1年高値515 円
1年安値290 円
出来高3,600 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROICN/A
β1.32
決算3月末
設立日1943/5/5
上場日1977/12/14
配当・会予0 円
配当性向170.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-45.2 %
純利5y CAGR・実績:-32.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社5社-寺岡製作所(香港)有限公司、寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司、寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。

 

当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。

製品部門別

主要製品

梱包・包装用テープ

布粘着テープ(オリーブテープ)
クラフト粘着テープ(カートンテープ)
ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)

電機・電子用テープ

ポリエステルフィルム粘着テープ
アセテートクロス粘着テープ
コンビネーション粘着テープ
カプトン®粘着テープ
ノーメックス®粘着テープ
ガラスクロス粘着テープ
導電性シールド粘着テープ
エポキシ樹脂含浸テープ
熱伝導性両面テープ
フィルム両面テープ
発泡体両面テープ等

産業用テープ

ポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)
養生布テープ
不織布両面テープ
標示用テープ
気密防水用テープ
表面保護シート等

 

(注) 上表には商品を含みます。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
      という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
   検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは輸出や設備投資は健闘していたものの、個人消費に勢いがない状況が続いておりましたが、昨年末から中国に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大が国内にも及び、大都市圏を中心とした外出自粛などによる経済活動の停滞が景気を急速に悪化させました。一方、世界経済においても、期初からの米中貿易摩擦の影響による景況感の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し景気の悪化が一層深刻となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、業績面では、営業・研究・製造部門が連携を強化し、強みである機動性を発揮して東アジア市場への拡販に注力しましたが、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響が中国を始めとする各国の景気に悪影響を及ぼしており、電機・電子用テープを中心に売上は前年同期比で減少しました。

各部門の取り組みにつきましては、営業部門において、今後多様な市場への展開が期待できる車載電装部品関連、モバイル機器用の新製品の拡販に注力するとともに不採算製品の見直し及び統廃合により粗利益の改善に取り組みました。技術部門においては、新製品開発に注力するとともに効率的な在庫運用や品質安定化による生産性向上に努めました。管理部門においては、個々の成長を促し、組織全体の実行力を強化する新人事制度の導入を決定したほか、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス研修の実施による、企業風土改革に引き続き取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、228億95百万円前年同期比2.8%減)となりました。第3四半期までの米中貿易摩擦の長期化に加え、年明け以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により電機・電子用テープの売上が対前年比で大きく落ち込み利益面でも厳しい状況ではあったものの、第4四半期よりの不採算製品の見直し効果の実現やきめ細かい営業管理活動に注力してきたこと、経費削減に取り組んできたことなどにより、営業利益は、1億3百万円前年同期比90.9%減)、期初に比べ為替が円高になり為替差損を計上したことから、経常利益は47百万円前年同期比96.5%減)、持合株式漸次解消方針に沿った施策を進め第2四半期に投資有価証券売却益を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、1億49百万円前年同期比85.6%減)となりました。

当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。

 

(梱包・包装用テープ)

通販を中心とするコンシューマー関連製品は好調であったものの、海外案件、建築、土木関連のテープ需要が低調であった事により、当製品部門の売上高は36億22百万円前年同期比2.7%減)となりました。

 

(電機・電子用テープ)

車載電装部品関連テープは堅調であったものの、電子部品工程用テープ及び海外モバイル機器用テープが低調に推移したため当製品部門の売上高は116億96百万円前年同期比4.1%減)となりました。

 

(産業用テープ)  

インフラ・建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープの台風対策用途などが伸長しましたが一部不採算製品からの撤退や、自動車用テープの販売が低調に推移したため、当製品部門の売上高は75億76百万円前年同期比0.7%減)となりました。

 

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。

 

①生産実績

当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

粘着テープ事業

製品部門

金額(百万円)

前期比(%)

梱包・包装用テープ

3,099

△2.6

電機・電子用テープ

11,344

△5.6

産業用テープ

7,072

△3.7

合計

21,516

△4.6

 

(注) 金額は販売価格で表示しております。

 

②受注実績

当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

③販売実績

当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

粘着テープ事業
製品部門

 

前期比(%)

金額(百万円)

 

  梱包・包装用テープ

(247)

△2.7

3,622

  電機・電子用テープ

(7,511)

