しております。

 

 

(5) グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱との取引

口腔衛生用品のうち入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品を、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱(以下、GSKCHJ)と締結した日本における独占的流通・販売契約に基づいて仕入販売しており、この売上高は当社の売上高において相応のシェアを占めております。GSKCHJとの関係は現在安定かつ円満な状況にあり、当社は同社との契約及び安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後同社との契約の延長・更新ができない場合、また、解約した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (単位:百万円)

 

GSKCHJ商品の

売上高(a)

売上高(連結)
(b)

売上高(個別)
(c)

(a)/(b)

(a)/(c)

2018年12月期

34,604

181,104

117,140

19.1%

29.5%

2019年12月期

36,391

189,527

122,062

19.2%

29.8%

 

(注) GSKCHJとの契約の内容については、「4[経営上の重要な契約等]」をご参照ください。

 

(6) 海外展開におけるリスク

当社グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより、円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に関わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。

総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。

これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害・感染症による影響

当社グループは、地震等の自然災害に対してBCP(事業継続計画)のもと、BCM体制を構築しております。しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型ウィルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、サプライチェーンの混乱などにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1925年8月

兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立

1964年5月

アース製薬株式会社に商号変更

1970年2月

大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加

1971年3月

東京都千代田区に東京支店(現 首都圏営業統括部 営業一部)、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置

1972年12月

大阪市中央区に大阪支店を設置

1978年5月

アース環境サービス㈱(現 連結子会社)を設立

1980年5月

タイにオーシャン&オーツカ㈱(現 連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

1980年11月

大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現 中四国支店)を設置

1982年1月

仙台市に仙台支店(現 北日本支店)を設置

1983年1月

徳島市に四国支店(2004年4月に現 中四国支店管轄の出張所に変更)を設置

1983年11月

札幌市中央区に札幌支店(1995年1月に現 北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2019年10月東京都千代田区に移転 現 首都圏営業統括部営業二部)を設置

1986年1月

大塚ゾエコン㈱に資本参加

1987年4月

赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設

1989年2月

神戸市中央区に国際事業部(現 海外統括事業部)を設置

1989年8月

大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現 連結子会社アース・ペット㈱)に変更

1989年10月

東京都千代田区に営業本部を移転

1990年7月

中国に天津阿斯化学有限公司(現 連結子会社)を設立

1991年4月

東京都千代田区に本社を移転

1996年1月

ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年7月に販売開始)

2001年1月

シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする

2002年1月

グラクソ・スミスクライン㈱(現 グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年6月に販売開始)

2002年11月

義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現 グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承

2004年3月

東京都千代田区に本社ビルを取得

2004年8月

アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立

2005年4月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現 ISO/IEC27001)の認証を取得

2005年5月

中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2007年4月

レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)

2008年2月

アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収

2008年12月

本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得

2012年2月

㈱バスクリン(現 連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化

2014年8月

白元アース㈱(現 連結子会社)を設立

2014年9月

白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継

2015年6月

中国に安斯(上海)管理有限公司(現 連結子会社 安斯(上海)投資有限公司)を 設立

2016年1月

大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設

 

2016年7月

大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結

2016年11月

赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設

2016年11月

ジョンソントレーディング㈱(2017年7月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の株式65%を取得し子会社化

2017年3月

㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結

2017年3月

アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化

2017年4月

ジョンソントレーディング㈱(2017年7月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化

2017年5月

A My Gia Joint Stock Company(現 連結子会社 Earth Corporation Vietnam)の株式を取得し子会社化

2017年7月

アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更

2017年9月

ペットフード工房㈱(現 連結子会社)を設立

2018年1月

アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施

2019年3月

マレーシアにEARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立

2019年9月

㈱EPARKと業務提携契約を締結

2019年9月

エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱を設立

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

27

15

137

131

7

17,615

17,932

所有株式数
(単元)

0

34,282

2,465

65,321

19,985

8

80,205

202,266

10,900

所有株式数
の割合(%)

0

16.94

1.21

32.29

9.88

0.00

39.65

100.00

 

(注) 1. 自己株式4,890株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

       2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めております。

内部留保につきましては、研究開発・生産設備等への投資とともに、成長ドライバーである海外での戦略的投資や、M&Aなどによる外部資源の獲得に活用してまいります。

剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することを目的に純資産配当率(DOE)を指標として用いることとし、4~5%での還元を目安としています。

これらの方針のもと、2019年12月期の1株当たり配当金につきましては、当期の業績、今期以降の成長に向けた必要資金などに鑑み、取締役会決議により100円とさせていただきました。この結果DOEは5.0%となりました。また、2020年12月期の1株当たり年間配当金については100円を予定しております。

なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年2月13日

取締役会決議

2,023

100

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

大塚 達也

1958年5月6日

1986年4月

大塚製薬㈱入社

1990年1月

当社入社

1990年3月

当社取締役

1992年3月

当社常務取締役

1994年3月

当社代表取締役専務取締役

1998年3月

当社代表取締役社長

2014年3月

当社取締役会長(現在)

(注)3

140,700

代表取締役社長
アースグループCEO

川端 克宜

1971年9月15日

1994年3月

当社入社

2011年3月

当社役員待遇営業本部大阪支店支店長

2013年3月

当社取締役ガーデング戦略本部本部長

2014年3月

当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部
本部長

2015年8月

当社代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦略本部本部長

2017年1月

当社代表取締役社長 アースグループCEO(現在)

2019年3月

㈱バスクリン取締役会長(現在)

2019年3月

アース・ペット㈱代表取締役社長(現在)

(注)3

37,800

取締役
 常務執行役員
 海外統括事業部事業部長
 (兼)海外管掌

川村 芳範

1952年3月12日

1976年2月

大塚製薬㈱入社

1981年1月

当社入社

1993年1月

ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.

(現:Earth(Thailand)Co.,Ltd.)代表取締役社長

1999年10月

当社役員待遇国際事業部事業部長

2001年3月

当社取締役国際事業部事業部長

2010年3月

当社常務取締役国際本部本部長

2018年3月

当社取締役常務執行役員海外戦略統括本部本部長

2020年3月

当社取締役常務執行役員海外統括事業部事業部長(兼)海外管掌(現在)

(注)3

32,300

取締役
常務執行役員
 生産調達管掌

木村 秀司

1951年1月20日

1973年2月

当社入社

1995年3月

当社役員待遇人事部長

2005年3月

当社取締役サプライチェーン部部長

2012年3月

当社常務取締役赤穂部門統括(兼)管理本部サプライチェーン部部長

2015年9月

安速日用化学(蘇州)有限公司董事(現在)

2015年9月

天津阿斯化学有限公司董事(現在)

2018年3月

当社取締役常務執行役員グローバルサプライ本部本部長

2020年3月

当社取締役常務執行役員生産調達管掌(現在)

(注)3

28,300

取締役
常務執行役員
営業本部本部長

降矢 良幸

1963年1月19日

1985年3月

当社入社

2008年3月

当社役員待遇営業本部営業企画部部長

2012年2月

㈱バスクリン取締役

2014年3月

当社取締役営業本部営業企画部部長

2014年9月

白元アース㈱取締役

2015年1月

当社取締役営業本部本部長

2016年3月

当社常務取締役営業本部本部長

2018年3月

当社取締役常務執行役員営業本部本部長(現在)

(注)3

18,000

取締役
上席執行役員
管理本部本部長

唐瀧 久明

1956年5月8日

1979年3月

当社入社

2006年3月

当社役員待遇安速日用化学(蘇州)有限公司董事(兼)総経理

2011年3月

当社取締役中国総代表

2015年6月

安斯(上海)投資有限公司董事長

2015年9月

安速日用化学(蘇州)有限公司董事長

2015年9月

天津阿斯化学有限公司董事長

2016年3月

当社取締役管理本部本部長

2017年5月

Earth Corporation Vietnam監査役(現在)