△4.1

11,696

  産業用テープ

(271)

△0.7

7,576

合 計

(8,031)

△2.8

22,895

 

(注)1.(  )内の数字は海外売上高であります。

 

2021年3月期の新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループの業績への影響は、全ての製品部門において世界的景気低迷による影響を受けるものと思われますが、特に建設業界や電機・電子機器、輸送用機器業界の動向に注視しつつ、慎重に経営の舵取りを行ってまいります。

 また、現時点での当社グループの稼働状況といたしましては、国内外の各工場はほぼ通常ながらもやや低いレベルであり、また、国内外の販売拠点及び本社・研究開発本部では、在宅勤務・時差出勤・特別休暇制度等を取り入れており、緊急事態宣言による移動に関する制約などから、営業活動や研究開発活動に若干の影響が出ております。

 

 

(2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期末と比べ2.0%減少351億39百万円となりました。

流動資産は、前期末と比べ0.4%減少208億45百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末と比べ4.2%減少142億94百万円となりました。これは、主として株価の下落による投資有価証券の減少によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末と比べ4.7%増加72億円となりました。

流動負債は、前期末と比べ9.4%増加61億20百万円となりました。これは、主として設備投資の増加によるものです。

固定負債は、前期末と比べ15.7%減少10億80百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ3.6%減少279億39百万円となりました。これは、主として株価の下落及び保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

以上の結果、自己資本比率は79.5%(前期末80.8%)となりました。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現預金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比べ2億32百万円増加91億92百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、14億58百万円(前年同期は14億58百万円)となりました。これは、主に減価償却費、売上債権及び棚卸資産によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、9億11百万円(前年同期は8億83百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、2億72百万円(前年同期は3億99百万円)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。

 

 資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。

 ①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

 ②財務政策

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)及び(追加情報)に記載しております。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報                                                            (単位:百万円)

 

梱包・包装用テープ

電機・電子用テープ

産業用テープ

合計

外部顧客への売上高

3,723

12,201

7,632

23,558

 

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高                                                              (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

15,533

3,187

4,836

23,558

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産                             (単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

合計

6,410

28

4,343

10,781

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報                                                            (単位:百万円)

 

梱包・包装用テープ

電機・電子用テープ

産業用テープ

合計

外部顧客への売上高

3,622

11,696

7,576

22,895

 

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高                                                              (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

14,864

3,327

4,703

22,895

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産                             (単位:百万円)

日本

中国

インドネシア

合計

7,333

24

3,965

11,322

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。

 

①安全衛生活動の浸透

 労働安全が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労災の撲滅に全社をあげて取り組んでまいります。安全衛生委員会の全社的かつ積極的な活動を継続して行うことにより、安全衛生関係法令および社内規程を遵守し、安全衛生管理のレベル向上に継続的に取り組んでまいります。

 

②コンプライアンス態勢の強化

 当社グループが良き企業市民としての社会的責任(CSR)を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス(法令の遵守・企業倫理)態勢の強化を最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。

 

③品質管理・保証体制の充実

 原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施するとともに、ヒューマンエラーを排した検査システムを導入することにより、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築します。更に検査システムと構築中の生産管理システムを厳格に運用して、当社グループの企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。

 

④将来を展望した生産体制構築および新製品開発

 最適な生産体制を構築するために「ものづくり」を根底から見直し、積極的な設備投資も行い、品質、生産性の向上を実現するとともに、生産、研究および営業部門間の有機的な協働を進め、環境問題に配慮しつつ、高い付加価値が見込めかつ収益率の高い新製品をタイムリーに上市するよう努めてまいります。

 

⑤人材育成の強化

 当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限活かすための人材マネジメント強化が、営業、製造、研究開発および管理の全ての部門に必須であると認識しております。変化に柔軟に対応すると共に、業務を遂行する上での新しい仕組みやビジネスモデルを創出し、改革を興すべく、会社と社員が共に成長することを可能とする体制を整備してまいります。

 

 これら5つの重点課題を実行することにより、6つ目の課題である、売上高営業利益率の継続的確保と向上を推進してまいります。

 

⑥売上高営業利益率の継続的確保と向上

 次代を見据えた分野への積極的な新製品の投入を行い、高付加価値製品の拡販と不採算製品の見直しを行うこと、重点セグメントへの人材投入による効率的及び新たな営業活動を行うことなどにより、売上高営業利益率の継続的確保と向上に取り組んでまいります。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営

 新型コロナウイルス感染症により、社会、経済は大きく様変わりしております。当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営に与える影響といたしましては、製造工場及び量販店の一時的な閉鎖や建築・土木業界における工事延期等により販売機会が減少する可能性がある一方で企業のリモートワークや巣ごもり等によりノートパソコン、タブレット等の電子通信機器類に使用される粘着テープの需要が増加する可能性がある等、引続き先行き不安定かつ不透明な状況が続くと想定しております。このような状況下、当社グループは取引先及び従業員の健康と安全を第一に考えるとともに、更なる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWeb会議の導入、時差出勤等の社内での取り組みを今後も継続してまいります。

 また、今期より全社スローガンを“まず変わろう、そして変えよう”としましたが、この未曾有の事態・難局であるからこそ、より一層スピーディに、柔軟に且つ劇的に変革を起こし、上述方針①~⑥をやり切って、創業100周年記念年度である今期を次世紀に向けた極めて重要な転換期とすることで国内外において明確に存在価値・存在意義・存在感のある会社に進化・発展する起点と位置づけています。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクにつきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、また投資家の判断に一定の影響を与える主なリスク情報は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、或いは潜在性を認識したうえで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な対策を講じてまいります。本項においては以下に記すリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

 

(1)市況・相場の変動に起因するもの

当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴムなど、様々な要因によりその時々の商品市況が大きく変動する原料を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面の支障、或いは調達価格の上昇に伴う製造原価上昇の可能性は排除できず、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また当社は、仕入取引及び販売取引のより円滑な取引に資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクが考えられ、これらは当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)退職給付債務に起因するもの

当社グループの主な従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の年金数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されるため、将来的に運用環境の悪化等の事象が現れ、運用成績が極端に悪化した場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)マーケットの変化及び技術革新に起因するもの

当社グループは、たゆまぬ技術革新に努め、高品質かつ高付加価値の製品群を市場に送り出しておりますが、当社グループ製品が関連する電子・情報分野などのマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたりマーケットの動向を正確に予測し、それに対応した技術開発を行っていくことは容易ではありません。短期間に製品価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなったりした場合など、当社の予想を大幅に超えた状況が出現した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製造物責任に起因するもの

当社グループは、製品の品質については細心の注意を払いつつ生産を行うと共に、厳格な品質管理に努めておりますが、製品の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループ及びその製品に対する信頼が毀損されることとなり、またPL保険の適用を超える賠償責任を負うような場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)環境問題および特有の法的規制に起因するもの

当社グループは、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守すると共に、地球温暖化防止に向けた省エネルギー経営や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるような厳しい環境保護規制が将来施行されることにより、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための新たな設備投資が必要となることなどにより、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)為替変動に起因するもの

当社グループは、製品および原材料の一部を外貨建で取引しているため、その回収・支払に当たり外国為替相場変動の影響を受けます。現状、外貨建債権額から外貨建債務額を差し引いた、当社グループにおける為替のネットポジションは限定的であり、また主要通貨の厳格なポジション管理、或いは有効なヘッジを行うことなどにより、為替変動リスクを極小化するよう努めておりますが、想定外の為替相場変動が生じた場合や、外貨建輸出が増大し外貨ポジションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社から子会社に対し実行している外貨建貸付金についても、為替相場の変動により上記同様に差損益が発生することから、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)海外事業に起因するもの

当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、並びに韓国・台湾において現地法人などの拠点を展開しており、当該拠点を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努めておりますが、予期しがたい政治的、社会的あるいは経済的な要因に基づく、テロ・戦争・内乱などの勃発や、法制・税制や各種規制の変更など事業の継続を阻害する事象が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害等に起因するもの

当社グループは、火災等の事故や自然災害による損害の極小化を目的とした事業継続計画を策定している他、各種の安全対策を実施しております。生産拠点は静岡県、栃木県、茨城県及びインドネシアに所在し、一定程度のリスク分散は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は、当社グループの生産、販売などに及ぶのみならず、原材料調達難、物流等のインフラ機能低下をもたらすことにより、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)貸倒れに起因するもの