2017年7月

アース・ペット㈱監査役

2018年3月

当社取締役上席執行役員管理本部本部長(現在)

(注)3

12,400

取締役

田村 秀行

1951年1月4日

1975年4月

北海製罐㈱(現ホッカンホールディングス㈱)入社

1999年11月

同社技術開発部長

2000年3月

同社取締役

2004年6月

日東製器㈱代表取締役社長

2005年10月

北海製罐㈱取締役専務執行役員

2007年6月

ホッカンホールディングス㈱取締役

2008年4月

北海製罐㈱代表取締役社長

2010年6月

ホッカンホールディングス㈱専務取締役

2016年3月

当社取締役(現在)

2019年7月

㈱松永建設特別顧問(現在)

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ハロルド・ジョージ・メイ

1963年12月4日

1987年1月

ハイネケン・ジャパン㈱(現ハイネケン・キリン㈱)入社 アシスタント・ジェネラル・マネージャー

1990年4月

日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社 アシスタント・ブランド・マネージャー

2000年4月

サンスター㈱入社 オーラルケア事業執行役員

2006年9月

日本コカ・コーラ㈱入社 副社長兼マーケティング本部長

2008年11月

同社副社長兼チーフ・カスタマー・オフィサー

2014年3月

㈱タカラトミー入社 経営顧問

2015年6月

同社代表取締役社長CEO

2018年6月

新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO(現在)

2019年3月

当社取締役(現在)

(注)3

常勤監査役

村山 泰彦

1956年5月23日

1979年3月

当社入社

2005年4月

当社監査室室長

2012年3月

当社管理本部人事部部長

2013年6月

当社役員待遇管理本部人事部部長

2018年3月

当社執行役員管理本部人事部部長

2019年3月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

5,800

監査役

高野 昭二

1956年6月29日

1979年4月

リッカ―㈱入社

1985年9月

㈱明光商会入社

1998年10月

中央監査法人入所

2002年4月

公認会計士登録

2007年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年7月

高野昭二公認会計士事務所開設(現在)

2017年3月

当社監査役(現在)

2017年11月

㈱インフォネット社外監査役

2019年9月

㈱インフォネット常勤監査役(社外)(現在)

 
(注)5

200

監査役

生川 友佳子

1974年4月20日

1997年4月

オリックス㈱入社

1998年6月

齊藤会計事務所入所

2001年9月

公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所

2003年3月

税理士登録

2012年7月

税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)ディレクター

2015年10月

生川友佳子税理士事務所所長(現在)

2015年12月

東亜バルブエンジニアリング㈱社外監査役

2016年12月

東亜バルブエンジニアリング㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

2018年6月

KaimanaHila合同会社代表社員(現在)

2019年3月

当社監査役(現在)

 
(注)4

276,300

 

 

(注) 1. 取締役 田村秀行氏及びハロルド・ジョージ・メイ氏は、社外取締役であります。

2. 監査役 高野昭二氏及び生川友佳子氏は、社外監査役であります。

3. 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

4. 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

5. 任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

    あります。

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

髙田  剛

1972年7月28日

2000年4月

弁護士登録

(注)

2007年3月

当社補欠監査役(現在)

2007年5月

㈱マルエツ社外監査役(現在)

2007年6月

東プレ㈱社外監査役

2015年6月

東プレ㈱社外取締役(現在)

2016年1月

和田倉門法律事務所パートナー弁護士(現在)

 

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

田村秀行氏は、北海製罐㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任した企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督し、ガバナンスの強化において有用な発言を行っております。

ハロルド・ジョージ・メイ氏は、国内外の企業経営に関する深い知識、経験を活かし、経営に対する的確な助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。

高野昭二氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的な立場から、主に会計面での監査体制の強化について発言を行っております。

生川友佳子氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正かつ客観的な立場から、取締役の監視とともに提言及び助言をいただくことを期待しております。

 