当社グループにおいては、債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の信用力の急激な低下などが生じた場合、予想外の貸倒れが発生することが考えられ、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (10)新型コロナウイルス感染症に起因するもの

当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤およびテレワークの導入など新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた措置を講じておりますが、今後国内および海外において新型コロナウイルスの感染が収束しない場合、世界の経済情勢悪化による当社の経営成績への影響、商談機会の減少による新規取引案件の減少、従業員の感染による操業停止、サプライチェーンの停滞等により、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)重要な訴訟事件等について

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1921年2月

 

本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。

1937年12月

寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。

1943年5月

合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。

1943年12月

株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。

1944年9月

日本粘着テープ工業株式会社を合併。

1950年8月

梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。

1956年5月

ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。

1962年5月

大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)

1967年4月

函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)

1970年5月

佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)

1977年12月

社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。

1978年6月

防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。

1985年5月

電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。

1986年2月

電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。

1987年2月

東京証券取引所の市場第2部に上場。

1990年4月

茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)

1995年1月

寺徳(香港)有限公司設立。

1995年5月

東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。

1996年7月

化学研究技術センター設立。

1997年3月

ISO9001の認証を国内全事業所で取得。

2001年2月

ISO14001の認証を取得。

2004年7月

寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。

2005年2月

寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所(香港)有限公司(現連結子会社)へ社名変更。

2006年1月

東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。

2006年11月

寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。

2008年4月

神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。

2010年9月

大宮工場閉鎖。

2011年3月

PT. Teraoka Seisakusho Indonesia設立(現連結子会社)。

2012年4月

伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。

2013年2月

ソウル支店・台北駐在員事務所開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

20

145

37

6

3,220

3,437

所有株式数
(単元)

29,495

1,277

105,578

17,702

13

112,644

266,709

17,055

所有株式数
の割合(%)

11.1

0.5

39.6

6.6

0.0

42.2

100.0

 

(注) 自己株式1,355,281株は「個人その他」に13,552単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実施を利益還元の基本方針の一つに据えております。

配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、再投資のための資金確保にも配慮しつつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆様に報いるという観点からは、配当総額、あるいは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしております。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。

この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては1株当たり5円とし、先に実施いたしました1株当たり5円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は10円とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

126

5

2020年6月23日

定時株主総会決議

126

5

253

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

寺  岡  敬之郎

1951年11月6日生

1986年1月

当社入社

1988年6月

取締役

1992年3月

取締役茨城工場長

1994年6月

専務取締役管理本部長

2000年6月

代表取締役社長

2018年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

786.6

取締役社長
(代表取締役)

辻  賢 一

1960年9月3日生

1984年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年4月

同社繊維資材・ライフスタイル部長代行

2012年5月

当社へ出向

2012年6月

常務取締役

2015年6月

専務取締役

2017年4月

専務取締役 営業部門、研究開発部門、製造部門担当

2018年4月

当社へ転籍 専務取締役 経営全般担当

2018年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

8.9

常務取締役

内 藤 雅 和

1955年9月27日生

1980年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年9月

当社入社

管理本部副本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2012年4月

管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2012年6月

取締役管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2013年12月

取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2014年4月

取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長

2015年6月

常務取締役

2017年4月

常務取締役 管理部門、経営企画室担当

2018年4月

常務取締役 経営全般、品質保証部、経営企画室担当(現)

(注)3

10.0

取締役

滑川 泰志

1959年10月20日生

1983年4月

当社入社

2009年11月

佐野工場長

2010年6月

執行役員佐野工場長

2012年1月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役工場長

2015年4月

執行役員PTI事業本部副本部長

2016年6月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役社長(再任)

2018年4月

執行役員技術部門長

2018年6月

取締役技術部門長(現)

(注)3

8.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石 﨑 修 久

1956年1月4日生

1980年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2005年10月

当社入社

2006年4月

調査室長

2013年12月

管理本部副本部長、調査室長

2016年4月

管理本部副本部長、総務部長

2016年6月

執行役員管理本部副本部長、総務部長

2017年4月

執行役員管理統括室長、総務部長

2018年4月

執行役員管理本部長、総務部長

2018年6月

取締役管理本部長、総務部長(現)

(注)3

3.1

取締役

久 保 達 哉

1961年11月7日生

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2013年10月

広州寿藤汽車配件有限公司出向(董事・総経理)

2018年4月

当社出向 営業本部長

2018年6月

取締役営業本部長(現)

2020年4月

当社へ転籍

(注)3

1.2

取締役

上 川 辰 也

1969年9月18日生

1992年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2020年4月

同社繊維資材・ライフスタイル部長 (現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

白  石  典  義

1953年3月28日生

1997年4月

立教大学社会学部教授

2001年4月

同大学社会学部長

2006年4月

同大学経営学部教授、経営学部長

2010年4月

同大学統括副総長

2010年4月

立教学院常務理事

2015年6月

当社取締役(現)

2018年8月

立教学院理事長(現)

(注)3

取締役

八 田 圭 子

1959年9月13日

1984年4月

日本航空株式会社入社

1991年4月

ロンドン興銀(IBJ International Ltd)出向

2010年5月

株式会社ジャルキャピタル執行役員、資金センター長

2010年12月

更生会社日本航空International

財務部資金調達・リースグループ長

2011年4月

日本航空株式会社財務部保険・リースグループ長

2011年10月

同社退職

2013年3月

有限会社八光代表取締役就任(現)

2014年4月

玉県立大学非常勤講師(現)

2017年9月

 

2020年6月

戸板女子短期大学非常勤講師(現)

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

野 見 山   豊

1954年3月16日生

1977年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2004年4月

当社入社

2007年6月

執行役員管理本部副本部長、兼総務人事部長

2008年6月

取締役管理本部長、兼総務人事部長

2010年4月

取締役管理本部長

2011年6月

常勤監査役(現)

(注)4

9.1

監査役

渡 邉  順

1954年12月7日生

1978年5月

当社入社

2004年4月

東京支店長

2007年6月

執行役員営業本部副本部長、兼東京支店長

2008年6月

取締役営業本部長、兼海外営業部長

2012年6月

上級執行役員国内営業本部長

2014年1月

上級執行役員寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理、兼寺岡(香港)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理、兼寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理

2016年4月

執行役員営業本部長付

2016年6月

監査役(現)

(注)4

12.0

監査役

三  宅  正  樹

1960年9月29日生

1983年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

1998年12月

同行大阪証券代行部公開業務室長

2007年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行営業第4部長

2010年6月

同行執行役員証券代行営業第4部長

2010年8月

同行執行役員証券代行営業第2部長

2014年6月

エム・ユー・トラスト総合管理株式会社取締役副社長(現)

2015年6月

当社監査役(現)

2020年4月

三菱UFJ代行ビジネス株式会社取締役副社長(現)

(注)4

監査役

境    晴 繁

1957年6月7日生

1980年4月

株式会社カナデン入社

2009年6月

同社執行役員経営戦略室長、経営戦略部長

2011年6月

同社執行役員SI事業部長

2015年4月

同社執行役員監査部長

2017年6月

同社常勤監査役(現)

 

当社監査役(現)

(注)5

2.8

842.3

 

 

(注) 1 取締役 上川辰也、白石典義及び八田圭子は、社外取締役であります。

     2 監査役 三宅正樹氏及び監査役境晴繁氏は、社外監査役であります。

 

   3 取締役 辻賢一、寺岡敬之郎、内藤雅和、滑川泰志、石﨑修久、久保達哉、上川辰也、白石典義及び八田

        圭子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時

        までであります

   4 監査役 野見山豊、渡邉順、三宅正樹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

   5 監査役 境晴繁の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

 

 

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

菅 谷  真 之

1969年3月7日生

1991年4月  株式会社カナデン入社

2013年4月 同社経営戦略室経営企画部長

2016年6月  同社経営戦略室経営企画部長兼経理財務室経理部長

2018年4月 同社事業推進室事業企画部長

2018年7月 同社管理統括室経理財務部長(現)

(注)

 

(注)    補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役上川辰也氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を(持株比率25.00%)保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。

社外取締役白石典義氏は、学校法人立教学院理事長であります。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、学校法人立教学院と当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役八田圭子氏は、有限会社八光の代表取締役、埼玉県立大学及び戸板女子短期大学において非常勤講師を務められております。豊富な海外経験や経済への知見を有していることから当社の海外事業展開について適切にご助言及びご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、有限会社八光、埼玉県立大学及び戸板女子短期大学と当社との間には特別な関係はありません。