社外取締役  田村秀行氏、ハロルド・ジョージ・メイ氏、社外監査役  高野昭二氏、生川友佳子氏との間に、人的関係、資本的関係また重要な取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。また社外役員全員について、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めております。

 

(社外役員の独立性判断基準)

1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人注1(以下、総称して「取締役等」という)となったことがないこと

2.当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと

3.最近1年間において当社の現在の主要株主注2若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと

4.最近3年間において、当社グループの主要な取引先企業注3の取締役等でないこと

5.当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと

6.当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと

7.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の2%を超える団体に所属する者)でないこと

8.前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体に所属する者でないこと

 

[注釈]

注1.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。

注2.「主要株主」とは、総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

注3.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会などの重要会議において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても同様の報告を受けるほか、会計監査人や内部監査・内部統制を担当する監査室との連携を図っています。

なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有や意見交換を行う機会を設けております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

  (1) 連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

㈱バスクリン

東京都千代田区

百万円
300

家庭用品

100.0

委託生産

役員の兼任1名

白元アース㈱

(注)4

東京都台東区

百万円
50

家庭用品

100.0

生産委託

債務保証

アース・ペット㈱

東京都港区

百万円
40

家庭用品

100.0

受託生産

役員の兼任1名

ペットフード工房㈱

(注)4

東京都港区

百万円
5

家庭用品

(100.0)

Earth(Thailand)Co.,Ltd.

(注)3

タイ国
バンコク市

千バーツ
276,900

家庭用品

100.0

委託生産

債務保証

役員の兼任1名

安斯(上海)投資有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

千米ドル
7,800

家庭用品

100.0

役員の兼任1名

天津阿斯化学有限公司

(注)3

中華人民共和国
天津市

千米ドル
5,800

家庭用品

(100.0)

委託生産
役員の兼任1名

安速日用化学(蘇州)有限公司

(注)3

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

千米ドル
10,000

家庭用品

100.0

委託生産
役員の兼任1名

Earth Corporation Vietnam

ベトナム

社会主義共和国

ホーチミン市

億ドン

150

家庭用品

100.0

役員の兼任1名

アース環境サービス㈱

(注)6

東京都千代田区

百万円
296

総合環境衛生

65.1

サービスの受入

製品の販売

 

   (注) 1. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

3. 特定子会社であります。

4.債務超過会社であり、債務超過の額は2019年12月31日時点で以下のとおりであります。

白元アース㈱

 

1,502百万円

ペットフード工房㈱

 

415百万円

 

5.国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。

6. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

25,571百万円

 

②  経常利益

1,424百万円

 

③  当期純利益

890百万円

 

④  純資産

12,298百万円

 

⑤  総資産

15,339百万円

 

 

  (2) その他の関係会社

名称

住所

資本金
又は出資金

事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

大塚ホールディングス㈱

(注)1

東京都千代田区

百万円
81,690

持株会社

26.5

(26.5)

(注)2

 

   (注) 1. 有価証券報告書の提出会社であります。

   2. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

1 【設備投資等の概要】

当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,613百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新と金型及び研究機器等の購入で、総額1,971百万円の設備投資を実施しました。

 

(2) 総合環境衛生事業

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの更新費用で、総額642百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,072

13,882

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

3,882

3,284

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

59

35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,809

3,550

0.34

2021年2月~
 2023年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36

36

2021年2月~
  2025年4月

その他有利子負債

合計

22,860

20,788

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

     2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,330

1,020

1,200

リース債務

11

10

8

5

 

 

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値113,596 百万円
純有利子負債-20,494 百万円
EBITDA・会予11,188 百万円
株数(自己株控除後)21,627,495 株
設備投資額2,613 百万円
減価償却費3,334 百万円
のれん償却費3,254 百万円
研究開発費2,663 百万円
代表者代表取締役社長  川 端 克 宜
資本金8,451 百万円
住所東京都千代田区神田司町二丁目12番地1
会社HPhttps://www.earth.jp

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