なお、白石典義氏及び八田圭子氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役2名を選任しております。

社外監査役三宅正樹氏は、三菱UFJ代行ビジネス株式会社の取締役副社長であります。同社は、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行から証券代行業務を受託しております。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンの常勤監査役であります。株式会社カナデンにおいて監査業務に携わられており、そのご経験を活かし当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。

 

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

    a.当社および当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(※1)、または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

    b.当社の現在の主要株主(※2)またはその業務執行者

    c.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

    d.当社グループの主要な取引先(※3)またはその業務執行者

    e.当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

    f.当社グループから役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

    g.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

    h.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

    i.上記bからhのいずれかに過去10年間において該当していた者

    j.上記aからhまでのいずれかに該当する者が重要な者(※5)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

    k.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

※1「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。

※2「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

※3「主要な取引先」については、以下の通りとする
1.当社グループを主要な取引先とする者(この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同様):直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者
2.当社グループの主要な取引先:直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2%以上の支払いが生じている者をいう。

※4「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2%以上の額をいう。

※5「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

 

上記基準に照らし、社外取締役である白石典義氏、八田圭子氏及び独立監査役である境晴繁氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

中国香港

20,000

千HKドル

粘着テープ事業

100.0

製品及び商品の販売
製品の加工
役員の兼任3名

寺岡製作所(香港)有限公司

(連結子会社)

中国上海

1,000

千USドル

粘着テープ事業

100.0
(70.0)

製品及び商品の販売
製品の加工
役員の兼任2名

寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司 

(連結子会社)

中国深圳

1,000

千USドル

粘着テープ事業

100.0
(100.0)

製品及び商品の販売

製品の加工
役員の兼任2名

寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司 

 (連結子会社)

東京都品川区

16百万円

粘着テープ事業

100.0

製品及び商品の販売
役員の兼任1名

神栄商事株式会社

 (連結子会社)

インドネシア  カラワン地区

41,000

千USドル

粘着テープ事業

100.0
(6.1)

製品の製造及び資金の援助
役員の兼任2名

PT. Teraoka Seisakusho Indonesia (注)3

 (その他の関係会社)

伊藤忠商事株式会社

(注)4

東京都港区

253,448

百万円

総合商社

26.3

同社からの材料の調達

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2 議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数。

3 特定子会社に該当しております。

4 有価証券報告書を提出しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 8,612

 65.1

8,082

63.2

Ⅱ 労務費

 

 1,928

 14.6

2,079

16.2

Ⅲ 経費

 

 2,681

 20.3

2,636

20.6

(うち減価償却費)

 

(366)

 

(378)

 

(うち外注加工費)

 

(397)

 

(390)

 

当期総製造費用

 

 13,221

100.0

12,797

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 890

 

1,064

 

合計

 

 14,111

 

13,862

 

期末仕掛品たな卸高

 

 1,064

 

994

 

他勘定振替高

 

 123

 

62

 

当期製品製造原価

 

 12,924

 

12,804

 

 

(注) 原価計算の方法は製品別工程別総合原価計算によっております。

 

注1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

748

百万円

724

百万円

給料

1,579

百万円

1,598

百万円

退職給付費用

64

百万円

110

百万円

減価償却費

212

百万円

273

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 提出会社の重要な設備の取得

事業所名

設備の内容

金額(百万円)

函南工場

粘着テープ製造設備(注1)

31

佐野工場

314

茨城工場

307

本社、研究センター他

研究開発設備他(注2)

788

合計

 

1,441

 

(注1)主に、省力化及び合理化を目的とした投資であります。

(注2)主に、研究開発設備の拡充を目的としたものであります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 ―

1年以内に返済予定の長期借入金

 ―

1年以内に返済予定のリース債務

19百万円

19百万円

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 ―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

229百万円

210百万円

     2031年12月31日

その他有利子負債

 ―

合計

248百万円

230百万円

 

     (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額

     の総額

      区 分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

  リース債務

19百万円

19百万円

19百万円

19百万円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,107 百万円
純有利子負債-9,203 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)25,332,674 株
設備投資額1,441 百万円
減価償却費1,001 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,067 百万円
代表者代表取締役社長  辻 賢一
資本金5,057 百万円
住所東京都品川区広町一丁目4番22号
会社HPhttp://www.teraokatape.co.jp/

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